★　２０２２年　７月２６日　１３時３０分より団体交渉を行います

　　★　２０２２年　７月２６日　１３時３０分より団体交渉を行いました

1. 施策実施による社員の配置および各系統の庁舎、支社から移動後のレイアウト等の配置を明らかにすること。

   回答：業務に必要な執務場所、体制は確保していく考えである。

2. 新潟支社が示す「専門技術」を身につけるための育成プランを各系統別に明らかにすること。

   回答：技術力の維持・向上に向け、必要な教育を実施していく考えである。

3. 本施策実施により「技術力の向上」がどの様に実現できるのか、各系統別に明らかにすること。

   回答：専門技術とノウハウを集約することで、技術力を維持・向上させる取り組みを進めていく考えである。

4. 「育成出向」の考え方を明らかにすること。

   回答：今後も、技術力の維持・向上を目的に、出向を行っていく考えである。

5. 現業機関の設備技術センター、及び保線技術センターに権限委譲する具体的な内容を明らかにすること。

   回答：現業機関と企画部門の業務分担を見直し、現業機関に権限移譲を行っていく考えである。

6. 現業機関に「権限委譲」する事で、どの様にスピード感を持って判断できるようになるのか具体的に明らかにすること。

   回答：現業機関と企画部門の業務分担を見直し、計画から実行までワンストップで業務を進めていく考えである。

7. 現業機関と企画部門の業務分担の見直しによる建設予算、損益予算の一部業務移管の具体的な内容を明らかにすること。

   回答：現用機関と企画部門の業務分担を見直し、現業機関の判断でスピーディーに価値創造・課題解決を実現していくために、権限移譲を行っていく考えである。

• 社員の配置、各系統の庁舎、支社から移動後のレイアウト等の配置について
  • 基本的には組織再編時は支社ビルと各現業ビルでスタートし、その後、現業ビルが立ち上がる。レイアウトは精査中で調整中
  • レイアウトを各社員に伝える時期は早ければ良いと思うが調整中
  • 仮に現場長が支社ビル、副所長が現業機関にいる形であっても、技術センターの中で電子契約やワークフロー決裁の電子化が進んで行くので、スピード感が落ちることは無い

    組合

    所長も電子決済だけでは分からず、結局説明が必要なものもある

    支社

    課題として認識しているとして、効率的になるよう取り組んでいく

    組合

    所長を別の建屋に置いておくのは、非効率的になるのではないか

    支社

    異常時に箇所長同士で話ができることでスムーズな対応になるメリットもある

  
  
• 「専門技術」を身につけるための育成プランについて
  • これまで通りＯＪＴを含めて行っていくことは変わらず、コアになる技術はＯＪＴを通じて維持・強化していく
  • ７年で一人前という考え方についても変わりは無い
  • 保線の専門技術とは何か質すと、設備線路技術、調整業務、設備管理業務であり、規程通り業務を進めるのがＪＲの役割
  
  
• 「技術力の向上」について
  • 企画業務を現場で出来ることで、技術力の向上になる。
  • 異常時対応を主幹課と現場でやっていたものが、現場だけで対応・対策の立案含めてできることになり、技術力の向上になる

    組合

    メンテナンスランターの仕事が増えるということか？

    支社

    原因究明はメンテナンスセンターで行い、対策は全社員でやるか技術センターと調整するかは一概に言えないが、これまでの業務との変更点として増える部分はある

  • 「ノウハウの集約」とは企画部門のノウハウを技術センターに集約し一体化いることを指す
  • 企画を担っていた社員も技術センターに異動、集約することで重複業務も解消される
  • 予算管理のやり方もより良いものをOJTを通じて教育していく。教育プランは変わらない

    組合

    企画部門から技セにくる人の教育はどうするのか？システムも機械も変わっている。ブランクもある

    支社

    ブランクがあっても思い出していくし、周囲のフォローで呼び戻せる。新たな技術やシステムではないので教育の必要はないと考えている

  
  
• 「育成出向」の考え方について
  • 施工現場での技術力を身に着けるために教育ツールとして出向は使っていく

    組合

    保線では様々なメーカーに出向してきたが、戻ってきて終わっている。どのように活かすのか

    支社

    実務にそのまま活きるとは考えていないが、パートナー会社との調整業務を進めていくうえで相手の仕事を知ることは大事

  • 出向から戻った社員が増えているが、実際に経験してもらうことで身につくこともある。引き続き出向し経験して帰ってきてもらう
  • 対象者は社員個々の適性などを見ながら行う。何年以上の経験者でなければ駄目という制限はない

    組合

    通例として２年間出向となっているが根拠はあるのか？

    支社

    実際は３年の中で出向を行い、１年目で検査、２年目で工事の計画、立ち合いを経験してもらう

    組合

    支社

  • Ｐ社への出向だけでなく、他支社、本社、技術アカデミー、研究開発センターへの異動も手段としてある
  
  
• 現業機関への権限移譲について
  • 務管理規程で定めた中身で主幹課が行っていることが現場にくることになる
  • 所長決済、設備部長決済は変更になる可能性はある。支社長の印が必要なものについても決まっていない
  • 主幹の社員も現場に異動するので現場での持ち回りになる。保線は改良工事と修繕工事で若干違いがでてくる。全社的に体制が変わるのでギリギリまでどうなるのか分からない部分もある
  • 副所長が決済権限を持つのかもまだ決まっていない。２人の決済が必要なら今までと変わらないという考えもあるが新潟だけオリジナルルールでは出来ない。他支社も見ていく
  • 具体的な中身について、９月中旬までに本社からこないと厳しいという危機感は持っている