地本申９号　設備職場における「技術継承、安全・安定輸送」を実現するための申し入れ

　地本申９号コーナー

設備職場における「技術継承、安全・安定輸送」を実現するための申し入れ

最終更新日　２０１７年　６月３０日

　　■　申９号　設備職場における「技術継承、安全・安定輸送」を実現するための申し入れ

２０１７年　３月１７日申し入れ

　２００１年の「設備部門におけるメンテナンス体制の再構築」をはじめ、２０１０年の「設備部門におけるメンテナンス体制の改善」施策以降、設備職場で働く組合員は、採用断層の影響からくる世代交代・技術継承が大きな課題である中、老朽設備更新を万全に遂行していく「使命」を背負い、安全・安定輸送の確保のために日々奮闘し質の高い労働力を提供してきました。

　しかし、この間実施されてきた施策を担うことによる業務量増加により、技術力の維持・向上に弊害が生じる等、施策実施の目的とかけ離れた実態をも生み出しています。安全・安定輸送を実現するためには、技術継承は労使共通の重要な課題であり、課題克服の為には現場第一線で奮闘する組合員の感覚を取り入れることが重要と認識しています。

　現場で発生している諸課題について労使で認識一致を図り、諸課題の改善を通じた「究極の安全」の実現に向け、下記のとおり申し入れますので新潟支社の誠意ある回答を要請します。

記

　【共通】

平成２２年１２月に実施した施策における成果と課題を系統毎に明らかにすること。
設備職場における将来展望について以下の項目を系統毎明らかにすること。　　　　
　　① 社員数及び年齢構成について　　　　
　　② 大規模工事計画について　　　　
　　③ 技術継承について
長期間研修（技術アカデミー、国内大学派遣制度、実践管理者育成研修）、産休、育児休暇、介護休職等の期間は要員を補充すること。
支社及び地区で開催される各種会議について、各現場には業務実態を考慮した要請とすること。
標準数の算定根拠を系統毎に明らかにすること。また標準数の要員は確保すること。
「新体制業務マニュアル」を最新の内容に更新すること。
平成２２年１２月以降実施した以下の施策を廃止すること。　　　
（保線関係）　
　　① 一部拡充した分岐器軌道変位検修　　　　
　　②「原則ＪＲ線閉」とした分岐器部分交換及び橋マクラギ交換　　　
　　③ エリア別軌道管理　　　　
　　④ 随修工事に伴う予算管理
（電力関係）
　　①「検査内容の拡充」　　
（信通関係）

　　①「検査内容の拡充」
　　②「メンテナンスセンターの単価契約工事発注権限の拡大」

　【個別】

　　（保線関係）

保線技術センターに検査及び修繕、立会いを行う専門グループをつくること。

　　（電力関係）

軌陸ユニック車、高所作業車（軌陸タイプ）を技術センターに１台配備すること。

以上

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　　■　団体交渉の日程が決定！

　　★　２０１７年　６月　８日　１０時００分より団体交渉を行います

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　　■　団体交渉を終了！

　　★　２０１７年　６月　８日　１０時００分より団体交渉を行いました

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　　■　支社側の回答及び見解

　【共通】

平成２２年１２月に実施した施策における成果と課題を系統毎に明らかにすること。
回答：平成２２年１２月に実施した設備部門におけるメンテナンス体制の改善については人材育成の強化及び技術力の維持向上、現場設備への理解と対応能力の向上等を基本として実施してきたところである。
　なお、ベテラン社員の第二の大量退職期を迎えているため、今後も、引き続き、世代交代や技術継承を推進していくとともに、安全レベルの向上と効率性・生産性の高い業務執行体制の構築に向け、グループ会社等と一体となって取り組んでいく。
設備職場における将来展望について以下の項目を系統毎明らかにすること。　　　　
　　① 社員数及び年齢構成について　　　　
回答：業務運営に必要な要員については引き続き確保していくことで考えている。

