★　２０２１年　１月２８日　　９時３０分より団体交渉を行いました

1. 実施概要及び実施時期

   施策項目

   運輸系統の業務執行体制の見直し

   実施概要

   運輸系統の現業機関における事務業務の集約等による体制の見直しを行う。

   対象箇所及び実施時期

   酒田運輸区　長岡運輸区　新津運輸区　新潟運輸区　新潟車両センター
   【２０２１年４月１日】

   要員増減

   △９

   
   

   施策項目

   駅の業務執行体制の見直し

   実施概要

   業務の見直し及び輸送安定性向上の対策等を踏まえ、より効率的な駅運営体制を構築する。

   対象箇所及び実施時期

   酒田駅　長岡駅　新津駅　新潟駅
   【２０２１年４月１日】

   要員増減

   △４

   
   
2. 業務機関別標準数

   　　　（ここでは省略）

• 運輸系統の業務執行体制の見直しについて
  • 各運輸区の事務△２、新潟車両センターの事務△１、計△９とする
  • 乗務員勤務のシステム入力等の一部業務を支社運輸部が担う。被服、物品、転勤手続きに絡む業務は残る。現場社員や管理者の負担は増えない
  • 新津運輸区と新潟車両センターは資材業務を勘案して２名、他の運輸区は１名を標準数とする
  • 職場毎に社員数の大小はあるが、業務量を算出し１名で大丈夫と判断している
  • 変行路の確定は現場で変わらない。管理者がしっかりチェックしていく
  • 小口現金の取扱いとしてソロエルでオンライン発注できる仕組みも稼働している
  • △９に対して支社で同数の増員は考えていない。現場は輸送障害の程度により波動の超勤が発生するが、支社はフレックスで吸収できるとみている
  • 社員が事務手続きを解りやすくするため、Ｏｆｆｉｃｅ３６５のＳｈａｒｅＰｏｉｎｔに事務手続きサポートサイトを作る
  • 各箇所、事務担当の超勤が常態化しているということはない。喫緊で退職される人はいない
  
  
• 駅の業務執行体制の見直しについて
  • 酒田、長岡、新津、新潟の各駅の業務を△１、計△４とする。
  • 業務内容としては見直しを進めていて、既に進んでいるものもある。見附駅、中条駅、豊栄駅など近年業務委託してきた駅があるが業務の見直しをしていなかった
  • 除雪テンポラリーを管理駅で契約していたものを巡回除雪で一括契約の拡大などによる業務量の減少。委託により助勤も減っていることから業務量は減少する
  • 業務の助勤は、新津駅は自駅のみ、長岡駅は自駅と十日町駅、新潟駅は自駅と上沼垂信号場、新発田駅、酒田駅は自駅と鶴岡駅
  • 業務から助役をなくす考えは現時点ではない。助役が一人のところは助役は残る
  • 勤務操配で１人勤務のこともあるが１人でやれる仕事は沢山ある
  • 引き続き業務の見直しはやっていかなければならない