|
経営環境が大きく変容し厳しさを増す中、ＪＲ東日本グループは新たな時代に向けた発展のため、モビリティと生活ソリューションの二軸で新たなマーケットを創造し、いかなる環境変化の中でも持続的に成長する強靭な経営体質を「勇翔２０３４」で実現していくため新潟支社の組織と業務の再編を行うこととした。
こうした組織再編の趣旨・目的について検討を進めていく中で、組織再編後の事業本部においても社員の活躍・成長をさらに後押しする盤石な仕組みの構築が必要との認識に至ったことから、今回、「ＪＲ東日本グループのさらなる飛躍に向けた新たな組織と働き方について」のうち、組織の見直しに伴う業務の再編についての一部を見直すこととした。
- 組織の見直しに伴う業務の再編について
原稿の新潟支社における現場第一線の職場と企画部門を融合した組織に見直し、「庄内事業本部」「新潟事業本部」「長岡事業本部」「長野事業本部」を設置する。これに伴い、これまで新潟支社が所掌していた現業機関と企画部門の業務は、各事業本部にて所掌する。なお、一部業務は本社モビリティ本部モビリティサービス部、山形事業本部、上野事業本部が所掌することとする。
- ●新設エリア機関
- 庄内事業本部
- 融合する現場第一線の職場
- 庄内統括センター
- ●新設エリア機関
- 新潟事業本部
- 融合する現場第一線の職場
- 新潟統括センター、新潟車両センター、新潟保線設備技術センター、新潟土木設備技術センター、新潟建築設備技術センター、新潟機械設備技術センター、新潟電力備技術センター、新潟信号通信設備技術センター
- ●新設エリア機関
- 長岡事業本部
- 融合する現場第一線の職場
- 長岡統括センター（上越妙高駅除く）
- ●新設エリア機関
- 長野事業本部
- 融合する現場第一線の職場
- 長岡統括センター（上越妙高駅）
- 《参考》首都圏本部長野総合車両センター
- 《参考》長野支社 小海線統括センター、長野統括センター、長野保線設備技術センター、長野土木設備技術センター、長野建築設備技術センター、長野機械設備技術センター、長野電力備技術センター、長野信号通信設備技術センター
- 実施期日
２０２６年７月１日
- その他
実施に向けて必要な準備を行っていく。
| 