★　２０１６年　４月１８日　１３時３０分より団体交渉を行います

　　★　２０１６年　４月１８日　１３時３０分より団体交渉を行いました

1. 設備部企画課への設備職場の事務業務の一部集約の提案を撤回すること。

   回答：提案のとおりとなる。

2. 各技術センターにおける事務職の標準数を現行通りとすること。（機関別標準数は別紙の通りとすること）　※ここでは別紙は割愛

   回答：提案のとおりとなる。

3. 超勤が発生することが前提となっている実態を解消するために、各職場において要員を配置すること。

   回答：業務に必要な要員は確保しているところである。

◆　組合側の主張

• あと５年で国鉄採用社員が退職する時期に若手とベテランを引き離す提案であり、技術継承に逆行するものである。これでは現場のＯＪＴ関係は成立しない。施策の目的があくまで技術継承であるならば、この５年間こそ現場の設備事務職を現行通りとし、現場でしか成し得ない技術継承をするべきである。現行より施策実施後の方が技術継承、人材育成が円滑かつ効率的に進むとは到底考えられない。
• 設備事務業務は、現場における事務職と技術面の対面、直接的な連携で成り立っているものであり、事務職は現場において技術職の側面支援をすること、安全を守る現場第一線社員のバックアップを現場チームの一員として担うことにやりがいや勤労意欲を見出し、仕事の原動力となる。また、事務職が目標としてきた総務課長のポストが無くなり目標が失われる。設備事務業務には事務職の専門性と事務職の将来へのモチベーションの観点から現行通り総務課長、事務職が必要である。
• 総務が担ってきた実務を他の助役、一般社員が問題無く担えるのか。実務移行に対する懸念と、業務量の増加による安全性の低下を危惧している。想定される人工、業務に要する時分等に基づき過大な重荷であると認識している。

◆　支社側の主張

• 設備事務業務は必要であるが、設備事務職が必要ということではない。技術系助役でも総務の業務は遂行可能。業務量増加は些少である。技術系一般社員の業務量、時間外労働の増加についても些少である。安全性は下がらない。
• 現場でのマンツーマンでのＯＪＴは厳しくなると認識している。しかし、企画課との連携で教育は可能であり、支社での教育や研修等で技能ノウハウの継承を充実させていく施策である。そこは設備部企画課で責任を持つ。新入社員についてはサポートセンターで教育を受け事務職が残る現場を経験させることを考えている。設備事務業務のスキルは現場を経験させる必要がある。
• 総務科長でなくとも企画部門や技術系助役など、道は様々ある。地区センターの副長なども含め活躍の機会はある。本人の頑張り次第で道は開ける。モチベーションは下がらない。
• サポートセンターで働く社員が設備部内の各系統を問わずサポートできるようにする。誰が電話を取ってもサポートできる体制とする。現場に残る事務職がサポートセンターをサポートするような事は発生させない。