★　２０１９年　２月２５日　１３時３０分より団体交渉を行います

　　★　２０１９年　２月２５日　１３時３０分より団体交渉を行いました

1. モニタリング導入にあたり、取り扱う担当者が固定化しないよう現場教育を充実させること。

   回答：これまでも、線路設備モニタリング巡視機能を操作できる社員の教育を行ってきたところであり、今後も継続していく考えである。

2. 材料モニタリングの「ＮＧ判定箇所」の判定処理は取り扱う担当者のみの判断とせず、現場でのチェック体制を構築すること。

   回答：各保線技術センターにおいて、線路設備モニタリング巡視記録簿に基づき所長が承認を行うこととなる。

3. 材料モニタリングにおいて砕石、草等により「ＮＧ判定箇所」が発生した場合、現場負担増とならないようにすること。

   回答：これまでも、砕石整理及び除草に取り組んできたところであり、今後も継続していく考えである。

4. 材料モニタリングの「ＮＧ判定箇所」の再判定する場合、判断基準を明確化すること。

   回答：「軌道材料モニタリングＪＲ確認判断マニュアル」等に基づき、判断しているところである。

5. 「冬期間」のアラートメールについては配信を行わないこと。

   回答：冬期間の著大値超過メールについては、軌道状態の取得ツールとして有効なことから、保線技術センター全社員のＪｏｉ－Ｎｅｔ端末グループアドレスに送信しているところである。

6. 今後トライアル実施線区においては、十分な検証が行われない限り本運用は行わないこと。また本運用するにあたり現場で混乱が生じない様に連携を確実にとること。

   回答：今後導入される線区においても、データ取得状況などを確認しながら、順次導入していく考えである。

• 担当者の固定化について

  　線路設備モニタリング巡視機能を取り扱う担当者が固定化しないよう求めると支社側は、操作できる社員の教育を行ってきたと回答しました。

  　しかし支社側が教育を終えたとする社員数と組合側が現場で確認した「操作できる」とする社員数には大きな開きがあり、現場での教育を十分に把握していない実態が明らかになりました。

  支社

  新潟保技セで６名、長岡保技セで１１名が教育を終了した。装置の機能操作ができて、ログインをして状態を見て、判定を含めて出来る人数

  組合

  職場の声として「判定までできる」と言うのは３～４人だ。何故人数に誤差が出来るのか？

  支社

  操作できるかの結果については把握していない。会社としては１１名が教育を終えて操作ができるとの認識。現場長を通じて把握した。訓練、勉強会、研修会など参加した人間

  組合

  何に基づいてか？どのような勉強会か？

  支社

  聞いてはいない。訓練や個人指導という中身で聞いている。回数はわからない。押さえていない。

  　現状では担当者が固定化しているとの組合側の指摘に対して支社側は、今後は担務を変える中で教育をしながら扱える社員を増やしていくとしました。
  
  

• 「ＮＧ判定箇所」の判定処理のチェック体制について

  　材料モニタリングについて、ＮＳＧから送られてくる膨大な量の「ＮＧ判定箇所」の判定処理を担当者が１人で行っていることから、負担軽減と判断ミスを防ぐためにダブルチェック体制を求めました。

  　支社側は負担軽減として担当者を増やすとしながらもダブルチェックは考えていないとして否定、「ＮＧ」とするべき箇所を誤って「ＯＫ」とするような間違いは起きないと断言しました。

  支社

  判断がつかない場合は一緒にチェックできる。体制としてダブルチェックは考えていない。

  組合

  １人の判断に任せるということか

  支社

  負担が大きいというのはわかるので、出来る人を増やす

  組合

  そうであれば２人でダブルチェックとすることを求める

  支社

  現状で考えていない

  組合

  １人でもミスはない。「ＮＧ」を◯にしてしまうことはない。その人の責任でやるということか。

  支社

  そのとおり

  
  
• 砕石、草等が原因の「ＮＧ判定箇所」発生による現場負担増について

  　締結装置上の砕石や草などによりＮＧ判定が出る箇所を減らすための対策について質しました。

  　３月中に除草剤散布を行うとした支社側に対し交渉団は、現場ではその様な話は聞いていないと指摘、支社側も計画が組まれていなかったことを確認しました。

  • 除草剤を３月に撒くように周知をしてきたが、年度末に作業が輻輳していて出来ていない現状だ。通年実施の散布のみ。
  • モニタリングでの支障箇所は把握している。除草できるよう調整する。
  • 具体的な時期は未定だが、除草はしていく。

  　脱線防止ガードの設置箇所で保守用車による砕石つき固めを行うと締結装置上に砕石が乗ることから、その処理方法を質しました。

  　脱線防止ガードを外して作業をする、手元作業員を増やし砕石を撤去するとした支社側に対して交渉団は、今からパートナー会社に計画を変更させるのは不可能だと強く指摘しました。

  組合

  パートナー会社に現行の計画を変更してまで道床整理をやらせないで良いか。

  支社

  約束できない

  組合

  それは駄目だ。作業調整をするのに、普通の年間計画を立てた中でやめてまでさせるのは駄目だ

  支社

  場所、距離が特定できない中での話だ。どうしてもやらなければとなれば、再調整しないとはいえない

  組合

  作業をやめてまでするのはスジが違う。モニタリングのために石を取っても線路状態が良くなるわけではない。パートナー会社に全ての負担が行く

  支社

  やるべき順序はしっかり頭に入れて調整となる

  
  
• アラートメールの冬期間配信停止ついて
  • 軌道状態の取得ツールとして有効という判断で運用している
  • 機能としてメールだけ止めることは出来る。
  • 配信停止については現場の意見、現場長の意見を確認し検討する。

　本運用により生じた問題について交渉団は、トライアル期間であれば「今後の課題」との回答も理解できるが、本運用を行った中で余りに現場の実態を知らなさすぎると強く指摘し、今後トライアル実施線区において本運用するにあたり現場で混乱が生じない様に連携を確実にとるよう求めました。