★　２０１７年　５月１９日　１０時００分より団体交渉を行います

　　★　２０１７年　５月１９日　１０時３０分より団体交渉を行いました

1. エルダー社員制度の運用開始以降、他支社で退職を迎え新潟支社内の勤務地を希望し、再雇用契約まで実施してきた実績を明らかにすること。

   回答：他支社で再雇用を希望する社員の再雇用先の選定については、関係支社間で調整を行い、対応をしているところである。

2. 今年度退職を迎える社員で、他支社から新潟支社内の勤務地を希望する社員数を明らかにすること。

   回答：他支社で再雇用を希望する社員の再雇用先の選定については、関係支社間で調整を行い、対応をしているところである。

3. 新潟支社内の勤務地を希望する社員に対し、グループ会社内外に関わらず出向先の一覧を提示し、希望先の聴取を行うこと。

   回答：再雇用を希望する社員の再雇用先については、満５９歳に達する年度に個人面談を行い、本人の希望業種や希望地区等を把握した上で、業務経験等を総合的に勘案して会社が選定しているところである。

4. 新潟支社内の勤務地を希望する社員に対し、希望先の会社見学等を実施すること。

   回答：就労条件提示の際に出向先会社の業務内容について説明を行っているところである。

5. 新潟支社内の勤務地を希望する社員の所属する関係支社と連携を密にし、当該社員に対し新潟支社の人事課雇用推進室が面談等を行うこと。

   回答：再雇用を希望する社員への対応については、社員の所属する支社において行うこととなる。

• エルダー制度説明会の開催について当該社員に当日まで通知しなかった事象について

  組合

  エルダー制度の誠意ある運用を求め２度にわたり団体交渉を行い「現場長が責任を持つ」という回答を受けてきたたが、説明会を当日まで通知しない事象を発生させた。現場の管理総体としてエルダー制度を軽視しているとの受け止めるだ。原因は何であり、どのような認識か？

  支社

  勤務手配は研修や出張と同様に担当の管理者が行ったが通知を失念した

  組合

  利用する社員にとっては一生を懸けている。他の出張や研修と同列なのか？

  支社

  比較するものではないが残念な事象という認識であり、言われていることは理解するし、指摘は否めない。真摯に対応していく

  組合

  説明会を集合型に切り替えたのは会社だ。現場管理者の意識が切り替わってないのではないか？責任を持って対応するのは当然であり、単なる連絡ミスでは済まされない。

  支社

  今回の事象に踏まえ周知徹底していく

  　

• エルダー社員制度の運用開始以降、新潟支社外で退職を迎え、新潟支社内の勤務地を希望した社員に対して再雇用契約まで実施してきた実績について

  支社

  平成２１年以降３０名程度いる。断られた方いるが提示は１００％行った

  組合

  新潟支社だけでも「厳しいから無理です」と言われている。この１、２年の実績はどうか？

  支社

  昨年は２名。一昨年もいる。グループ会社が主。今年度し片手ほどの人数がいる。広域異動ではなく新潟支社エリア内にある本社付属機関からのエルダーである

  組合

  他支社から新潟を希望している社員への対応について、東京支社では年度をまたぎながら、いまだに提示が無いが、探しているのか？

  支社

  今把握はしていないが、支社外の人でも同じように対応している

  組合

  新潟にエルダー先が無いというが、新潟鉄道サービスを含めハローワークに求人が出ている。これはどういうことか？

  支社

  プロパーの養成とエルダー雇用の両輪で経営しているということではないか。人件費を含め経営に口は出せない

  組合

  出向負担金、契約単価の見直しでいくらでも引き受けられるようになるのではないか？極めて親会社たるＪＲの問題だ。グループ会社も効率化で人がどんどんいなくなり、欠員も出ている

  支社

  グループ会社も、ＪＲからのエルダー雇用が終わる１２年後に向けて完全プロパー運営を見据えているものと思う。一概には言えない

  組合

  会社の制度である。原則グループ会社等に出向の定めの通りになっていればこのような話にはならない。突然グループ外の会社が大量に出てきた。我々の把握では相当なブラック企業が含まれている。制度の平等性に欠けている。雇用契約はJRと結んでいるのであって出向先会社ではない。行ってみて働けなくなった事象も掴んでいるが、出向替えは可能なのか？

