★　２０２４年　９月１１日　　９時３０分より団体交渉を行います

　　★　２０２４年　９月１１日　　９時３０分より団体交渉を行いました

1. 新潟統括センター設置後の指揮命令系統を明らかにすること。

   回答：指揮命令系統については、就業規則等に則り取り扱うこととなる。

2. 新潟統括センター設置後、安全をどのように向上させるのか明らかにすること。

   回答：新潟統括センター設置後についても、必要な教育・訓練は行っていく考えである。

3. 新潟統括センター設置後、サービスをどのように向上させるか明らかにすること。

   回答：従来の役割にとらわれない柔軟な対応を行うことにより、サービスレベルの更なる向上を図っていく考えである。

4. 業務融合を実施する目的、効果を明らかにすること。

   回答：業務融合を進めることで、社員の活躍フィールドや業務領域を拡大し、新たな価値創造に挑戦していく考えである。

5. 新潟統括センター設置による融合と連携、新たな価値創造の加速について具体的に明らかにすること。

   回答：業務融合を進めることで、社員の活躍フィールドや業務領域を拡大し、新たな価値創造に挑戦していく考えである。

6. 業務融合における教育はその業務に精通した社員が行うこと。

   回答：引き続き、必要な知識・技能を有した社員が教育やフォローアップを行っていく考えである。

7. 新潟統括センター設置に伴う帰省用交通費の考え方を明らかにすること。

   回答：帰省用交通費については、「単身赴任者等に対する帰省用交通費の支給について（２０２３年３月１０日本総法第７８５号通達）」に則り、取り扱っているところである。

• 各統括センター設置後の課題について
  • 一部副長の超勤が増加傾向となっている。平準化に取り組んでいる
  • 設備投資が厳しい部分はあるが、執務場所については一箇所が望ましいという認識はある
  
  
• 新潟統括センター設置後の指揮命令系統について
  • トップにセンター長として所長、新潟・新津乗務員室に乗務ユニットリーダーとして副センター長を置く。その下に駅では当務、乗務員室には当直がいて、日々のオペレーションではその指揮下に入る
  • 指揮命令系統について設置移行もこれまでと変わりはない。
  • １０月１日時点では内勤者、事務の業務融合はないが、事務、育成業務の在り方等については勉強している
  
  
• 新潟統括センター設置後の安全向上について
  • 多様な経験を積む事で成長に繋がり、能力を発揮できる場の提供により連携が強化され、安全の向上が図られる
  • 輸送障害訓練など様々な系統が集まることで安全向上を図っていきたい
  • 様々な業務を行うことが安全レベルを下げることにつながるという考えはない。事故が増加している認識は無い
  • 業務融合を通じて安全意識を高めていく考え

    組合

    要員が足りないために車掌見習い中の運転士に運転士勤務が入る実態がある。見習いに集中できる環境を求める

    支社

    基本は交番通りが望ましいが、鉄道オペレーションを回す上では致し方ない。安全を維持しつつ計画を立てている

  
  
• 新潟統括センター設置後のサービス向上について

  組合

  相互運用している乗務員にどこまでサービスを求めているのか

  支社

  目的は社員の成長であり、サービスをどこまでという事は一概に言えない

  支社

  営業知識については学習会や訓練会等で学習してもらうが、先ずは運転扱いを優先し、適宜車内巡回を行うよう指導している

  組合

  業務を覚えることに精一杯でより良いサービスを提供できているとは言い難い。業務融合を進める中で社員の気づき等が反映できているとは思えない

  支社

  社員の意見を聞きながら進めていきたい

  
  
• 業務融合を実施する目的、効果について
  • 業務融合により色々な業務をする事で成長に繋がっているという意見がある一方で、体力的につらいといった意見がある事は認識している
  • 業務融合の拡大は会社の持続的な成長に欠かせないものであり、目的やアドバイス、導きを面談やコミュニケーションを通じて行っていく
  • 社員の特情等について全く聞く耳を持たない訳ではないが、会社としての方向性を示している中で、やりたくないとの意見を通せば社員間の分断に繋がる

    組合

    モチベーションが下がっている。会社を辞める社員が多い事についての認識はどうか

    支社

    離職理由は様々であり、業務融合によって上がっているとは考えていない

  
  
• 業務融合における教育について

  組合

  相互運用により一本になった社員が、次の相互運用の社員を教える実態がある。車掌専属の教導を求める

  支社

  習熟度を満たしていれば問題ない。フォローアップはしていく

  組合

  運転士の見習いには経験が浅い教導は付けない一方で車掌や駅には付けている実態がある。職責を軽く見てはいけない

  支社

  意見として受け止める

  
  
• 新潟統括センター設置に伴う帰省用交通費の考え方について

  組合

  新津乗務室の社員で長岡に家族居住地がある場合、長岡～新潟間の新幹線特急券を申請できるのか

  支社

  新潟乗務室でも働く可能性及び実績があれば申請できる