★　２０２２年　９月２８日　　９時３０分より団体交渉を行います

　　★　２０２２年　９月２８日　　９時３０分より団体交渉を行いました

1. 設備線路技術、設備管理業務を確実に行うための入社１年目の到達目標及び育成プランを明らかにすること。

   回答：設備部門若手社員の育成プランについては、従前より変わるものではない。

2. 設備線路技術、設備管理業務を確実に行うための入社２年目の到達目標及び育成プランを明らかにすること。

   回答：設備部門若手社員の育成プランについては、従前より変わるものではない。

3. 設備線路技術、設備管理業務を確実に行うための入社３年目の到達目標及び育成プランを明らかにすること。

   回答：設備部門若手社員の育成プランについては、従前より変わるものではない。

4. 設備線路技術、設備管理業務を確実に行うための入社４年目の到達目標及び育成プランを明らかにすること。

   回答：設備部門若手社員の育成プランについては、従前より変わるものではない。

5. 設備線路技術、設備管理業務を確実に行うための入社５年目の到達目標及び育成プランを明らかにすること。

   回答：設備部門若手社員の育成プランについては、従前より変わるものではない。

6. 設備線路技術、設備管理業務を確実に行うための入社６年目の到達目標及び育成プランを明らかにすること。

   回答：設備部門若手社員の育成プランについては、従前より変わるものではない。

7. 設備線路技術、設備管理業務を確実に行うための入社７年目の到達目標及び育成プランを明らかにすること。

   回答：設備部門若手社員の育成プランについては、従前より変わるものではない。

8. 現業機関の設備技術センター、及び保線技術センターの権限移譲について以下の内容別に明らかにすること。

   ① 支社長決裁の範囲

   ② 設備部長決裁の範囲

   ③ 所長決裁の範囲

   ④ 副所長決裁の範囲

   回答：新潟支社業務管理規程等で示していくこととなる。

9. 現業機関に「権限移譲」する事で、どのようにスピード感を持って判断できるようになるのか具体的に明らかにすること。

   回答：現業機関と企画部門の業務分担を見直し、計画から実行までワンストップで業務を進めていく考えである。

10. 施策実施以降、変更となるマニュアルの内容を全て明らかにすること。

    回答：必要なマニュアル等は、順次整備しているところである。

11. 設備線路技術、設備管理業務を確実に行っていくための、適正な要員を配置すること。

    回答：必要な体制は確保していく考えである。

12. 技術力の維持・向上を目的とした「育成出向」については、本人希望を尊重した上で行うこと。

    回答：社員の運用については、任用の基準に則り取り扱うこととなる。