新潟地本は１１月２０日、新潟支社より「ＪＲ東日本グループのさらなる飛躍に向けた新たな組織と働き方について」の提案を受けました。

　今回の施策は現行の新潟支社を廃止し、新潟事業本部・庄内事業本部・長岡事業本部の設置など組織体制の大きな変化に加え、さらなる業務融合の推進や社員の活躍フィールド拡大を謳い、事業本部内での在勤箇所変更や担務変更は発令をなくし「業務内容変更」として扱うなど、社員の働き方や将来設計に大きな変化を与える内容であると認識しています。

　職場では社員説明会が開催される一方で、いまだ不透明な内容が多くあり、組合員・社員からは施策に対する疑問や不満、将来への不安の声が寄せられており、社員が定年退職まで安心して働ける組織と働き方を実現するために、労使での議論が必要です。

　従いまして、下記の通り申し入れますので新潟支社の誠意ある回答を要請します。

記

【事業本部の設置について】

1. 事業本部を新潟・庄内・長岡事業本部とした理由を明らかにすること。
2. 新潟・庄内・長岡事業本部の指揮命令系統をそれぞれ明らかにすること。
3. 組織の再編により、安全のレベルアップがどのように図られるのか具体的に明らかにすること。
4. 組織の再編により、サービス向上がどのように図られるのか具体的に明らかにすること。
5. 組織の再編により、社員の働き方がどのように向上されるのか具体的に明らかにすること。
6. 組織の再編により、社員の居住地・勤務地・単身赴任などの生活面における環境が向上・改善されるのか具体的に明らかにすること。
7. モビリティ・サービスユニット、人事ユニットの一部業務を本社、上野事業本部、群馬事業本部に集約する理由を明らかにすること。
8. 「各事業本部が自律的な人事マネジメントを推進する」とはどのようなことか明らかにすること。
9. 組織の再編に伴い、希望する事業本部を事前に社員に聴取するのか明らかにすること。
10. 「業務内容変更」とは何かを明らかにすること。
11. 従来の異動や担務変更を含め全てを「業務内容変更」として取り扱うとした目的を明らかにすること。
12. 各事業本部設立準備室について設置時期を明らかにすること。
13. 各事業本部設立準備室について携わる社員を明らかにすること。
14. 各事業本部設立準備室について業務内容を明らかにすること。

【事業本部における業務について】

15. 出勤箇所及び就業場所を事業本部毎に明らかにすること。
16. 各ユニットにおける業務融合の進め方について明らかにすること。

以上