★　２０２４年　３月　６日　１３時３０分より団体交渉を行います

　　★　２０２４年　３月　６日　１３時３０分より団体交渉を行いました

1. 通勤手当の精算による控除不能が発生しない仕組みを構築すること。

   回答：賃金規定等に則り、取り扱っているところである。

• 今回の申し入れに至った事象に対する支社の認識について
  • ２０２３年７月１日付の異動に伴い新幹線定期が払い戻しとなり、予め６月の給与で振り込んだ額を７月の給与で戻し入れを行った。差し引いて相殺されたことで労組控除等が給与天引きされなかった
  • 支給の取り消しという形は、賃金規程第６０条に則り、確定した段階で行った通常の取り扱い
  • 今回の事前通知が６月６日であり、新幹線定期の期限が７月１２日までであることから、給与で新幹線定期代の支払いは行われていた
  • ７月１日から２週間ないため払い戻しは発生しないが、７月の給与で取り消しとなった
  • 住民税、共済会費、厚生諸控除など会社の責任で払う分で会社が立て替えした分についてコンビニ払いでの戻入としているが、会社が行政に対して出来ることに限られる

    組合

    戻入分を振り込みできていれば控除分は控除出来たのではないか

    支社

    規程に基づいた取り扱いであり、新潟支社だけでとはならない

  
  
• 自分の収入を超える戻入額が生じることに対する考えについて
  • 定期代を予め支払うことから、使っていないものは返してもらうという考え
  • 手続きの手間を取らせたことは問題として認識している
  • 今回の様な１０万円以上の通勤手当の戻入は年５０～６０件、控除は通勤手当のほか休職なども対象となり６０～７０件発生している

    組合

    振り込みで可能か選択肢があれば返納の仕方で自動控除されることがないようにできるのではないか

    支社

    雇用保険料などの影響もあり、７月中に返納しないと影響が出た。ＪＩＮＪＲＥ上で整理しないと年末調整で戻る金額が戻ってこないことも考えられるので、このようなやり方が確実

  
  
• 社員持株会の取扱いについて
  • あくまで株への投資なので、規約に基づいての対応になるというのが会社のスタンス
  • 今回の場合は７月は切れるが、すぐに手続きすれば８月は間に合った
  
  
• 戻入や控除停止に関する説明について
  • 今までも丁寧な説明はない。そのため事務センターでは８月から説明するようにした
  • ８月からは事務センターから箇所長宛に、高額な戻しや発生する事象、詳細内容、問い合わせは事務センターに行うように知らせるように伝えている