  支社

  キツイからという理由では認められないが体調や家族の関係など総合的に見てあり得るし、実績もある

  　

• 今年度退職を迎える社員で、他支社から新潟支社内の勤務地を希望する社員数について

  支社

  横浜支社で１名、他支社5名弱いる。

  組合

  居住地を新潟に戻して横浜にモニター通勤している人もいる。できれば現職のうちに帰すべきだ。２０２３年度まで続くのであって、年度毎に違いがあると感情問題にもなりかねない

  　

• 新潟支社内の勤務地を希望する社員に対する出向先の一覧の提示について

  支社

  一覧を見せる事を拒むものではなく、要請があれば資料は送るが、そもそも会社を選ぶのでなく業種とエリアを希望する制度である

  　

• 新潟支社内の勤務地を希望する社員に対する希望先の会社見学等実施について

  組合

  グループ外のエルダー先に行ったら話が違ったという事例は把握しているか？体を壊している社員が軽作業と言われて行った物流会社の作業が重労働のためドクターストップがかかりエルダー社員になる前に退職した。別の会社では休みが公休４日で5夜以上連続夜勤の繰り返し、休勤が２日入るので年休を２つ入れて一カ月の休みが４日しかなく、こちらもエルダー社員になる前に退職している。65歳まで働けない、ただ雇用すれば良いのか？

  支社

  言われた事例は把握しておらず確認するが、雇用推進室がその会社まで行って実際に見ている。個別のトラブルは雇用推進室が相手会社と相談している部分もある

  組合

  だから見学させろと言っている。聞き取りの結果９８％のシニア社員が見学を求めている

  支社

  見学したからといってその会社に行けるわけではない。あくまで業種を選ぶ制度である

  組合

  選ぶこと自体が命懸けであり、怖くて希望が書けない。提示後でも、判断材料として見学を出来ないか

  支社

  自主的に行くことは構わないが、そのような制度ではない

  組合

  勝手に行って敷地の外から眺めろというのか？行って駄目だったら辞めろといくことか？

  支社

  会社としては橋渡しはしない。ご自身で連絡を取ることまでは止められない。相手会社と書面を交わしているので就労条件が違うという事はあり得ない。雇用推進室も実際の作業を見て希望社員に説明している

  組合

  伝わっていないから悲劇が起きている

  支社

  物流会社の事例は実際に出向いて確認した。女性が仕分けした荷物の二次仕分け作業であり、女性も行っていることから軽作業という言葉を使った。その事を本人に説明している。当該社員にとっては重作業だったのかも知れない

  組合

  診断書も出ている。出向替えができなかったのか？

  支社

  出向替えのケースは過去にもあるがケース毎の判断。雇用推進室に見学できないか打診をしてみたが、雇用契約締結後であれば出来る出来ないは別にして対応するとのこと。提示の段階では個人対応。

  組合

  雇用契約締結後なら意味がない。見学してみて駄目ならそれで終わってしまう

  支社

  提示は一社だけなので、提示の時点でも同様である。再提示は無い

  組合

  二回提示された社員もいると聞いている

  支社

  それは希望に沿えないとき事前連絡で「ここはどうですか？」ということを１回とカウントしているのではないか。提示は１社のみであり、断ればそれで終わりである

  組合

  職制によりグループ会社、それ以外となるような基準はあるのか？

  支社

  無い。公平に見ている

  　

• 新潟支社内の勤務地を希望する社員に対する新潟支社の人事課雇用推進室の面談等実施について

  組合

  人を挟むと話しが全然違うようになる。横浜への説明は『新潟には無い』で終わり。今の団交の回答だと他の支社も同様に扱っていると新潟支社は言う

  支社

  相手支社に詳細を丁寧に伝えることを続けていく。所属支社での対応が基本となる