新潟地本は７月１８日、新潟支社より「柔軟な働き方の実現に向けた統括センターの体制見直しについて」の提案を受け、９月１１日、申２号において団体交渉を行いました。

　交渉では、長岡統括センター長岡駅において新たに導入されるフレックスタイム制の問題点について４項目にわたり議論を行ない、新潟支社から１０月１日に実施で問題は無いとの認識が示されました。

　しかし、長岡統括センター長岡駅で行われた社員説明会の内容は会社回答との乖離が発生しており、また作業ダイヤ変更に伴う教育が不十分なため安全が担保されていないなど、多くの不安や疑問の声が東日本ユニオンに寄せられています。職場実態を無視し、施策実施を推し進める会社の姿勢は看過できません。

　従いまして、下記の通り緊急に申し入れますので、新潟支社の誠意ある回答を要請します。

記

1. １０月１日実施予定の長岡統括センター長岡駅における「フレックスタイム制の導入」については、施策に対する体制が整備されるまで実施を延期すること。
2. 団体交渉は２０２４年９月３０日までに行うこと。

以上