地本申6号コーナー

「びゅうプラザの業務運営体制の見直しに対する申し入れ

最終更新日 2019年 4月 8日


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  ■ 申6号 びゅうプラザの業務運営体制の見直しに対する申し入れ

2019年 1月15日申し入れ

 表題について、びゅうプラザ酒田駅・びゅうプラザ新津駅・びゅうプラザ燕三条駅・びゅうプラザ上越妙高駅を廃止するとの提案を受けました。

 支社側からの説明のように旅行業界のトレンドは団体旅行から個人旅行へ、対面販売からオンライン販売へと移行していることについて一定の理解をするところでありますが、当社の地域社会に対する貢献という大きな役割を踏まえれば、利益をあげるだけではない役割が対面販売にはあるとの認識であり、オンライン販売では対応が難しい面も多々あります。今回の提案が実施されると新潟支社の旅行業の存続が危ぶまれ、お客さまへのサービス低下、顧客離れなどが危惧されます。現場からも将来に対する不安の声が多く寄せられています。

 従いまして下記の通り申し入れますので、新潟支社の真摯な回答を要請します。


  1. びゅうプラザ酒田駅・びゅうプラザ新津駅・びゅうプラザ燕三条駅・びゅうプラザ上越妙高駅を廃止しないこと。

以上

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  ■ 団体交渉の日程が決定!

  ★ 2019年 1月29日 13時30分より団体交渉を行います

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  ■ 団体交渉を終了!

  ★ 2019年 1月29日 13時30分より団体交渉を行いました

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  ■ 支社側の回答及び見解

  1. びゅうプラザ酒田駅・びゅうプラザ新津駅・びゅうプラザ燕三条駅・びゅうプラザ上越妙高駅を廃止しないこと。

    回答:びゅうプラザについては、旅行業界全般のIT化の進展によりWebによる販売ニーズが高まっており、多様化する旅行業環境に対応するため、効率的な販売体制の構築が必要なことから見直しを行うものである。
    なお、引き続き鉄道の利用促進・地域の観光開発と連動した流動の創出を基軸とし、環境の変化に柔軟に対応した販売体制を検討していく考えである。

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  ■ 団体交渉のポイント

  • 新潟支社における旅行業について
    •  旅行業は個人型中心のニーズが高まり、より簡単に選び購入できる形が売れている。対面販売は一部のお客さまからのニーズはあるものの、会社として今般の変化に対応して、対面よりもITへシフトし、販売のあり方を対面からオンラインへ特化する
    •  web販売に不慣れなお客さまについては、びゅう予約センターや市中のエージェントを案内するなどして、引き続き購入をしてもらう販売戦略となる
    •  webでの販売実績は12月時点で30%の割合まで上がっている。まだ成長過程の分野
    •  公共交通機関の使命として安全・安定輸送を基軸にサービス、収入の確保は引き続き取り組まなければならないが対面販売が使命という訳ではない
    •  5年、10年前ではこの状況は考えられなかったが、今後は全店舗の廃止も可能性としてはなくはない

  • 店舗廃止に伴うサービス低下について
    •  駅の環境整備や社員の対応などのトータルでサービスを見ているため、びゅうプラザを廃止してもサービス低下にはつながらない
    •  店舗廃止によるデメリットはない。web販売による価格面や手軽さなどのメリットもある。限られたコスト資源は効率的に活かしていく
    •  過去の店舗廃止について特別に利用者から厳しいお叱りの声はあがっていない。オンライン販売へのシフトや、あるいは市中の旅行会社で購入していることが考えられる
    •  オンライン販売における問題点の改善に関しては機会があれば伝えていく。現在、対応策はまだない

  • びゅうプラザで働く社員について
    • これまでの成果は会社として認めなければならない
    • これまでの知見を活かして当社の発展に欠かせない1人ひとりとして他の分野でも活躍していただきたい
    • モチベーションを下げないように所長を含めて意見交換をしている

 提案どおり実施するとする支社側に対して地本交渉団は「ニーズの変化への対応について認識は一致できるが、4店舗廃止について了承とはならず、反対にしかならない。」と述べて、交渉は対立に終わりました。

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