地本申17号コーナー

「新潟支社の現業機関における柔軟な働き方の実現について」に対する申し入れ

最終更新日 2022年 8月11日


→地本団体交渉コーナーへもどる

  ■ 申17号 「新潟支社の現業機関における柔軟な働き方の実現について」に対する申し入れ

2022年 7月12日申し入れ

 2022年4月4日に「新潟支社の現業機関における柔軟な働き方の実現について」の提案を受けました。

 営業統括センターを新設し支社内の各駅を統合することにより、ひとりの社員が複数の業務を担うことで新たな価値観の創造やキャリアアップ、より生産性の高い業務執行体制が実現することを期待しているとの説明を受けました。

 ひとりが現箇所プラス1駅を受け持つ、他系統の職場との業務連携や兼務発令を行うということなど、従来の働き方を大きく変える施策であると受け止めています。

 各職場で説明会が行われましたが、走りながらマイナーチェンジをし、ブラッシュアップしていくとの支社側の姿勢に、将来が不透明、これから仕事がどう変わるのか等、組合員のみならず、多くの社員から不安の声が東日本ユニオンに寄せられています。

 施策を担う社員が目的を理解し、不安を解消した中で業務に当たるために下記の通り申し入れますので新潟支社の真摯な回答を要請します。


  1. 「営業統括センター」設置によるメリット、デメリットを明らかにすること。
  2. 本施策提案以降、現在までに新たに決定した内容について明らかにすること。
  3. 営業統括センターを新潟、長岡の二箇所とした具体的な理由を明らかにすること。
  4. 複数の駅を担当することで安全性は低下しないとする具体的な理由を明らかにすること。
  5. 複数の駅で勤務する場合、日毎、月毎など、どのような勤務指定とするのか明らかにすること。
  6. 営業統括センターにおける勤務作成は誰が行うのか明らかにすること。
  7. 勤務変更、緊急の呼び出し等があった場合の指揮命令系統を明らかにすること。
  8. 前泊が必要な駅に勤務することはあるのか明らかにすること。またその場合に宿泊施設の確保や支払いは誰が行うのか明らかにすること。
  9. 営業型・技術型の制服が両方必要になる場合の制服、制帽、名札等の貸与数について明らかにすること。
  10. 通勤で自家用車を使用する際に通勤手当、通勤超勤は支給されるのか明らかにすること。またその際に駐車場の確保はされるのか明らかにすること。
  11. 各業務において、見習いに必要な時間を明らかにすること。
  12. 営業担当が輸送担当、輸送担当が営業担当の業務につくことはあるのか明らかにすること。
  13. エリア内の委託駅、委託コーナーに勤務することはあるのか明らかにすること。
  14. 複数駅勤務を担当する社員の選定方法を明らかにすること。
  15. エルダー社員の運用について考え方を明らかにすること。
  16. 営業統括センターにおけるサスティナブルな鉄道オペレーションの確立について具体的な内容を明らかにすること。
  17. 拠点駅に常時出勤となる社員、及び常時ではなく日勤等で拠点駅に出勤する社員はいるのか明らかにすること。またロッカーやレターケース等の設置方について明らかにすること。
  18. 通勤超勤の経過措置について、対象となる基準を明らかにすること。
  19. 他系統との兼務や業務形態について具体的な業務を明らかにすること。
  20. 各営業統括センターの地区センターの業務内容を明らかにすること。
  21. 営業統括センター発足に伴い電話番号等に変更はあるのか明らかにすること。
  22. 他系統からの兼務発令の基準について明らかにすること。
  23. 企画部門からの業務移管、運輸区等との業務融合について具体的な内容を明らかにすること。
  24. 管理駅が受け持つ被管理駅の管理体制に変更はあるのか明らかにすること。
  25. 事務担当の体制に変更はあるのか明らかにすること。
  26. 「業務」の領域の拡大とは具体的に何を指すのか明らかにすること。
  27. プラス一駅の近辺に実家がある場合、実家から通うことは可能か明らかにすること。その場合、天災等により遅れ等が発生した場合、出勤遅延等になるのか明らかにすること。
  28. 輸送サービスや地域活性等に関係する企画業務の具体的な内容を明らかにすること。
  29. 所属する営業統括センター外への助勤及び兼務はあるのか明らかにすること。
  30. 新たなジョブローテーションにおける同一職場、同一担務10年の考え方を明らかにすること。

以上

→地本団体交渉コーナーへもどる

  ■ 団体交渉の日程が決定!

  ★ 2022年 8月 4日  9時30分より団体交渉を行います

→地本団体交渉コーナーへもどる

  ■ 団体交渉を終了!

  ★ 2022年 8月 4日  9時30分より団体交渉を行いました

→地本団体交渉コーナーへもどる

  ■ 支社側の回答及び見解

  1. 「営業統括センター」設置によるメリット、デメリットを明らかにすること。

    回答:社会の急速な変化を踏まえ、グループ経営ビジョン「変革2027」の目指す「鉄道起点のサービスからヒト起点のサービスへの転換」に向け、系統を超えて新たな価値の創造を一層推進していく観点から、社員一人ひとりの成長意欲に応え、活躍フィールドを拡大させていくものである。

