地本申7号コーナー

びゅうプラザの販売体制の見直しに対する申し入れ

最終更新日 2017年 4月20日


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  ■ 申7号 びゅうプラザの販売体制の見直しに対する申し入れ

2017年 2月 7日申し入れ

 標題について提案を受けました。

 これまで、びゅう予約センターの拡充に伴うフロント業務の見直しやセールス担当の廃止等、びゅうプラザにおける販売体制の効率化施策が実施されてきました。

 また、首都圏、東北地域においては、「(株)びゅうトラベルサービス」へ業務移管が進められ、これまでのお客さまが来店し旅行相談する形から、個人でインターネットを利用し予約する形へと旅行業を取り巻く環境は大きく変化してきました。 

 しかし、新潟支社の現状からすれば、店舗に来店し直接フロント社員との対話を通じて、安心して旅行をしたいというお客さまが多くいます。 また、当社は駅に旅行相談窓口が存在するという鉄道事業者特有の販売体制を構築しており、今後ともお客さまのご期待を実現することができるびゅうプラザの構築のためには、施策を実施するにあたり現実課題の克服がなされなければなりません。

 フロント業務では、休憩時間が十分に取れない、退勤時間になっても業務が山積していて定時に退社できない等、現在の営業成績は現場社員の過負荷な労働によって成り立っていると認識すべき状況です。

 会社発足から30年の節目を迎えて国鉄改革の原点にも謳われている「お客さま志向」、「地域密着」の方針に基づき、より質の高いサービス、地域の皆さまの信頼に応えるために、旅行業職場で働く社員の労働条件の向上、職場環境の改善が必須です。 

 したがって、下記の通り申し入れますので新潟支社の真摯な回答を要請します。


  1. 新潟支社におけるびゅうプラザの将来像を明らかにすること。
  2. びゅうプラザ新潟駅の要員7名減提案の具体的根拠を明らかにすること。
  3. 一部の駅で残っている旅行業業務は、今施策によってどのように変わるのか明らかにすること。
  4. ビジネス駅ねっとの85弌Γ隠横悪亰補充は、どこが行うのか明らかにすること。
  5. 「コンプライアンス遵守」を掲げるわが社において「女性活躍推進法」に則った不規則勤務の解消と時短勤務の拡充のため、窓口営業時間を10時30分から18時までとすること。(新潟・長岡)
  6. 団体予約センターでも旅行会社から申し込まれる団体乗車券の発券・精算を可能とすること。
  7. 募集型企画旅行商品(団体)の支社企画を廃止するとともに、支社関連手配団体は予約センターが発券・精算をすること。
  8. 休日の設定は地域の実情に見合った曜日とすること。
  9. 要員の操配は標準数を下回らないようにすること。

以上

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      ■ 団体交渉の日程が決定!

      ★ 2017年 3月14日 10時00分より団体交渉を行います

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      ■ 団体交渉を終了!

      ★ 2017年 3月14日 10時00分より団体交渉を行いました

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      ■ 支社側の回答及び見解

    1. 新潟支社におけるびゅうプラザの将来像を明らかにすること。

      回答:びゅうプラザ新新潟支社の旅行業においては、今後も鉄道の利用促進・地域の観光開発と連動した流動の創出を基軸とし、環境の変化に柔軟に対応した販売体制を検討していくこととなる。
      なお、グループ会社と一体となった業務運営体制については、引き続き検討していく考えである。

    2. びゅうプラザ新潟駅の要員7名減提案の具体的根拠を明らかにすること。

      回答:びゅうプラザ新潟駅については、委託販売業務を蠅咾紊Ε肇薀戰襯機璽咼垢悵楷匹垢襪海箸鉾爾ぁ∈邏肇轡侫箸鮓直し効率的な作業体制の構築を図ったものである。

    3. 一部の駅で残っている旅行業業務は、今施策によってどのように変わるのか明らかにすること。

      回答:駅における旅行業の取次業務については、現行どおり考えている。

    4. ビジネス駅ねっとの85弌Γ隠横悪亰補充は、どこが行うのか明らかにすること。

      回答:ビジネスえきねっとに使用する乗車券類については、各提携店が指定されたびゅうプラザから受け入れることとなる。

    5. 「コンプライアンス遵守」を掲げるわが社において「女性活躍推進法」に則った不規則勤務の解消と時短勤務の拡充のため、窓口営業時間を10時30分から18時までとすること。(新潟・長岡)

