地本申１９号　保線部門におけるメンテナンス体制の最適化申し入れ

　地本申１９号コーナー

保線部門におけるメンテナンス体制の最適化申し入れ

最終更新日　２０１８年　８月　５日

　　■　申１９号　保線部門におけるメンテナンス体制の最適化申し入れ

２０１８年　６月　４日申し入れ

　４月２７日に新潟支社より提案された今施策における具体的な解明申し入れを行い、５月２９日に団体交渉が開催されました。本施策においては過去に実施されてきた各施策の振り返らずに進めていくことは出来ないとの認識です。設備職場で働く組合員は、採用断層の影響からくる世代交代に対応しつつ、技術継承という大きな課題を克服し、安全・安定輸送の確保のために職場で奮闘し質の高い労働力を提供しています。

　今施策は保線部門ならず設備全体の今後の安全・安定・安心な鉄道の構築に大きい影響を与える施策であるという認識です。

　「現場感覚と技術的な判断に基づいた線路メンテナンス」を具体的に実現させていくために下記の通り申し入れます。

　新潟支社の真摯な回答を求めます。

記

「線路設備モニタリング」導入にあたり、トライアル区間の「装置」の車両側の点検整備内容を明らかにすること。またこの間の点検内容、履歴を明らかにすること。
エリア変更に伴う足ロスの考え方について明らかにすること。
Ｈ３１年度年間計画策定のスケジュール、フローを具体的に明らかにすること。
本施策を実施するにあたり、以下の項目が出来ない場合は実施日を延期すること。　　
①エリアセンター化に伴い設備管理システムを早急に更新し、現場負担をなくすこと。　　
②Ｈ３１年度年間計画策定は現場実態を考慮し柔軟に対応すること。　　
③「線路設備モニタリング」装置導入にあたり、データデポ設置箇所及び数量、除草箇所及び数量、道床整理箇所及び数量の実施内容を提示すること。
越後湯沢エリアセンターに予算担当を配置すること。
越後湯沢エリアセンターに用材担当を配置すること。
線路諸標の点検保守について線路検修工事標準仕様書（別冊）で追加仕様する内容明らかにすること。　
支援体制の整理については、７月１日を見送ること。

以上

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　　■　団体交渉の日程が決定！

　　★　２０１８年　６月１３日　１０時００分より団体交渉を行います

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　　■　団体交渉を終了！

　　★　２０１８年　６月１３日　１０時００分より団体交渉を行いました

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　　■　支社側の回答及び見解

「線路設備モニタリング」導入にあたり、トライアル区間の「装置」の車両側の点検整備内容を明らかにすること。またこの間の点検内容、履歴を明らかにすること。
回答：線路設備モニタリング装置が搭載されている車両については、規程に基づき必要な検査等を実施しているところである。
エリア変更に伴う足ロスの考え方について明らかにすること。
回答：閑散線区の保守業務の見直しに伴い、効率的な業務体制を構築するため保守エリアを変更するものである。
Ｈ３１年度年間計画策定のスケジュール、フローを具体的に明らかにすること。
回答：当社が提示する次年度計画の策定方針に応じて、パートナー会社が必要な修繕計画を検査結果から抽出し、修繕提案書として当社に提出する。提出を受けた当社は、修繕提案書のほか施策的修繕メニューを加味して予算見込みの考慮により年間計画を策定することとなる。
本施策を実施するにあたり、以下の項目が出来ない場合は実施日を延期すること。
①エリアセンター化に伴い設備管理システムを早急に更新し、現場負担をなくすこと。　　
回答：設備管理システムについては、随時更新していくこととなる。

②Ｈ３１年度年間計画策定は現場実態を考慮し柔軟に対応すること。
回答：年間計画については、支社と各保線技術センターで打ち合わせを行い策定していくことで考えている。

③「線路設備モニタリング」装置導入にあたり、データデポ設置箇所及び数量、除草箇所及び数量、道床整理箇所及び数量の実施内容を提示すること。
回答：必要な整備については、行っていくことで考えている。
越後湯沢エリアセンターに予算担当を配置すること。
回答：業務運営に必要な要員については、引き続き確保していくことで考えている。
越後湯沢エリアセンターに用材担当を配置すること。
回答：業務運営に必要な要員については、引き続き確保していくことで考えている。
線路諸標の点検保守について線路検修工事標準仕様書（別冊）で追加仕様する内容明らかにすること。　
回答：線路検修工事標準仕様（別冊）に追加仕様を行い、パートナー会社で点検、保守を行うことで考えている。
支援体制の整理については、７月１日を見送ること。
回答：提案のとおり実施することで考えている。

