★　２０１６年　８月１９日　１４時００分より団体交渉を行います

　　★　２０１６年　８月１９日　１４時００分より団体交渉を行いました

1. エルダー社員制度の運用は「ライフプランいきいきガイド」に沿ったスケジュール通りとすること。

   回答：「ライフプランいきいきガイド」には再雇用までのイメージを記載している。
   なお、エルダー再雇用については、定年退職の前年度末までに、再雇用希望の把握、出向先等の提示、再雇用契約の締結までの流れに沿って実施しているところである。

2. 該当社員と人事課雇用推進室が密接な関係で対応出来るよう人事課雇用推進室に適切な要員を配置すること。

   回答：エルダー雇用を希望する社員については、現行の体制で対応できると考えている。

3. グループ外に拡大した雇用先を対象社員に提示すること。

   回答：年度末年齢５９歳の社員に対して、進路希望動向を把握するため自己申告書の参考資料として業種等を提示しているところである。

4. グループ外への雇用先の拡大の取り組みの経過、実績を明らかにすること。

   回答：エルダー社員の雇用の場のさらなる確保のため、引き続き、グループ一体となった効率的な業務運営体制の構築に取り組んでいくことで考えている。なお、今年度については、庄内エリアにおいて出向会社の拡大を図ったところである。

1. エルダー社員制度の運用は「ライフプランいきいきガイド」に沿ったスケジュール通りとすること。

   支社

   いきいきガイドはあくまで全社的なイメージである

   出向先の提示はイメージでは、１０、１１月のところ、１、２月となることを５月に開催した説明会で説明した。これは出向者が多いので出向先会社との調整が必要なためである

   対象は２３０名、１００名がすでに若年出向していて現職は１３０名である。

   組合

   昨年は現場長面談に人事課が入ったが今年は集合型であり、社員目線からすれば誠意を感じられない

   支社

   昨年は雇用推進室が現場長面談に入ったが、雇用推進室の任務はエルダー制度の説明であり、昨年の面談と今年の集合型説明会とで変わるものではない。むしろ他の社員の質問が聞けるなどのメリットもあったと認識している

   組合

   メリットは否定しないが面談でしか聞けない質問もあるし、出向先の状況などを去年は教えてもらえた

   支社

   そのような場合もあるが雇用推進室はあくまでエルダー制度の説明、具体的な希望等は現場長が雇用推進室と繋ぐ責任を持つ
   
   

   組合

   「定年前にエルダー先に出向する場合もある」と書いてあるが、エルダー制度と若年出向は関係あるのか

   支社

   定年前の出向はあくまで若年出向でありエルダーとの関連性は無いが、実態としてはそのままエルダーに移行していく社員が多い

   若年出向中にエルダー先の希望を聞き、６０歳で一旦退職、再雇用となる。その際に現在出向している会社と違う会社を希望することもできる
   
   

   組合

   誕生月による不公平感が相当ある。４月生まれは提示、契約、退職に何らの猶予もない

   支社

   それは何月生まれでも提示＝契約までの期間は同じである。

   組合

   従ってイメージ通り１０、１１月ぐらいの時期に中間報告的なものが欲しい

   支社

   決定でないものをいたずらに報告したところで混乱するだけである

   組合

   昨年と対応が違う。出向先の細かい情報が欲しい。エルダー希望者は希望先の社員から直接情報を仕入れるなど敏感にかつ日々不安を抱えながら切実な毎日を過ごしている。社員目線からの誠意あるエルダー運用を求める

   支社

   雇用推進室にエルダー希望社員の心境を含め出された話しは伝えていく

   
   
2. 該当社員と人事課雇用推進室が密接な関係で対応出来るよう人事課雇用推進室に適切な要員を配置すること。

   支社

   昨年まで雇用推進室も入った面談を行ったが雇用推進室の任務はエルダー制度の説明であり、希望聴取等の対応は現場長が責任を持って対応することが基本である。遠慮なく申し出て欲しい

   組合

   現場長から若年出向を打診され、今行かなければ次は５０１番目になるなどと言われ応じた社員がいるが、これは雇用推進室が現場長に代弁させているのか？本人は恐怖しかない

   支社

   そのような話しがあったことは雇用推進室に伝える。
   
   

   組合

   雇用推進室の体制、４人では不可能だと考える。賄える要員の配置を求める

   支社

   エルダー担当を置いて業務分担しながらやっている、Ｊ−ＴＲＥＣとＪＲＴＭは会社分割の経緯から運輸部で担当している

   組合

   地区センターに雇用推進室の分室を置くぐらい細かい対応を望む、現場長の負担も相当軽減できるはずである

   
   
3. グループ外に拡大した雇用先を対象社員に提示すること。
4. グループ外への雇用先の拡大の取り組みの経過、実績を明らかにすること。
   • 酒田のアルソック山形を含め提示している。５０歳以上の自己申告書（４）も秋の面談から加えたものを提示する
   • アルソック山形は酒田エリアの警備業務という酒田には無い希望に踏まえて雇用推進室が見つけてきた
   • 希望はグループ会社にある業種から選択して記入する
   • 具体的な会社名を申告してもかまわない。雇用推進室も希望が無くてもグループ会社外に飛び込みをかけているが、費用面で折り合いがつかない。当社の単価は高いようだ。出向負担金の折り合いの中身は言えない
   • 業務委託の拡大も引き続き進める、仕事が増えないと雇用も増えない
   • 一方グループ会社だけでは足りない
   • 本人の希望(地域、業種)に踏まえて雇用推進室がグループ外の会社の開拓を試みている