★　２０２５年　５月２３日　１０時００分より団体交渉を行います

　　★　２０２５年　５月２３日　１０時００分より団体交渉を行いました

「変革２０２７」の実現に向けて

1. 入社７年目までの育成プランにおける成果と課題を明らかにすること。

   回答：これまでの世代交代を踏まえて、計画的な社員育成を行ってきた。技術的な判断に基づいた線路メンテナンスの運営のため、引き続き適切な設備管理ができる技術者を育成する。

2. 入社７年目までおこなっている「育成シート」の活用方法を明らかにすること。

   回答：若手社員と管理者が育成に係る状況を共有化、コミュニケーションツールとして活用していく。

3. 設備管理をおこなえる技術者育成の課題を明らかにすること。

   回答：技術的な判断にもとづいた線路メンテナンスの運営のため、引き続き適切な設備管理や修繕計画の策定ができる技術者を育成していく。

4. 本施策を実施し、どのように技術力向上を図っていくのか明らかにすること。

   回答：多様な業務を経験することにより技術力向上を図っていく考えである。

5. 管理者のマネジメント能力に対する課題を明らかにすること。

   回答：職場運営を円滑に行うため、管理者のマネジメント能力を向上させていく考えである。

「将来ビジョンの実現に向けた組織の見直し」

6. 各保線センターの要員数を明らかにすること。

   回答：必要な人員を配置していく考えである。

7. 各保線センターの要員配置の考え方を明らかにすること。

   回答：必要な人員を配置していく考えである。

8. 保線センターに予算担当を配置するのか明らかにすること。

   回答：予算管理業務が必要な所に配置していく考えである。

9. 工事統括の業務内容を明らかにすること。

   回答：工事の全体計画の策定支援や進捗確認のほか、パートナー会社との窓口対応、竣工検査業務のとりまとめ等を担っているところである。

10. 計画推進チームにおけるグループリーダーの役割を持つ副長を配置するのか明らかにすること。

    回答：必要な体制は確保して行く考えである。

11. どのような場合に「専門チーム」が発足するのか明らかにすること。

    回答：保線業務の課題を解決する必要が生じた場合などに専門チームを発足する考えである。

12. 「専門チーム」が発足するまでのフローを明らかにすること。

    回答：課題解決に向けて、必要により管理者等が専門チーム発足を検討することになる。

13. 「専門チーム」の編成される社員指定の基準を明らかにすること。

    回答：課題を解決するための社員適性や業務状況等を総合的に勘案することになる。

14. 「専門チーム」の編成にあたり、各保線センターから必ず社員指定されるのか明らかにすること。

    回答：課題を解決するため社員の適性や業務状況等を総合的に勘案することになる。

15. 「専門チーム」の編成にあたり、社員と面談をおこなうのか明らかにすること。

    回答：必要なコミュニケーションを行っていく考えである。

16. 「専門チーム」の業務を担う社員は、保線センターでの担務を持つのか明らかにすること。

    回答：社員とコミュニケーションを取りながら、状況により判断していく考えである。

17. 「担務変更」をおこなう場合の社員への周知期間を明らかにすること。

    回答：必要な担務変更は行っていくが、社員の生活設計も考慮していく考えである。

18. 「担務変更」をおこなう場合、社員とどのようにコミュニケーションを図るのか明らかにすること。

    回答：必要なコミュニケーションを行っていく考えである。

19. 現在の認定線区における課題を明らかにすること。また、課題解決に向けた今後の取り組みを明らかにすること。

    回答：現時点において、パートナー会社等の従事員が減少している中において、将来的に体制をどのように維持していくか検討しているところである。

20. 今後も認定線区基準を満たした場合は拡大をしていくのか考え方を明らかにすること。

    回答：適用エリアについては、線区状況等を踏まえて必要に応じて見直すこととなる。

●本社提案「ＪＲ東日本グループのさらなる飛躍に向けた新たな組織と働き方について」の影響について

　　・２０２５年６月２０日実施の「在来線保線部門の将来ビジョンの実現に向けた組織の見直し」について、今回の組織再編に伴う変更点はない



●教育・育成について

• 入社７年目までの育成プランにおける成果と課題について
  • メンテナンスグループに修繕工事を追加し、一気通貫した保守管理業務が可能になったことが成果 経験した担当業務や能力により個人差が生じており、支援が必要な社員がいることが課題
  • 担当業務の数やマネジメントの課題により、個人差が生じる課題が発生している
  • ＯＪＴによる教育や管理者によるマネジメントにより引続きフォローする体制を取っていく
  • 設備管理をおこなう上での基礎力は身についている。１年目は現場を把握するところから始まり７年目までに保守管理業務を行えるように引続き教育や訓練等により育成をして行く
  