　　② 大規模工事計画について　　　　
回答：今後も設備部門で発注する工事に関しては、グループ会社等と一体となって施工することで考えている。

　　③ 技術継承について

回答：世代交代に伴う技術継承については、重要な課題であると認識しており、ＯＪＴを基本として、設備トレーニングセンターを活用した教育訓練に取り組んでいくことで考えている。
長期間研修（技術アカデミー、国内大学派遣制度、実践管理者育成研修）、産休、育児休暇、介護休職等の期間は要員を補充すること。
回答：業務運営に必要な要員については引き続き確保していくことで考えている。
支社及び地区で開催される各種会議について、各現場には業務実態を考慮した要請とすること。
回答：各種会議についてはその必要性に鑑み実施しているところである。
標準数の算定根拠を系統毎に明らかにすること。また標準数の要員は確保すること。
回答：標準数は業務運営に要する社員数の目安であり、必要な要員については引き続き確保していくことで考えている。
「新体制業務マニュアル」を最新の内容に更新すること。
回答：業務運営に必要な周知については、通達及び連絡文書により社員に通知を行っているところである。なお、今後も業務に必要な周知は行うことで考えている。
平成２２年１２月以降実施した以下の施策を廃止すること。　　　
（保線関係）　
　　① 一部拡充した分岐器軌道変位検修　　　　
回答：分岐器については、軌道の中でも構造が複雑なため、技術力の維持向上と線路設備の一貫した管理を行うことで総合的な技術力の維持向上につながっていることから、引き続き行っていく考えである。

　　②「原則ＪＲ線閉」とした分岐器部分交換及び橋マクラギ交換　　　
回答：指定した工事については、社員の現場立会を行うことで施工に関する技術の習得と履行確認、評価など線路設備の管理を一貫して行うことで総合的な技術力の維持向上につながっていることから、引き続き行っていく考えである。

　　③ エリア別軌道管理　　　　
回答：エリア別軌道管理については、軌道管理業務を一貫して行うことで総合的な技術力の維持向上とエリアを細分化することによるきめ細かな設備管理につながっていることから、引き続き行っていく考えである。

　　④ 随修工事に伴う予算管理
回答：随修工事に伴う予算管理については、保線業務を行ううえで、必要な知識と考えている。今後も、各技術センターと打合せを行いながら技術継承を進めていく考えである。

（電力関係）
　　①「検査内容の拡充」　　
回答：検査内容の拡充については、現場習熟度や異常時の早期復旧の技術力向上を図ることができることから、引き続き行っていく考えである。

（信通関係）

　　①「検査内容の拡充」
回答：検査内容の拡充については、現場習熟度や異常時の早期復旧の技術力向上を図ることができることから、引き続き行っていく考えである。

　　②「メンテナンスセンターの単価契約工事発注権限の拡大」
回答：単価契約工事発注をメンテナンスセンターへの拡大については、システムの改修を行い、実態にあわせて推進してきたところである。

　【個別】

　　（保線関係）

保線技術センターに検査及び修繕、立会いを行う専門グループをつくること。
回答：保線技術センターにおける検査及び修繕の体制については現行のとおりで考えている。

　　（電力関係）

軌陸ユニック車、高所作業車（軌陸タイプ）を技術センターに１台配備すること。
回答：業務に必要な架線作業車（軌陸両用）は各メンテナンスセンターに配備していることころである。

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　　■　団体交渉のポイント

平成２２年１２月に実施した施策における成果と課題を明らかにすること

組合
継承すべき技術力とは具体的に何か？
支社
個別には幅広く個々に話しはできないが、７年で一定のレベルに到達することを見ている。「一定のレベル」とは「一人で何でもできる」ということ
組合
平成２２年の施策は技術継承、異常時対応能力向上を目的に行った施策。どの様な技術を継承させていくのか、７年でどの様な技術を付けてほしいのか、ここが曖昧であるがゆえに教える側も教わる側もどこまでかがわからない。現場管理者もわからない
支社
異常時の判断能力は向上している。７年で一人前、７?１０年で若手に教えられるレベルを求める。課題は第二の大量退職であり速度も上げて行く

