表題について２０２５年４月１７日に提案を受けました。今提案の目的は「経営環境の変化を踏まえ、スピード感を持って柔軟に業務を推進すると共に、活躍フィールドを広げることである」と認識しています。厳しい経営環境の中で１０年先を見据え、今施策で提案をされている現業機関の見直しや、組織の融合と連携を行っていく事は理解しますが、施策を担う社員の安全・健康・ゆとりが担保され、そして社員の技術力の向上や働きがいが実現されなければなりません。

　提案以降、社員から東日本ユニオンに多くの疑問の声が寄せられており、現場視点での社員の理解・納得が必要不可欠なことから、下記のとおり申し入れますので、新潟支社の真摯な回答を要請します。

記

「変革２０２７」の実現に向けて

1. 入社７年目までの育成プランにおける成果と課題を明らかにすること。
2. 入社７年目までおこなっている「育成シート」の活用方法を明らかにすること。
3. 設備管理をおこなえる技術者育成の課題を明らかにすること。
4. 本施策を実施し、どのように技術力向上を図っていくのか明らかにすること。
5. 管理者のマネジメント能力に対する課題を明らかにすること。

「将来ビジョンの実現に向けた組織の見直し」

6. 各保線センターの要員数を明らかにすること。
7. 各保線センターの要員配置の考え方を明らかにすること。
8. 保線センターに予算担当を配置するのか明らかにすること。
9. 工事統括の業務内容を明らかにすること。
10. 計画推進チームにおけるグループリーダーの役割を持つ副長を配置するのか明らかにすること。
11. どのような場合に「専門チーム」が発足するのか明らかにすること。
12. 「専門チーム」が発足するまでのフローを明らかにすること。
13. 「専門チーム」の編成される社員指定の基準を明らかにすること。
14. 「専門チーム」の編成にあたり、各保線センターから必ず社員指定されるのか明らかにすること。
15. 「専門チーム」の編成にあたり、社員と面談をおこなうのか明らかにすること。
16. 「専門チーム」の業務を担う社員は、保線センターでの担務を持つのか明らかにすること。
17. 「担務変更」をおこなう場合の社員への周知期間を明らかにすること。
18. 「担務変更」をおこなう場合、社員とどのようにコミュニケーションを図るのか明らかにすること。
19. 現在の認定線区における課題を明らかにすること。また、課題解決に向けた今後の取り組みを明らかにすること。
20. 今後も認定線区基準を満たした場合は拡大をしていくのか考え方を明らかにすること。

以上