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　　■　団体交渉のポイント

線路設備モニタリング装置の点検整備について
- 線路設備モニタリング装置が搭載されている車両の点検は設備側としては行っていない
- 車両側の点検としては仕業検査（ＮＴＳ）、機能保全検査（ＪＲで９０日以内）、年次検査を行っている。仕業検査時、機能保全検査時には外観および取り付け状態を確認している
- 支社から現場に対して通達や連絡文書は出されていないが、電車標準の別冊の通達に基づき、所内に管理者が周知して検査方法に従い検査を実施している
組合
線路設備モニタリング装置の取り付けにより車両整備標準が改訂されたのはいつか？
支社
電車検修券は平成２８年６月９日で実施されているので、それ以前に説明を行っている。ＮＴＳ側の周知も行われている
組合
現場では聞いたことがないという社員が多くいる。機能保全に携わる社員は理解しているがそれ以外の社員、ＮＴＳの仕業検査の社員は説明を受けたことはないと聞いている。この乖離は何故生まれているのか？
支社
車両課から確認していただき、ＮＴＳへも周知したと聞いている
組合
設備の施策だが、装置は車両に取り付けられている。検修職としては車両部品であり、ボルトが緩んで落下させてはならないと、床下点検や取り付け状態など整備標準等さまざまな基準に基づき検修している。ＮＴＳも責任施工であり、ＪＲと同等との検査を担保できると言われてきた。知らない社員がいることはあってはならない
支社
検査に携わっている社員には周知されている。その他の社員には掲示板で周知している。交番検査の当直には詳細にお知らせしている。ＪＲの機能保全携わる方にも周知されている。他の社員には写真入り文書で掲示している。設備部企画課と運輸部企画課の名前で平成２８年２月１日付の連絡文書が掲示されている
組合
機能保全と仕業検査で確認がされているという会社の回答だが、一方で「これは保線のものだけど自分たちが点検しなければならない」ということが周知されなければいけない、という携わっている社員の問題意識を受け止めていただきたい
「線路設備モニタリング」装置導入にあたっての整備について

