提案団体交渉コーナー

設備部門におけるメンテナンス体制の最適化2020について

最終更新日 2018年 5月 2日


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  ■ 団体交渉を終了!

  ★ 2018年 4月27日 15時00分より団体交渉を行いました

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  ■ 提案内容(概要)

  1. 実施概要及び実施時期
    ◎ 施策項目
    線路設備モニタリングによる新たなメンテナンス手法の導入
    ◎ 実施概要
    線路設備モニタリング装置を活用し、新たに同装置による線路総合巡視を在来線の巡視方法の一つに加え、巡視及び検査を全体として適切な頻度で実施するなどの検査体系の見直しをする。
    ◎ 対象箇所及び実施日
    村上保線技術センター、酒田保線技術センター、柏崎保線技術センター、長岡保線技術センター、新潟保線技術センター
    【装置の車両への搭載後順次】
    ◎ 要員増減
    △14

    ◎ 施策項目
    閑散線区の保守業務の見直し
    ◎ 実施概要
    閑散線区において、現在移管している業務に加えて修繕要否をパートナー会社で実施する。なお、設備管理に対する最終的な判断は、当社が実施する。
      徒歩等による線路総合巡視及び当社で実施してきた検査等保守業務をパートナー会社へ移管する。
      パートナー会社従事者に対する施設関係工事従事者資格認定を変更する。
      移管拡大による重複業務の解消により、越後湯沢エリアセンターの新設、新津線路派出を廃止する。
    ◎ 対象箇所及び実施日
    越後湯沢保線技術センター、村上保線技術センター、柏崎保線技術センター、長岡保線技術センター、新潟保線技術センター
    【2018年7月1日】
    ◎ 要員増減
    △31

    ◎ 施策項目
    閑保線部門の技術支援体制の再整理
    ◎ 実施概要
    適切な技術判断ができる体制をより効率的に確立するため、これまで進めてきた人材育成の強化に加え、専門的な技術支援を可能とする体制を整備する。これに伴い、代表保線技術センターの技術教育科の再編を行う。
    ◎ 対象箇所及び実施日
    新潟保線技術センター、新潟新幹線保線技術センター
    【2018年7月1日】
    ◎ 要員増減
    △6

  2. 業務機関別標準数

       (ここでは省略)

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  ■ 団体交渉のポイント

  • 施策の概要について
    • 2018年7月1日に閑散線区見直しを実施し、その後技術の進歩により平成32年(2020年)を見込んで線路設備モニタリングによる新たなメンテナンス手法の導入を行う
    • 今年度行う「閑散線区見直し」と「技術支援体制の再整理」の2つを提案予定であったが、モニタリング装置まで一連の施策のため、同時に提案をした
    • 2018年7月1日時点の要員増減は以下の通り
            
      • 越後湯沢保線技術センター・・・・・・・△27(廃止のため)    
      • 村上保線技術センター・・・・・・・・・△3 (施設職)    
      • 酒田保線技術センター・・・・・・・・・±0 (モニタリング実施後△1)    
      • 柏崎保線技術センター・・・・・・・・・△1 (施設職)    
      • 長岡保線技術センター・・・・・・・・・△3 (施設職)    
      • 越後湯沢エリアセンター・・・・・・・・9 (助役2、施設職7)(モニタリング実施後、施設職6の予定)    
      • 新潟保線技術センター・・・・・・・・・△9 (助役△1、新津派出廃止で△8)    
      • 新潟新幹線保線技術センター・・・・・△1 (助役)
          

      全体で△35となる。モニタリング実施後△49となる。


  • 線路設備モニタリングについて
    • 線路設備モニタリング装置は新潟支社は3線区で試行している。現在モニタリングの精度と解析をどうするかを見ている
    • 2020年に本稼動をみている。必要な部分の手配をしている
    • モニタリング装置搭載車両について、財産は支社の保線課、装置のメンテナンスはNTS。JRで装置の保守管理はしていない
    • 現在はE129系1編成で。2020年までにモニタリング搭載車両は4編成増となる見込み
    • 気動車への取り付けは2020までには計画はない

  • 保守業務の見直しについて
    • モニタリングにおいての最終確認はJRであり、現場に全く行かないわけではない。全ての現場に行くわけではないが、点で行く
    • P社に移管するのは見て分かる管理。分からなければJR判断となる。P社で判断できないときは列車を止めて直轄判断をしていく
    • 現在の技術継承として、現場の材料としても今後変えていかなければならない
    • 今後30年を見ると技術継承の考え方も変わる。現場は見に行く。巡視などの管理はP社となる
    • 材料も関わり、PC枕木も増えている。材料が良くなれば、持ちも良くなる。それらも加味されていく
    • 技術面でのP社を支援について、講師業務は日本線路技術がやる。ベテランが若い人に技術支援していくが、日本線路技術への出向もある
    • 随修に変えると点での保守となる。現在より落ちるが、鉄道の安全は保たれる。5m前に悪い所があれば当然突くが、1kmをマルタイで突くということはなくなる
    • 2020年時点で、そのときに最適であろうという数字を出した。JRもP社も連携してどのようにやっていくのかということ。人手がかからず、安全と技術を保つことが大事

  • 出向について
    • △の内訳として一部はP社へ移管。今後もP社とは一体でやって行く観点から、線路工学や現場感覚からP社と人事交流はしていく
    • 出向としてP社へも行く。設備21では3年だったが、今回は出向の規定に則り、目安はないが行きっ放しとはならない

  • パートナー会社について
    • P社はP社で要員数を出している。JRでは分からない
    • P社の資本金でやっているのでJRで口を出せない
    • 2020は、そのときに最適であろうという数字。生産年齢人口が減ってきている。JRもP社も。
    • 今後は現時点では分からない。技術の進歩もある。ひとつとしてP値を指標として何台としていたマルタイの再編も考えている。

  • 保守エリア変更について
    • 新潟と柏崎の一部保守エリアを見直し、越後線では35kmを69k900mを境界とする
    • 弥彦線は柏崎保技セで保守する。東三条構内は長岡のまま、吉田構内は柏崎に変更となる。それに伴う引継ぎも調整中
    • 柏崎は閑散線区見直しはせず、新潟保技セの範囲が多くなる。よってバランスを見て一部エリア変更をする
    • 足ロスは新潟でも柏崎でも出る。境界部分は、どちらからも出てもらう

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