提案団体交渉　ＪＲ東日本グループのさらなる飛躍に向けた新たな組織と働き方について

　提案団体交渉コーナー

ＪＲ東日本グループのさらなる飛躍に向けた新たな組織と働き方について

最終更新日　２０２５年１２月３１日

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　■　団体交渉を終了！

　　★　２０２５年１１月２０日　１３時００分より団体交渉を行いました

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　■　提案内容（概要）

組織の見直しに伴う業務の再編について
　現行の新潟支社における現場第一線の職場と企画部門を融合した組織に見直し、「庄内事業本部」「新潟事業本部」「長岡事業本部」「長野事業本部」を設置する。
　これに伴い、これまで新潟支社が所掌していた現業機関と企画部門の業務は、各事業本部にて所掌する。
　なお、一部業務は本社モビリティ本部モビリティサービス部、山形事業本部、群馬事業本部、上野事業本部が所掌することとする。

●新設エリア機関
庄内事業本部
　融合する現場第一線の職場
庄内統括センター

●新設エリア機関
新潟事業本部
　融合する現場第一線の職場
新潟統括センター、新潟車両センター、新潟保線設備技術センター、新潟土木設備技術センター、新潟建築設備技術センター、新潟機械設備技術センター、新潟電力備技術センター、新潟信号通信設備技術センター

●新設エリア機関
長岡事業本部
　融合する現場第一線の職場
長岡統括センター（上越妙高駅除く）

●新設エリア機関
長野事業本部
　融合する現場第一線の職場
長岡統括センター（上越妙高駅）
《参考》首都圏本部長野総合車両センター
《参考》長野支社　小海線統括センター、長野統括センター、長野保線設備技術センター、長野土木設備技術センター、長野建築設備技術センター、長野機械設備技術センター、長野電力備技術センター、長野信号通信設備技術センター
体制
実施期日
２０２６年７月１日
スケジュール
ここでは割愛
その他
実施に向けて必要な準備を行っていく。