      回答:びゅうプラザの営業時間については、お客さまのご利用状況等を総合的に勘案して決定しているところであり、今後も効率的な作業体制を検討していく考えである。

    6. 団体予約センターでも旅行会社から申し込まれる団体乗車券の発券・精算を可能とすること。

      回答:各提携店からの団体乗車券の取扱いについては、現行どおりで考えている。

    7. 募集型企画旅行商品(団体)の支社企画を廃止するとともに、支社関連手配団体は予約センターが発券・精算をすること。

      回答:主催団体及び手配団体については、引き続き可能な範囲で対応していくことで考えている。

    8. 休日の設定は地域の実情に見合った曜日とすること。

      回答:びゅうプラザの休業日については、ご利用実態等を総合的に勘案して決定しているところである。
      なお、効率的な業務運営体制については、引き続き検討していくことで考えている。

    9. 要員の操配は標準数を下回らないようにすること。

      回答:業務に必要な要員については引き続き確保していくことで考えている。

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      ■ 団体交渉のポイント

    • 新潟支社におけるびゅうプラザの将来像を明らかにすること
      • トレンドは団体から個人、ネット販売へと推移しているため、JR東日本としても予約センターやダイナミックレールパックを展開している
      • 方向性は蠅咾紊Ε肇薀戰襯機璽咼后複孱圍咫砲悗療絞泙盍泙瓩秦缶粍楷匹任△襪、VTSの受け入れ体力、店舗の収益性も検討材料である
      • 旅行業法により業務委託ができないために移管となる。スケジュールについては示せるものはない
    • びゅうプラザ新潟駅の要員7名減提案の具体的根拠を明らかにすること
      • エージェント発券とフロント発券を統合して△1、エージェント団体とエヘジェントチーフを廃止して△2、審査と経理を統合して△1、エージェント担当△3で合計△7。
      • エージェントの廃止と付帯した業務シフトの見直しで可能と判断した
      • 現在員は所長、グリーンスタッフを含み38人(現行標準数38)、フロントは見直さずあくまで後方担当の業務シフトで△を生み出す

       確認事項

        ・ △7でサービス低下は発生しない

        ・ 後方は後方に専念できる

        ・ 1人1人の業務量は変わらない

    • 一部の駅で残っている旅行業業務は、今施策によってどのように変わるのか明らかにすること
      • 駅長紹介5%割引というものがあり、お客さまが予約センターに電話注文する。各びゅうプラザが発券してお客さまが取りに来る
      • 主催団体等は対応が難しいものは引き受けられるかどうか支社含め判断していく
      • 今まではびゅうプラザが駅に持って行っていたが、4月1日以降は駅側が対応することが基本となる。びゅうプラザの管理者等が可能であれば配達もあり得る
    • 「コンプライアンス遵守」を掲げるわが社において「女性活躍推進法」に則った不規則勤務の解消と時短勤務の拡充のため、窓口営業時間を10時30分から18時までとすること。(新潟・長岡)
      組合
      利用者目線と働く社員の目線両方が必要である。土日のようにシフトを統一するなど女性が制度を活用しやすい仕組みを作らなければ活躍に結びつかない。現行では「取れば迷惑がかかる」という意識が働くシフトになっている
      組合
      我々の要求であれば10時00分の打ち出し問題も同時に解消される
      支社
      窓口業務はご利用状況で決めている。短時間勤務であれば利用する社員に合わせた始終業時刻の設定ができる。「迷惑がかかる」という意識を変革するためにワラプロの取り組みも始まっている
      組合
      VTSへ移管されてしまえば何もできなくなる。受け止めて頂きたい
    • 団体予約センターでも旅行会社から申し込まれる団体乗車券の発券・精算を可能とすること。
      組合
      みどりの窓口から回ってきて困っている。団体予約センターの機能拡充、システムチェンジを求める
      支社
      団券、出納、審査を行うには課題がある。意見は承る
    • 募集型企画旅行商品(団体)の支社企画を廃止するとともに、支社関連手配団体は予約センターが発券・精算をすること
      • 大曲花火は個人型にしていきたい。Aコードにできないようなら主催を作らない
      • 春の商品造成は不透明。やるのであれば派遣添乗員を使いびゅうに負担をかけない
      • グループ協議会は支社も手伝いながら可能であればやる
    • 休日の設定は地域の実情に見合った曜日とすること。
      • 燕三条は来客数から検討し、土曜と月曜を比較した結果、平均値で土曜は30?35人、月曜は50人であり月曜休みを選択した
    • 要員の操配は標準数を下回らないようにすること
      • 一時的に下回ることはあるが近づけていく
      • グリーンスタッフの採用をやめたこともあり定期的な補充もないが、グリーンスタッフ出身の社会人採用を戻したり、助勤で対応した事例もある

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