★　２０２２年　４月２５日　１５時００分より団体交渉を行いました

1. 現業機関の再編
   1. （営業）統括センター関係（駅・乗務員）

      　長岡営業統括センター及び新潟営業統括センターの設置等を推進していく。

   2. 車両関係

      　車両センター等において、企画業務の実施を推進していく。

   3. 設備関係

      　新潟保線設備技術センター、新潟土木設備技術センター、新潟建築設備技術センター、新潟機械設備技術センター、新潟電力設備技術センター及び新潟信号通信設備技術センターを設置する。

      　これに伴い、村上保線技術センター、酒田保線技術センター、柏崎保線技術センター、長岡保線技術センター、新潟保線技術センター、新潟土木技術センター、新潟建築技術センター、新潟機械技術センター、新潟電力技術センター及び新潟信号通信技術センターの体制を見直す。

   4. 医療関係

      　新潟鉄道健診センターを新潟健康推進センターとし、ＪＲ東日本健康推進センターの現業機関とする。

2. 企画部門の再編

   　新潟支社の現行の各部課室を監査室、地域共創部、鉄道事業部、企画総務部に再編するとともに、ユニット制を導入する。

3. 業務の見直し
   1. 現業機関において現在担当している業務の一部の見直しを行う。
   2. 新潟支社の企画部門において現在担当している業務の一部を現業機関へ移管する。
   3. 新潟支社の企画部門において現在担当している業務の一部を首都圏本部へ集約する。
4. 実施期日
   1. 設備技術センターの設置は２０２２年１０月とする。
   2. 医療関係の再編は２０２２年１０月とする。
   3. 企画部門の再編は２０２３年６月とする。
   4. 業務の見直しについては２０２２年１０月とする。
5. その他
   1. 第３項第３号に関わらず新潟支社において担当している業務の一部を首都圏本部または東北本部等に集約する場合がある。
   2. 実施に向けて教育訓練等の必要な準備を行っていく。

■組織再編に伴う設備系統の体制見直しについて

　組織再編に伴い、以下のとおり各設備技術センターを設置する。併せて、一部技術センターの体制見直しを実施する。

• 実施日　　２０２２年１０月１日
• 設置箇所　新潟保線設備技術センター、新潟機械設備技術センター、新潟電力設備技術センター、新潟信号通信設備技術センター
• 体制　（出面数での表示。ここでは変更のある項目のみ掲載）
  1. 保線系統

     　

     箇所名

     村上保線技術センター 　

     　
     • 一般　　　変形等　現行１６　⇒　改正１５ 　

     箇所名

     柏崎保線技術センター 　

     　
     • 一般　　　変形等　現行１６　⇒　改正１５ 　

     箇所名

     長岡保線技術センター 　

     　
     • 一般　　　変形等　現行２２　⇒　改正２１ 　

     箇所名

     新潟保線設備技術センター（設置） 　

     　
     • 管理　　　変形等　改正１ 　
     • 一般　　　変形等　改正３ 　

  2. 機械系統

     箇所名

     新潟機械技術センター（廃止）

     箇所名

     新潟機械設備技術センター（設置） 　

     　
     • 管理　　　変形等　改正５ 　
     • 一般　　　変形等　改正１８ 　

  3. 電力・信号通信系統

     箇所名

     新潟電力技術センター（廃止）

     箇所名

     新潟電力設備技術センター（設置） 　

     　
     • 管理　　　変形等　改正１４ 　
     • 一般　　　変形等　改正５４ 　

     箇所名

     新潟信号通信技術センター（廃止）

     箇所名

     新潟信号通信設備技術センター（設置） 　

     　
     • 管理　　　変形等　改正１５ 　
     • 一般　　　変形等　改正５３ 　

◆組織再編に伴う設備系統の体制見直しについて

• 組織再編の全体像について
  • 支社業務についてはそれぞれ「本社・本部に集約」「現箇所で継続」「現業機関へ移管」し、地域共創部、鉄道事業部、企画総務部に再編する
  • 設備系統については、技術センターと統合して「設備技術センター」として現業機関に移行
  • 新潟支社の所属である新潟鉄道健診センターは、本社付属機関であるＪＲ東日本健康推進センターに所属替えになる
• 現業機関の再編について
  • 駅・乗務員区は、１統括センター（庄内）、２営業統括センター（新潟・長岡）、３運輸区（新潟・新津・長岡）とし、営業統括センターと運輸区は業務の連携を図る
  • 車両は、新潟支社については単独で残るという形になって、新潟車両センターは引き続き支社の所属で残る
  • 設備系統は、設備部の主管課と各技術センターを統合する形で設備技術センターを設置する
• 企画部門の再編について
  • 新潟支社は単独で支社として残る形になる
  • 支社長・監査室はそのままとして、現行の４部を３部９ユニット制に再編する
• スケジュールについて
  • ３月に庄内統括センターが発足して１０月に長岡営業統括センター・設備技術センター・医療関係の再編。来年・２０２３年３月に新潟営業統括センターが設置されて行くという形になる
  • ２０２２年１０月開始で、全系統で企画部門の業務を順次移管、新たな運営体制を構築する
  • 企画部門の再編を２０２３年６月に実施して、ここを１つの到達点として業務の移管・集約等を実施して行くという形になる

