地本申3号コーナー

2019年度「システムチェンジ・コストダウン計画」びゅうプラザの業務運営体制の見直しに対する申し入れ

最終更新日 2020年 3月25日


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  ■ 申3号 2019年度「システムチェンジ・コストダウン計画」びゅうプラザの業務運営体制の見直しに対する申し入れ

2019年10月 4日申し入れ

 新潟地方本部は8月28日に、2019年度「システムチェンジ・コストダウン計画」の実施についての提案を受けました。

 びゅうプラザの業務運営体制の見直しとして、びゅうプラザ新潟駅の(株)びゅうトラベルサービスへの移管が提案されるとともに、すでに移管されているびゅうプラザ長岡駅を廃止するとの説明を受けました。

 今回の提案が実施されると新潟支社内においてJR直営のびゅうプラザがなくなり、店舗も一箇所のみとなります。店舗がなくなることにより旅行業商品の購入機会を狭めることでお客さまを失う可能性が容易に想像できるうえ、対面販売を行わないことによりサービスの低下につながることは支社側も認めています。現にお客さまからは「もう旅行はしない」「JRでは切符を買わない」などの声が寄せられています。職場で働く社員からも将来への不安、モチベーションの低下など様々な不安・不満の声が届いています。

 今提案は、システムチェンジ・コストダウン計画の実施を謳いながらも、『駅』の変革と新たな顧客接点創り(旅行業部門の今後の方向性)を見据えた内容であるとの説明を受けました。『駅』の変革については本部・本社間の交渉でもいまだ検討中とされる項目が多くある中、施策だけが一人歩きをしている状況です。近年、びゅうプラザ店舗が相次いで廃止されていますが、長岡駅のような大駅における店舗廃止によりお客さま、職場にどのような影響を与えるのか慎重に検討する必要があります。旅行業や営業職場で働く社員の労働環境や働き甲斐、お客さまへのサービスなどの視点から下記の通り申し入れますので新潟支社の真摯な回答を要請します。


  1. 今提案における、現在本部-本社間で継続議論されている『駅』の変革と新たな顧客接点創り(旅行業部門の今後の方向性)との関係性を明らかにすること。
  2. びゅうプラザ新潟駅を2020年3月31日で(株)びゅうトラベルサービスへ移管とした根拠を明らかにすること。
  3. びゅうプラザ長岡駅を廃止とする理由を明らかにすること。
  4. びゅうプラザ店舗廃止に伴い、駅営業に移行する業務は何か明らかにすること。
  5. 4項目についての業務を移行するにあたっての対応策を明らかにすること。
  6. 施策実施に伴うサービス低下に対する考え方を明らかにすること。

以上

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  ■ 団体交渉の日程が決定!

  ★ 2019年12月18日 14時00分より団体交渉を行います

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  ■ 団体交渉を終了!

  ★ 2019年12月18日 14時00分より団体交渉を行いました

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  ■ 支社側の回答及び見解

  1. 今提案における、現在本部-本社間で継続議論されている『駅』の変革と新たな顧客接点創り(旅行業部門の今後の方向性)との関係性を明らかにすること。

    回答:(株)びゅうトラベルサービスが運営していく店舗については、顧客接点型拠点として順次整備を行う考えである。

  2. びゅうプラザ新潟駅を2020年3月31日で(株)びゅうトラベルサービスへ移管とした根拠を明らかにすること。

    回答:新潟駅のびゅうプラザについては、将来にわたって環境の変化に応じて持続的に東日本エリアの観光流動を創造していくために、旅行業に専門特化した(株)びゅうトラベルサービスに移管することとしたものである。

  3. びゅうプラザ長岡駅を廃止とする理由を明らかにすること。

    回答:顧客接点型拠点については、2022年度にびゅう商品の販売をオンラインに特化し、店舗の役割をお客さまの面的なフォローにシフトしていくことを見据え、フォローの必要性が高い訪日旅行者や大人の休日倶楽部会員等のお客さまのご利用状況等を勘案し、(株)びゅうトラベルサービスと調整したものである。

  4. びゅうプラザ店舗廃止に伴い、駅営業に移行する業務は何か明らかにすること。

    回答:他駅と同様に、ビジネスえきねっとの取次業務等を行うことになる。

  5. 4項目についての業務を移行するにあたっての対応策を明らかにすること。

    回答:必要な教育及びフォローを行うことで考えている。

  6. 施策実施に伴うサービス低下に対する考え方を明らかにすること。

    回答:オンライン販売とダイナミックレールパック等の販売体制の強化に引き続き努めていくことで考えている。

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  ■ 団体交渉のポイント

  • 今施策と『駅』の変革と新たな顧客接点創り(旅行業部門の今後の方向性)との関係について
    • 店舗移管・閉鎖の方向性はこれまでと変わっていない。システムチェンジ・コストダウン計画がメインだが、今回は「変革2027」や「駅の変革」を踏まえ、働き方改革などを踏まえた中での提案
    • 本社・本部間で交渉を行っている中であり、施策ありきで進んでいる訳ではなくJR本社、びゅうトラベルサービス㈱(以下VTS)、支社で、顧客接点創りのイメージとして「集う場所づくり」を考え検討しながら進めている
    • 今後は旅行業だけでなく、駅業務も含め変革2027に照らし駅の変革に基づいた施策を進めていく

  • びゅうプラザ新潟駅を今年3月31日で移管とした根拠について
    • 2014年の観光流動創造イノベーションで運営を移管する方向性が示されていて、当初から移管することになってる
    • VTSの体力もあり、調整を行いこの時期となった。VTSの準備が出来たため提案となった
    • びゅうプラザ長岡駅をVTSに移管した時のメリットとしては、VTSのノウハウ・サービスレベルを生かした商品宣伝や意見交換が出来たこと。デメリットとしては駅とのコミュニケーションが挙げられる

  • びゅうプラザ長岡駅を廃止する理由について
    • 店舗での対面販売からオンライン販売への転換、顧客接点型拠点の整備を見据えて廃止とする
    • この2年間でのオンライン実績としては微量かもしれないが、今後を見据えて決定した
    • オンライン販売シフトへの仕掛けとしては、旅行サイトや宿の口コミを見てのダイナミックレールパスの申し込みとなる。
    • 店舗廃止に伴い駅営業に移行する業務は、ビジネスえきねっとのカセット交換、団体乗車券の発券などであり、勉強会の開催、マニュアル作成を現場と調整している

  • びゅうプラザ新潟駅の要員数について
    • びゅうプラザ新潟駅の要員数は、標準数34に対し現在員数は20
    • 要標準数割れしている認識はあり、回っているとは言えないが店舗運営をしてもらっている
    • 新潟駅駅高架化による店舗移転後も同程度の店舗規模で考えている

  • 施策実施に伴うサービス低下に対する考え方について
    • 交通弱者に対してサービス低下の認識はある。宣伝強化によりサービスアップに繋げていく

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