提案団体交渉コーナー

在来線保線部門の将来ビジョンの実現に向けた組織の見直しについて

最終更新日 2024年 5月11日


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  ■ 団体交渉を終了!

  ★ 2025年 4月17日 10時00分より団体交渉を行いました

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  ■ 提案内容(概要)

  1. 実施概要、実施箇所及び実施時期
    実施概要
    保線設備技術センター及び保線技術センターの体制を見直す。
    実施箇所及び実施時期
    新潟保線設備技術センター
    村上保線技術センター
    酒田保線技術センター
    柏崎保線技術センター
    長岡保線技術センター
    新潟保線技術センター
     【2025年6月】
  2. 体制
      箇所名
      新潟保線設備技術センター
      • 管理   変形等 現行  5   改正 33
      • 一般   変形等 現行 11   改正104
      箇所名
      村上保線技術センター
      • 廃止
      箇所名
      酒田保線技術センター
      • 廃止
      箇所名
      柏崎保線技術センター
      • 廃止
      箇所名
      長岡保線技術センター
      • 廃止
      箇所名
      新潟保線技術センター
      • 廃止
      • 業務の繁閑等に応じて1日当たりの出面数を柔軟に設定する。
      • 上長の指示で管理者が一般社員の業務を行うことや、一般社員が管理者の業務を行う場合がある。
  3. その他
    1. 現行の「保線技術センター」及び「長岡保線技術センター 越後湯沢エリアセンター」の執務場所は、「保線センター」及び「長岡保線センター 越後湯沢エリアセンター」の呼称で運用していく。
       

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  ■ 団体交渉のポイント

  • 変革2027の実現に向けてについて
    • 従来はエリアに縛られた業務のみとなっていたが組織再編後はエリアの垣根を越えて業務をすることでやりがいや能力の向上に繋がる

  • 将来ビジョン実現に向けた組織の見直しについて
    • △2名のうち1名は認定線区業務に従事する考えでいる。もう1名は検査の見直しや副本線の指定の見直し、設備のスリム化に伴う業務内容の変更に伴うもの
    • 体制変更後の保線センターの人員数の考え方は、現行の保線技術センターの人員数を引継ぐ形になる。
    • 管理者が一般社員の業務を行うと記載については、管理者が専門チームに入り業務を実施することを想定している
    • 一般社員が管理者の業務を行うとの記載については、雨警備等の異常時対応で指示を出す業務を想定している。通常業務で管理者の業務を行うことは想定していない
    • 認定線区の拡大に関して、認定線区の基準は通トンや乗降人員により決定していて基準に変更は無い

  • 組織の見直しの概要について
    • 実施日は株主総会で考えている。株主総会の日程が現段階決定していないため、6月と記載している
    • 専門チームは社員の発意でプロジェクトを立ち上げることになる。保守困難箇所の解消等を想定している
    • 専門チームの人選は社員とコミュニケーションを取りながらになるが、最終的には各センター長および設備保技セ長が決定する
    • 出向者は出向先の業務調整があるので、専門チームの業務を出向社員が従事する事は考えはない
    • 専門チームの業務が遠方になる場合の通勤や宿泊施設の手配は社員とコミュニケーションをとって決定する

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