地本申14号コーナー

「新潟支社における運輸車両部門の組織再編について」に対する第二次申し入れ(指導業務・乗務員養成関係)

最終更新日 2023年 6月11日


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  ■ 申14号 「新潟支社における運輸車両部門の組織再編について」に対する第二次申し入れ(指導業務・乗務員養成関係)

2023年 1月27日申し入れ

 標題について、新潟地本は提案施策の全体像を解明すべく、申第8号「新潟支社における運輸車両部門の組織再編について」に対する第一次申し入れ(交渉2022年11月25日)にて新潟支社と団体交渉を行いました。

 団体交渉以降も関係職場では施策実施後の業務執行体制や働き方が見えず、疑問や不安の声が寄せられています。

 東日本ユニオン新潟地本は組合員・社員の働き方や生活設計に大きな影響があると認識しており、寄せられた組合員・社員の声を踏まえ下記の通り申し入れますので、新潟支社の誠意ある回答を要請します。


 【指導業務関係】

  1. 提案交渉において「長岡運輸区・新津運輸区の指導担当は居なくなり、新潟運輸区所属となる」と説明を受けたが、変更となったのか明らかにすること。
  2. 各運輸区の指導の要員及び役割について明らかにすること。
  3. 新潟運輸区に集約する長岡運輸区の指導業務を具体的に明らかにすること。
  4. 新潟運輸区に集約する新津運輸区の指導業務を具体的に明らかにすること。
  5. 交番業務は各運輸区に残るのか明らかにすること。また担当者は誰か明らかにすること。
  6. 各運輸区の指導担当が受け持つ線区を明らかにするとともに課題を明らかにすること。また、新潟運輸区の指導担当は全ての線区に精通させるのか明らかにすること。
  7. 新潟運輸区の指導の日々の出面について、全線区をケアできる体制にするのか明らかにすること。また、指導担当への不安申告や取り扱いの確認はどのようにして行うのか明らかにすること。
  8. 指導業務を集約することにより、人身事故や異常時の乗務員のメンタルケア及び現地への出動を含めたフォロー体制をどのように考えているか明らかにすること。
  9. 点呼簿や時刻表等、乗務員に必要な伝達すべき事項について、当直と指導担当間での意思疎通に変更があるか明らかにすること。
  10. マスコンキーの管理は誰が行うのか明らかにすること。
  11. 運転適性の管理は誰が行うのか明らかにすること。
  12. 運転無事故表彰の管理は誰が行うのか明らかにすること。
  13. 乗務員運用計画(交番)は誰が行うのか明らかにすること。
  14. 添乗業務(添乗計画含む)はどのように行うのか明らかにすること。
  15. 他支社との作業計画を含めたダイヤ改正の準備は誰がどのように行うのか明らかにすること。
  16. 運転時刻表の作成体制について明らかにすること。
  17. タブレット端末等に配信される乗務員指導に関する情報について、配信方法及び担当を明らかにすること。
  18. デスコン棒の配備・回収・周知は新潟運輸区が一括して行うのか明らかにすること。
  19. 乗務員訓練をどのように行うのか明らかにすること。
  20. 総合訓練センター定期訓練における受講生の属性(駅・車掌・運転士相互運用者)に応じた現場との連絡・調整はどのように行うのか明らかにすること。
  21. 異動者の教育はどのように行うのか明らかにすること。
  22. 事故・事象等に対する乗務員への聴取等はどのように行うのか明らかにすること。

【乗務員養成関係】

  1. EC23回生の見極めまでの養成スケジュール及び指導操縦者・指導の専任体制等を明らかにすること。
  2. EC23回生について車種転換、差分教育、乗務線区の拡大について、どのような体制で行うのか明らかにすること。
  3. 乗務員としての資質・技能向上及び線区の熟知者・指導担当を育成するプロセスを明らかにすること。
  4. 技術指導担当の選定は誰がどのように行うのか明らかにすること。また、新潟運輸区以外で技術指導担当を希望している社員の運用を明らかにすること。
  5. 新規養成の今後の見通し(規模感)を明らかにすること。また新規養成に対応するための兼務等が発生するのか明らかにすること。
  6. 新潟運輸区の運用行路数の規模拡大及び新規養成集約に伴い休養管理室不足への対応を明らかにすること。また、休養管理室の2段使用は行わないこと。
  7. 新潟運輸区の運用行路数の規模拡大及び新規養成集約に伴う当直点呼の執行体制を明らかにすること。
  8. 新潟運輸区で新規養成された乗務員の長岡運輸区・新津運輸区・庄内統括センターへの人事運用方針について明らかにすること。
  9. DC転換について、今後の養成方法を明らかにすること。

以上

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  ■ 団体交渉の日程が決定!

