地本申13号コーナー

「在来線保線部門の将来ビジョンの実現に向けた組織の見直しについて」に関する第二次申し入れ

最終更新日 2025年 7月 2日


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  ■ 申13号 「在来線保線部門の将来ビジョンの実現に向けた組織の見直しについて」に関する第二次申し入れ

2025年 6月 3日申し入れ

 表題について2025年5月23日に申11号・「在来線保線部門の将来ビジョンの実現に向けた組織の見直しについて」に関する申し入れの団体交渉を開催し、施策の目的や経営側の考え方等を明らかにしてきました。

 本施策でメンテナンス業務や工事戦略業務を計画推進チームとして融合することによる業務内容、技術力向上における課題や「専門チーム」を発足させるにあたっての課題があると認識しています。

 本施策実施にあたっては、社員の安全・健康・ゆとりが担保され、社員が理解納得いく施策でなければなりません。したがいまして、下記のとおり申し入れますので新潟支社の真摯な回答を要請します。


  1. 設備管理をおこなえる技術者育成のために、入社5年目までは、工事担当業務を持たせずに、現場で基礎力を学ぶ体制を構築すること。
  2. 設備管理をおこなえる技術者育成のために「育成シート」の内容を、入社5年目まで到達目標とする「基礎力」編と入社7年目までの到達目標の「応用力」編に分け、社員が活用出来る内容に変更すること。
  3. 技術者育成のために管理者のマネジメント能力向上を図ること。
  4. 保線センターの予算担当は1名とすること。
  5. 計画推進チームの副長の役割を明確にすること。
  6. 「専門チーム」の社員を指定する場合は、主任職以上とすること。
  7. 「専門チーム」の社員を指定する場合は、社員の家族状況等を把握し社員が納得して業務をおこなえる体制を構築すること。
  8. 「専門チーム」の業務をおこなう場合は、職制に関わらず引継ぎをおこなう体制を構築すること。
  9. 「担務変更」をおこなう場合は、社員本人の希望、納得感、考え方を尊重した上でおこなうこと。また、社員本人の希望を把握するために、四半期に1回面談をおこなうこと。
  10. 「担務変更」をおこなう場合は、現行の発令基準と同等以上とすること。
  11. 柏崎保線センターの一般職の要員を現行より増やすこと。
  12. 認定線区の基準を満たした場合でも、安易に認定線区エリアの拡大はおこなわないこと。

以上

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  ■ 団体交渉の日程が決定!

  ★ 2025年 6月19日 10時00分より団体交渉を行います

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  ■ 団体交渉を終了!

  ★ 2025年 6月19日 10時00分より団体交渉を行いました

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  ■ 支社側の回答及び見解

  1. 設備管理をおこなえる技術者育成のために、入社5年目までは、工事担当業務を持たせずに、現場で基礎力を学ぶ体制を構築すること。

    回答:引き続き、必要な教育・訓練は実施していく考えである。

  2. 設備管理をおこなえる技術者育成のために「育成シート」の内容を、入社5年目まで到達目標とする「基礎力」編と入社7年目までの到達目標の「応用力」編に分け、社員が活用出来る内容に変更すること。

    回答:引き続き、育成シートを活用していく考えである。

  3. 技術者育成のために管理者のマネジメント能力向上を図ること。

    回答:必要な教育等は行っていく考えである。

  4. 保線センターの予算担当は1名とすること。

    回答:必要な人員を配置していく考えである。

  5. 計画推進チームの副長の役割を明確にすること。

    回答:業務運営に必要な役割を担っていく考えである。

  6. 「専門チーム」の社員を指定する場合は、主任職以上とすること。

    回答:課題を解決するための社員の適性や業務状況等を総合的に勘案することとなる。

  7. 「専門チーム」の社員を指定する場合は、社員の家族状況等を把握し社員が納得して業務をおこなえる体制を構築すること。

    回答:必要なコミュニケーションを行っていく考えである。

  8. 「専門チーム」の業務をおこなう場合は、職制に関わらず引継ぎをおこなう体制を構築すること。

    回答:円滑に業務を進めるために、必要な対応を行っていく考えである。

  9. 「担務変更」をおこなう場合は、社員本人の希望、納得感、考え方を尊重した上でおこなうこと。また、社員本人の希望を把握するために、四半期に1回面談をおこなうこと。

    回答:担務変更については、任用の基準に則り取り扱うことになる。なお、必要なコミュニケーションを行っていく考えである。

  10. 「担務変更」をおこなう場合は、現行の発令基準と同等以上とすること。

    回答:必要な担務変更は行っていくが、社員の生活設計も考慮していく考えである。

  11. 柏崎保線センターの一般職の要員を現行より増やすこと。

    回答:業務運営上、必要な人員は配置しているところである。

  12. 認定線区の基準を満たした場合でも、安易に認定線区エリアの拡大はおこなわないこと。

    回答:適用エリアについては、線区状況等を踏まえて必要に応じて見直すこととなる。

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