※確認事項　平成２２年の施策以降レベルの向上が図られている。課題は7年目以降教えられるようになること
設備職場における将来展望について明らかにすること

組合
ベテランがいる今でさえ工事を捌くのが大変である。若手が入りベテランとの技術の差が開いていくなかで工事量は一定、横ばいの中で世代だけ変わって行くことへ懸念をもつ。
支社
今の組織体制を維持しながら進めて行く。技術継承は「７年で一人前」を5年にしなければならない急務の課題。新たな施策は示せるものは無いが、平成２２年の施策がこのままで良いとは全く思っていない。業務の進め方自体を考えていかなければならない
長期間研修、産休、育児休暇、介護休職等の期間は要員を補充すること

支社
長期研修であっても元職場に戻るため要員の補充は基本的にしない
組合
通常業務に支障をきたしている。要員が足りない分一人に対する業務量が多くなっている。サービス超勤や仕事の持ち帰りの発生しても表面化していないだけであり深刻だ。現場からの要請があれば補充するのか？
支社
「要請＝補充」とはならない。特に決まりはないが総合的に見る。職場総体での工夫でカバーしている苦労も承知。少数職場でも助勢や助勤での対応もある
組合
現場からの要請は、職場総体でもどうにもならない時に支社に行っているはずだ。それでも補充するという回答ができないのか
支社
要請があったからといって「＝補充」とはならない。様々な状況を見て判断となる
組合
必要な要員は配置するとの回答だが、「必要」の中身を聞いている。現場から要請が支社に行く時点で自助努力の限界を超えていると認識すべきだ
支社
要員補充の判断材料のひとつとして現場からの要請という理解で良い
支社及び地区で開催される各種会議について、各現場には業務実態を考慮した要請とすること

組合
地区の役割とは何か？
支社
異常時訓練や行政との繋ぎ、系統をこえる会議や研修(サービス、マイプロ、安全など)。地域や観光協会などは駅長の役割である
組合
SAY等の運営委員会など地区会議の効果はあるのか？無駄な会議が多いという現場の声を組合では把握している。本来業務優先で良いか？
支社
運営委員会などは人材育成の視点もある。系統を超えて検討できるのは強み。他系統社員との繋がりもできる。会議の設定は多いと思うが個々人への偏りはそれほど無いとの認識だ。系統により季節波動等で出られないことはあるし、それでかまわない。組合側の指摘はトレースに入れていく。無駄があれば見極めて見直すこともある
組合
なぜ社員が「やらされ感」を持つのか。担う側に伝わらなければ意味が無い。会議の内容、回数等見直すべきだ
支社
そこは地区ともヒアリングをおこないながら検討したい
組合
本来業務優先というが現場はそうなっていない部分もある。現場の苦労もある。会議の見直しを含め、再度業務優先で構わないということを現場に周知するように求める
支社
了解した
標準数の算定根拠を明らかにすること。標準数の要員は確保すること

組合
平成１３年１０月に決めた標準数の算定基準について、平成２２年の交渉で設備量、検査量、修繕量と回答しているがこの考え方に変わりないか？平成１３年のの標準数から減っていると思うが
支社
考え方に変わりない。減っているのは事務センター化や飯山線の支社境界変更、えちごトキめき鉄道開業による分離ではないかと思うが確認する
組合
研修や出張は要員算定に入っているのか
支社
設備の場合、標準数の算定に研修や出張が加味されている

