★　２０２４年　９月１１日　　９時３０分より団体交渉を行います

　　★　２０２４年　９月１１日　　９時３０分より団体交渉を行いました

1. 新潟統括センター設置後の指揮命令系統を明らかにすること。

   回答：指揮命令系統については、就業規則等に則り取り扱うこととなる。

2. 新潟統括センター設置後、安全をどのように向上させるのか明らかにすること。

   回答：新潟統括センター設置後についても、必要な教育・訓練は行っていく考えである。

3. 新潟統括センター設置後、サービスをどのように向上させるか明らかにすること。

   回答：従来の役割にとらわれない柔軟な対応を行うことにより、サービスレベルの更なる向上を図っていく考えである。

4. 業務融合を実施する目的、効果を明らかにすること。

   回答：業務融合を進めることで、社員の活躍フィールドや業務領域を拡大し、新たな価値創造に挑戦していく考えである。

5. 新潟統括センター設置による融合と連携、新たな価値創造の加速について具体的に明らかにすること。

   回答：業務融合を進めることで、社員の活躍フィールドや業務領域を拡大し、新たな価値創造に挑戦していく考えである。

6. 業務融合における教育はその業務に精通した社員が行うこと。

   回答：引き続き、必要な知識・技能を有した社員が教育やフォローアップを行っていく考えである。

7. 新潟統括センター設置に伴う帰省用交通費の考え方を明らかにすること。

   回答：帰省用交通費については、「単身赴任者等に対する帰省用交通費の支給について（２０２３年３月１０日本総法第７８５号通達）」に則り、取り扱っているところである。