地本申7号コーナー

災害発生時における社員の安全確保に関する申し入れ

最終更新日 2020年 4月26日


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  ■ 申7号 災害発生時における社員の安全確保に関する申し入れ

2019年11月 6日申し入れ

 2019年6月18日に発生した山形県沖地震は山形県及び新潟県沿岸に約3時間に亘って津波注意報が発令され、村上~府屋駅間に停車した2013M及び837Dにおいてお客さまを高台への避難誘導を実施した他、鉄道設備に損傷を伴うなど大きな影響を及ぼしました。一方、津波注意報が発令されているエリアへ点検等による出動指示が出されるなど、対応する社員の安全確保について疑問が寄せられています。

 また、2019年10月12日に静岡県伊豆半島に上陸した台風19号は新潟支社管内においても河川の増水等により運転再開まで多くの時間を要しましたが、避難を呼びかける指示が自治体から出されているエリアでの設備点検や安全確認列車の運転を行うなど現場社員から安全性を不安視する多くの声が寄せられています。

 これら新潟支社が経験した2つの災害について対応する社員の安全確保を万全とするための教訓を労使で導き出し、今後の災害発生時においてその復旧・運転再開の過程で社員の命を守る体制を確立することが重要であると考えています。

 従いまして社員の声に基づき下記の通り申し入れますので新潟支社の誠意ある回答を要請します。


【共通】

  1. 帰省中の単身赴任者を含め列車の全面運休による通勤について考え方を明らかにすること。
  2. 通勤手段、通勤列車の指示を行った場合の勤務の取り扱いを明らかにすること。
  3. 災害発生時に備えた社員用保存食等の備蓄について考え方を明らかにすること。
  4. 災害発生時の行政との連携について明らかにすること。

【山形県沖地震関係】

  1. トンネル内の設備点検を行う順序を明らかにすること。
  2. 安否確認システム(メール)の現場での確認方法を明らかにすること。
  3. 業務用車等で出動する際の現地までの道路状況等交通の安全確保について明らかにすること。
  4. 津波注意報等発令エリアの設備点検に対する考え方を明らかにすること。
  5. 津波注意報等発令エリアでの運転再開の判断基準を明らかにすること。
  6. 津波注意報等発令エリアに居住する社員に対する出勤指示及び非常参集について考え方を明らかにすること。
  7. 避難梯子、照明器具等車両搭載品の使用訓練を全乗務員に対し定期的に行うこと。

【台風19号関係】

  1. 避難勧告等が発令されているエリアにおいて運転再開させる判断基準を明らかにすること。
  2. 「労働時間A待機」という指示について明らかにすること。
  3. 10月13日、上越新幹線は定時で運行していたが、東北新幹線が運転再開した後に上越新幹線で最大2時間以上の遅れが発生した。その理由を明らかにすること。

以上

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  ■ 団体交渉の日程が決定!

  ★ 2020年 3月31日 13時30分より団体交渉を行います

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  ■ 団体交渉を終了!

