地本申15号コーナー

「新潟支社における運輸車両部門の組織再編(車両部門)」における体制の見直しに対する申し入れ

最終更新日 2025年 1月30日


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  ■ 申15号 「新潟支社における運輸車両部門の組織再編(車両部門)」における体制の見直しに対する申し入れ

2024年 1月19日申し入れ

 標題について、東日本ユニオン新潟地本は「新潟支社における運輸車両部門の組織再編(車両部門)」における体制の見直しに対し、三度にわたり新潟支社と団体交渉を行いました。

 施策が実施されて以降、現場からは生産性の向上、柔軟な働き方を目的とした組織再編において検査、修繕計画及び車両運用対応を含めた関係業務が非効率になっており、業務に関わる組合員をはじめ多くの社員から新潟地本に声が寄せられています。

 従いまして、下記の通り申し入れますので、新潟支社の誠意ある回答を要請します。


  1. 運輸車両部門の組織再編(車両部門)における体制の見直し施策における成果及び課題について明らかにすること。
  2. GV保全を新津構内で計画的に施工できるようにすること。
  3. 長岡駅(旧長岡車両センター)及び新潟車両センター新津派出において人員体制を見直すこと。

以上

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  ■ 団体交渉の日程が決定!

  ★ 2024年 3月 6日 10時30分より団体交渉を行います

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  ■ 団体交渉を終了!

  ★ 2024年 3月 6日 10時30分より団体交渉を行いました

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  ■ 支社側の回答及び見解

  1. 運輸車両部門の組織再編(車両部門)における体制の見直し施策における成果及び課題について明らかにすること。

    回答:社員の活躍フィールドを拡げるため、企画業務の移管や融合により、主体的な課題解決を推進することで新たな価値創造と社員の成長に繋げているところである。

  2. GV保全を新津構内で計画的に施工できるようにすること。

    回答:車両運用行路表に基づき対応していく考えである。

  3. 長岡駅(旧長岡車両センター)及び新潟車両センター新津派出において人員体制を見直すこと。

    回答:必要な体制は確保しているところである。

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  ■ 団体交渉のポイント

  • 運輸車両部門の組織再編(車両部門)における体制の見直し施策における成果及と課題について
    • 成果は車種転換教育が進んだこと、及び構内業務の集約
    • 今後都度それぞれのGに必要な教育は計画していくが、定期検査(保全)の教育を優先せざるを得ない
    • 契約に関しては現場で計画から契約まで行うことができるようになったメリットもある
    • 課題は長岡と新津への出張回数が多いことであり、効率的にして回数を減らし、出張の偏りを平準化していくこと
    • 新潟車両センターに一元化するために出来る作業を増やしていかなければならない
    • 機関車においては廃車まで長岡に留置する予定
    • GV-E400系・キハ110系は運用都合もあり、新潟車両センター留置を基本とする考えは無い
    • 組織再編前の準備期間については足りていたという認識。現時点での施策の実施状態は計画通りに進んでいるという認識

  • GV-E400系の保全について
    • 今後も新潟車両センターで施工することを基本とする
    • 新津での業務量を戻すとG会社の新潟車両センター一元化も進まないため保全を戻すことができない
    • 計画段階では新潟車両センター施工でお願いしたいが、輸送の維持をするためにやむを得ず新津派出でGV編成の保全を行うことは可能
    • 工具の不足や予備品の配置不足は把握している。現場の要望に応じて可能なものから改善を図っている最中
    • 保全の回帰日数が悪くなっていることは把握している。要因は庫取り、要員、G会社の3点で、34番線等の使用方法についても検討していく。
    • 保全編成が出区不可能となった場合はE129系で代走する計画を指令と打ち合わせている
    • 保留のGV編成を現場と協議の上、新潟車両センターに留置することも視野に入れている。

  • 旧長岡車両センター及び新潟車両センター新津派出の人員体制について
    • 必要な人員は配置している。5年後のG会社の社員数減も視野に今から人員の集約を行っていかなければならない
    • 派出は営業統括センターのように柔軟に現場長が人員配置を決めることができないため、今後就業規則等の整理も図っていかなければならない
    • 教育の観点からして新潟車両センターの人員配置数を出張回数が増えたとしても多く配置せざるを得ない

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