★　２０２１年　７月１５日　　９時３０分より団体交渉を行います

　　★　２０２１年　７月１５日　　９時３０分より団体交渉を行いました

1. 新潟支社保有の社用車の車種・台数・使途・使用頻度及び必要性を明らかにすること。

   回答：新潟支社総体で２１９台リースしており、業務上の必要性を勘案し運用しているところである。

2. 新潟支社保有の社用車に係る経費を明らかにするとともに運用を見直す考えがあるか明らかにすること。

   回答：社用車に関わらず、コストダウンに取り組んでいるところである。

3. 別居手当の支給を伴う社員の希望によらない単身赴任は解消すること。

   回答：社員の異動については、任用の基準に則り取り扱うこととなる。

4. 広報誌『ＴＯＫＩ』は紙ベースを廃し、データ配信を基本とすること。　

   回答：社員の家族にも閲覧していただきたいことから、紙媒体で配布しているものである。

5. 時間外労働の適正な管理について考え方を明らかにすること。

   回答：関係法令に基づき、労働時間の適正な管理を引き続き徹底していく考えである。

6. 新潟支社が実施している各種宣伝媒体を活用した広告活動に対する財源、費用対効果等の考え方を明らかにすること。

   回答：今年度の黒字化に向けて、限られた財源の中で宣伝等に取り組んでいるところである。

7. 回答は２０２１年６月１０日までに行うこと。

   回答：「労使間の取扱いに関する協約（平成３０年１０月１日締結）に則り、取り扱うこととなる。

• 新潟支社保有の社用車について
  • 業務用車を除いたいわゆる社用車の台数は、営業部３台、運輸部１台、設備部１台、総務部が支社長車を含めて６台
  • 部長以上しか乗れないとかいう縛りはなく、社外の方も乗ることがある
  • リース契約であり、途中解約は違約金が発生することから更新時の変更を検討している
  • ガソリン代や高速代もコストであり、そもそも使用を控えるよう支社内で働きかけがされており、走行距離ベースで昨年より１５％削減されている

    組合

    必要の都度当社グループのレンタカーを使用することはでないか？

    支社

    リースは東日本レンタリースとの契約であるが、新潟エリアの場合、例えばワンボックスが必要の都度すぐ手配できないなど課題がある

    組合

    現場で使用しているいわゆる業務用車に対する考えはどうか

    支社

    業務に支障する削減は考えていない

  
  
• 別居手当の支給を伴う単身赴任の解消について
  • 組合側の考え方にも一理あるが、様々な業務経験を通じた成長は必要
  • 通勤手当も支給範囲が拡大されたがこちらは当社の収入となる。別居手当が目立つと思うが、赤字だから抑制という考えは無い
  • 生活設計という検討材料は人事として持っている。車掌運転士の養成は同じ区でという考え方もあったが運用を変えてきた。
  • 人件費という視点でのコスト意識は否定しないしむしろコスト意識は高まると考えている

    組合

    単身赴任解消によるコストダウンは行わないという考えか？

    支社

    そうである。新潟支社ベースの人件費は退職者や定期昇給２係数などの要素もあるが昨年比で億単位で削減されている

  
  
• .広報誌『TOKI』について
  • 「ひがし」はすでに企画部門約１万人はデータ配信化されていて配られていない
  • 「TOKI』も議論はあった。紙の質を落とし、印刷編集業者も変更してコストダウンはしている
  • 他支社も新潟支社にならって隔月発行に切り替えている支社も出てきた

    組合

    紙ベースを続けているのは家族に読んでもらうことが主か

    支社

    社員が活躍している姿を多く載せている。また販売促進のイベント等の掲載もあることからご家族のご利用を期待している面もある

  
  
• 時間外労働の適正な管理について
  • 回答における「適正」とは法令、３６協定等を逸脱しないということ
  • 支社社員には毎日前日の労働実績の確認と確定求めている。働いた分は必ず付ける事を徹底している。会議をウェブに切り替えることで移動が発生しない分労働時間を削減など

    組合

    組合側の問題意識は超勤抑制の号令による仕事の持ち帰りだ

    支社

    仕事の見直しでやめるものはやめる、他の人に振ることで平準化を図る。超勤＝悪という考えではない

    組合

    超勤の指示があいまい、きちんと指示出来ていない実態もある。ジョイタブの更新作業は必要な業務だが『やっといて』である。コストダウンとごっちゃになっていないか

    支社

    コストダウン意識からのものかということもある。今まさに新人助役研修を人事課主催で今の議論のような中身を教育している

  
  
• 新潟支社が実施している広告活動について
  • 財源は本社のものもある
  • 春先に露出が増えるのは採用活動を意識したものも狙いとしてはある
  • ＹｏｕＴｕｂｅやＴｗｉｔｔｅｒ、Ｆａｃｅｂｏｏｋを活用した広告活動は低コストで行える
  • より効果的な媒体選択を含め予算ベースでは５０％以下に減らしての活動である
  • ニュースで取り上げてくれるということではマスコミとの良好な関係の構築も重要である