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　■　団体交渉のポイントＮＥＷ

事業本部の設置について
- 各統括センターは所在するエリアの事業本部へ移行、車両センターと各設備技術センターは、派出・ＭＣを含めて新潟事業本部へ移行する
- 企画部門の業務は機能に応じて各事業本部へ移行、企画部門の業務のうちモビリティ・サービスユニット、人事ユニットの一部業務が本社、上野事業本部、群馬事業本部に集約される
- 各事業本部の中心的な場所は、新潟事業本部は現行の支社ビル、長岡は長岡駅、庄内は酒田駅を考えている
- 本社・関係省庁で打ち合わせを行っている最中であるが、会社としては事業本部を一事業所する考え方で進めている
事業本部の組織体制について
- 新潟事業本部は事業推進部・設備部・総務部の３部を設置して各ユニットを設置する。安全企画ユニットとＣＸ戦略ユニットはどの部にも属さず単独して設置する
- 庄内事業本部と長岡事業本部については事業推進部のみの設置でユニットは設置しない。指令・輸送品質ユニットと設備部の設備ユニットを除き、全ての機能が庄内と長岡事業本部にも機能として設置する
各事業本部の所掌業務について
- 各事業本部は自箇所の意思決定の基で運営するが、他の事業本部をサポートしたり、逆にサポートを受けて行う業務がある
- ユニットが設置されるのが新潟事業本部であるため、新潟事業本部が業務をサポートすることがメインとなる。
- 長岡訓練センターは長岡事業本部に置きつつ、新潟・庄内事業本部をサポートして行く体制で支援をして行く
- 業務所掌については、再編後も各事業本部で継続して見直しは行っていく
事業本部設立準備室の設置について
- 庄内、新潟、長岡の各事業本部設立準備室を新潟支社企画総務部内に設置し、各事業本部における様々な業務の進め方や手続き等の準備・調整を行う
- 準備室の管理は企画総務部であり、そこに３つの設立準備室が紐づく形になる
- 設立準備室にどのような社員が所属するのかは検討しているところであり、そのイメージはまだできていない
- 支社の社員がやれば良いというものではなく、事業本部になる現場のエリア社員と一緒につくりだして行くのが良い
- 最後まで同じメンバーでいくか、順次追加していくのかということも検討したい
各事業本部の要員体制について
- 融合する各統括センター、車両センター、設備技術センターの現行の人数を合算したもので示した
- 長岡事業本部については、長野事業本部へ移管される上越妙高駅の出面分が、長岡統括センターから抜けた人数となっている
- 企画部門で働いている社員に関しては、今回の提案では示されませんでした。
- 休日数の増加によりダイヤの数が変わるわけではないため、現行の人数に基づいている
- ３月に予定されるダイヤ改正の施策による変化があれば、別途で示すことになる
- ７月１日の組織再編に伴い再度体制が変更となるなど、ダイヤ改正時点で示せないものがあれば、７月１日までには示したい
事業本部における業務について
- 「安全企画」の業務は、各事業本部の安全はそれぞれの事業本部が自分たちの力で創りだすことが前提。それぞれの事業本部において第一線の安全の取り組みを担う「安全企画担当」が中心となって自エリアの安全の取り組みを推進していく。新潟事業本部にはエリアを跨いで俯瞰的な業務を行う「安全企画ユニット」を設置し、各事業本部と連携しエリア全体の安全レベルの向上に繋げていく
- 「サービス品質（企画・ＣＳ）」の業務は、各事業本部にＣＸ戦略ユニットもしくは、ＣＸ戦略担当を設置し、各事業本部でサービス品質向上に関わる企画、戦略業務、オペレーション業務を担う。事業本部同士でも連携・サポートしながら必要な業務を行っていく
- 「事業推進部」の業務について、支社のモビリティ関係業務と生活ソリューション業務、第一線の職場の業務を一体運営するチームとなり、事業推進部内でワンストップで企画から立案、実行まで可能とする
- 「地域共創モビリティ（指令・輸送品質）」について、新潟支社では既に指令業務と輸送品質業務が合体しているため、大きく変わることはない
- 「施設・電気関係の体制」について、保守エリアは現行通りを基本とし、現業機関である各設備技術センターと支社の設備ユニットを新潟事業本部内の設備部とする。設備部社員の在勤地指定は行わない
事業本部における働き方について
- 現業・非現業の働き方の区分を無くし、事業本部一体の運営のもとで、社員は「部」「ユニット」の枠を越えてより広い「事業本部」のフィールドで活躍する
- 発令は事業本部単位として、部及びユニットの発令は行わない
- 柔軟に業務内容の変更を行うことで社員一人ひとりが意欲や能力を最大限に発揮できるように、事業本部においては従来の異動や担務変更を含め全てを「業務内容変更」として取り扱う
- これまでも統括センターを１つのエリアとして、エリア内の異動は「担務変更」として扱っているが、今後は「業務内容変更」として取り扱う
- 新潟事業本部から長岡事業本部のように事業本部間での所属変更であれば「異動」として扱う
  
  組合
  「業務内容変更」とは担務変更を含めて「専ら」の業務が変わるということなのか
  支社
  「専ら」の定義を今後もこのまま使っていくかは議論が必要。事業本部が一事業場、１つの単位となって、今まで担ったことがない業務に就く場合については「業務内容変更」として取り扱う
  組合
  「部・ユニットの枠を越える」というが、例えば乗務業務を行っている社員が車両業務にも携わる可能性があるということか
  支社
  「ある」か「無い」かで言えば「ある」となる。発足の時点でいきなりドラスティックに変更するということではなく、まずは企画部門が現業機関と一体となることがメイン
- 支社が現業機関に行って一緒に仕事をすることになるので、支社の業務を現場に担ってもらったり、支社が現場の仕事を担ったり、といった企画部門との融合が、今回の施策の目玉になる

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