- 3月1日、3月18日の大幅な体制見直しの内訳を明らかにすること。
回答:新潟営業統括センターの体制等については、提案資料等に記載したとおりである。
- 上長の指示で管理者が一般社員の業務を行うことや、一般社員が管理者の業務を行う場合があるとはどのような業務をいうのか明らかにすること。
回答:就業規則等に則り取り扱うこととなる。
- 各ユニットの詳細について明らかにすること。
回答:新潟営業統括センターにおける企画業務については、提案資料等に記載したとおりである。
- 新津駅と村上駅の業務担当の今後の展望について明らかにすること。
回答:新潟営業統括センター発足後も従来の「業務担当」が担っていた業務に相当する作業ダイヤを設定し、当該作業ダイヤを担い得る社員を着実に育成していく。なお、従来の「業務担当」が担っていた業務の一部は関係するユニットに移管する。
- 新たに業務担当の交代勤務ダイヤを作成した理由を明らかにすること。
回答:夜間早朝の異常時等における対応及び働き方改革を目的としたものである。
- 勤務作成時のルール等を定めることはあるのか明らかにすること。
回答:就業規則等に則り取り扱うこととなる。
- 複数箇所勤務の場合、通勤経路の提出についてはどのように行うのか明らかにすること。
回答:通勤の経路及び方法については、就業規則等に則り取り扱うこととなる。
- 全ての職場に社員用駐車場はあるのか、また利用できるのか明らかにすること。
回答:通勤の経路及び方法については、就業規則等に則り取り扱うこととなる。
- 新潟車両センターと上沼垂信号場が行なっている運休や臨回電の打ち合わせについて明らかにすること。
回答:業務上必要な打ち合わせは行っていく考えである。
- 新津駅と新津運輸区との連絡体制はどうなるのか明らかにすること。
回答:業務上必要な連絡は行っていく考えである。
- 新潟運輸区社員の新潟駅主催各種勉強会への参加及び、駅社員の他勤務箇所での各種勉強会参加について明らかにすること。
回答:新潟営業統括センター総体として、必要な教育訓練を実施していく考えである。
- 新潟運輸区社員が行う駅業務の内容を具体的に明らかにすること。
回答:提案資料等に記載の内容のほか、その他必要により業務指示を行う場合がある。
- 新潟運輸区社員が行う駅業務に入る行路数を明らかにすること。
回答:新潟運輸区社員が駅業務に従事する行路は、乗務員運用行路表により示す考えである。
- 新潟運輸区社員への駅業務の教育方法について、いつ、誰が、どのように行うのか明らかにすること。
回答:必要な教育は実施していく考えである。
- 新潟運輸区社員が行う駅業務については適正及び本人希望等の扱いを明らかにすること。
回答:新潟運輸区社員が従事する駅業務等は、乗務員運用行路表により示すほか、その他必要により業務指示を行う場合がある。
- 新潟運輸区、新津運輸区社員の新潟駅、新津駅以外の職場との業務連携することはあるのか明らかにすること。
回答:新潟営業統括センターにおける業務連携については、提案資料等に記載のとおりである。
- 新津駅と新津運輸区の連携については、新潟駅と新潟運輸区との融合のような考えはあるのか明らかにすること。
回答:新潟営業統括センターにおける業務融合・連携については、提案資料等に記載のとおりである。
- 新潟新幹線運輸区との連携について、業務内容、兼務等具体的な内容について明らかにすること。
回答:新潟営業統括センターにおける業務融合・連携については、提案資料等に記載のとおりである。