※確認事項　設備は研修や出張が標準数算定基準に含まれている
（保線関係） 「一部拡充した分岐器軌道変位検修」を廃止すること

組合
この施策の目的は、自分たちで測定することで分岐器全体を把握できることから技術力向上を図れるという主張だったが、その目的は達成されているのか？
支社
成果は出ているという認識だ
組合
認識に乖離がありすぎる。我々はこの間、業務を担っている社員から声を聞いてきた。特徴的には「検査のやり方はわかったが、これで技術力がついたとは思わない」という声が大半で、総じて言える事は技術力向上につながっていないというのが施策を担う現場社員の声だ
支社
会社とすれば、検査するときに材料状態の確認なども行いながらやっているため、分岐器全体が把握できているという認識だ
組合
実態は夜間作業の中で、検査時に分岐器の材料状態の確認はしていない。検査装置を使って検査をするだけだ。施策を担っている社員と認識が違いすぎる。施策実施時に責任を持っておこなうと言ったのは会社だが、目的、やり方含め会社が主張する実態にはなっていない。成果も出ていない。よって廃止をし、技術力向上を実現するためにどうするのか再度検討するべきだ。
支社
今すぐ廃止とはならないが、現場実態を会社として確認をする。また、目的も含め再度周知を図っていきたい
組合
そもそも施策を担う社員とここまで認識が違うこと自体が施策の一人歩きを意味している。会社が現場実態を把握した内容と目的の周知の時期等労働組合への説明を求める
支社
了解した
（保線関係）「『原則ＪＲ線閉』とした分岐器部分交換及び橋マクラギ交換」を廃止すること

組合
会社の目的は線閉責任者として従事することで、作業の流れが理解できることで技術力が向上するということだった。会社は達成できているという認識だが、現場実態はそうなっていない。施策ではなく一業務として行われている。具体的には線閉責任者に従事しているのがベテラン社員であったり、若手は一人で線閉をとりに行っているだけで、作業の中身等は到底できていないという認識だ。
支社
線閉をおこなう前に事前に施工計画書をみたり、Ａ点呼でパートナー会社と打ち合わせを行い、それに基づき現場に行っているので総合的な技術力の向上に繋がっているという認識だ。
組合
施工計画書を見て線閉責任者として現場に行っても工程の中のどの作業を行っているのか、あとどのくらいで終わるのかといった判断はできない。現場での教育体制、要員体制ができていれば、教える側と一緒に現場に行き現場で教えてもらえるが、全てにおいてそうなっていない。覚えたくても覚えられない、教育体制を充実させたくても出来ない苦しみが現場にはある。
支社
昔を見ても全て教える人がいて充実してたかといえばそうではない
組合
昔と今とでは環境も全く違う。そこを補うために施策を実施したはずだ。しかし、現状は目的通りになっていない。何故そうなっているのかも含め会社として検証する必要がある
支社
労働組合側からの意見も含め検証は必要だと認識している。施策をやめるということではなく、より目的が達成できるように会社としては引き続きおこなっていく
（保線関係） 「エリア別軌道管理」を廃止すること

組合
エリアを分けることで一連の業務を行うことができるとして実施した。過去の議論において、エリアが分断されることでそこを担う社員の意識までも分断される、そして作業パーティーも制限されることから柔軟な対応ができないことを危惧し議論を行ったが、会社はそうならないように責任を持って実施した筈だ。しかし７年経った今、我々が危惧した現状が職場の実態として現れている。この認識を会社はどう考えているのか？
支社
一貫して行うことで技術力の維持向上に繋がっているという認識であるが、一方における課題もあると認識している
組合
これは想定された実態だが会社は責任を持ってやっていくと言っていた。しかし結果できていない。だからこそ実態に合った施策に変えていくという判断を会社はするべきだ
支社
エリアが小さくなったことで、自分の保守しているエリアを幅広く見れるようになった部分もあると考えている
組合
全てにおいて否定しているわけではない。我々が言っているのはデメリットは想定できたこと。もっと言えば、エリアを分断したことにより、他エリアの弱点箇所、地形等全く分からないといった現状になっている。同じ保線技術センターにいながらそういった事象が発生している。こういった事象は会社は発生させないように責任をもってやっていくと言った事が出来ていないことを指摘している。だからこそ実態に合った内容で進めるべきと言っている
支社
やり方も含め言われている課題については考えていかなければいけないと認識している。この内容についても実態を会社として把握をしていきたい
（保線関係） 「随修工事に伴う予算管理」を廃止すること

