新潟地本は１０月２６日、申第６号において「労働時間の改ざん」及び「賃金未払い」について新潟支社と団体交渉を行いました。団体交渉の中で新潟支社は、「故意ではない」としつつも労働時間の改ざんを認め、違法状態にあったことを認めました。　

　賃金の未払いという社会的な信用失墜に繋がる事象であるにも関わらず、当該社員に対する説明のみに切り縮めようとする姿勢はコンプライアンスを重要視する企業として相応しいものとはいえず、到底看過することはできません。

　二度とこのような事象を発生させないために下記の通り申し入れます。

　新潟支社の誠意ある回答を要請します。

記

1. 労働時間の改ざんによる賃金未払いが発生したことを全社員に周知すること。
2. コンプライアンスの観点から労働時間の改ざんによる賃金未払いがあった今事象を、毎年開催されるコンプライアンス説明会の教育テーマとすること。
3. 労働時間の改ざんによる賃金未払いに関係した社員数及び未払い賃金の総額を明らかにすること。

以上