支社
信越線、上越は２０１９年８月以降導入計画装置の関係ではっきり言えない部分はある。それまでにデポ取り付け。「いなほ」は２０２０年春
組合
２０１９年８月以降に、データデポ設置、場所、数量をいつまでに誰が調べてＰ社に提示するのか？
支社
保線課で数量出してから保技セへ２０１９年春までにお知らせする。箇所数、数量はこれから調べる
組合
草、道床関係は？
支社
４級線は草があるが、２・３級線は草が少ない。９００ｍくらいなので点で見られるのではと考えている
組合
Ｐ社に仕事が増える。２０１９年度上期に絞り酷暑期は張り出してきて、作業計画するべき中身だ。予防保全から随修に変わる。自由度をもった所が逆に奪われる。最初にＪＲが現場調査してＰ社に早めに提示をすれば春以降から作業を組める。ヒヤリングまでに手もどりにならない様に。人の手配もある
支社
ＭＴＴのＢＲ使い作業軽減を考えている。トライアルで見て考えられれば。長岡３３㎞のうち９００数ｍ、率にしてそれほどでもないので、トライアル後でも良いかなと考えている
組合
Ｐ社の自由度に関してやりやすい環境をどう考えているか？
支社
負担にならない様に活用してＢＲ、ＭＴＴ入る
組合
トンネルや砂利が多い所の数量はどう把握するのか？
支社
トライアル中で把握したい
組合
トライアル中に綺麗にする考えか？
支社
トライアル中に綺麗にする考えはない。順次綺麗にしていくが、点で見る方が良い。それから本運用まで整理したい
組合
それは駄目だ。本社は運用前に完璧にしないと本運用にはできないと言っている。現場負担考えれば
支社
なるべく１００％支障無いようにしたい
組合
本社は１００％でないと本運用しないと言っている。支社回答は被ってもやるという議論になっている
支社
１００％整える。綺麗にしたといえどもマクラギ１本２本は可能性ある。今掴んでいる課題は解消する。位置掴みはトライアルの方がとれる。Ｐ社の自由度の関係邪魔にならないようにしていく。本運用までには１００％課題クリアする
組合
確認する。トライアルして整理するのは仕方ない部分はあるが、、昨日そこに行ったからしばらく行かないというような、手戻りしないようにお願いする
支社
了解
エリア変更に伴う足ロスに対する考え方について
- 柏崎保線技術センターのエリアが新潟方面に来ることになるが、境界付近に行っているパートナー会社社員でもＪＲ社員でも早く行けるように調整していく
- 技術センター間の連絡により、現地の業務で行っているＪＲ社員かＰ社社員がいないか等を聞いて、いなければ技術センターから行く。エリア変更をする境界付近であれば割り込んで入ることもあり得る
- エリア変更に伴い足ロスが増えるとの認識はあるが、極論を言えば仕方が無く若干でも変えたい。ダウンタイムを延ばさないようにするためである
組合
労働側からすると負担増、精神的負担増も認められない。精神的な負担を軽減する気はないのか。仕方がないで済ますのか
支社
負担は増える
組合
今後も労働者負担軽減のために議論していく。何故なら大根原踏切事故があったからだ。１名の方が亡くなり、多くの方が処分を受けた。もう慰霊碑を違う所に作りたくない。二度と起こしてはならない。だから負担を軽減していかなければならない。ここは会社側と今後もぶつかり合うということを主張させて頂く
平成３１年度年間計画策定のスケジュール、フローについて
６月１３日計画課長会議で提示後のスケジュール
- 　ＪＲ　保技セとして方針策定、資料作成の説明　　７月末まで　　　　
- 　Ｐ社　修繕提案書作成の実施計画の提出　　　　　８月１０日頃（多客期輸送前）　　　　
- 　ＪＲ　修繕提案書作成の施工通知　　　　　　　　８月中旬
- 　Ｐ社　現場調査実施の実績の起案　　　　　　　　９月下旬　　　　
- 　Ｐ社　修繕提案書作成実績の起案　　　　　　　１０月上旬　　　　
- 　ＪＲ　修繕提案書と年間計画の内容精査　　　　１０月上～中旬　　　　
- 　ＪＲ　支社ヒヤリング等による計画修正　　　　１０月上～中旬
組合
これまでＪＲでは、現場調査や資料作成など約１４名で、５月から９月までの４カ月をかけて年間計画を作ってきた。支社側の説明によれば、これをＰ社が５～６人で約１カ月で行うとしているが、このスケジュールでは無理だ
支社
Ｐ社と打ち合わせて進めていく。Ｐ社と契約して年間的な部分を話して協力して進めていく
組合
出来るとする根拠が不明瞭だ。このスケジュールで本当にできると考えているのか
支社
準備が出来たことから出来るという判断をした
組合
ＪＲ、Ｐ社ともに施策を担う社員は誰一人として会社側が示したスケジュールで出来るとは思っていない。しかも会社側が示したスケジュールを現場が知らず、施策を担う現場が「施策のスピード」に追い付いていない。なぜ７月１日にこだわるのか
支社
期日だけにこだわってはいない。出来るということでの施策提案だ
組合
支社側が準備は整ったとする内容はルールの改正や設備面などについてであり、施策を担う側の準備や意見は反映されない。Ｐ社の負担軽減について強く求める
支社
検討して行くことで考えている
エリアセンター化に伴う設備管理システムの更新について

