★　２０１７年１０月１１日　１５時３０分より団体交渉を行いました

１．輸送の確保に向けた取組み

（１）除雪間合いの確保及び計画運休について

1. 除雪問合いについては、「雪害時における運転規制標準」に基づいた運転規制の発動や必要な運転手配の実施により確保していく
2. 対策本部等は関係個所からの情報や最新の気象情報を活用し、雪害による輸送障害の発生が想定される場合においては列車の運転休止や特発列車運転等の手配を行うとともに、除雪問合いを確保し、一斉ＭＲ除雪や構内除雪を実施する

（２）線区別の輸送確保について

1. 線区別優先順位を念頭においた輸送確保に向け、降積雪状況の実態等に基づいた運転規制の発動による除雪間合いの確保等により、可能な限りの柔軟な除雪体制による除雪を実施する
2. 大雪時の平野部除雪パターンを事前に共有し、また、除雪見込みの共有を図る

（３）主な設備投資計画

1. ポイント不転換対策

   ア．長岡駅構内南部方消雪配管改良

   イ．来迎寺駅構内分岐器散水消雪用井戸ポンプ取替

   ウ．越後湯沢駅構内北部方消雪配管取替

   工．新幹線浦佐駅北部消雪基地スプリンクラー取替

   オ．豊栄駅構内熱風式融雪装置新設

2. 消雪設備の新設・取替・改良

   ア．長鳥〜塚山間　塚山トンネル付近　消雪配管改良

   イ．踏切消雪設備改良　（新発田駅構内・保内駅構内）

   ウ．消雪井戸二重ケーシング化　（柏崎駅構内・茨目〜安田間）

   工．軌間内シート新設　（塚山駅構内、北条〜越後広田、押切駅構内、宮内駅構内、越後滝谷駅構内）

   オ．新発田駅構内　スプリンクラー設置

3. その他

   ア．列車遅延情報システム整備　（新発田〜岩船町）

   イ．列車遅延情報システム老朽取替　（田上〜越後石山）

   ウ．小型除雪機改良　（４２台）

   工．小型除雪機配備　（岩室駅）

   オ．小型除雪機老朽取替 （２７台）

   カ．ガーラ湯沢駅留置車両前面ガラス着雪防止対策　（１０両停目移設、車掌用ＩＴＶ新設）

   キ．信号機の着雪防止対策　（防雪フードのクリアヒート化）（羽越本線６基、上越線２基、信越本線１基）

   ク．Ｅ６５３系車両床下保護フィルム貼付

   ケ．ガーラ湯沢駅外国語自動放送装置整備

（４）その他の取組み

1. 羽越線Ｅ６５３系車両 窓ガラス入疵対策

   ア．いなほ号全編成への床下保護フィルム貼付を実施する

   イ．トンネル内区間徐行を実施する

   ウ．バラスト飛散防止ネットを昨年度から継続して設置する

2. ビームからの落雪防止対策

   ア．落雪防止対策として、当該箇所において鋼管ビームへの取替を行う

   イ．冠雪の高さだけでなく、雪庇の形状等にも注意して列車の巡視を行うとともに、多量の降雪が続くなど必要場合は、ビーム除雪体制を強化する

   ウ．架線設備等からの落雪の恐れがある場合には、４５ｋｍ／ｈ以下の注意運転を行う

3. ブレーキディスク凍結時の対応

   Ｅ１２９系車両においてブレーキディスク凍結が発生した場合は、状況に応じて限流値増としたノッチ扱いを行う

4. 冬期閉鎖踏切傷害事故対策

   踏切障害事故発生踏切（塚の目踏切）については、道路管理者及び警察との協議の結果、今冬期は車両通行止めとしない

5. Ｅ１２９系車両改修

   ア．パンタグラフへの積雪時の対策として、立ち上がり力を調整する車両の施行を拡大する。

   イ．パンタグラフ引き紐固渋対策の施行を拡大する

6. 降雪・線路状況等の情報収集

   ア．関係個所からの情報や最新の気象情報を活用し、積極的に降雪・線路状況等の情報収集を図る

