★　２０２６年　２月１９日　１０時００分より団体交渉を行います

　　★　２０２６年　２月１９日　１０時００分より団体交渉を行いました

1. 各事業本部の「業務内容変更｣に該当する「勤怠管理を行う箇所」を全て明らかにすること。

   回答：事業本部内において、日々の勤怠管理を含めた勤務指定を行う場所が変更となる場合、業務内容変更として取り扱うこととなる。

2. 各事業本部の「業務内容変更｣に該当する「教育が必要」と判断する基準を明らかにすること。

   回答：見習いなどの０ＪＴや訓練・研修といったＯｆｆ－ＪＴのほか、過去に経験したことがある業務でも職場により取扱いが異なる場合や、制度等が変更となっている可能性等も踏まえ、業務内容変更として取り扱うこととなる。

3. 社員の希望に関して「これまで以上に生活状況などをきめ細やかに把握し、異動にあたっては社員の希望を考慮していく」ことを実現するための具体的方法を明らかにすること。

   回答：地域に密着した事業運営を行う必要性や社員の就労観の変化等を踏まえ、これまで以上に、社員が地域に根差して活躍し、働きがいと働きやすさの向上及びグループが持続的に成長していくため、県単位をベースとした人事運用への移行を実施することとした。

• 「業務内容変更」に該当する「勤怠管理を行う箇所」について
  • 業務内容変更の範囲は検討段階。事業本部内の勤怠管理を行う箇所の単位は検討している
  • 勤怠管理とは勤務指定箇所となる。現在確定していない
  • 現在新潟乗務室、新津乗務室は別々であるが事業本部化ではまだわからない
  • まだ確定していないが、鉄道オペレーションは大きく変わらない
  • 個別において働き方は変わらない。勤管理怠は分からないがそれを持って大きく変わるものではない
  
  
• 業務内容変更について
  • 異動の取り扱いに関しては事業本部間となる
  • 業務内容変更は事業本部内の取り扱い。教育が必要となれば 業務内容変更の取り扱いとなる
  • 業務内容変更について今までとの違いは事業本部の所属となる。勤務変更の取り扱いは全て業 務内容変更。いたずらに明日とはならないが２５日までしっかり整えてやっていくものである
  • １つの事業本部となるが、勤務指定は箇所単位となる
  • 同じ箇所であっても業務内容変更はあり、①勤務指定箇所間での移動、②新たな業務に従事するため教育が必要、または過去に経験あるが再教育が必要な場合の２つがメインとなる
  
  
• 担務に対する考え方について
  • 担務という概念なくしていきたいと考えている。一方で「主な業務」はある。考え方は「担務」でなく「主に」になるという表現。
  • やりたいことあって勤怠管理外れないのであれば業務内容変更に加えて新しいことができるということになる
  • 勤怠管理の名称は無くなるが、何かしら分かりやすく伝えたい。勤怠管理はわかりやすくしたいが検討中
  • 必ず社員がどこで働いているかがわからなことのないようにする
  
  
• ２０２６年７月１日以降の就業箇所について
  • 時期は不明だが事業本部になる時にはどこの事業本部かは発令し、６月２５日まではどこで働くかを伝える
  • 勤務指定について６月２５日には勤務はわかる
  • ５月に提示するものは休日明示。その時決定しているかもしれないが現段階未定
  • ５月か７月には伝えられれば良いが７月１日の変化は勤務確定が６月となる休日明示を変えられる条件となるので6月２５日に確定することとなる。
  
  
• 業務内容変更、異動を行う際の社員への通知について
  • 社員への通知は異動の取り扱いの時には２週間前、業務内容変更は２ヶ月前となる
  • 異動についてルールがあるが、業務内容変更は２ヶ月前からとなる。あらかじめ分かった方が良いため会社として早く伝えたい
  • 主な仕事はあるので、主たる業務が変更及び本拠地が変更される場合は業務内容変更を必ず通知を行う
  
  
• 「業務内容変更」に該当する「教育が必要」と判断する基準について
  • 担ったことがない業務に従事する時、担ったことはあるがもう一度教育が必要と管理者が判断した場合は業務内容変更に該当する
  • 教育が必要という社員申告に対しても管理者の判断となる。これまで担ったことをもう一度となった場合は業務内容変更の取り扱い。これも管理の判断となる
  • 各作業において業務内容変更に明確な基準はない。個々の差があるので管理者と社員とのコミュニケーションによる
  • 管理がどのように運営するか考える。
  • 違いは２ヶ月前に明確に伝えるということ。急遽などそれによらない場合については必要な教育は行うが期間で示したりはしない
  
  
• 「これまで以上に生活状況などをきめ細やかに把握し、異動にあたっては社員の希望を考慮していく」ことを実現するための具体的方法について
  • 現在県単位での希望聴取、面談を行っている。社員がどこの県で従事したいなどを現在調査中
  • 「きめ細かく把握」とは、どこの県で働きたいかというあくまで「県単位」の把握。事業本部の希望は聞き取らない
  • 希望県について、上越妙高駅は長野エリアになる。上越妙高駅社員は 新潟、長野が選択できる。会社として希望は叶えたいと思っている
  • 出向者の聞き取りも県単位で行なっている
  • 中長期的な管理者との面談や年１回の面談のほか、１ｏｎ１ミーティングなどで把握をしていく。コミュニケーションを取る場は作っている
  • １ｏｎ１ミーティングは会社の施策ではなく、会社として社員との時間確保が目的。面談は業務指示。１ｏｎ１ミーティングは業務指示でない
  • 面談で従事したい場所など希望を言っても良いが任用の基準によることになる。何になりたいかは面談によらずいつでも管理に伝えてもらいたい。管理は聞くことも仕事に入っている