地本申3号コーナー

「組織再編に伴う設備系統の体制見直しについて」に対する第2次申し入れ

最終更新日 2022年 9月24日


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  ■ 申3号 「組織再編に伴う設備系統の体制見直しについて」に対する第2次申し入れ

2022年 9月 9日申し入れ

 標題について、2022年4月2 5日に新潟支社より「組織再編に伴う設備系統の体制見直しについて」提案を受け、東日本ユニオン新潟地本は2021年度申18号「組織再編に伴う設備系統の体制見直しについて」に対する申し入れ(提出2022年7月12日・交渉2022年7月26日)にて議論を行いました。

 申18号の交渉時点において入社から7年で1人前とする育成過程や、権限移譲の内容など明確になっていない事柄があることから、施策実施前までに整理すべき点について下記の通り申し入れますので、新潟支社の誠意ある回答を要請します。


  1. 設備線路技術、設備管理業務を確実に行うための入社1年目の到達目標及び育成プランを明らかにすること。
  2. 設備線路技術、設備管理業務を確実に行うための入社2年目の到達目標及び育成プランを明らかにすること。
  3. 設備線路技術、設備管理業務を確実に行うための入社3年目の到達目標及び育成プランを明らかにすること。
  4. 設備線路技術、設備管理業務を確実に行うための入社4年目の到達目標及び育成プランを明らかにすること。
  5. 設備線路技術、設備管理業務を確実に行うための入社5年目の到達目標及び育成プランを明らかにすること。
  6. 設備線路技術、設備管理業務を確実に行うための入社6年目の到達目標及び育成プランを明らかにすること。
  7. 設備線路技術、設備管理業務を確実に行うための入社7年目の到達目標及び育成プランを明らかにすること。
  8. 現業機関の設備技術センター、及び保線技術センターの権限移譲について以下の内容別に明らかにすること。

    ① 支社長決裁の範囲

    ② 設備部長決裁の範囲

    ③ 所長決裁の範囲

    ④ 副所長決裁の範囲

  9. 現業機関に「権限移譲」する事で、どのようにスピード感を持って判断できるようになるのか具体的に明らかにすること。
  10. 施策実施以降、変更となるマニュアルの内容を全て明らかにすること。
  11. 設備線路技術、設備管理業務を確実に行っていくための、適正な要員を配置すること。
  12. 技術力の維持・向上を目的とした「育成出向」については、本人希望を尊重した上で行うこと。

以上

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  ■ 団体交渉の日程が決定! NEW

  ★ 2022年 9月28日  9時30分より団体交渉を行います

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