★　２０２２年　４月１３日　１５時３０分より団体交渉を行います

　　★　２０２２年　４月１３日　１５時３０分より団体交渉を行いました

1. 越後線　吉田（含）～内野間において認定線区の指定を越えた取り扱いを行っている理由を明らかにすること。

   回答：これからも「認定線区における保守業務の取扱い」により取り扱うこととなる。

2. 越後線　吉田（含）～内野間を通常線区とすること。

   回答：越後線　吉田(含)～内野間を通常線区に変更する考えはない。

3. 越後線　吉田（含）～内野間は、新潟保線技術センターに移管すること。

   回答：保守エリアの変更を行う考えはない。

• 認定線区の指定について
  • 列車本数が少なく、お客さまのご利用が少ない年間通トンが５百万トン未満で、輸送密度が４千人／日規模以下の線区を指定。区間によって大小はあるが平均から大きく外れることはない
  • 認定線区はパートナー会社が主体で復旧作業を行い、この線区も認定線区における保守業務の取扱いが実施されている
  • 通常の保守作業は新潟３０キロ圏内と分けて考えているが、除雪作業などは車両回しの関係もあり、新潟３０キロ圏内として考える
  • 認定線区の判断は施策を実施した時であり、その後乗車人員に変更があっても直ぐに判断するわけではない。年度毎に密度や通トンをみている訳ではなく、大きな変動が無ければ変更はしない

    組合

    吉田〜内野間の２０２０年度の輸送密度が５千９３０人／日と認定線区の定義を上まっている。同区間を通常線区とするよう求める

    支社

    ４千人を基準としているが、越えたら必ずしも通常線区となるとは限らず、変更する考えはない

  
  
• 認定線区の業務内容・体制について
  • 保守作業について基本的に不都合なくメンテナンスをしている。柏崎保線技術センター、第一建設工業共に適正と認識している
  • 災害復旧に向けてパートナー会社に要請するが体制がとれずに、ＪＲ本体が行うことが少なからず発生していることは会社として承知している。意見交換などでパートナー会社が主体となって体制をとるように話はしている。
  • 通常線区・認定線区に関わらず、災害・輸送障害が発生した際に早期復旧を目指しているが、安定性が通常線区より劣るのはやむを得ない
  
  
• 保守エリアの境界について
  • 柏崎から内野の境界線付近まで移動する足ロスが発生することは仕方がないと認識している
  • 吉田～内野間で災害発生時新潟保線技術センターから現場対応できる「覚書」を結んでいる。２０２０年度では２度新潟保線技術センターが対応している実績がある
  • 覚書は、今後も継続していく。今後もこの体制で充分と考えている