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最終更新日 2019年10月13日


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  ■ 日銀が9月短観を発表 景況感3期連続悪化、6年3カ月ぶりの低水準に NEW

 日本銀行は10月1日に2019年9月の企業短期経済観測調査(短観)を発表しました。

 これによると大企業製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)は前回6月の調査から2ポイント下落したプラス5となりました。景況感の悪化は3四半期連続で、2013年6月以来の低水準となりました。

 8ポイント下落の「汎用機械」をはじめ3ポイント下落の「化学」「鉄鋼」など幅広い業種で落ち込みました。

 3カ月後を示す先行きの景況感は3ポイント下落のプラス2となりました。

 大企業非製造業の業況判断DIは前回調査から2ポイント低下のプラス21で2期ぶりに悪化、先行きは6ポイント低下のプラス15となりました。

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  ■ 8月の失業率、求人倍率ともに前月から横ばいで推移 NEW

 厚生労働省が10月1日に発表した2019年8月の有効求人倍率(季節調整値)は、1.59倍で、前月から横ばいとなりました。

 また、同日に総務省が発表した労働力調査によると、2019年8月の完全失業率(季節調整値)も前月から横ばいの2.2%でした。

 完全失業者数も前月と同数の154万人で、労働力人口統計室は完全雇用に近い状態で推移しているとしています。

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  ■ 9月の月例経済報告 景気判断「緩やかに回復」を据え置き NEW

 政府は9月19日に、2019年9月の月例経済報告を発表しました。

 これによると、景気判断は3ヶ月連続で「輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかに回復している」として総括判断を据え置きました。

 14の個別項目のうち、個人消費は「持ち直している」、企業収益は「高い水準で底堅く推移している」との判断を維持し回復基調の裏付けとした一方で、住宅建設は「おおむね横ばい」から「このところ弱含んでいる」に1年9カ月ぶりに下方修正しました。

 景気の先行きについては「原油価格の上昇や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある」として、米中貿易摩擦の他に、中東情勢の悪化による原油高に警戒感を示す内容となりました。

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  ■ 7月の実質賃金は7カ月連続のマイナスで0.9%減

 厚生労働省は9月6日に、2019年7月の毎月勤労統計調査(速報)を発表しました。                      

 これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比0.3%減の37万7334円と2カ月ぶりにマイナスとなりました。

 一方で、物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は、消費者物価指数の高止まりの影響で0.9%減となり、7カ月連続で下回りました。

 給与総額のうち、所定内給与は24万7179円で前年比0.6%増、所定外給与も同0.6%増の1万9659円となりました。

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  ■ 7月の景気一致指数は0.3ポイント上昇 「下げ止まり」の基調判断据え置き

 内閣府は9月6日に2019年7月の景気動向指数の速報値を発表しました。

 景気の現状を示す一致指数が前月比で0.3ポイント上昇した99.8となり、2か月ぶりに上昇しました。

 9つの経済指標のうち公表済の7項目中5指標で改善したことで一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は据え置かれ、3カ月連続で「下げ止まり」となりましました。

 数カ月後の景気の動きを示す先行指数は前月比横ばいの93.6ポイントでした。

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  ■ 7月の失業率は26年9カ月ぶりの低水準の2.2%

 厚生労働省が8月30日に発表した2019年7月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月比0.02ポイント低下した1.59倍となり、3カ月連続のマイナスとなりました。

 製造業などで新規求人の減少が続き、製造業の新規求人数(原数値)は前年同月比5.9%減と、6カ月連続でマイナスとなりました。

 また、同日に総務省が発表した労働力調査によると、2019年7月の完全失業率(季節調整値)は前月比0.1ポイント低下の2.2%となり、2カ月連続の改善となりました。

 完全失業者数は7万人減の154万人となり、1993年4月以来の水準に減少しました。

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  ■ 8月の月例経済報告 景気判断「緩やかに回復」を据え置き

 政府は8月30日に、2019年8月の月例経済報告を発表しました。

 これによると、景気判断は「景気は輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかに回復している」として総括判断を据え置きました。