  ★ 2023年 2月15日  9時00分より団体交渉を行います

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  ■ 団体交渉を終了!

  ★ 2023年 2月15日  9時00分より団体交渉を行いました

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  ■ 支社側の回答及び見解

 【指導業務関係】

  1. 提案交渉において「長岡運輸区・新津運輸区の指導担当は居なくなり、新潟運輸区所属となる」と説明を受けたが、変更となったのか明らかにすること。

    回答:運輸車両部門における組織再編について、全体像を2022年10月3日に提案し、体制を2022年12月20日に提案したものである。

  2. 各運輸区の指導の要員及び役割について明らかにすること。

    回答:必要な体制は確保していく考えである。なお、役割については提案資料等に記載のとおりである。

  3. 新潟運輸区に集約する長岡運輸区の指導業務を具体的に明らかにすること。

    回答:提案資料等に記載のとおりである。

  4. 新潟運輸区に集約する新津運輸区の指導業務を具体的に明らかにすること。

    回答:提案資料等に記載のとおりである。

  5. 交番業務は各運輸区に残るのか明らかにすること。また担当者は誰か明らかにすること。

    回答:指導担当が担っていた業務の一部については、各箇所総体で対応することとなる。

  6. 各運輸区の指導担当が受け持つ線区を明らかにするとともに課題を明らかにすること。また、新潟運輸区の指導担当は全ての線区に精通させるのか明らかにすること。

    回答:各運輸区の指導担当が担う業務については、必要により柔軟に対応していく考えである。

  7. 新潟運輸区の指導の日々の出面について、全線区をケアできる体制にするのか明らかにすること。また、指導担当への不安申告や取り扱いの確認はどのようにして行うのか明らかにすること。