組合
エリア別軌道管理の中に随修工事の予算は線路科で行うとしていたが、やっているのか？
支社
正式な提案項目としてはなかったと思うが
組合
提案時の資料にも記載されている。エリア別軌道管理の一連の業務の中でやると社員説明している。やっていないのか？
支社
予算管理は必要という考えであるが、線路科が行っているかと言えば行っていない
組合
何故やると言ったことがやれていないのか？やっていないなら廃止をするべきである
支社
何故やれていないのかを会社としてしっかり実態を見て判断していきたい
組合
全てにおいてそうだが、明らかに現場実態を無視してやると言った結果である。会社が施策を一人歩きさせている現実をまず受け止めるべきである
支社
やるといったことがやれていないことについては申し訳ないし反省をしなければならない。だからこそやれないのか？何故やれていないのか？現場実態、理由を調査したい
組合
会社が責任もってやると言ったにも関わらず、やれていない時にはそういう事を言うのであれば、今後の施策含め実態を踏まえない施策実施はしないと確認する
支社
まずは、何故やれていないのかの実態を調査したい
組合
その調査内容と今後どうしていくのかきちんと労働組合に説明すること
支社
了解した
（電力関係） 検査内容の拡充を廃止すること

組合
施策の実施内容と現場実態は次の通り　　
　① １年に３回で新幹線駅や主要駅の配電所を巡回検査している　　
　② 場所は覚えた。最初の1回で覚える
　③ 配電盤は閉鎖型に更新されたので、目視点検によって正常、異常を判断するコンセプトで作られていない。設計思想がメンテナンスフリー化　　
　④ 社員に「配電所でトラブル対応が出来るか」と聞いたところ、大多数の社員が「出来ない」と回答する
組合
これまで平成２２年度　「システムチェンジ・コストダウン計画（設備部門におけるメンテナンス体制の改善）」によって導入された「駅配電所等の巡回検査」を行ってきたが、以下の理由により廃止としたい。　
　① 配電所の場所を覚えるだけに留まり、社員の異常時対応能力は向上していない　
　② 新幹線駅の配電盤は閉鎖型に更新されたので、従来盤と違い、内部構造を目視点検できない　
　③ 「配電所に行けるが、配電盤の取り扱いが出来ない社員」では復旧要員とは呼べない
組合
会社は前回交渉で「事故復旧はできなくても良い。現地に行ける事が検査の目的」と述べていた。検査内容を高度化させる予定は無いとも回答している。７年間巡回検査を実施してきたが、現地に行くことだけを目標レベルとして、これからもこの検査を継続する意義が理解できない。異常時対応能力向上を目的とした施策であればもっとレベルアップすべきだ
支社
巡回検査を通じて、配電所へ行き巡視できるというレベルまで基礎技術は向上した。しかし、組合からの申し入れの様に設備環境の変化があるのであれば、主管課に検査について確認を行う。見直しを行うと回答は出来ないが、提案案件としてこの取組を行っているので、廃止する場合は改めて会社提案を行う
（信通関係） 「検査内容の拡充」を廃止すること