組合
特に越後湯沢はシステム入力ができず紙ベースになる。元々ボリュームのある時期である７月１日～７月１０日での入力であり、超勤は膨れ上がらないのか？
支社
一部超勤が発生すると考えている。スケジュールを考えて移行期はわかっていた。
組合
通常で考えて消化できれば良いが、１カ月を１０日で出来るのか。超勤前提の施策実施は認められない。今施策は延期するべき。支障が無いようにシステム改修してからの実を求める
支社
組合側の意見は承る。一部出ることはあるが、全部ではない
組合
一部でも超勤しないと賄えない施策は駄目だ。システム改修はできないのか？
支社
調整した中で６月１１日から。最新で時間決まっている
組合
現場負担増は労働組合からすると認められない。通常業務の中で現在でも越後湯沢の通常きつい。スムーズに行くのか？
支社
現場長が全体を見て采配している
組合
超勤はしない、で確認して良いか？
支社
具体的には全体の業務量で采配して優先順位を見てやる
組合
７月１日実施で負担掛かるのであれば、７月１日に間に合うよう改修を。負担軽減の努力をしっかりと行うこと
支社
主張は承る。会社としても負担にならない日程で７月１日実施で進めている。超勤前提よりは業務全体を見て采配する。スケジュール見て最善を見ている。施策進めていく中で頭に入れていく
組合
Ｐ社にお願いせざるを得ない。施策実施により７月１０日までに入力、Ｐ社に負担を掛けすぎることの無いようにして頂きたい。現実は夜勤後に寝ずに実績入力せざるを得ない。更に７月１日の入力もある。「結局パートナーが苦しめば良いのか」と言われる。入力、チェックするＪＲ担当者にも負担ある。締め付ける指示はしないように求める
支社
議論を踏まえパートナーに過度な指示しないように努める。安全に関わる。会社もＰ社に話したい
組合
是非お願いしたい
越後湯沢エリアセンターの予算担当・用材担当配置について

支社
予算、材用の把握はする。予算把握をする担務とする。用材も担務としていく。やり方が変わるので担務とする
組合
単純にエリアセンターになっても受け持ち変わらない。予算、用材担当は従来通り人を置けばよい
支社
入力業務は増えるがそこまで負担増とは考えていない
組合
仕事は変わらず業務量は残る中で、なぜ１名を削減するのか？
支社
担務・担当の違い。担当者として置くか明確に示せない
組合
１０の仕事が３になるのならまだ分かるが、施策実施後も１０のままで中身は変わらない。さらに長岡保技セは付加する部分もある。湯沢では冬場に免税軽油の取り扱いもありそれも残る。担当の廃止は理解できない。残すべきだ
支社
担当か担務かの部分の話であり、業務は見ている
組合
予算、用材担当の労働強化にならないように強く求める
支社
棲み分けをして負担増にならない様にしていく
線路諸標の保守点検について
- 線路検修工事標準仕様（別冊）に追加仕様を行い、線路諸標は腐食、倒壊、傾斜があればパートナー会社で点検、保守を行う
- 今後予算も見て、別冊で追加契約し発注して、計画的に傾斜、腐食、倒壊を直していく
- 追加仕様の内容として、キロポスト、こう配標、曲線低減標、ラッセル警標等細かく謳う
- 線区によるローカル部分は各保技セで追加仕様する
- 現場各保技セが今までやっていた事はできるような体制づくりの周知は行っていく
支援体制の整理について

支社
技術科がやっていた講師等専門的な部分は当社のＧ社でやることになる。専門テクニカルセンター、本社向上技術Ｇ、新潟技術Ｇで関わる。より現場に行く機会が増えると考える
組合
Ｐ社へ移管後も軌道に乗るまでの間、ＪＲとしても責任を持って指導、期日を逸脱しないように見ていく必要がある。指導担当強化が必要だ
支社
基本的に閑散線区は更に検査移管。年間スケジュール見て支援体制を落とすことなくやっていく
組合
保線課軌道管理Ｇも支援あるが要員不足で人が少ない。単に７月１日でなくて支援体制を聞きたい
支社
支援体制を落とす気はない。今までどおりやっていただき現場で困っていることを把握しながら応援支援していく
組合
フォロー検査データの判断、今あるＪＲ技術力に対するフォロー、技術は低下しないということを確認したい。現場のフォロー体制の保障して頂きたい
支社
技術力は支援体制でフォローする
組合
現行、モニタリングトライアルが走っている。モニタリングに依存し現場確認が疎かになりやすい。Ｅａｓｔ－ｉ列車動揺の基準値は平成２８年３月時点と平成２９年３月を比較し数字的に上がっている。閑散線区ではないのに羽越線、信越線は基準値増えている。モニタリング導入イコール予防保全ができていないのではないかとの懸念、問題意識を労働組合は持っている。０・１００の管理では駄目だ。モニタリングは参考の機械であり、そこを自分たちの目で見て確認しながら処方箋をうつしかないが関係なくなっていないか。トライアル期間で豊富化しながらモニタリング見ていく。会社も実態把握をお願いする
支社
正に新しい装置育てていく。データ活用依存ではなく、人間として使いこなす。予防保全として、データをより良く活用できる体制めざす。会社側も当然実態把握していく

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