★　２０１６年　３月２８日　１４時００分より団体交渉を行います

　　★　２０１６年　３月２８日　１４時００分より団体交渉を行いました

1. 要員削減と実施時期の根拠を明らかにすること。

   回答：運用計画業務においては、お客さまニーズや輸送体系の変化等に伴う波動計画業務の減少やデータ等入力作業の更なるアウトソーシング化を踏まえ、業務分担の変更を行い、効率的な要員体制に見直すものである。　　　　
   実施時期については、準備が整ったことから４月１日から実施することとした。

2. 「波動計画業務の業務量の減少」とあるが、１名減に相当する根拠をデータ（書面）で示すこと　

   回答：運用計画グループにおいて、試運転・訓練担当を解消し、グループ全体で業務を進める考えである。

3. 「データ等入力作業の更なるアウトソーシング化」とあるが、具体的にアウトソーシングする入力業務の一覧（書面）を提示し、１名減とする根拠を示すこと。

   回答：アウトソーシングにおいて、派遣社員の更なる活用を図る考えである。

4. 根拠及び目的を明確にできない場合は運輸部輸送課１名減の提案を撤回すること。

   回答：提案のとおりとする。

　要員を△１とする根拠を巡って交渉団は、現場実態に照らして矛盾を指摘し、提案は認められないとの主張を粘り強く続けましたが、現場実態と会社回答とが全く一致しない議論に終始しました。

【組合側の主張】

• 第２項で回答されている業務は現在でもグループ全体で業務を進めているにもかかわらず△１を生み出す根拠になっているのは納得できない
• 現行の８人体制でも足りないというのが現場感覚。今後の新潟駅連続立体交差関連の施策、トランスイート四季島の運行準備など控えて業務量が増大することがわかっていながらの△提案である
• 第１項で「準備が整ったことから４月１日実施」と回答しているが、「仕事の仕組みの見直し、業務分担の見直しはこれから行う」との回答であり準備は整っていない
• 第３項のアウトソーシング化とは文書書類の発送業務のことであり業務量減の根拠とはならない

【支社側の主張】

• 支社の仕事は出面ではない
• 通常業務と波動業務は別物である
• 波動業務はPTで手当することもある
• 提案はあくまで標準数の整理である
• 標準数は目安であり目安の変更を提案している
• △１でも支障は無いと踏んでいる

【組合側の主張】

• 標準数とはその業務に必要な人数であり、その人数の変更は労働条件の変更であるとの認識だ
• ４月１日に８名体制から７名体制となっても超勤が増加しないこと、そもそも△１は３６協定が締結されていない状況でも業務が行える要員であることの確認を求める

【支社側の主張】

• ３６協定は要員算定考え方に入っていない
• 支社企画部門は法外超勤はあり得る
• 超勤を減らす努力をすることは約束できる
• 必要な要員は手当する

　組合側は、現在でも多くの超勤が発生している実態で今後業務が増加することが明確な中で、団体交渉を通じてより不鮮明になった４月１日以降の業務体制に対して到底受け入れることは出来ないことを通告し交渉は対立に終わりました。