- 事業本部を新潟・庄内・長岡事業本部とした理由を明らかにすること。
回答：お客さま・地域の皆さまに近いところで、よりきめ細やかな単位での事業運営によりヒト起点のマーケットインを実践できる組織とするため見直すこととする。また、事業本部は、商圏や生活圏、当社グループのご利用状況のほか、都県・市町村等の地域社会との関わり、社員の活躍フィールドの拡大等の観点から定めるものである。
- 新潟・庄内・長岡事業本部の指揮命令系統をそれぞれ明らかにすること。
回答：指揮命令系統については、就業規則等に則り取り扱うこととなる。
- 組織の再編により、安全のレベルアップがどのように図られるのか具体的に明らかにすること。
回答：安全は経営のトッププライオリティであり、「究極の安全」を追求し、「融合と連携」をさらに進めていくことで、より一層スピーディーな事業運営を通じて不断に安全レベルを向上させ、すべての事業の基盤である信頼を構築していく考えである。
- 組織の再編により、サービス向上がどのように図られるのか具体的に明らかにすること。
回答：お客さま・地域の皆さまに近いところで、よりきめ細やかなヒト起点のマーケットインを実践し、日々の鉄道オペレーションやサービス品質の向上、地域課題の解決に向けて取り組んでいく考えである。
- 組織の再編により、社員の働き方がどのように向上されるのか具体的に明らかにすること。
回答：お客さま・地域の皆さまとの接点となる第一線の職場と企画部門が融合した組織とすることで、社員一人ひとりの業務の幅や活躍のフィールドが拡大し、これまで以上に意欲や能力を発揮できる環境を構築していく考えである。
- 組織の再編により、社員の居住地・勤務地・単身赴任などの生活面における環境が向上・改善されるのか具体的に明らかにすること。
回答：社員の運用については、任用の基準に則り取り扱うこととなる。なお、必要により社員の希望は把握していく。
- モビリティ・サービスユニット、人事ユニットの一部業務を本社、上野事業本部、群馬事業本部に集約する理由を明らかにすること。
回答：効率的な業務執行体制を構築するため、本社及び上野事業本部に一部業務を集約することとした。
- 「各事業本部が自律的な人事マネジメントを推進する」とはどのようなことか明らかにすること。
回答：個々の社員のニーズや目標に応じて、管理者が双方向コミュニケーションをベースに課題設定から実践、トレース、評価の人材育成のサイクルを推進し、社員一人ひとりの「働きがい向上や成長」と「評価フィードバックの高度化」を図っていく考えである。
- 組織の再編に伴い、希望する事業本部を事前に社員に聴取するのか明らかにすること。
回答：社員の運用については、任用の基準に則り取り扱うこととなる。なお、引き続き自己申告書等を通じて社員の希望は把握していく考えである。
- 「業務内容変更」とは何かを明らかにすること。
回答：事業本部内において、勤務指定等を行う場所が変わる場合や、現に従事していない新たな業務に就く場合は、業務内容変更として取り扱うこととする。また、新たな業務としては、これまでに従事したことがなく新たな教育が必要な場合に加えて、過去に従事したことがあるものの再度教育が必要な場合も含めて、業務内容変更として取り扱うこととする。
- 従来の異動や担務変更を含め全てを「業務内容変更」として取り扱うとした目的を明らかにすること。
回答：柔軟に業務内容の変更を行うことで、社員一人ひとりが意欲や能力を最大限に発揮できるよう、事業本部においては従来の異動や担務変更を含め全てを「業務内容変更」として取り扱うこととする。
- 各事業本部設立準備室について設置時期を明らかにすること。
回答：「新潟支社組織規程の一部改正について」（２０２５年１１月２０日新支達第１０号）により、２０２５年１２月１日に設置したところである。
- 各事業本部設立準備室について携わる社員を明らかにすること。
回答：社員の運用については、任用の基準に則り取り扱うこととなる。
- 各事業本部設立準備室について業務内容を明らかにすること。
回答：「新潟支社組織規程」（昭和６２年４月新支達第２号）に則り取り扱うこととなる。