  ★ 2020年 3月31日 13時30分より団体交渉を行いました

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  ■ 支社側の回答及び見解

【共通】

  1. 帰省中の単身赴任者を含め列車の全面運休による通勤について考え方を明らかにすること。

    回答:災害発生等による急遽の交通遮断により、自宅及び帰省先から勤務箇所への通勤が困難である場合には、他交通手段による通勤等を認めることとなる。

  2. 通勤手段、通勤列車の指示を行った場合の勤務の取り扱いを明らかにすること。

    回答:所定の通勤が困難な場合は、箇所長等に指示を仰ぐことになる。

  3. 災害発生時に備えた社員用保存食等の備蓄について考え方を明らかにすること。

    回答:社員の非常食については、防災業務実施計画(対応編)「第6章第4節 社員の非常食」により配備を行っているところである。

  4. 災害発生時の行政との連携について明らかにすること。

    回答:災害発生時は、関係自治体等と情報共有するなど、相互に連携しながら対応することとなる。

【山形県沖地震関係】

  1. トンネル内の設備点検を行う順序を明らかにすること。

    回答:状況を踏まえ各対策本部等の指示により実施することとなる。

  2. 安否確認システム(メール)の現場での確認方法を明らかにすること。

    回答:安否確認メールの返信状況については、各箇所の管理者により確認が可能である。

  3. 業務用車等で出動する際の現地までの道路状況等交通の安全確保について明らかにすること。

    回答:状況を踏まえ各対策本部等の指示により実施することとなる。

  4. 津波注意報等発令エリアの設備点検に対する考え方を明らかにすること。

    回答:設備点検については、鉄道気象通報、気象庁の情報等を考慮し、各対策本部等において協議し、決定することとなる。

  5. 津波注意報等発令エリアでの運転再開の判断基準を明らかにすること。

    回答:運転再開については、鉄道気象通報、気象庁の情報等を考慮し、各対策本部等において協議し、決定することとなる。

  6. 津波注意報等発令エリアに居住する社員に対する出勤指示及び非常参集について考え方を明らかにすること。

    回答:出勤指示については、状況を踏まえ箇所長等が指示を行うこととなる。非常参集については、防災業務実施計画に基づき対応をとることとなる。

  7. 避難梯子、照明器具等車両搭載品の使用訓練を全乗務員に対し定期的に行うこと。

    回答:引き続き必要な訓練を実施していく考えである。

【台風19号関係】

  1. 避難勧告等が発令されているエリアにおいて運転再開させる判断基準を明らかにすること。

    回答:運転再開については、鉄道気象通報、気象庁の情報等を考慮し、各対策本部等において協議し、決定することとなる。

  2. 「労働時間A待機」という指示について明らかにすること。

    回答:管理者から待機を指示された場合には、労働時間として整理することとなる。

  3. 10月13日、上越新幹線は定時で運行していたが、東北新幹線が運転再開した後に上越新幹線で最大2時間以上の遅れが発生した。その理由を明らかにすること。

    回答:新幹線統括本部の判断により決定しているところになる。

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  ■ 団体交渉のポイント

【災害発生時における対応、勤務関係】

  • 災害発生時における勤務関係について
    • 会社が認めた場合他経路他手段の通勤、タクシーでの出勤(会社負担)を認める場合がある。『認めた場合』とは指示した場合
    • 障害休暇の適用は帰省なのか通勤なのかで定義が分かれる。出勤日に帰省先から出社する場合①事前に会社に届け出ている②会社が承認している③出勤に間に合う時間に発車する公共交通機関を利用している④経路が最短である⑤不可避な事故等であるの①〜⑤全てに該当した場合障害休暇を認める。通達(新支総人261号H12.11.22)による
    • 独身者は障害休暇の通達は適用されない。会社に届けている通勤経路であるかが判断基準となる
    • 自動車通勤の場合で事故や渋滞等で間に合わなかった時間は欠在(賃金カット)となる
      支社
      これらの原則に則った上で台風19号の時は時刻が明示されている交通機関を利用した不可抗力の場合は全て障害休暇が認められる旨のメールを各現場に人事課から送った
      組合
      本人に出勤する意思があるにも関わらず年休を選択させた事例があるが認識は?
      支社
      年休は本人の意思に基づいて付与されるべきである。障害休暇を適用するためには通勤する発駅へ行って出勤する姿勢を示し続けなければならないため、説明不足があったと思われる。課題とする
    • 帰宅の手段は原則として自分で対応となる。台風19号の時は交通困難の場合タクシー等での帰宅を認める旨の本社通達が出されたため認める場合が出た。本社通達が根拠であり現場で判断して良いものではない
  • 災害発生時に備えた社員用保存食等の備蓄について
    • 防災業務実施計画に基づき社員1人3日分の備蓄がされている
    • 用途が限定されているものではなく、地震や台風19号などのような社員の緊急出動時に使用することは可能である
  • 災害発生時の行政との連携について
    • 災害が発生してから同じテーブルで会議をするような仕組みはない
    • 台風19号における信濃川分水の止水での混乱は課題として認識している。設備部に部外協議の部署があり行政を含めトレースを行なっていく

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