★　２０１９年　２月２７日　１０時００分より団体交渉を行います

　　★　２０１９年　２月２７日　１０時００分より団体交渉を行いました

【共通】

1. 在来線・新幹線の業務区分が明らかでない状況で標準数が決まる根拠を明らかにすること。

   回答：今後、新幹線の高速化やシステム化等、更なる高度な技術力が要求されるなか、安全、レベルの向上を図るとともに、諸課題を迅速かつ効果的に解決していくため、新幹線を専門に維持管理できる体制を構築していく。
   なお、業務の運営に必要な要員は確保していく考えである。

【在来線の効率的なメンテナンス体制の確立】

1. 業務移管に伴う各種システムおよび改修内容、具体的な移管スケジュールを明らかにすること。

   回答：業務移管に必要なシステム改修を順次実施するが、一部機能についてはパートナー会社へ移管メンテナンスセンターのＪＲユーザーを付与し、運用する考えである。

2. 移管拡大エリアにおいてＪＲ社員が行う業務を明らかにすること。

   回答：管理メンテナンスセンターでは、保全実施計画の承認、工事監督業務、検査結果の承認、技術審査、使用開始の判断及び高度な判断が必要な障害対応等の業務を行う。

3. 保全実施計画の作成等パートナー会社への具体的な教育スケジュール及び教育終了日を明らかにすること。

   回答：必要な教育は実施していく考えである。

4. 各指令の増加業務量を明らかにすること。

   回答：本施策による指令業務については、現行どおりで考えている。

5. 移管後のＴＥＭＳの拠点箇所・人数等体制について具体的に明らかにすること。

   回答：本施策に伴いパートナー会社では、浦佐・村上・直江津及び新潟に拠点を配置すると聞いている。
   なお、パートナー会社における業務執行体制については、パートナー会社で決定することとなる。

6. 高度な判断が必要な復旧作業について誰がどの時点で判断しＪＲ・パートナー会社合同出動とするのか明らかにすること。

   回答：状況に応じて判断することとなる。

7. 在来線と新幹線統括本部の財産区分を明らかにすること。

   回答：保守区分に合わせて財産区分を行う考えである。

【新たな新幹線体制の確立】

1. 新幹線統括本部新設による削減要員の所属機関を明らかにすること。

   回答：上信越エリアについては、高崎に技術センターを設置するが、新潟支社内においては新潟に拠点メンテナンスセンターを設置し、メンテナンスセンターは、設備の重要性や設備点数等を考慮し、越後湯沢・長岡に再配置することで考えている。
   なお、所属機関については新幹線統括本部となる。

2. 拠点メンテナンスセンター社員の業務内容について明らかにすること。

   回答：拠点メンテナンスセンターでは、メンテナンスセンターの業務に加え、支社・部外との窓口や他系統との調整等、越後湯沢・長岡の各メンテナンスセンターの業務支援等を行う。

【技術センターにおける業務の簡素化】

1. 旗揚げシステム導入スケジュールを明らかにすること。

   回答：旗揚げシステムについては、現在開発を行っているところである。

2. 制度見直しにける業務量の変化を明らかにすること。

   回答：技術センターでの設計業務の業務効率化を目的に、積算・契約業務の簡素化に向けた制度の構築及び改正を順次実施している。
   今後は単金化、標準作業表を適用拡大することで、個々の積算を簡素化していく。また、小規模・少額外注工事の上限枠拡大により、契約業務の簡素化を推進していく考えである。

【スマートメンテナンス導入等によるメンテナンス業務のスリム化】

1. 電気検測車、モニタリング装置故障時の検査について明らかにすること。

   回答：故障や運休等で３回連続してモニタリングが出来なかった場合は、次回の検測車走行までに至近距離検査を実施することとなる。

2. モニタリング装置の導入スケジュールを明らかにすること。

   回答：検測車モニタリングは２０２０年度より試行開始、２０２１年度より検査体系の移行を目指していく考えである。

【設備強化に伴う効率的なメンテナンス体制の確立】

1. ２０２０年４月１日実施までの設備強化するメニュー及び具体的なスケジュールを明らかにすること。

   回答：磐越西線を中心に設備環境を勘案しながら、必要な設備強化を実施していく。

• システムの移管作業について
  • 業務移管に必要なシステム改修は順次実施する。一部機能についてはパートナー会社へ移管メンテナンスセンターのＪＲユーザーを付与し運用する考え
  • 検査の直轄、外注の区分はユーザー設定で３月２０日までに承認する。（株）ＪＲ東日本情報システム（ＪＥＩＳ）で検査直外区分を行い、そのあとユーザー設定変更のスケジュール
  • 設備管理システムなどの移管はユーザー設定変更で対応する。データ移行はＪＥＩＳで行い来年度下期を予定
  • 信通の設備管理システムは、直外変更が可能なように完了。これからＪＲ社員で３月末までに直外区分を変更。東日本電気エンジニアリング（株）（ＴＥＭＳ）ユーザーに外部を取り込む機能、ユーザー機能を変更する内容は電力同様で来年度の２月ころ、年度末頃を予定
  • 図面管理システムはメンテナンスセンターから技術センターに変更し、来年度２月を予定
  • 競合システムは電力と信通で共通化。管理メンテナンスセンターで新たな番号を付与し改修する。ターミナルは移管メンテナンスセンターのものをＴＥＭＳに置く。改修予定は恐らく来年度上期、６月頃に設置の予定
  
  
• ＪＲとＴＥＭＳの業務区分について
  • 移管エリアにおける現場での検査は、点検などはＴＥＭＳが実施。取り替えなどの最終的な判断や外部が絡む調整などについてはＪＲが行う
  • 現在ＪＲで行っている列車巡視について、施策実施後には保守エリア拡大により現状通りできなくなることに対してＴＥＭＳも行えるように検討

    組合

    全線一斉巡視の指示の際に、新潟では村上と柏崎のメンテナンスセンターに乗り入れてもらい対応していたが両メセとも廃止される。長岡も同様な状況であり、今後は一斉巡視に要員を充てると、肝心の復旧要員が出せなくなる。台風など緊急の巡視についてＴＥＭＳに依頼できないものか

    支社

    法令に伴うものはＪＲでと決まっている。トラブル時の対応についてはサービスの側面もあるので、検討をしたい