表題について２０２５年５月２３日に申１１号・「在来線保線部門の将来ビジョンの実現に向けた組織の見直しについて」に関する申し入れの団体交渉を開催し、施策の目的や経営側の考え方等を明らかにしてきました。

　本施策でメンテナンス業務や工事戦略業務を計画推進チームとして融合することによる業務内容、技術力向上における課題や「専門チーム」を発足させるにあたっての課題があると認識しています。

　本施策実施にあたっては、社員の安全・健康・ゆとりが担保され、社員が理解納得いく施策でなければなりません。したがいまして、下記のとおり申し入れますので新潟支社の真摯な回答を要請します。

記

1. 設備管理をおこなえる技術者育成のために、入社５年目までは、工事担当業務を持たせずに、現場で基礎力を学ぶ体制を構築すること。
2. 設備管理をおこなえる技術者育成のために「育成シート」の内容を、入社５年目まで到達目標とする「基礎力」編と入社７年目までの到達目標の「応用力」編に分け、社員が活用出来る内容に変更すること。
3. 技術者育成のために管理者のマネジメント能力向上を図ること。
4. 保線センターの予算担当は１名とすること。
5. 計画推進チームの副長の役割を明確にすること。
6. 「専門チーム」の社員を指定する場合は、主任職以上とすること。
7. 「専門チーム」の社員を指定する場合は、社員の家族状況等を把握し社員が納得して業務をおこなえる体制を構築すること。
8. 「専門チーム」の業務をおこなう場合は、職制に関わらず引継ぎをおこなう体制を構築すること。
9. 「担務変更」をおこなう場合は、社員本人の希望、納得感、考え方を尊重した上でおこなうこと。また、社員本人の希望を把握するために、四半期に１回面談をおこなうこと。
10. 「担務変更」をおこなう場合は、現行の発令基準と同等以上とすること。
11. 柏崎保線センターの一般職の要員を現行より増やすこと。
12. 認定線区の基準を満たした場合でも、安易に認定線区エリアの拡大はおこなわないこと。

以上