東日本ユニオン新潟地本は２０２５年１１月２０日に新潟支社より「ＪＲ東日本グループのさらなる飛躍に向けた新たな組織と働き方について」の提案を受けました。

　その中で、従来の異動または担務変更は｢業務内容変更｣として取り扱っていくとのことでありました。

　本部・本社間における解明交渉で｢業務内容変更｣とは｢勤怠管理を行う箇所の変更｣および｢教育が必要と判断した場合｣ということが明らかになりました。また社員の異動については「これまで以上に生活状況などをきめ細やかに把握し、社員の希望を考慮していく」との考えを示しました。

　しかし、広範囲の異動や担務の多さなどから人事運用に対して不透明であり多くの疑問が残ったままとなっています。

　したがいまして、下記のとおり申し入れますので新潟支社の真摯な回答を要請します。

記

1. 各事業本部の「業務内容変更｣に該当する「勤怠管理を行う箇所」を全て明らかにすること。
2. 各事業本部の「業務内容変更｣に該当する「教育が必要」と判断する基準を明らかにすること。
3. 社員の希望に関して「これまで以上に生活状況などをきめ細やかに把握し、異動にあたっては社員の希望を考慮していく」ことを実現するための具体的方法を明らかにすること。

以上