地本申12号コーナー

技術センターにおける体制見直しに対する申し入れ

最終更新日 2022年 5月 5日


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  ■ 申12号 技術センターにおける体制見直しに対する申し入れ

2022年 3月 8日申し入れ

 東日本ユニオン新潟地本は、2022年2月2日に新潟支社より「現業機関における体制の見直しについて」の提案を受けました。

 提案では、技術センターにおける体制見直しとして、設備系統の現業機関のうち、事務職が主体となって部外協議を実施している箇所において、事務職が担う業務を企画部門へ集約することなどにより、事務職の体制見直しを行うとしています。

 現場で行われていた事務業務が変更されることにより、部外協議に関する業務のみならず、社員の労働環境にも大きく影響を与える施策であるとの認識から下記の通り申し入れますので、新潟支社の誠意ある回答を要請します。


  1. 部外協議に関して計画担当者と業務事務担当者が行っていた業務について、施策実施後の現場での取り扱いについて明らかにすること。
  2. 施策実施により事務担当者がいなくなる職場における年平均での部外協議の実績件数を明らかにすること。
  3. 事務担当者が行っていた業務のうち、施策実施後も引き続き現場において継続される業務を明らかにすること。
  4. 事務担当者が行っていた部外協議以外の業務について、施策実施後の取り扱いを明らかにすること。
  5. 回答は2022年3月25日までに行うこと。

以上

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  ■ 団体交渉の日程が決定!

  ★ 2022年 3月16日 10時00分より団体交渉を行います

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  ■ 団体交渉を終了!

  ★ 2022年 3月16日 10時00分より団体交渉を行いました

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  ■ 支社側の回答及び見解

  1. 部外協議に関して計画担当者と業務事務担当者が行っていた業務について、施策実施後の現場での取り扱いについて明らかにすること。

    回答:現在、事務担当が行っている部外協議に関する業務については、設備部企画課にて行うこととなる。

  2. 施策実施により事務担当者がいなくなる職場における年平均での部外協議の実績件数を明らかにすること。

    回答:部外協議については、提案した体制にて対応できると考えている。

  3. 事務担当者が行っていた業務のうち、施策実施後も引き続き現場において継続される業務を明らかにすること。

    回答:設備部企画課に集約する業務以外については、引き続き各箇所で行うこととなる。

  4. 事務担当者が行っていた部外協議以外の業務について、施策実施後の取り扱いを明らかにすること。

    回答:設備部企画課に集約する業務以外については、引き続き各箇所で行うこととなる。

  5. 回答は2022年3月25日までに行うこと。

    回答:「労使間の取扱いに関する協約(令和3年10月1日締結)」に則り取り扱うこととなる。

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  ■ 団体交渉のポイント

  • 部外協議について
    • 業務の変更は組織の再編が目的ではない。保線技術センターの受付が電話からwebに変わったことで、現場の窓口でなくても対応出来る事から一元管理で集約出来るという考えによる
    • 部外協議の年平均での実績件数は施設で約300件、電気で約200件、あわせて約500件。施設のうち多いのは新潟。保線・土木は酒田などに比べれば2倍程度ある
    • 部外からすると、境界が分からない。申告してきた方のたらい回しを防ぐ事もあり、窓口を一本化しようという経緯もある
    • web受付に関しては、すぐに移行出来ないため試行期間であり、併用して行う。いずれは電話受付をやめられればベストだと思うが、電話を掛けてくる方もいる。web受付の周知のため、案内をしてwebを紹介している
    • 部外協議の対応は基本的に変わらない。受付だけでなく現地立ち会いが必要な場合もある。時々によって変わるが、5〜6割は技術系の社員による現場立ち会いが必要
    • webは設備企画課でしか見られない。近接工事が発生しなければ、現場は把握する必要はなく、技術センターでは分からない件名も存在する
    • 部外協議においては、受付・覚書などは全て設備企画課が受け持つ。決済については現場を持っていない設備企画課は出来ないので、現場となる
      組合
      現場に戻ってくるのであれば、設備企画課でしか見られないとしたwebについて、受付の多い所では見られる様にする事が良いのではないか
      支社
      戻ってくるのはwebが浸透していないという事であり、浸透して行く事で解消される
      組合
      決済が現場であれば、現場に専門部署を置くべきでは無いか
      支社
      決済を受ける際、添付資料は設備部で作り、現場で決済をして頂くとして、基本的に何か変わる訳では無い

  • 教育等について
    • 集約される事による特情の教育はない。クレーンなどを使用する大型な建物や、距離などの駐車場とか疑わしい時は、現場とのキャッチボールを考えている
    • 覚書を結ぶ前段で技術センターに戻すため、特情は、ここで網羅出来ると考えている。近接協議が必要なら技術センターに戻す
      組合
      教育の関係で、エルダー社員とかに頼っていたのが現状だと思うが、その点について経験が失われて行く事については?
      支社
      エルダー社員には人材育成に力を入れてもらってきた。これからも人材育成は技術職場には必要。これからも変わらない
      組合
      事務職は不安を抱いているが、機会を作って行くという事か?
      支社
      事務職の社員には書類を作成。エルダー社員が現場に出ているが、必ずしもそうとはならない。現場立ち会いは、基本は技術職社員が出る。事務職社員が同行し、技術継承もして頂く考え
    • 施策実施後の業務フローの準備は進めている。マニュアルの改訂は実施前に行う

  • 部外協議以外の業務について
    • 事務と担当者が完全にいなくなるかはまだ確定していない。機械・建築技術センターに事務職の配置はないが事務担当はいる。要員配置はゼロでも決してゼロではなく、異動する方もいるかもしれないし、残る方もいるかもしれない
    • 事務担当者が行っている業務の取り扱いについては、設備部企画課に集約する業務以外は引き続き各箇所で行う。小口現金など事務職が行っている事が残るのであれば継続であり、勤務の月末整理については事務職がいない職場は管理者が行う
      組合
      月末整理を含めて、一般社員が負担になる事はないか?
      支社
      ない
      組合
      管理者が負担増だが大丈夫か?
      支社
      設備企画課でキャッチボールをしながらサポートしていく

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