★　２０１９年１１月１１日　１１時００分より団体交渉を行います

　　★　２０１９年１１月１１日　１１時００分より団体交渉を行いました

1. 熱中症予防に対する新潟支社の考え方及び予算措置を明らかにすること。

   回答：熱中症予防については、社員自身の日頃の健康管理の他、休憩中や業務中の水分や塩分の摂取が重要と考えており、必要なものについては、箇所長の判断により購入できることとしている。

2. 熱中症に対するリスク管理を系統別に明らかにすること。

   回答：熱中症予防のためには、社員の健康管理が重要であることから、定期健康診断を通じた特定保健指導等を実施している。また、気象状況により、熱中症への注意喚起を行っている。

3. 熱中症予防に関する全社員教育を行うこと。

   回答：熱中症予防については、毎年、「「熱中症」の予防と注意喚起について（連絡）」及び「熱中症予防のための体調管理について（連絡）」より周知、徹底を図っている。

4. ７月１日～９月３０日を熱中症対策期間とし、外出時に携行できる飲料等を支給するとともに必要な冷蔵設備を配備すること。

   回答：熱中症予防に関しては必要な対応を行っているところである。

5. 災害や多客等屋外で長時間対応させる場合は適宜小休止を指示すること。

   回答：熱中症予防に関しては必要な対応を行っているところである。

6. 乗務員室背面に「熱中症対策のため乗務中に水分補給を行います」のステッカー表記を行い、お客さまにご理解頂くこと。

   回答：現行どおりと考えている。

• 熱中症予防に対する新潟支社の考え方及び予算措置について
  • 対策として本人の健康管理に加えて、会社として健康診断や「けんこう通信」での呼び掛け、持病を持っている社員や数値が悪い社員への保険指導、３４歳の社員を対象に検診センターが講習している。また新入社員対象のレクチャーも近年行っている
  • 予算措置は熱中症対策としては用意せず現場の小口現金で対応している。職場環境を整えるのは現場長判断であり、一律で支社が準備するよりは良いかと思う。小口現金に限りはあるが現状問題があるという認識はない
  • 熱中症対策について、取れる対策は取っているが、現状がベストとは思っていない
  
  
• 熱中症に対する社員への注意呼び掛けについて
  • 設備系統は外仕事がメインなので徒歩巡回時にはこまめな水分補給を呼びかけている。チームで作業するので特別文書を出すのではなく、責任者が打合せ時に呼び掛けている
  • 営業系統では社員本人に安全についての文書で注意喚起している。基本冷房設置箇所で作業を行うが、祭りや花火、フジロックなどイベント対応時には応援に来る企画部門の社員を含めて水分やネッククーラー等用意し、社員や具合を悪くしたお客さまも使えるようにしている

    組合

    気象庁が発表している熱中症指数をもっと活用してはどうか。ＷＧＢＴ指数を計測できるポータブルを配備した方が良いのではないか

    支社

    ＷＧＢＴ指数を図れる計器を設置してある職場もある。本社通達でＷＧＢＴ指数を参照にするようにと出されている。ポータブルを持たせる考えは本社、支社共にないが気象庁や厚生労働省のＨＰ等を参考にしている

    組合

    ＷＧＢＴ指数が高い場合は屋外運動禁止など社員教育を系統別にしっかりした方が良いのではないか

    支社

    作業環境も全員同じではない。けんこう通信や通達を個々で読んで欲しい。５０人以上いる職場では安全衛生委員会があり、その場でしっかり議論されているはずだ

  
  
• 熱中症対策期間の設定について
  • 期間として定めれば良いものでは無いと思う。５月位から連絡文書は出している。あえて期間を定めなくても対策はしていく

    組合

    予算措置を設定するためにも期間を設けた方が良いのではないか

  
  
• 乗務員室背面への「熱中症対策のため乗務中に水分補給を行います」のステッカー表記について
  • 連絡文書で乗務中水を飲んで良いとしている

    組合

    新潟近辺など多くのお客さまが乗車している中で飲みづらいのが正直なところだ。岐阜のバス会社では張り紙をした例もある。要求はステッカーとしたがこれにこだわっているわけではない。別の手段でも良い。熱中症対策として水分を補給することを理解してもらう方法を講じてほしい

    支社

    そのような苦情があればしっかりと理解頂けるように説明する

    組合

    苦情があがった時の対応ではなく、苦情とならない対応をお願いしている。携帯電話は業務用として使用する注意書きを貼っている。水を飲むことについて何故貼れないのか

    支社

    現状は必要ないと思っているが、苦情が多く発生するなら考えたい

    組合

    実際には気を使って飲んでいないから苦情はないだろう。これでは飲める環境にないということだ。お客さまに理解を得られる周知方法を考えてほしい

    支社

    どのように周知していくかは考えるが、社員にも気兼ねなく水を飲むように指導をしていく