地本申１１号　「在来線保線部門の将来ビジョンの実現に向けた組織の見直しについて」に関する申し入れ

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「在来線保線部門の将来ビジョンの実現に向けた組織の見直しについて」に関する申し入れ

最終更新日　２０２５年　６月１３日

　　■　申１１号　「在来線保線部門の将来ビジョンの実現に向けた組織の見直しについて」に関する申し入れ

２０２５年　５月　２日申し入れ

　表題について２０２５年４月１７日に提案を受けました。今提案の目的は「経営環境の変化を踏まえ、スピード感を持って柔軟に業務を推進すると共に、活躍フィールドを広げることである」と認識しています。厳しい経営環境の中で１０年先を見据え、今施策で提案をされている現業機関の見直しや、組織の融合と連携を行っていく事は理解しますが、施策を担う社員の安全・健康・ゆとりが担保され、そして社員の技術力の向上や働きがいが実現されなければなりません。

　提案以降、社員から東日本ユニオンに多くの疑問の声が寄せられており、現場視点での社員の理解・納得が必要不可欠なことから、下記のとおり申し入れますので、新潟支社の真摯な回答を要請します。

記

「変革２０２７」の実現に向けて

入社７年目までの育成プランにおける成果と課題を明らかにすること。
入社７年目までおこなっている「育成シート」の活用方法を明らかにすること。
設備管理をおこなえる技術者育成の課題を明らかにすること。
本施策を実施し、どのように技術力向上を図っていくのか明らかにすること。
管理者のマネジメント能力に対する課題を明らかにすること。

「将来ビジョンの実現に向けた組織の見直し」

各保線センターの要員数を明らかにすること。
各保線センターの要員配置の考え方を明らかにすること。
保線センターに予算担当を配置するのか明らかにすること。
工事統括の業務内容を明らかにすること。
計画推進チームにおけるグループリーダーの役割を持つ副長を配置するのか明らかにすること。
どのような場合に「専門チーム」が発足するのか明らかにすること。
「専門チーム」が発足するまでのフローを明らかにすること。
「専門チーム」の編成される社員指定の基準を明らかにすること。
「専門チーム」の編成にあたり、各保線センターから必ず社員指定されるのか明らかにすること。
「専門チーム」の編成にあたり、社員と面談をおこなうのか明らかにすること。
「専門チーム」の業務を担う社員は、保線センターでの担務を持つのか明らかにすること。
「担務変更」をおこなう場合の社員への周知期間を明らかにすること。
「担務変更」をおこなう場合、社員とどのようにコミュニケーションを図るのか明らかにすること。
現在の認定線区における課題を明らかにすること。また、課題解決に向けた今後の取り組みを明らかにすること。
今後も認定線区基準を満たした場合は拡大をしていくのか考え方を明らかにすること。

以上

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　　■　団体交渉の日程が決定！

　　★　２０２５年　５月２３日　１０時００分より団体交渉を行います

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　　■　団体交渉を終了！

　　★　２０２５年　５月２３日　１０時００分より団体交渉を行いました

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　　■　支社側の回答及び見解ＮＥＷ

「変革２０２７」の実現に向けて

入社７年目までの育成プランにおける成果と課題を明らかにすること。
回答：これまでの世代交代を踏まえて、計画的な社員育成を行ってきた。技術的な判断に基づいた線路メンテナンスの運営のため、引き続き適切な設備管理ができる技術者を育成する。
入社７年目までおこなっている「育成シート」の活用方法を明らかにすること。
回答：若手社員と管理者が育成に係る状況を共有化、コミュニケーションツールとして活用していく。
設備管理をおこなえる技術者育成の課題を明らかにすること。
回答：技術的な判断にもとづいた線路メンテナンスの運営のため、引き続き適切な設備管理や修繕計画の策定ができる技術者を育成していく。
本施策を実施し、どのように技術力向上を図っていくのか明らかにすること。
回答：多様な業務を経験することにより技術力向上を図っていく考えである。
管理者のマネジメント能力に対する課題を明らかにすること。
回答：職場運営を円滑に行うため、管理者のマネジメント能力を向上させていく考えである。

「将来ビジョンの実現に向けた組織の見直し」

各保線センターの要員数を明らかにすること。
回答：必要な人員を配置していく考えである。
各保線センターの要員配置の考え方を明らかにすること。
回答：必要な人員を配置していく考えである。
保線センターに予算担当を配置するのか明らかにすること。
回答：予算管理業務が必要な所に配置していく考えである。
工事統括の業務内容を明らかにすること。
回答：工事の全体計画の策定支援や進捗確認のほか、パートナー会社との窓口対応、竣工検査業務のとりまとめ等を担っているところである。
計画推進チームにおけるグループリーダーの役割を持つ副長を配置するのか明らかにすること。
回答：必要な体制は確保して行く考えである。
どのような場合に「専門チーム」が発足するのか明らかにすること。
回答：保線業務の課題を解決する必要が生じた場合などに専門チームを発足する考えである。
「専門チーム」が発足するまでのフローを明らかにすること。
回答：課題解決に向けて、必要により管理者等が専門チーム発足を検討することになる。
「専門チーム」の編成される社員指定の基準を明らかにすること。
回答：課題を解決するための社員適性や業務状況等を総合的に勘案することになる。
「専門チーム」の編成にあたり、各保線センターから必ず社員指定されるのか明らかにすること。
回答：課題を解決するため社員の適性や業務状況等を総合的に勘案することになる。
「専門チーム」の編成にあたり、社員と面談をおこなうのか明らかにすること。
回答：必要なコミュニケーションを行っていく考えである。
「専門チーム」の業務を担う社員は、保線センターでの担務を持つのか明らかにすること。
回答：社員とコミュニケーションを取りながら、状況により判断していく考えである。
「担務変更」をおこなう場合の社員への周知期間を明らかにすること。
回答：必要な担務変更は行っていくが、社員の生活設計も考慮していく考えである。
「担務変更」をおこなう場合、社員とどのようにコミュニケーションを図るのか明らかにすること。
回答：必要なコミュニケーションを行っていく考えである。
現在の認定線区における課題を明らかにすること。また、課題解決に向けた今後の取り組みを明らかにすること。
回答：現時点において、パートナー会社等の従事員が減少している中において、将来的に体制をどのように維持していくか検討しているところである。
今後も認定線区基準を満たした場合は拡大をしていくのか考え方を明らかにすること。
回答：適用エリアについては、線区状況等を踏まえて必要に応じて見直すこととなる。

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