★　２０２１年　８月１１日　１３時３０分より団体交渉を行いました

1. 実施概要及び実施時期

   施策項目

   新潟保線技術センターの体制見直し

   実施概要

   技術センターに寄せられる除草に関する問合せを企画部門へ集約し、除草対応の仕組みを見直したことにより、特に対応等が多かった新潟保線技術センターにおいて体制の見直しを行う。

   対象箇所及び実施時期

   新潟保線技術センター
   【２０２１年１０月１日】

   要員増減

   △１

   
   

   施策項目

   新潟機械技術センターの体制見直し

   実施概要

   機械設備に関する更新計画の策定業務の一部を企画部門に移管し、関係箇所との調整業務等を効率的に行う体制を構築することにより、新潟機械技術センターにおいて体制の見直しを行う。

   対象箇所及び実施時期

   新潟機械技術センター
   【２０２１年１０月１日】

   要員増減

   △２

   
   
2. 業務機関別標準数

   　　　（ここでは省略）

• 新潟保線技術センターの体制見直しについて
  • ４月１日から除草対応の仕組みを見直し、これまで保線技術センターで対応していた社外からの問い合わせを支社総務部サービス品質改革室に集約するとともに基本的には断ることとした
  • 昨年度は９０件あった問い合わせのほとんど出動していたが、今年度は７月末までで２２件の問い合わせに対して出動は１件である

    組合

    社内の対応はどうか。安全に関わる除草もある

    支社

    あくまで社外の対応について現場からサービス品質改革室に移ったということであり、社内の対応はこれまで通り

    組合

    社外は一切シャットアウトするのか

    支社

    カメムシへの対応など自治体からの要請に応える場合など判断は様々ある

  • 電話対応に要する時間やチームで出動する作業時間の減少を積み上げた結果１人工減らせると判断した。
  • 新潟以外の技術センターでも除草対応は減ったが１人工に満たなかった

    組合

    １人減る提案だが、除雪対応の負担が増すのではないか

    支社

    除草以外の計画調整業務が平準化されると考えている。雪害等瞬間的な対応で要員を組んでいない。技セ総体での対応は変わりない

  • ４月１日から全ての系統で社外からの除草対応や苦情対応をサービス品質改革室に集約してからの推移を見て、１０月１日実施と判断した
  • 地域住民の除草の声を断っていることで、通常の沿線作業に実害でないかという懸念はあり、見ていかなければならない
  
  
• 新潟機械技術センターの体制見直しについて
  • 今後機械設備において上越新幹線で発生する大規模な消雪設備の老朽取替えに伴い、更新計画を全て支社の旅客設備課に移管する
  • 移管する業務はスプリンクラーなど消雪設備であり、他も実施後検討していく

    組合

    旅客設備課の負担増を危惧するが、要員を手当しないのか

    支社

    標準数としては手当しないが、比較的要員に余裕がある現在のうちに計画を捌いていく

    組合

    機械技術センター現場の負担はどうか

    支社

    相当な業務量が支社に移管されると考えている