地本申7号コーナー

ダイヤ改正の乗務行路に職場・乗務員の声を反映させる取り組みを求める緊急申し入れ

最終更新日 2024年10月17日


→地本団体交渉コーナーへもどる

  ■ 申7号 ダイヤ改正の乗務行路に職場・乗務員の声を反映させる取り組みを求める緊急申し入れ

2023年11月 7日申し入れ

 標題について、例年ダイヤ改正の施策を作り上げていく過程において、運輸職場では「乗務行路素案を検討する取り組み」(ダイヤ改正PT等)が公募等により立ち上げられ、勤務や運用を采配する管理者はもとより、実際に乗務する社員により安全や働きがい、養成の視点をも入れた検討がなされてきました。しかし、今年は現時点においてもPT等が募集されることなく推移していることから、不安の声が寄せられています。

 従いまして東日本ユニオン新潟地本は下記の通り申し入れますので、新潟支社の誠意ある回答を要請します。


  1. ダイヤ改正PT等により、現場で乗務行路素案を検討する取り組みを行ってきたこれまでの経緯及び目的を明らかにすること。
  2. ダイヤ改正PT等により、現場で行ってきた乗務行路素案を検討する取り組みのこれまでの成果と課題を明らかにすること。
  3. 乗務行路素案を現場で検討する取り組みについて、次期ダイヤ改正に向けての考え方を明らかにすること。
  4. 次期ダイヤ改正の乗務行路素案に対し、職場及び乗務員の声を反映させる体制を構築すること。
  5. 回答は2023年11月12日までに行うこと。

以上

→地本団体交渉コーナーへもどる

  ■ 団体交渉の日程が決定!

  ★ 2023年12月15日  9時30分より団体交渉を行います

→地本団体交渉コーナーへもどる

  ■ 団体交渉を終了!

  ★ 2023年12月15日  9時30分より団体交渉を行いました

→地本団体交渉コーナーへもどる

  ■ 支社側の回答及び見解

  1. ダイヤ改正PT等により、現場で乗務行路素案を検討する取り組みを行ってきたこれまでの経緯及び目的を明らかにすること。

    回答:ダイヤ改正プロジェクト等については、各箇所のニーズの反映や主務職等への課題付与のため設置してきたところである。

  2. ダイヤ改正PT等により、現場で行ってきた乗務行路素案を検討する取り組みのこれまでの成果と課題を明らかにすること。

    回答:ダイヤ改正プロジェクト等については、各箇所のニーズの反映や主務職等への課題付与のため設置してきたところである。

  3. 乗務行路素案を現場で検討する取り組みについて、次期ダイヤ改正に向けての考え方を明らかにすること。

    回答:現場管理者等を中心に企画部門との連携を図っているところである。

  4. 次期ダイヤ改正の乗務行路素案に対し、職場及び乗務員の声を反映させる体制を構築すること。

    回答:現場管理者等を中心に企画部門との連携を図っているところである。

  5. 回答は2023年11月12日までに行うこと。

    回答:「労使間の取扱いに関する協約(令和3年10月1日締結)」に則り、取り扱うこととなる。

→地本団体交渉コーナーへもどる

  ■ 団体交渉のポイント

  • ダイヤ改正PT等により現場で乗務行路素案を検討する取り組みを行ってきた経緯と目的について
    • これまで管理者が行なってきた素案行路の検討業務を社員に付与し、社員の意見集約をもとに主務職の成長を目的に進めてきた
    • 主務職を中心としながら一般社員も含めた育成を目的に行われてきた

  • これまでの成果と課題について
    • プロジェクトに入る事で、主務職だけでなく一般社員も含めて乗務員の行路作成に関する知識の向上が図れ、成長にも繋がったことが成果
    • 素案行路作成の上で、限られた時間の中での検討であるため時間がオーバーしたことが課題

  • 今ダイヤ改正でプロジェクトが設置されなかった理由について
    • 駅との業務融合が進んでいく中で乗務員行路にこれまで以上に施策が反映されて、機密性が高まっているために今回はダイヤ改正プロジェクトを設置しない判断をした
    • 駅の作業ダイヤを組み込んだ行路となっており、機密性が懸念されるため今回は現場管理者を中心に検討を行った
    • 今後もこの形を続けていくという事ではなく、プロジェクトの経緯は重々承知しているが、様々な施策がその年ごとにあるので今回はこの様な形をとった

  • 次期ダイヤ改正に向けての考え方について
    • プロジェクトの設置に限らず、統括センター化等に伴う職場再編等、業務の見直し等を踏まえて職場管理者と企画部門が連携して行路の検討、調整を引き続き考えていきたい
    • 社員の意見は今後も変わらず管理者を通じて意見を聞く体制になっている。意見があれば伝えてもらいたい

→地本団体交渉コーナーへもどる