★　２０２２年１１月２５日　　９時３０分より団体交渉を行います

　　★　２０２２年１１月２５日　　９時３０分より団体交渉を行いました

1. 本施策の目的を明らかにすること。

   回答：「変革２０２７」のもと、仕事の垣根を越えた柔軟な働き方を実現し、企画業務の移管や業務の融合などを推進するため実施するものである。

2. 車両部門を新潟車両センター拠点とする目的を明らかにする

   回答：「変革２０２７」のもと、仕事の垣根を越えた柔軟な働き方を実現し、企画業務の移管や業務の融合などを推進するため実施するものである。

3. 長岡車両センターを廃止する目的を明らかにすること。

   回答：車両メンテナンス業務及び内勤業務を新潟車両センターへ集約することに伴い、効率的な業務執行体制とするものである。

4. 新津運輸区の検修部門を新潟車両センターへ集約する目的を明らかにすること。

   回答：車両メンテナンス業務及び内勤業務を新潟車両センターへ集約することに伴い、効率的な業務執行体制とするものである。

5. 新潟運輸区を乗務員養成・指導の拠点とする目的を明らかにすること。

   回答：「変革２０２７」のもと、仕事の垣根を越えた柔軟な働き方を実現し、企画業務の移管や業務の融合などを推進するため実施するものである。

• 施策の目的などについて
  • この施策により社員一人ひとりが担務にとらわれることなく、キャリアイメージを広げられるようになると
  • 業務融合により安全、サービス面でも向上する
  • 施策実施による一時的なコスト発生はあるが長期的に見ればコスト面でも効果が予想される
  • 関係社員への説明は終了しているが、今後も現場長、支社の判断で説明会は開催する
  
  
• 車両検修部門の新潟車両センターへの集約について
  • 長岡車両センターの廃止に伴い、ＰＲＣは建物含め長岡営業統括センター所属、構内も線路は長岡営業統括センター管理となる
  • 検修設備は新潟車両センター管理となり、構内除雪は設備を含めて総体で対応する考え
  • 冬期の石打駅での凍結対策などには新潟・新津から派遣し、予報によっては長岡でのテレワークも検討する。職場はなくなるが必要な業務は引き継がれる
  • 新津運輸区の検修業務は、運輸区として乗務員と同一職場のメリットもあったが、近年は状況が変わった。車両故障も指令を介している
  • 集約後も臨修や古い車両の検査、資材、構内は新津に残り、資材管理は新潟で一括とすることは考えていない
  • Ｓ＆Ｅ構想の中で各エリアの拠点集約を説明していて、効率・設備など考え新潟車両センターを拠点とする判断をした
  • 新潟車両センターに業務が集約されることに伴う複数車種の教育スケジュールや業務量の増減については、現在検討中
  
  
• 新潟運輸区の乗務員養成・指導の拠点化について
  • 新潟運輸区を乗務員養成・指導の拠点とすることで、喚呼や取扱いの統一が図れる
  • 訓練資料は共通事項、取扱いの変更などまとめることで時間短縮になる