地本申6号コーナー

設備職場における事務業務の見直しに関する第一次申し入れ

最終更新日 2016年 5月31日


→地本団体交渉コーナーへもどる

  ■ 申6号 設備職場における事務業務の見直しに関する第一次申し入れ

2016年 1月13日申し入れ

 2015年度「システムチェンジ・コストダウン計画」の実施についての提案を受けました。

 設備職場の事務業務は勤務関係、旅費、会計、工事契約、資材、部外協議等多岐に渡ります。特に工事契約は、事務職と技術職の連携で成り立つもので、現場第一線の事務業務は欠かせないものであると認識しています。 

 設備職場の事務業務の一部の設備部企画課への集約及び要員17名減の提案に職場に不安が山積しています。 現場実態が置き去りにしされた施策の実施は、安全、サービス、コンプライアンス、社員の働き甲斐が低下するものであり、この間繰り返し労使で認識の一致を図ってきたところです。

 よって、社員の不安解消とともに、施策の一人歩きをさせないために下記の通り申し入れますので、新潟支社の誠意ある回答を要請します。


  1. 設備職場における事務業務の現在の課題について、明らかにすること。
  2. 世代交代に伴う設備事務業務の技能ノウハウの継承の具体的内容を明らかにすること。
  3. 現行の事務業務について、以下の項目を明らかにすること。  

    (1)個人情報その他守秘義務の取扱者の指定について

    (2)小口現金の取扱いについて

    (3)社印担務者指定及び社印押印方法について

    (4)工事書類遡及処理について

  4. 今施策による業務分担表及び業務フローを含めた業務マニュアルを明らかにすること。
  5. 今施策により設備部企画課に集約する事務業務の具体的内容を明らかにすること。
  6. 今施策実施による各技術センターにおける事務業務の具体的内容を明らかにすること。
  7. 今施策実施による設備部企画課によるサポート体制の具体的内容を明らかにすること。
  8. 今施策実施に向けた引継・教育・体制移行に関するスケジュールを明らかにすること。
  9. 本申し入れの回答は書面にて2016年2月12日までに行うこと。

以上

→地本団体交渉コーナーへもどる

  ■ 団体交渉の日程が決定!

  ★ 2016年 3月14日 10時00分より団体交渉を行います

→地本団体交渉コーナーへもどる

  ■ 団体交渉を終了!

  ★ 2016年 3月14日 10時00分より団体交渉を行いました

→地本団体交渉コーナーへもどる

  ■ 支社側の回答及び見解

  1. 設備職場における事務業務の現在の課題について、明らかにすること。

    回答:設備職場における事務業務について、共通の経理・会計、人事、勤務、厚生等の業務、契約関連の一部業務を設備部企画課に集約することで、設備事務業務に有効なノウハウやスキルを共有化し、誤りの少ない確実で統一的な業務遂行、技能・ノウハウの円滑な継承を図るとともに、効率的な業務運営体制の再構築を図ることとした。

  2. 世代交代に伴う設備事務業務の技能ノウハウの継承の具体的内容を明らかにすること。

    回答:設備事務業務においては、各職場でのOJTのほか、業務の集約化によるスキルやノウハウの蓄積、設備部企画課による各技術センターへの支援等を行いながら、引き続き技能継承を行っていきたいと考えている。

  3. 現行の事務業務について、以下の項目を明らかにすること。  

    (1)個人情報その他守秘義務の取扱者の指定について

    回答:技術センター所長が取扱い者を指定しているところである。

    (2)小口現金の取扱いについて

    回答:技術センター所長が取扱い者を指定しているところである。

    (3)社印担務者指定及び社印押印方法について

    回答:技術センター所長が取扱い者を指定しているところである。

    (4)工事書類遡及処理について

    回答:工事等については、契約管理マニュアルに基づき取り扱っているところである。

  4. 今施策による業務分担表及び業務フローを含めた業務マニュアルを明らかにすること。

    回答:現在、業務フロー等を作成しているところである。

  5. 今施策により設備部企画課に集約する事務業務の具体的内容を明らかにすること。

    回答:集約する設備事務業務は、技術センターにおける共通の経理・会計、人事、勤務、厚生等の業務、契約関連の一部業務を考えている。

  6. 今施策実施による各技術センターにおける事務業務の具体的内容を明らかにすること。

    回答:支払事務を除く契約、協議、棚卸し等の資材業務、及び台帳管理や小口現金管理等庶務・補助的な業務を考えている。

  7. 今施策実施による設備部企画課によるサポート体制の具体的内容を明らかにすること。

    回答:設備部企画課に設備事務業務を担当するグループを設置する考えである。

  8. 今施策実施に向けた引継・教育・体制移行に関するスケジュールを明らかにすること。

    回答:必要な引継・教育等については、順次行う考えである。

  9. 本申し入れの回答は書面にて2016年2月12日までに行うこと。
  

→地本団体交渉コーナーへもどる