  
• 入社７年目までおこなっている「育成シート」の活用方法について
  • 若手社員と管理者が育成状況を共有するコミュニケーションツールとして活用し、面談を通じて習熟度を確認し育成につなげる
  • 出向者については、出向先の業務内容が異なるため育成シートは活用されていない。
  • ７年目以降も育成シートを必要に応じて活用し、教育や訓練を通じて支援を続ける
  
  
• 設備管理を行える技術者育成の課題について
  • 修繕計画を立てる能力が８割の社員に備わっているが、残り２割の社員には課題が残っていることが課題

    組合

    重大事象の減少が見られる一方で、小さな事象が増加していることから技術力や安全レベルの低下が懸念される

    支社

    引き続き修繕計画の策定や技術力向上に向けた取り組みを進める

  
  
• 施策実施による技術力向上について
  • 計画推進チームによる検査・工事業務や専門チームがエリアをまたいで課題に取り組むことで、知識と技術力の向上を図る
  • 工事発注、契約業務は必要な技術と認識している
  
  
• 管理者のマネジメント能力について
  • ＤＸのようなデジタルツールを活用した取組みが加速し、フォローする側もDX マネジメント能力が必要
  • マネジメント能力は有しているが、DXの能力を上げていかなければならない
  • 管理者のチェック体制等マネジメントはうまくいっているという認識



●「将来ビジョンの実現に向けた組織の見直し」

• 各保線センターの体制について
  • 現行は、設備数や軌道延長によるものをベースに要員配置をしている。設備数や軌道延長以外の＋α要素は含まれない
  • 現行のとおり工事業務を保線センターにも担ってもらうため、保線センターに工事の予算管理を行う予算担当を配置する考え。現行の1 名を配置する考えだが、未来永劫ではない
  • 工事統括の業務内容は、工事の全体計画の策定支援、進捗確認、パートナー会社との窓口対応、竣工検査業務の取りまとめを担う。従来の修繕工事に関わる業務を引継ぎ、場合によっては専門チームの業務など、各保線センターで異なる業務が発生する可能性がある
  
  
• 専門チームの編成・人選について
  • 保線業務の課題を解決する必要が生じた場合などに専門チームを発足する
  • 専門チーム発足までのフローは社員の意見を起点とし、各保線センターの管理者で議論し保線センター長が提案、保線技術センター長が決定し専門チーム発足。その後、保線センター長が社員に周知、管理者・保線センター長と面談し人選を行う
  • 専門チームを編成する社員指定の基準は、課題解決に必要な専門性や知識・経験を基準とし、業務量も考慮して総合的に判断する
  • 必ず各保線センターの社員が指定されるわけではない
  • 専門チームの発足にあたり、対象となる社員に対しては面談のみに限らずしっかり会話しコミュニケーションを図っていく
  • 専門チームに指定された社員の担務について、長期間であれば担務を調整する場合もある。適性を見ながら業務量も考慮する
  
  
• 担務変更を行う際の社員への対応について
  • 担務変更をおこなう場合の社員とのコミュニケーションは、管理者が面談や自己申告などで状況を聞き取ることに加え、普段の会話や例として１on１ミーティングも情報を得るという形で考えている
  • 会社として担務変更の期間を示すことは考えていないが、社員の生活設計も考慮していく

    組合

    発令行為が無くなることは従来との大きな違いだ。社員目線で現行の基準より悪くなるような運用をする考えはないということでよいか

    支社

    転居など社員があまりにも不利になるようなことはしない

  
  
• 認定線区の課題について
  • 現在の認定線区における課題は、パートナー会社側とJR 側との間で修繕提案書における優先順位の意思疎通が不十分であること
  • 原因として、工事戦略会議はあってもすべて補修するかといった観点で反映がされていないため、情報共有が緊密になっていない。膨大な補修をしていかなければならない中で事前にコミュニケーション図って行かなければならない
  • 認定線区について災害対応や警備など、一律パートナー会社に委託しているが、全部が対応できるわけでないためＪＲも一緒に対応することはあり、現状の課題は協力していく
  • 今後も認定線区基準を満たした場合は、支社と本社間で体制を含めて検討し、必要に応じて拡大する。基準を満たせば即認定線区を拡大するという訳では無い