◆設備系統の体制見直しについて

• 支社設備部のうち企画課と各設備３指令が鉄道事業部の設備ユニットとして残り、それ以外は全て現業機関として設備技術センターに体制変更となる
• 土木・建築・機械・信通は主管課と技術センターが一対一で統合する
• 保線関係については村上・酒田・柏崎・長岡・新潟保線技術センターは組織としては残る。新たに「新潟保線設備技術センター」を設置するという形になる
  • 保線関係は、代表保線技術センターの新潟保線技術センターの保線技術グループ、他の保線技術センターで担当していた教育安全指導業務と保線課を統合し保線設備技術センターに集約する
  • 土木関係は、工事課と新潟土木技術センターが統合して土木設備技術センターという形になる。派出の体制は村上・長岡派出という形に統合して、柏崎派出は執務箇所としては廃止になるという形になる
  • 建築関係は、建築については設備部旅客設備課、と新潟建築技術センターを統合して新潟建築設備技術センターになるというような内容になる
  • 機械関係は、旅客設備課の機械グループと新潟機械技術センターを統合して新潟機械設備技術センターに移行して再編する
  • 電力関係は、電力課と新潟電力技術センターが統合されて新潟電力設備技術センターという形になる。酒田・長岡・新潟の３つのメンテナンスセンターというのは引き続き残す
  • 信号通信関係は、信号通信課が新潟信号通信技術センターと統合して設備技術センターになる。酒田・長岡・新潟の３つのメンテナンスセンターも引き続き残す

◆主な議論内容

• 施策の背景について

  組合

  前文に「今後も激変する環境に柔軟に…」と書いてあるが、「激変」の内容は何か？

  支社

  コロナ禍により鉄道を利用しない生活スタイルが現実のものになったが、鉄道事業に関する取り巻く環境というのはコロナが終わったから終わりでは無い。これからいよいよ変革で描いた未来像というものが来るということである

  
  
• 施策の効果について

  組合

  組織の再編が完了した暁に社員にとってどのような職場が出来上がるのか？

  支社

  今まで現場で経験等を積み知識などを吸収、シッカリと定着させてから支社企画部門という形で業務のステップアップをしてきたかと思うが、スピードアップが図れる

  支社

  企画部門と技術センターの統合により、企画部門に来てからでないと経験出来なかった業務柔軟に効率的に取り組め仕事の一部権限委譲などにより、より柔軟に自分たちの発想の中で行うことが出来るとともに、早い段階で色々な職種を含めたが経験出来る。結果として、多くの経験が出来る社員が増える

  組合

  企画部門の社員に関してはどうか？

  支社

  より業務がスリム化され現場に業務を移管するに当たって当然支社で働いている人も現業機関に移って行く。より現場・お客さまの声に近いところで様々な施策や取り組みが実施出来るようになって行く

  組合

  会社の収益に対する効果はどうか？

  支社

  組織再編をしたからといって新潟支社単体で収益力がどう上がるかというところは難しい。会社全体として収益力を上げて行くという方向性については変革のスピードアップ等で示している方向に変わりは無い

  組合

  安全やサービスに対する影響はどうか？

  支社

  さらに今より安全とサービスはアップして行く

  
  
• 医療関係について
  • 今まで支社の勤労課が出していた医学適性検査とか定期健康診断の「お知らせ」と言うところも、健康推進センターが直接召集を掛けたりとかということが出来るようになる。
  • 実際に検診を受ける社員にそこは大きく変化は無いと思っている。

    組合

    何かメリットはあるのか？

    支社

    各支社で職場が１つしか無い医療職の職場が、近隣の高崎や長野など含めて一体化されるので健康推進部門全体で対応できる

    組合

    今まで新潟支社であったものが全体になるということで、全てのエリアに異動の可能性はあるのか？

    支社

    可能性はあるが、組織が統合したから何処へでも行く可能性があるかというと、現実的には余り無いと思っている

  
  
• 保線技術センターの体制について

  組合

  村上保線技術センター・柏崎保線技術センターにおいて、１０月の段階で改正に人数変更が伴う理由は何か？

  支社

  各保線技術センターに専任で置いていた安全担当を新設する保線設備技術センターに集約する。また代表保線技術センターである新潟保線技術センターの「保線技術」と言うグループを集約する

  組合

  新潟を線設備技術センターはどのような体制なのか？

  支社

  管理が１名の一般が３名となっているが、これは元々の保線技術センターから役割と一緒に移って来る社員の人数。これプラス保線課の社員（現在の所属人数ベースで１３、１２名）が入って来る形になる。４名の体制の職場ということでは無く、ここにプラス保線課という形になる

  組合

  保線課から現場に来る数量というのは記載されていないのか？

  支社

  記載されていない。それは他の系統も同様