    回答:各運輸区の指導担当が担う業務については、必要により柔軟に対応していく考えである。

  8. 指導業務を集約することにより、人身事故や異常時の乗務員のメンタルケア及び現地への出動を含めたフォロー体制をどのように考えているか明らかにすること。

    回答:運転に関する事象等が発生した際は、引き続き関係箇所総体で対応する考えである。

  9. 点呼簿や時刻表等、乗務員に必要な伝達すべき事項について、当直と指導担当間での意思疎通に変更があるか明らかにすること。

    回答:各箇所において、引き続き業務上必要な連携は行っていく考えである。

  10. マスコンキーの管理は誰が行うのか明らかにすること。

    回答:引き続き各箇所で管理していくこととなる。

  11. 運転適性の管理は誰が行うのか明らかにすること。

    回答:引き続き各箇所で管理していくこととなる。

  12. 運転無事故表彰の管理は誰が行うのか明らかにすること。

    回答:引き続き各箇所で管理していくこととなる。

  13. 乗務員運用計画(交番)は誰が行うのか明らかにすること。

    回答:指導担当が担っていた業務の一部については、各箇所総体で対応することとなる。

  14. 添乗業務(添乗計画含む)はどのように行うのか明らかにすること。

    回答:引き続き各箇所総体で対応していくこととなる。

  15. 他支社との作業計画を含めたダイヤ改正の準備は誰がどのように行うのか明らかにすること。

    回答:引き続き各箇所総体で対応していくこととなる。

  16. 運転時刻表の作成体制について明らかにすること。

    回答:引き続き各箇所総体で対応していくこととなる。

  17. タブレット端末等に配信される乗務員指導に関する情報について、配信方法及び担当を明らかにすること。

    回答:関係箇所総体で対応していくこととなる。

  18. デスコン棒の配備・回収・周知は新潟運輸区が一括して行うのか明らかにすること。

    回答:指導担当が担っていた業務の一部については、各箇所総体で対応することとなる。

  19. 乗務員訓練をどのように行うのか明らかにすること。

    回答:引き続き必要な訓練は実施することとなる。

  20. 総合訓練センター定期訓練における受講生の属性(駅・車掌・運転士相互運用者)に応じた現場との連絡・調整はどのように行うのか明らかにすること。

    回答:総合訓練センターと関係箇所との間で必要な情報を共有していく考えである。

  21. 異動者の教育はどのように行うのか明らかにすること。

    回答:引き続き必要な教育は実施することとなる。

  22. 事故・事象等に対する乗務員への聴取等はどのように行うのか明らかにすること。

    回答:乗務員への聴取等については、各箇所総体で対応することとなる。

【乗務員養成関係】

  1. EC23回生の見極めまでの養成スケジュール及び指導操縦者・指導の専任体制等を明らかにすること。

    回答:引き続き必要な教育は実施することとなる。

  2. EC23回生について車種転換、差分教育、乗務線区の拡大について、どのような体制で行うのか明らかにすること。

    回答:引き続き必要な教育は実施することとなる。

  3. 乗務員としての資質・技能向上及び線区の熟知者・指導担当を育成するプロセスを明らかにすること。

    回答:引き続き必要な教育は実施することとなる。

  4. 技術指導担当の選定は誰がどのように行うのか明らかにすること。また、新潟運輸区以外で技術指導担当を希望している社員の運用を明らかにすること。

    回答:社員の運用は任用の基準に則り取り扱うこととなる。

  5. 新規養成の今後の見通し(規模感)を明らかにすること。また新規養成に対応するための兼務等が発生するのか明らかにすること。

    回答:社員の運用は任用の基準に則り取り扱うこととなる。

  6. 新潟運輸区の運用行路数の規模拡大及び新規養成集約に伴い休養管理室不足への対応を明らかにすること。また、休養管理室の2段使用は行わないこと。

    回答:現行どおりの対応で考えている。

  7. 新潟運輸区の運用行路数の規模拡大及び新規養成集約に伴う当直点呼の執行体制を明らかにすること。

    回答:体制については、提案資料等に記載のとおりである。

  8. 新潟運輸区で新規養成された乗務員の長岡運輸区・新津運輸区・庄内統括センターへの人事運用方針について明らかにすること。

    回答:社員の運用は任用の基準に則り取り扱うこととなる。

  9. DC転換について、今後の養成方法を明らかにすること。

    回答:引き続き必要な教育は実施することとなる。

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  ■ 団体交渉のポイント

【指導業務関係】

  • 「指導業務の集約」から「指導担当業務の集約」に変わったことについて
    • 10月の提案時点では体制が固まっていなかった。検討していく中で長岡・新津運輸区に指導を残すことになった
    • 考えが変わったというより、体制が固まったので改めて提案した
    • 現場での説明会で上がった意見も考慮し総合的に判断した
      組合
      現場の説明会では管理者が社員からの質問に対して返答できていなかった
      支社
      大きな施策であるため概要だけでも早めに周知したかった。体制が固まる前の開催だったため現場管理者が返答できなかったことは理解頂きたい
      組合
      現場管理者が答えられず質問の答えも返ってこないことで現場の不安が不信感につながっている。未定であれば未定、検討中なら検討中と明確にするべきだ
      支社
      真摯に対応して行きたい

  • 各運輸区の指導の要員及び役割について
    • 必要な体制は確保していくが、突発的な業務は兼務などで相互に対応していく
    • 他区からの指導担当の派遣ありきの出面ではなく、年間を平均した業務量で配置する
    • 相互対応の例としては、新津運輸区における気動車転換の養成中で運転操縦・地上教育で指導担当が2人必要になった場合に、指導訓練などを他区の指導担当が対応するなどが考えられる
    • 新潟運輸区に集約される運転士の新規養成についても、閑繁を考慮して3運輸区で連携していくとしました。
    • 指導担当が短時間行路に乗務することについては、これまでの施策を否定するものではない。指導だけではなく、支社兼務者や副長も乗務していく考え
    • いずれ運転士の指導担当が車掌の指導をできるようにしていきたい

  • 各運輸区から新潟運輸区に集約する指導業務について
    • 新規養成・訓練資料の取りまとめが新潟運輸区に集約される
    • 共通項目以外の訓練資料作成、転入者教育、添乗業務などが各運輸区に残る
    • 新津運輸区として特化して残るものは気動車転換
    • 車掌の指導業務としては、運転士に比べると特情は少ない

