★　２０２２年１０月　３日　１１時００分より団体交渉を行いました

1. 実施内容
   1. 乗務員区所の組織再編
      • 新潟運輸区を拠点とし、長岡運輸区及び新津運輸区から乗務員指導・養成等の内勤業務を集約する。
      • 新潟運輸区において、支社企画部門との業務融合・連携や、庄内統括センターとの業務連携を推進していく。
      
      
   2. 車両区所の組織再編
      • 新潟車両センターを拠点とし、他区所から車両メンテナンス業務及び内勤業務を集約する。
      • 長岡車両センターを廃止し、ＰＲＣ業務を長岡営業統括センターへ移管するとともに、その他業務を新潟車両センター等へ集約する。
      • 新津運輸区の検修部門を乗務員部門から分離し、新潟車両センターへ業務を集約したうえで、その派出書とする。
      • 新潟車両センターにおいて、支社企画部門との業務融合・連携を推進していく。
2. 実施個所

   長岡運輸区、新津運輸区、新潟運輸区、長岡車両センター、新潟車両センター、長岡営業統括センター
   

3. 実施期日

   ２０２２年度末ダイヤ改正日（予定）とする。
   

4. その他
   1. 運輸車両部門の組織再編に向け、検討を推進する体制を整備する。
   2. 関係社員に対し必要な教育等を実施するほか、必要に応じて関係箇所間での兼務発令を行う。
   3. 組織再編後の体制については、別途示す。

• 施策全般について
  • 組織再編を実施する運輸における現状の課題として、各運輸区ローカルルールがあり、様々やり方あって時間が掛かっている。一元化、統一指導で今後異動があっても行った先でのルール新たに学ぶことは無くなる
  • 組織再編を実施する車両部門の課題として、新潟、長岡、新津それぞれ違う車種を専門にやっているが、色々携わることで車両技術向上と一元化が図れる
  • 施策実施までのスケジュールは、各労働組合へ提案以降、順次社員説明を現場で行う。現場の管理までは説明済みであり１０月中には行われる予定
  • 施策実施に伴い周知、物品管理の漏れないようにする。また社員が不安に思っていることを周知、説明していく中で社員からの話し合いで問い合わせがあれば一つ一つ解決しなくてはならない
  
  
• 長岡車両センターについて
  • 長岡車両センターは廃止後の名称は検討中であり、ＰＲＣは長岡営業統括センター、乗務員乗泊関係は長岡運輸区、車両関係は新潟車両センターが管理を行う
  • 長岡車両センター廃止により駅の構内が広くなるイメージ。乗務員の点呼は出先と同じく電話で自区が対応
  • 長岡車両センターに通年常時いるのはＮＴＳ。除雪体制は必要により組み、送り込みは新潟、新津で行う
  • ＮＴＳの業務は契約部分に基づく。急遽の故障対応も契約に基づく。新潟車両センターが発注等を行い、対応しきれないものは新潟車両センターが対応する
  • 車両留置は残るが今施策によるNＴＳへの業務移管は基本変わらない
  
  
• 車両職場について
  • 車両の所属は新潟車両センターとなるが、実際の管理、留置などは検討中。給油箇所含め設備改造を検討中
  • 新潟車両センターの社員数は今よりは増えるが、具体的数字は示せない。建物は現行で対応できると考えている為、現状変更ない。場所、机、ロッカーなど検討中
  • 新潟車両センターとして一つの組織となり、ＧＶも入るので車両センター内でも学べ、異動もある。車両の維持管理も含めて考えていかなければならない
  • 車両職の目指すべき未来像として、理想は新潟車両センターで全部できるようになること。実態を見ながら進めていく
  
  
• 運輸区について
  • ダイヤ改正と車両、行路、組織再編、長岡車両センターの廃止もあり、どのタイミングで行うか検討した結果、ダイヤ改正に合わせることとした
  • 乗務員指導の現行ある業務はすべて新潟運輸区に基本集約する。長岡・新津の指導はいなくなり新潟運輸区所属になる
  • 運輸部企画課と統合し、訓練会は新潟運輸区で指導、計画、指導作成など行い細かくは検討。ＤＣ転換は長岡・新津で必要により在勤指定など検討
  • 庄内統括センターの指導担当は足ロスが大きいため残る
  • 新潟運輸区に運輸部企画課が統合されるので新潟運輸区と今後連携していく
  • 乗務員養成スケジュールは、養成人数は回数の関係もあるので調整。新津はＤＣ転換のみとし、ＤＣ転換は基本新津で行う。必要により長岡が要請あれば派遣等ある
  • 今後１０人程度とボリュームが縮小。今後転換もあるが基本は新潟で行っていく。見極め終了後に他区所異動もあり得る
  • 常時指導がいなくなる長岡・新津運輸区における転入者に必要な教育のためのフォロー体制は出張、兼務などで対応する。
  • 乗務員からの仕事や作業内容の問い合わせや作業札の作成等は、考え方は基本新潟だが検討する。チームス、タブレット電話等当直に話しするなど。何かしらの形で対応する
  • 新津運輸区資材部門について、全体の物品管理は新潟車両センター。棚卸など現地に行かなければ出来ないものは新津の派出者。資材が必要となるものなどルールはこれから検討
  
  
• 支社業務について
  • 運輸部企画課の仕事が現場に移管するが、運輸部企画課の乗務員指導業務が新潟運輸区にいくのであり企画課全てが行くわけでない
  • 本社繋ぎ案件があり兼務などで対応する。実施した中で出来ない場合は検討する