   イ．雪庇監視カメラのほかＷｅｂカメラを活用し、リアルタイムの雪庇状況等の情報収集を行う

   ウ．沿線カメラの活用により分岐器周辺の積雪状況等の情報収集を行う

   エ．Ｊｏｉ−Ｔａｂを活用して迅速に雪況確認と情報収集を行う

7. 架線着氷霜対策

   ア．着氷霜対策として、トロリ線塗油を計画的に行う

   イ．越後線（刈羽〜南吉田）においては、気象情報データの判定を行い、トロリ線加熱装置を稼働させ着氷霜を除去する

8. 倒木対策

   気象予報を的確に把握し、倒木が予想される場合は、事前に関係個所と各指令が協議し迅速な警戒態勢をとる。

9. 在来線ホーム・跨線橋点灯方式の終夜点灯

   冬期間の輸送障害を考慮しお客さまの障害事故防止（足元明かり確保）のため、無人駅及び業務委託駅の照明点灯方式を、自動点滅器＋タイマー作動方式から自動点滅器のみで作動する方式に変更する

２．除雪体制の取組み

（１）投排雪保守用車による除雪

1. ４種踏切については、昨年と同様に全面通行止めの要請を行い、投排雪保守用車の運行時の安全確保に努める
2. 関係支社間及び関係鉄道会社の除雪作業の責任区分及び連絡体制は、境界保守区間の打ち合わせで徹底する
3. 異常時においては、必要により投排雪保守用車を絶縁走行（保守用車使用手続）で使用する
4. 異常時における除雪機械の有効活用を図るため、除雪機械運転者の養成を行っていく

（２）MRによる除雪

1. 信越本線（直江津駅〜柏崎駅）及び上越線 越後中里駅以南についてはＭＲ除雪を基本とする
2. 上記箇所において、豪雪時等には投排雪保守用車を絶縁走行（保守用車使用手続）による除雪を行う

（３）排雪機械の配置台数

　※　ここでは割愛

３．雪害時の取組み

（１）「雪害対策本部」の設置

1. 雪による大きな輸送障害（雪害）が広範囲に発生し拡大すると予想された場合には、関係箇所と情報の共有化を図り、除雪を主軸とした対応を行うため、総務部長を本部長とした「雪害対策本部」を設置する。また、雪害対策本部設置訓練を実施する
2. 対策本部等での決定事項については、異常時情報共有システムを活用し、会議内容を記録したホワイトボードの画像を迅速に共有する

（２）お客さまへの情報提供

1. 首都圏等から雪害区間へ旅行されるお客さまに、旅行中止の情報提供等を他支社輸送指令間等と迅速に行う
2. 計画運休等のお客さま周知は、プレスのニュース活用、株式会社ＪＲ東日本アイステイションズの情報提供、駅頭掲示及び車内放送等で対処する。また、必要により現地画像の情報提供を駅頭掲示で行う
3. 対策本部設置時は、翌日の通勤・通学列車の確保については早目の運転計画を確定し、駅等を通じ、地域の学校等への情報提供をタイムリーに行う
4. 情報提供ツールの有効活用により、輸送障害時のお客さまへの運転見合わせや運休等の情報配信を速やかに行う。また、お客さまに対して、「どこトレ」等の情報提供ツールを活用していただけるよう周知を行う

（３）お客さまの救済

　雪害時のバス・給食手配などのお客さま救済については、対策本部の設置状況により旅客班または輸送指令等で連絡体制、運行方法、役割分担を明確にした迅速な対応を図る

• 冬期体制については１２月１日からとはせず、例年通り１２月１５日からとする
• 今川駅のテンポラリースタッフについては今冬はなし。巡回除雪での対応とする。
• 長岡車両センターの除雪体制については、車両センターから保線技術センターに連絡しパートナー会社につなぐ。その日その日を見て有効的な対応をとる。
• 投排雪保守用車の補助フランジャーについてはメーカーに連絡し対策を求める
• 白新線早通〜豊栄駅間下り第１閉そく信号機の着雪防止対策については、冬期の取り組みには入らないが老朽取替として実施する