★　２０２６年　５月２８日　１０時００分より団体交渉を行います

　　★　２０２６年　５月２８日　１０時００分より団体交渉を行いました

1. 本事象が発生した原因を明らかにすること。

   回答：本事象については、作業計画において本来必要な線路閉鎖の区間を誤り、正しく作業計画に反映されていなかったためと考えられる。
   なお、詳細は調査中である。

2. 原因に至った全ての要因を明らかにすること。

   回答：本事象については、作業計画において本来必要な線路閉鎖の区間を誤り、正しく作業計画に反映されていなかったためと考えられる。
   なお、詳細は調査中である。

3. 本事象の対策及び同種事象を発生させないための再発防止対策を明らかにすること。

   回答：緊急対策として、本事象の共有や社員教育、及び、作業に関わる帳票等の整合性の確認を実施しているところである。
   なお、恒久対策については、現在、検討中である。

• 今回の事象に対する認識について
  • 今回の事象は重く受け止めている。同事象を発生させないように労使で議論する
  
  
• 今回の事象が発生した原因と要因について
  • パートナー会社側の原因として、電力技術センターから発注した業務について作業計画を立てる段階で線閉区間と作業区間に誤りがあったことと、保安打ち合わせで思い違いがありチェック機能が働かなかったことの２点
  • 本人にとって初めての区間での作業であったことも要因のひとつかもしれない
  • 同僚やメンテナンスセンターにも相談したと把握しているが、メンテナンスセンターからは回答が伝わりきれていなかったかもしれないと聞いている
  • 工事計画を立てる上で現場確認として事前に当該箇所の現地調査は行っているが、線路外からスポット的に行っていた。ルートを辿って分岐器を見ていれば気付けたかもしれない
  
  
• ＪＲ側のチェックで誤りを見抜けなかった原因について
  • 電力では保安打ち合わせ表、補助表を作成し確認していて、作業箇所と線閉区間の確認はしていたが、全員が駅間作業だと思い込みをしていて、問題はないと認識してしまった
  • ダブルチェックについては、マニュアルには明文化していないため義務ではないが、監督者がチェックして監督員がダブルチェックするルールがある
  • 監督員がチェックした場合には、監督員が上位職になるので、現状ではダブルチェックができていない
  • 今回の事象では、業務量が多量で監督員に集中したためダブルチェックをしなかった

    組合

    多量の業務を行いながらでは気付けないのではないかと指摘し、現行のルールを全うできる業務量や要員だという認識なのか

    支社

    保安打ち合わせが集中してしまったということはあるが、要員が事故の原因ではない

    組合

    現場ではどこの箇所でも業務量に追われている現状を会社は認識しているのか

    支社

    本人に責任を転嫁させることはない。再発防止に責任を持って取り組む

  
  
• 今回の事象の対策と、再発防止対策について
  • 緊急対策として本事象の共有や社員教育、作業に関わる帳票等の整合性の確認を実施している
  • 恒久対策については現在、検討中
  • 社員教育については、４月16日に電力社員に事象を周知、工事監督マニュアルと保安打ち合わせについて教育し、５月７日には本社対策文書に則り教育を実施した。
  • 整合性のチェックについて、チェック表の作成、監督者と監督員がチェックすること、作業箇所が線閉区間に含まれているか確認できる内容に変更した
  • 作業が一部の社員に集中してしまったことから、今後は業務分担の見直しを考えているほか、監督者、監督員年次教育に今回の事象を取り入れ風化させないように取り組む
  • 保守打ち合わせ表確認は新たな業務ではなく、これまで行われていたことを分かりやすくするイメージであり特段作業が増えることはない
  • パートナー会社側の対策としては、本事象の周知と注意喚起を行っている。作業箇所が線閉区間に含まれているか徹底してもらい、不慣れな箇所では事前に現地確認をしてもらう