提案団体交渉　ＪＲ東日本グループのさらなる飛躍に向けた新たな組織と働き方について

　提案団体交渉コーナー

ＪＲ東日本グループのさらなる飛躍に向けた新たな組織と働き方について

最終更新日　２０２５年１１月２２日

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　■　団体交渉を終了！ＮＥＷ

　　★　２０２５年１１月２０日　１３時００分より団体交渉を行いました

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　■　提案内容（概要）ＮＥＷ

組織の見直しに伴う業務の再編について
　現行の新潟支社における現場第一線の職場と企画部門を融合した組織に見直し、「庄内事業本部」「新潟事業本部」「長岡事業本部」「長野事業本部」を設置する。
　これに伴い、これまで新潟支社が所掌していた現業機関と企画部門の業務は、各事業本部にて所掌する。
　なお、一部業務は本社モビリティ本部モビリティサービス部、山形事業本部、群馬事業本部、上野事業本部が所掌することとする。

●新設エリア機関
庄内事業本部
　融合する現場第一線の職場
庄内統括センター

●新設エリア機関
新潟事業本部
　融合する現場第一線の職場
新潟統括センター、新潟車両センター、新潟保線設備技術センター、新潟土木設備技術センター、新潟建築設備技術センター、新潟機械設備技術センター、新潟電力備技術センター、新潟信号通信設備技術センター

●新設エリア機関
長岡事業本部
　融合する現場第一線の職場
長岡統括センター（上越妙高駅除く）

●新設エリア機関
長野事業本部
　融合する現場第一線の職場
長岡統括センター（上越妙高駅）
《参考》首都圏本部長野総合車両センター
《参考》長野支社　小海線統括センター、長野統括センター、長野保線設備技術センター、長野土木設備技術センター、長野建築設備技術センター、長野機械設備技術センター、長野電力備技術センター、長野信号通信設備技術センター
体制
実施期日
２０２６年７月１日
スケジュール
ここでは割愛
その他
実施に向けて必要な準備を行っていく。

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