組合
いわゆる「総合検査」について、実施当初の目的は異常時対応能力で間違いないか？
支社
間違いない
組合
現在行われている「総合検査」は、目的が変わり若手の育成のための検査となっている。本来は「必要の都度」とされたデータを全て取り、障害時に役立てる意味で出来た施策だが、検査データをみる限り埋まっていない。本来目的からかけ離れているので廃止を求める。
組合
しかし技術力は向上している。一旦廃止し、障害時に役立てるために駅設備を絞り全ての項目を埋める。計画から間合いの確保、検査を通じ技術を高める。全員が総合検査をやる意味を理解し行うことを提案する。最初からメンテナンスセンター任せであり、中途半端な形で進んだ結果だ
支社
目的が伝わっていない。これはしっかり伝え指導していく
（信通関係） 「メンテナンスセンターの単価契約工事発注権限の拡大」を廃止すること

組合
この施策は1回でも行ったことがあるのか？
支社
やっていない
組合
であれば廃止するべき。勤労が言う通り「本社統一で行ったから取り敢えず載せた」ような施策だが新潟では行われていない
組合
システムでしか標準単価設定シートを見ることができないことをご存じか？若手が依頼書を送ってくるが理解できていないまま送ってきている。内容を見られない。つまり技術をつかみとれない。
支社
検討する。
組合
今さらやめて頂きたい。廃止を希望する
支社
実態把握を行い報告する
保線技術センターに検査及び修繕、立会いを行う専門グループをつくること

組合
これは安全安定輸送を実現するために、技術継承、技術力の向上を目的とした対案である。具体的には、検査データを見て、現場を見て判断し、施工通知を出した現場の立ち会いにいく。これを具体的に行えるグループをつくるべきだ
支社
主旨は賜った。しかし、現行の体制では難しいと考える
組合
だからこそ、この間実施してきた施策を見直し、そのような体制をつくるべきだと主張している
支社
会社としては先程も述べたように施策については継続していく考えでいる。しかし、労働組合側の主張も理解できる
組合
今現場では様々な事象が発生している。その裏には要員の環境、技術継承の課題等多くあると認識している。このままいくと安全・安定輸送を脅かしかねない事態を危惧している。何か起きてからでは遅い。
組合
保線屋は俗に線路の医者と言われるが、現状を例えて言えば、風邪をひいている患者に胃薬を処方しているように、問診が出来ていない実態もある。だからこそ、しっかり問診を行い、症状に対する処方箋を出せる医者＝技術屋になることが大きな課題である。これを実現するためには行える環境、体制をつくる必要がある。
支社
技術屋としての現状、課題については労働組合の問題意識と申し入れの主旨は十分理解できる。会社として今ある課題についてどうしていくのか様々勉強をしていく
（電力関係） 軌陸ユニック車、高所作業車（軌陸タイプ）を技術センターに１台配備すること

組合
技術計算やＰＣの扱い、手続き関係の業務などデスクワーク的な業務であれば、ベテランよりも優れた若手社員はいる。また個々の実作業でもそれだけであれば若手の方が上手いケースもある。従って、これらの技術力は日々の業務で継承されていると言える。これらに共通することは、自らが実務を経験しているという点にある。以上の例から、「ベテランの持つ技術力」を若手が得るには、ベテランと同じ経験を積むしか手段はなく、口頭や文章でアドバイスを残したとしても、それは限定的な事柄にしか応用できない。現在退社していく技術者と同じレベルの技術者を同年数で育成することが出来ない。従って、訓練や作業でベテランと同じ作業を経験し、総合的な判断力を身に着けさせる為に、要求の機力が必要である。また、すでに大量退職時代は終盤を迎えつつある現時点では、すでに継承できずに消失してしまった技術力もあると考える方が自然である。従って、これからは平成社員が自らの力で自らの技術力を向上していく方向に力を置く方が重要であり、その環境作りに要求の機力が必要である
支社
技術センターに配備を希望するのか？
組合
本当の希望は全メンテナンスセンターに配備だが、費用が膨大になり現実性が無いので、支社管内で１台配備を行い運用したいという考え
支社
主旨は理解した。高額な経費がかかるので導入するとは言えないが、通常の使用見込み以外にも技術力維持向上の目的で使用できるというのであれば、主管課と必要性について検討を行う

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