提案団体交渉コーナー

2015年度 冬期の取組みについて

最終更新日 2015年10月25日


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  ■ 団体交渉の日程が決定!

  ★ 2015年10月6日 10時00分より団体交渉を行います

  

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  ■ 団体交渉を終了!

  ★ 2015年 10月 6日 10時00分より団体交渉を行いました

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  ■ 提案内容(概要)

1.輸送の確保に向けた取組み


(1)除雪間合いの確保について

  1. 除雪問合いについては、「雪害時における運転規制標準」に基づいた運転規制の発動や必要な運転手配の実施により確保していく。
  2. 状況により列車の運転休止等を行い、除雪問合いを確保し一斉MR除雪や構内除雪を実施する。

(2)線区別の輸送確保について

 線区別優先順位を念頭においた輸送確保に向け、降積雪状況の実態等に基づいた運転規制の発動による除雪間合いの確保等により、可能な限りの柔軟な除雪体制による除雪を実施する。

(3)降積雪情報に基づいた運転手配について

 関係箇所等からの情報や最新の気象情報を活用し、雪害による輸送障害の発生が想定される場合においては、運休や副本線を使用しないスルー運転及び特発列車運転等の手配に努めていく。


(4)設備投資計画

  1. ポイント不転換対策

    ア.温水噴射式融雪装置の整備及びベアリング床板化(野沢駅6ポイント)

    イ.分岐器融雪装置の自動化(新関駅、馬下駅)

    ウ.ポイントのベアリング床板化(早通駅32号ロポイント)

    工.上越新幹線越後湯沢駅構内分岐器ヒーター化(68イ、68ロ)

    オ.融雪監視装置改良(巻駅、越後曽根駅)

  2. 消雪設備の新設・取替

    ア.上越新幹線上屋消雪基地の散水方式改良(越後湯沢駅上屋:東側スプリンクラー化)

    イ.消雪用井戸の老朽取替(越後線石地・小木ノ城駅間 内越踏切、羽越本線京ヶ瀬駅構内)

    ウ.消雪用井戸の改良(二重ケーシング化)

    (羽越本線幕内信号場構内、白新線西新発田・佐々木駅間 則清踏切)

    工.ホーム消雪パイプ改良及び舗装整備(見附駅1番線・3番線)

  3. その他

    ア.尾登・野沢駅間山基SS出入口雪庇防止板改良

    イ.旅客上屋雪庇融雪装置改良(塩沢駅、越後堀之内駅)

    ウ.信越本線新津駅構内排水設備新設

    工.〔幹〕小中川消雪基地給油配管(道路横断区間)改良

    オ.熱風式融雪装置他の簡易融雪監視装置新設(無人時間帯対応)(10駅)

    力.除雪作業時の墜落防止整備(飯山線6か所)

    キ.ホーム防風対策(白山駅)

    ク.`除雪機の老朽取替(長岡車両センター)

    ケ.〔幹〕ビームヒータ制御盤取替(越後湯沢駅)

    コ.旅客上屋除雪時の転落防止対策(小出駅、越後堀之内駅)

    サ.ハンドロータリーの増配備(吉田駅)及び老朽取替(府屋駅ほか13駅)

(5)その他の取組み

  1. 降雪・線路状況等の情報収集

    ア.関係社員等からの情報や外部気象情報を活用し、積極的に降雪・線路状況等の情報収集を図る。

    イ.雪庇監視カメラにより、リアルタイムの雪庇状況の情報収集を行う。(21駅22台、3変電所3 台)

    ウ.沿線カメラの設置により分岐器周辺の積雪状況等の情報収集を行う。 (新幹線越後湯沢駅、浦佐駅、燕三条駅)

    工.Joi―Tabを活用して迅速に雪況確認と情報収集を行う。

  2. 架線着氷霜対策

    着氷霜対策として計画的塗油を行う。

  3. 倒木対策

    気象予報を的確に把握し倒木が予沢1される場合は、事前に関係箇所と各指令が協議し迅速な警戒体制をとる。

2.除雪体制の取組み


(1)投排雪保守用車による除雪

  1. 4種踏切については、昨年と同様に全面通行止めの要請を行い、投排雪保守用車の運行時の安全確保に努める。
  2. 関係支社間及び関係鉄道会社の除雪作業の責任区分及び連絡体制は、境界保守区間の打ち合わせで徹底する。
  3. 異常時においては、必要により投排雪保守用車を絶縁走行(保守用車使用手続)で使用する。
  4. 異常時における除雪機械の有効活用を図るため、除雪機械運転者の養成を行っていく。

(2)MRによる除雪

 信越本線(直江津駅〜柏崎駅)及び上越線 越後中里駅以南についてはMR除雪を基本とするが、豪雪時には投排雪保守用車による除雪を実施する。

(3)排雪機械の配置台数

 ※ ここでは割愛

3.雪害時の取組み

(1)「雪害対策本部」の設置

 雪による大きな輸送障害(雪害)が広範囲に発生し拡大すると予想された場合には、関係箇所と情報の共有化を図り、除雪を主軸とした対応を行うため総務部長を本部長とした「雪害対策本部」を設置する。

(2)お客さまへの情報提供

  1. 首都圏等から雪害区間へ旅行されるお客さまに、旅行中止の情報提供等を他支社輸送指令間等と迅速に行う。
  2. 計画運休等のお客さま周知は、プレスのニュース活用、株式会社JR東日本アイステイションズ(旧:時刻表情報サービス(株))の情報提供、駅頭掲示及び車内放送等で対処する。
  3. 対策本部設置時は、翌日の通勤・通学列車の確保については早目の運転計画を確定し、駅等を通じ、地域の学校等への情報提供をタイムリーに行う。
  4. 情報提供ツールの有効活用により、輸送障害時のお客さまへの運転見合わせや運休等の情報配信を速やかに行う。

(3)お客さまの救済

 雪害時のバス・給食手配などのお客さま救済については、対策本部の設置状況により旅客班または輸送指令等で連絡体制、運行方法、役割分担を明確にした迅速な対応を図る。

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