 14の個別項目のうち、公共投資は前月の「底堅い動き」から「底堅さが増している」に判断を引き上げた一方で、個人消費は「持ち直している」、設備投資は「このところ機械投資に弱さも見られるが緩やかな増加傾向にある」として、それぞれ前月と同じ表現としました。

 景気の先行きについては「緩やかな回復が続くことが期待される」とする一方で「通商問題をめぐる緊張の増大が世界経済に与える影響に注意」と明記して米中貿易摩擦への警戒感を示しました。

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  ■ 6月の名目賃金は6カ月ぶり増加、実質賃金は6カ月連続のマイナス

 厚生労働省は8月6日に、2019年6月の毎月勤労統計調査(速報)を発表しました。                      

 これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比0.4%増の45万1918円と6カ月ぶりのプラスとなりました。

 「特別に支払われた給与」が18万5829円で前年同月を0.9%上回り、夏季賞与の伸びが影響したとみています

 一方で、物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は、消費者物価指数の高止まりの影響で0.5%減となり、6カ月連続で下回りました。

 給与総額のうち、所定内給与は24万6354円で前年比0.1%増となりました。

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  ■ 6月の動向指数3.0ポイント低下 景気判断は「下げ止まり」に据え置き

 内閣府は8月6日に2019年6月の景気動向指数を発表しました。

 景気の現状を示す一致指数が前月比で3.0ポイント低下した100.4となり、消費税増税時の2014年4月以来の大きな低下となりました。

 一致指数は9つの経済指標のうち公表済の7項目全てがマイナスとなり、一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は据え置かれ、2カ月連続で「下げ止まり」となりましました。

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  ■ 大企業の夏ボーナス平均は3%減の92万円 ~経団連が最終集計~

 経団連は8月2日に2019年夏の賞与・一時金の最終集計結果を発表しました。

 これによると、大手企業の組合員平均妥結額は921,107円で、2年ぶりに前年を下回りました。

 東証1部上場で従業員500人以上の251社を対象に夏のボーナスの妥結状況について調査を行い、回答があった137社を集計したものです。

 妥結額は1959年の調査開始以来2番目に高い水準であるものの、対前年比で3.44%の減となりました。

 定期昇給とベアを合わせた賃上げ率は2.43%と6年連続で2%台を維持しており、19年春季労使交渉ではボーナスよりもベースアップを求めた労働組合側の動きも影響しているとしています。

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  ■ 最低賃金全国平均が初の900円台へ 審議会が答申

 厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会は7月31日に、2019年度の地域別最低賃金の改定の目安について答申しました。

 これによると全国平均の時給を27円引き上げ、目安を901円としています。

 全国平均が900円台となるのは初めてで、時給で示す現在の方式となった2002年度以降、最大の引上げとなります。

 目安を踏まえ都道府県の審議会が議論し、各地の最低賃金が決定され、10月ごろに適用される見通しです。

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  ■ JR東日本が2019年度第1四半期決算を発表 単体・連結とも増収増益で過去最高

 JR東日本は7月30日に、2019年度第1四半期決算を発表しました。

 これによると、単体、連結ともに増収増益となり第1四半期決算としては過去最高の決算となりました。

 単体決算では、営業収益、運輸収入が8期連続の増収となったうえ、第1四半期決算としては過去最高となりました。

 また、営業利益、経常利益、四半期純利益のすべての利益が増益で過去最高となりました。

 連結決算も営業収益が8期連続の増収により第1四半期決算としては過去最高となったのをはじめ、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の全ての利益が増益となり第1四半期決算としては過去最高となりました。

 セグメント別では流通・サービス事業が減収減益となったものの、運輸事業、不動産・ホテル事業、その他の各セグメントで増収増益となるなど、JR東日本グループ総力で収入の確保に取り組んできた結果が表れた決算となりました。


JR東日本第1四半期決算 (単体)

   ● 営業収益     5,255億円  (対前年  1.3%増)

   ● 営業利益     1,215億円  (対前年  2.2%増)

   ● 経常利益     1,238億円  (対前年  6.0%増)

   ● 四半期純利益    912億円  (対前年 10.4%増)

