★　２０１５年１１月２５日　１０時００分より団体交渉を行います

　　★　２０１５年１１月２５日　１０時００分より団体交渉を行いました

　１．実施概要及び実施時期

　　　施策項目　　　設備職場における事務業務の見直し

　　　実施概要 　　世代交代に伴う設備事務業務の技能・ノウハウを継承し、効率的な業務運営体制を構築するため、設備職場の事務業務の一部を設備部企画課に集約する。

　　　対象箇所及び実施日 　　　越後湯沢保線技術センター

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村上保線技術センター

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　酒田保線技術センター

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柏崎保線技術センター

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長岡保線技術センター

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟保線技術センター

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟新幹線保線技術センター

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟土木技術センター

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟建築技術センター

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟機械技術センター

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟電力技術センター

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟信号通信技術センター

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　設備部企画課

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【２０１６年５月１日】

　　　要員増減　　　△１７

　２．業務機関別標準数

　　　（ここでは省略）

• 集約する事務業務の一部とは共通の事務と契約の一部であり、人事関連、乗車証関連、経費入力、物品要求、被服、備品等である
• 事務を残す箇所と残さない箇所との違いは、設備部企画課がサポートできる範囲として新潟エリアの事務を集約することとした。新潟エリアでも規模の大きい箇所は残すこととする。
• 提案のタイミングとしては、ジョイネット、ナスビ、共済福祉センター、総合事務センターの浸透があげられる。
• 実施日を２０１６年５月１日とした理由は、年度末・年度初の業務繁忙を避けるためであり、提案は２０１５年度だが実施は２０１６年度となる。
• 標準数の△１７はあくまで標準数の整理であり、人事運用は任用の基準となる。
• 他支社の現状として秋田支社がこのような集約をしたと聞いており、都度見直しを行うため、全くないとは言い切れないが、うまくいっていると認識している。
• 事務がいなくなることでの弊害は、聞きたいことを聞ける人が現場にいなくなる程度。事務センターへ問い合わせて欲しい。