地本申8号コーナー

2015年度「システムチェンジ・コストダウン計画」企画部門の体制見直しに対する申し入れ

最終更新日 2016年 7月12日


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  ■ 申8号 2015年度「システムチェンジ・コストダウン計画」企画部門の体制見直しに対する申し入れ

2016年 3月 8日申し入れ

 標題について、新潟支社より提案を受けました。

 当該の運輸部輸送課運用計画グループは、この間会社施策として行ってきたE129系の投入に伴う業務の他、新潟駅付近連続立体交差事業に伴う切り替え工事等の業務をグループ全体で担ってきました。これらの件名は今後も継続して行われる施策であり、高架線路4線路暫定開業に合わせたダイヤの検討が行われようとしています。

 更には来春運行開始予定のTRAIN SUITE四季島の運行へ向けての検討も行われており、各担務の業務量は日々増加の一途を辿っています。

 その様な状況の中、効率的な要員体制を目的とした今提案は、現場実態とかけ離れた単なる労働の強化と言わざるを得ません。現場実態に対する認識を労使で一致させると共に、施策実施に対し慎重且つ柔軟な判断を求めます。

 従って、要員削減の根拠及び目的を明確にできない場合は提案の廃止あるいは修正を要求し、下記の通り申し入れます。新潟支社の誠意ある回答を求めます。


  1. 要員削減と実施時期の根拠を明らかにすること。
  2. 「波動計画業務の業務量の減少」とあるが、1名減に相当する根拠をデータ(書面)で示すこと 
  3. 「データ等入力作業の更なるアウトソーシング化」とあるが、具体的にアウトソーシングする入力業務の一覧(書面)を提示し、1名減とする根拠を示すこと。 
  4. 根拠及び目的を明確にできない場合は運輸部輸送課1名減の提案を撤回すること。

以上

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  ■ 団体交渉の日程が決定!

  ★ 2016年 3月28日 14時00分より団体交渉を行います

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  ■ 団体交渉を終了!

  ★ 2016年 3月28日 14時00分より団体交渉を行いました

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  ■ 支社側の回答及び見解

  1. 要員削減と実施時期の根拠を明らかにすること。

    回答:運用計画業務においては、お客さまニーズや輸送体系の変化等に伴う波動計画業務の減少やデータ等入力作業の更なるアウトソーシング化を踏まえ、業務分担の変更を行い、効率的な要員体制に見直すものである。    
    実施時期については、準備が整ったことから4月1日から実施することとした。

  2. 「波動計画業務の業務量の減少」とあるが、1名減に相当する根拠をデータ(書面)で示すこと 

    回答:運用計画グループにおいて、試運転・訓練担当を解消し、グループ全体で業務を進める考えである。

  3. 「データ等入力作業の更なるアウトソーシング化」とあるが、具体的にアウトソーシングする入力業務の一覧(書面)を提示し、1名減とする根拠を示すこと。

    回答:アウトソーシングにおいて、派遣社員の更なる活用を図る考えである。

  4. 根拠及び目的を明確にできない場合は運輸部輸送課1名減の提案を撤回すること。

    回答:提案のとおりとする。

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  ■ 団体交渉のポイント

  

 要員を△1とする根拠を巡って交渉団は、現場実態に照らして矛盾を指摘し、提案は認められないとの主張を粘り強く続けましたが、現場実態と会社回答とが全く一致しない議論に終始しました。


【組合側の主張】

  • 第2項で回答されている業務は現在でもグループ全体で業務を進めているにもかかわらず△1を生み出す根拠になっているのは納得できない
  • 現行の8人体制でも足りないというのが現場感覚。今後の新潟駅連続立体交差関連の施策、トランスイート四季島の運行準備など控えて業務量が増大することがわかっていながらの△提案である
  • 第1項で「準備が整ったことから4月1日実施」と回答しているが、「仕事の仕組みの見直し、業務分担の見直しはこれから行う」との回答であり準備は整っていない
  • 第3項のアウトソーシング化とは文書書類の発送業務のことであり業務量減の根拠とはならない

【支社側の主張】

  • 支社の仕事は出面ではない
  • 通常業務と波動業務は別物である
  • 波動業務はPTで手当することもある
  • 提案はあくまで標準数の整理である
  • 標準数は目安であり目安の変更を提案している
  • △1でも支障は無いと踏んでいる

【組合側の主張】

  • 標準数とはその業務に必要な人数であり、その人数の変更は労働条件の変更であるとの認識だ
  • 4月1日に8名体制から7名体制となっても超勤が増加しないこと、そもそも△1は36協定が締結されていない状況でも業務が行える要員であることの確認を求める

【支社側の主張】

  • 36協定は要員算定考え方に入っていない
  • 支社企画部門は法外超勤はあり得る
  • 超勤を減らす努力をすることは約束できる
  • 必要な要員は手当する

 組合側は、現在でも多くの超勤が発生している実態で今後業務が増加することが明確な中で、団体交渉を通じてより不鮮明になった4月1日以降の業務体制に対して到底受け入れることは出来ないことを通告し交渉は対立に終わりました。

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