  • 各運輸区の交番業務について
    • 交番業務については、基本的に指導担当は行わなくなるが、指導が交番業務に携わるのをやめるとはしたくない
    • 現行の交番業務に携わらなくなるのではなく、主務職の指導担当の社員は当直業務を行うこともある
    • 概算はその区所の副長が行うことになる
    • 全区所に当務主務を配置したいが、主務職は試験の結果で決まるのでまだ難しい

  • 各運輸区の指導担当が受け持つ線区について
    • 指導担当が全てに精通していることが理想だが、指導担当個人に全てという考えは無く、区総体で対応していく考え
    • 新津・長岡運輸区、庄内統括センターでは線区や車種で特化した指導担当が必要になる

  • 各運輸区の指導の業務体制について
    • 添乗業務は連携して他区所の乗務員に添乗していく考え。区所によってその時の閑繁もあるので、全運輸区総体で対応していく
    • 不安申告や取り扱いの確認は、自区の指導担当が不在の場合には、新潟運輸区の指導担当に聞くこともできるが、基本的には自区所に事前申告で聞いてもらいたい
    • 人身事故や異常時には、現行でも発生箇所に応じて他区の指導担当も現地に向かっている。今まで通りに対応していく
    • 運転再開後の添乗も含めて総体的に対応で考えている
    • 事象に関する調書取りは自区所の指導担当が行う
    • マスコンキー、運転適性、運転無事故表彰の管理は職場ごとの管理
    • デスコン棒の配備・回収・周知は現行通りで行っていく
    • 乗務員運用計画(交番)は現行に引き続き各箇所の指導担当が行う。
    • 添乗業務(添乗計画含む)は現行どおり、基本的には自区所の指導担当が添乗業務となる。往復する場合に他区所の乗務員の添乗となることもある
    • 時刻表の作成手順はこれまでと変わりない。輸送課からそれぞれの区へデータを送る。各箇所総体で対応していくこととなる
    • タブレット端末への指導情報の配信は各区所で判断する。やり方は3月18日で統一とはならないため体制後に検討していく

  • 乗務員訓練について
    • 訓練内容の骨子は新潟運輸区で、個別の内容は各運輸区で作成する
    • 訓練会の出席管理は各区所で行う。訓練期間に参加できなかった場合は、他区の訓練会にWebで参加することも検討中
    • 計画的に行うのであれば現車走行訓練も他区の指導担当と連携して行うことは可能
    • 総合訓練センターの定期訓練は相互運用で運転士・車掌を担っている社員は坦務別でそれぞれの研修に参加してもらっている。本社含めてやり方を検討しているが、現行どおり

  • 異動者に対する教育について
    • これまで通り教育は行い、カリキュラムについても各区の指導担当が担う
    • 新幹線から在来線への転入者が苦労していることは把握している。教育も一律ではなく状況を見ながらの判断になる
    • 過去に乗務員経験がある駅や支社で勤務する社員が乗務することも出てくるため、支社としても体制を考えていく

【乗務員養成関係】

  • EC23回生の養成について
    • 提案時と異なり各運輸区に指導担当を残すことから、長岡運輸区の23回生の養成はそのままのスケジュールで行う
    • 車種転換や差分教育、乗務線区の拡大なども長岡運輸区の指導担当が行う。訓練の担当や見極めの応援などを新潟運輸区の指導担当が受け持つこともある

  • 新規養成の今後の見通しについて
    • 現在、定年を迎えて退職される社員数が少なく、新入社員の採用も抑えている。そのため乗務員の新規養成も少なくなるため一つの職場に集約している
    • 今後の想定では採用が増えることも考えられる

  • 新潟運輸区で新規養成された乗務員の他区所への異動について
    • 必ずしも、新規養成者のみが異動する訳では無いが、異動に際しては、現場長の意識付けが重要と考えている。
    • しばらくは新規養成人数が大きく増加しないと考えている。新規養成に関する異動は多くは無いと考えている

  • 新潟運輸区以外で技術指導担当を希望している社員の運用について
    • 新規養成をしていない箇所でのそのような社員の意見は把握している
    • 新規養成がなくとも転入者への転換教育に携わって頂きたい

  • 新潟運輸区の休養管理室不足への対応について
    • 支社全体の行路数は減っているので休養管理室の不足という認識はない
    • 現場で2段ベッドを使用しないように対応しているのは把握している
    • 新規養成と転入者教育で泊箇所が競合しているという意見は把握していなかった。課題とする

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