  2. 本施策提案以降、現在までに新たに決定した内容について明らかにすること。

    回答:長岡営業業統括センターの体制等については、提案したところである。なお、新潟営業統括センターの体制等については、検討を行っているところである。

  3. 営業統括センターを新潟、長岡の二箇所とした具体的な理由を明らかにすること。

    回答:エリアごとの業務実態や規模、立地条件等を踏まえ総合的に判断したところである。

  4. 複数の駅を担当することで安全性は低下しないとする具体的な理由を明らかにすること。

    回答:これまでの役割分担にとらわれない柔軟な働き方の実現により、安全・サービスレベルの向上を図っていく考えである。

  5. 複数の駅で勤務する場合、日毎、月毎など、どのような勤務指定とするのか明らかにすること。

    回答:就業規則等に則り、勤務指定等により執務場所や作業ダイヤを判別できるよう対応していくこととなる。

  6. 営業統括センターにおける勤務作成は誰が行うのか明らかにすること。

    回答:勤務作成については、就業規則等に則り、営業統括センターの管理者が行うこととなる。

  7. 勤務変更、緊急の呼び出し等があった場合の指揮命令系統を明らかにすること。

    回答:指揮命令系統は、就業規則等に記載のとおりである。

  8. 前泊が必要な駅に勤務することはあるのか明らかにすること。またその場合に宿泊施設の確保や支払いは誰が行うのか明らかにすること。

    回答:前泊については、必要に応じて対応していく考えである。

  9. 営業型・技術型の制服が両方必要になる場合の制服、制帽、名札等の貸与数について明らかにすること。

    回答:各種規程等に則り対応することとなる。

  10. 通勤で自家用車を使用する際に通勤手当、通勤超勤は支給されるのか明らかにすること。またその際に駐車場の確保はされるのか明らかにすること。

    回答:賃金規程等に則り取り扱うこととなる。

  11. 各業務において、見習いに必要な時間を明らかにすること。

    回答:必要な教育は実施していく考えである。

  12. 営業担当が輸送担当、輸送担当が営業担当の業務につくことはあるのか明らかにすること。

    回答:社員の運用については、任用の基準に則り取り扱うこととなる。

  13. エリア内の委託駅、委託コーナーに勤務することはあるのか明らかにすること。

    回答:エリア内の委託駅、無人駅の管理業務については、(営業)統括センター総体で対応していくこととなる。なお、委託駅の業務については、受託会社が担っているところである。

  14. 複数駅勤務を担当する社員の選定方法を明らかにすること。

    回答:社員の運用については、任用の基準に則り取り扱うこととなる。

  15. エルダー社員の運用について考え方を明らかにすること。

    回答:エルダー社員についても、雇用契約等を踏まえながら、これまでの役割分担にとらわれない柔軟な働き方を実現していく考えである。

  16. 営業統括センターにおけるサスティナブルな鉄道オペレーションの確立について具体的な内容を明らかにすること。

    回答:エリア内の複数箇所で業務することで、活躍フィールドの拡大を図ると共にサステナブルな鉄道オペレーションを確立していく考えである。

  17. 拠点駅に常時出勤となる社員、及び常時ではなく日勤等で拠点駅に出勤する社員はいるのか明らかにすること。またロッカーやレターケース等の設置方について明らかにすること。

    回答:就業規則等に則り、勤務指定等により執務場所や作業ダイヤを判別できるよう対応していくこととなる。なお、必要な什器・備品等の整備は行っていくこととなる。

  18. 通勤超勤の経過措置について、対象となる基準を明らかにすること。

    回答:賃金規程等に則り取り扱うこととなる。

  19. 他系統との兼務や業務形態について具体的な業務を明らかにすること。

    回答:長岡営業統括センターにおける他系統との兼務や業務形態については、提案資料に記載したとおりである。なお、新潟営業統括センターについては、検討を行っているところである。

  20. 各営業統括センターの地区センターの業務内容を明らかにすること。

    回答:地区センターの業務については、各(営業)統括センターが引き継ぐこととなる。

  21. 営業統括センター発足に伴い電話番号等に変更はあるのか明らかにすること。

    回答:必要な整備・周知は行っていくこととなる。

  22. 他系統からの兼務発令の基準について明らかにすること。

    回答:社員の運用については、任用の基準に則り取り扱うこととなる。

  23. 企画部門からの業務移管、運輸区等との業務融合について具体的な内容を明らかにすること。

    回答:長岡営業統括センターにおける企画部門からの業務移管や運輸区等との業務融合については、提案資料に記載したとおりである。なお、新潟営業統括センターについては、検討を行っているところである。

  24. 管理駅が受け持つ被管理駅の管理体制に変更はあるのか明らかにすること。

    回答:必要な管理体制については、(営業)統括センター総体で確保していく考えである。

  25. 事務担当の体制に変更はあるのか明らかにすること。

    回答:長岡営業統括センターの体制等については、提案したところである。なお、新潟営業統括センターの体制等については、検討を行っているところである。

  26. 「業務」の領域の拡大とは具体的に何を指すのか明らかにすること。

    回答:社会の急速な変化を踏まえ、グループ経営ビジョン「変革2027」の目指す「鉄道起点のサービスからヒト起点のサービスへの転換」に向け、系統を超えて新たな価値の創造を一層推進していく観点から、社員一人ひとりの成長意欲に応え、活躍フィールドを拡大させていくものである。

  27. プラス一駅の近辺に実家がある場合、実家から通うことは可能か明らかにすること。その場合、天災等により遅れ等が発生した場合、出勤遅延等になるのか明らかにすること。

    回答:就業規則等に則り取り扱うこととなる。

  28. 輸送サービスや地域活性等に関係する企画業務の具体的な内容を明らかにすること。

    回答:長岡営業統括センターにおける企画部門からの業務移管については、提案資料に記載したとおりである。なお、新潟営業統括センターについては、検討を行っているところである。

  29. 所属する営業統括センター外への助勤及び兼務はあるのか明らかにすること。

    回答:就業規則等に則り取り扱うこととなる。

  30. 新たなジョブローテーションにおける同一職場、同一担務10年の考え方を明らかにすること。

    回答:社員の運用については、任用の基準に則り取り扱うこととなる。

→地本団体交渉コーナーへもどる