提案団体交渉コーナー

現業機関における体制の見直しについて

最終更新日 2022年 4月25日


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  ■ 団体交渉を終了!

  ★ 2022年 2月 2日 11時00分より団体交渉を行いました

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  ■ 提案内容(概要)

  1. 駅における体制見直し
    1. 実施概要、対象箇所及び実施時期
      実施概要
      燕三条駅では、業務担当と駅長補佐の役割を融合することにより、業務担当助役の体制見直しを行う。
      対象箇所及び実施時期
      燕三条駅 【2022年4月1日】
      実施概要
      長岡駅では、管理駅管内の無人駅巡回業務の委託等を踏まえ、業務担当助役の体制見直しを行う。
      対象箇所及び実施時期
      長岡駅 【2022年4月1日】
      実施概要
      これまでの事務業務を取巻く環境の変化を踏まえ、地区駅における事務職の体制見直しを行う。
      対象箇所及び実施時期
      長岡駅・新潟駅 【2022年4月1日】
    2. 体制について (出面数での表示。ここでは変更のある項目のみ掲載)
        箇所名
        燕三条駅
        • 管理   変形等 現行 4 ⇒ 改正 3
        箇所名
        長岡駅
        • 管理   変形等 現行 5 ⇒ 改正 4
        • 一般   変形等 現行 9 ⇒ 改正 8
        • 一般   交代  現行 6 ⇒ 改正 5
        •  ※一般の「交代」には2022年3月12日の体制見直し分を含む
        箇所名
        新潟駅
        • 一般   変形等 現行20 ⇒ 改正19
  2. 技術センターにおける体制見直し
    1. 実施概要、対象箇所及び実施時期
      実施概要
      設備系統の現業機関のうち、事務職が主体となって部外協議を実施している箇所において、事務職が担う業務を企画部門へ集約することなどにより、事務職の体制見直しを行う。
      対象箇所及び実施時期
      柏崎保線技術センター・長岡保線技術センター・新潟保線技術センター 【2022年4月1日】
    2. 体制について (出面数での表示。ここでは変更のある項目のみ掲載)
        箇所名
        柏崎保線技術センター
        • 一般   変形等 現行 17 ⇒ 改正 16
        箇所名
        長岡保線技術センター
        • 一般   変形等 現行 23 ⇒ 改正 22
        箇所名
        新潟保線技術センター
        • 一般   変形等 現行 32 ⇒ 改正 31
       

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  ■ 団体交渉のポイント

  • 駅における体制見直し

    ●燕三条駅での業務担当助役の体制見直しについて

    • 実施により内勤助役が3名となり、2名は異動となる可能性はある。異動は任用の基準による
    • 副駅長の置換えで企画業務助役が業務担当の任を担うが、業務担当の助役は引き続き配置する予定
      組合
      同様の内容で提案をされている新津駅では、3月のダイヤ改正日に実施とされたのに対して実施日が異なる理由は?
      支社
      年度末・社員数の減少など、現在の社員数を勘案した結果
      組合
      業務の融合については既に村上駅・柏崎駅で実施されているが、融合した結果の評価は?
      支社
      両駅ともシッカリ業務を担って貰っていて融合は図られているとの認識

    ●長岡駅での業務担当助役の体制見直しについて

    • 管理駅管内の無人駅巡回業務の委託は、3月に委託を開始してスムーズな移行を踏まえて、4月1日に体制の見直しを行う
    • 巡回業務の委託は、十日町駅が管轄する飯山線を除き長岡駅の管轄全て。無人駅の設備や集札回収、乗車証明発行機等の動作確認などの定例・定型業務と呼ばれるものが対象

    ●長岡・新潟駅での地区駅における事務職の体制見直しについて

    • 標準数としては、新潟駅で3名が2名、長岡駅で2名が1名と各1名の減少となる。社員数の減少や配属社員数を見て判断をした。実施日に向けて整理をしていく
    • 環境の変化としては、駅内の社員数の減少、事務手続きの社員自身によるオンライン化、小口現金取り扱いの減少など

  • 技術センターにおける体制見直し
    • 線路近接工事について相手からの電話を各技術センターの事務職が受け、協議して問題がなければ覚書を交わした上で工事を行っているが、受付をweb申請として設備部企画課で対応することになる
    • web申請によってすべて集約出来るかといえば、技術確認をしなければならない事もあり、その事は現場で行う
    • 部外協議の年間件数は、受付に電話が掛かってきた件数として支社で年間約500件。
    • web受付の試行は2021年の10月頃から試行。件数としては現時点で100件は行っていない
    • 設備部企画課については、若干の増員を行う

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