★　２０２５年　６月１９日　１０時００分より団体交渉を行います

　　★　２０２５年　６月１９日　１０時００分より団体交渉を行いました

1. 設備管理をおこなえる技術者育成のために、入社５年目までは、工事担当業務を持たせずに、現場で基礎力を学ぶ体制を構築すること。

   回答：引き続き、必要な教育・訓練は実施していく考えである。

2. 設備管理をおこなえる技術者育成のために「育成シート」の内容を、入社５年目まで到達目標とする「基礎力」編と入社７年目までの到達目標の「応用力」編に分け、社員が活用出来る内容に変更すること。

   回答：引き続き、育成シートを活用していく考えである。

3. 技術者育成のために管理者のマネジメント能力向上を図ること。

   回答：必要な教育等は行っていく考えである。

4. 保線センターの予算担当は１名とすること。

   回答：必要な人員を配置していく考えである。

5. 計画推進チームの副長の役割を明確にすること。

   回答：業務運営に必要な役割を担っていく考えである。

6. 「専門チーム」の社員を指定する場合は、主任職以上とすること。

   回答：課題を解決するための社員の適性や業務状況等を総合的に勘案することとなる。

7. 「専門チーム」の社員を指定する場合は、社員の家族状況等を把握し社員が納得して業務をおこなえる体制を構築すること。

   回答：必要なコミュニケーションを行っていく考えである。

8. 「専門チーム」の業務をおこなう場合は、職制に関わらず引継ぎをおこなう体制を構築すること。

   回答：円滑に業務を進めるために、必要な対応を行っていく考えである。

9. 「担務変更」をおこなう場合は、社員本人の希望、納得感、考え方を尊重した上でおこなうこと。また、社員本人の希望を把握するために、四半期に１回面談をおこなうこと。

   回答：担務変更については、任用の基準に則り取り扱うことになる。なお、必要なコミュニケーションを行っていく考えである。

10. 「担務変更」をおこなう場合は、現行の発令基準と同等以上とすること。

    回答：必要な担務変更は行っていくが、社員の生活設計も考慮していく考えである。

11. 柏崎保線センターの一般職の要員を現行より増やすこと。

    回答：業務運営上、必要な人員は配置しているところである。

12. 認定線区の基準を満たした場合でも、安易に認定線区エリアの拡大はおこなわないこと。

    回答：適用エリアについては、線区状況等を踏まえて必要に応じて見直すこととなる。

• 入社５年目までの育成方針見直しについて
  • 入社５年まで工事担当業務持たせない認識にはなく、育成方針は変わらない。現場立ち合いなど含め「育成シート」を基本に進めていく
  • 材料の誤発注など含め、様々な事象については現場への聞き取りで把握した
  • 基礎ができていてもコミュニケーションや仕事状況把握、管理する側のチェック体制やフォーローなど様々課題ある

    組合

    基礎力が身に着かないまま進めている事が原因。７年目以降の社員や管理者でも事象を発生させている。なぜ起きるのか本質的な原因にメスを入れるべきだ

    支社

    入社５年目まで、のように硬直的にはしたくない。計画推進チームとして融合する事で、メンテナンスＧが工事、工事担当がメンテナンスを見られるようになりお互い補うことできる

    組合

    基礎力を身に付けていれば起きない事象だ。どう事象を無くすか、振り返りと継続議論必要だ

    支社

    目指すべき物は一緒である認識。目的は達成していきたい

  
  
• 育成シートの改良について
  • ７年で１人前の考えは変わらないが、組合側からの提言について、育成シートの内容について修正含めて検討していきたい
  • 自己評価と面談で管理とキャッチボールしていく。管理が単独で〇をつけることはない
  • 育成シートは新しい仕事やるときなどの変化点あるときにも使用する
  • 出向者は育成シートを活用しておらず、課題と認識している。７年を超えたら本人と確認していく

    組合

    出向する事も変化点。出向者は所属が違うので面談は人事ユニットで行っているが育成シートが活用されていない。出向者面談は設備部門も入るべきだ

    支社

    出向社員についても育成シートの活用含めやっていかなければならないと考えている。面談の在り方含め今後対応を検討していく

  
  
• 管理者のマネジメント能力向上について
  • 管理者の知識が足りていない事も課題。会議など活用し情報共有行っていき再発防止に努めていきたい

    組合

    マルタイの後の施工指示や連接軌道の調整など、技術力不足からくる現場実態から乖離した施工指示を管理者が行っている

    支社

    的確な指示を出せるよう共有が必要

    組合

    チェック能力や体制もあるが、管理者として基礎力が課題だ

    支社

    管理者は基本知識有しているが設備ユニットで原因究明、分析が必要。会社として課題と対策について議論していく

  
  
• 専門チームを担う社員の指定について
  • ノウハウを持った社員の位置付けとして、主任職以上が妥当という組合側の意見も理解できる
  • 専門チームの社員に役職による仕切りは設けず、知識を有する人を指定していきたい
  • チーム立ち上げの目的は課題解決であり、課題に応じて社員の業務状況や適性をしっかり見ていきたい
  • 専門チームの社員を指定する場合は、家族状況や業務量を聞き取り把握行い選定していく
  • 専門チームの業務を行う場合の業務の引き継ぎは、柔軟に行っていきたい
  • 業務を誰に引き継ぐのかの決定は保線設備技術センター所長と保線センター長で話し合う。専門チームは業務指示であることから、それまで行っていた業務を誰に引き継ぐかは直属の上司が考え指示していく
  
  
• 「担務変更」を行うときの対応について
  • 今までの発令行為と同等以上という考え方について、提案時に示した従来の基準や考えに変わりはない
  • 社員にとって従来の運用より悪くなり改悪と捉えられないよう会社としてしっかりやっていく

    組合

    発令行為がなくなること懸念している。管理者のレベルやスキルで社員の把握に差を生じさせないために、四半期に１回と決めて社員の希望等を把握するべきだ

    支社

    自己申告が基本となり１ｏｎ１など手段は色々あるが、基本的に管理者は社員の状況を把握する義務があることにプラスして任用の基準がある

  • 出向社員の面談は従来は人事ユニットだけだったが、今後設備ユニットも交えて面談するか検討していく
  
  
• 業務量に応じた適正な要員配置について
  • 柏崎保線センターの一般職について、必要な人員は配置している
  • 柏崎はレール傷など、１・２位を取るくらいに傷が多いことは認識している。今後一つの職場になるので業務量など見ながら検討していきたい
  • 各保線センターの予算担当は必要な人員として、６月２０日時点で１名を配置していく考え
  • 基本１名だが現行を移行するため２名のところもある。予算担当間で調整できるなど事象発生させないためとしているところもある。取り決めはなく職場によってケースに合わせている
  
  
• 認定線区エリアの拡大について
  • 認定線区エリアの拡大は支社単独では判断できない
  • 本体やパートナーの体制が整ってからでないと認定線区拡大には至らないという考えは変わらない