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  ■ 6月の失業率は2.3%に改善、有効求人倍率は2ヵ月連続のマイナス

 厚生労働省が7月30日に発表した2019年6月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月比0.01ポイント低下した1.61倍となり、2カ月連続のマイナスとなりました。

 また、同日に総務省が発表した労働力調査によると、2019年6月の完全失業率(季節調整値)は前月比0.1ポイント低下の2.3%となり、2カ月ぶりに改善しました。

 女性の就業者数(原数値)が3003万人と初めて3000万人を突破し、男女計の雇用者数は6023万人となり6000万人の大台に乗りました。

 完全失業者数は1万人減少し161万人となりました。

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  ■ 7月の月例経済報告 景気判断「緩やかに回復」を据え置き

 政府は7月23日に2019年7月の月例経済報告を発表しました。

 これによると、景気判断は「景気は輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかに回復している」として総括判断を据え置き、2012年12月からの景気拡大は続いているとの見方を維持しました。

 14の個別項目のうち、生産は国内での自動車や建設機械の生産増加を踏まえ「このところ弱含んでいる」から「横ばいとなっているものの、一部に弱さが続いている」に上方修正、個人消費は新車や家電の販売増加もあり「持ち直している」との見方を維持しました。

 景気の先行きについては「通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層注意する」として、前月に引き続き、米中摩擦などを警戒する姿勢を示しました。

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  ■ 5月の賃金 名目、実質とも5カ月連続のマイナス

 厚生労働省は7月9日に、2019年5月の毎月勤労統計調査(速報)を発表しました。                      

 これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比0.2%減の27万5597円と5カ月連続のマイナスとなりました。

 一方で、物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金も1.0%減となり、同じく5カ月連続で下回りました。

 給与総額のうち、所定内給与は前年比0.6%減の24万3208円、残業代などの所定外給与は同0.8%の増となりました。

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  ■ 7月のさくらリポート、景気判断は全地域で据え置き

 日銀は7月8日に地域経済報告(さくらリポート)を公表しました。

 これによると、全国9地域の景気判断を全て「拡大」か「回復」に据え置きました。全地域据え置きは2018年7月以来1年ぶりです。

 各地域の景気判断では北陸、関東甲信越、東海、近畿、中国、九州・沖縄の6地域を「拡大」、北海道、東北、四国の3地域を「回復」としました。

 また近畿については、前回4月の報告で「緩やかな拡大を続けている」とした表現に「一部に弱めの動きが見られるものの」という文言を付け加えました。

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  ■ 5月の動向指数、一致指数が2ヵ月連続の上昇で景気判断は「下げ止まり」に改善

 内閣府は7月5日に2019年5月の景気動向指数を発表しました。

 景気の現状を示す一致指数が前月比で1.1ポイント上昇した103.2となり、2ヵ月連続で上昇となりました。

 一致指数は5つの経済指標が前月比で改善したことで、一致指数の動きをベースに定義される基調判断は2年7ヵ月ぶりに上方修正され、「悪化」から「下げ止まり」となりましました。

 数ヶ月先の景気を映す先行指数は、3指標が改善した一方で6指標が低下し、前月比0.7ポイント低下の95.2となりました。

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  ■ 最低賃金引き上げへ 厚労省の審議会が議論開始

 7月4日、最低賃金引き上げの目安を決める厚生労働省の中央最低賃金審議会の今年度の議論がスタートしました。

 政府は今年度の方針には具体的な上げ幅を明記せず「より早期に全国平均で1,000円を目指す」としています。

 根本厚労相は「成長と分配の好循環を継続し拡大するには最低賃金を含めた賃金引き上げを通じ消費の喚起を図る必要がある」とあいさつし、政府の目標実現に向けた審議を求めました。 

 労使の代表と大学教授らで議論して7月末には引き上げ額の「目安」を決定、この目安を参考に、都道府県ごとに引き上げ額を決めて秋以降に最低賃金が改定されます。

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  ■ 日銀が6月短観を発表 景況感2期連続悪化、2年9カ月ぶりの低水準に

 日本銀行は7月1日に2019年6月の企業短期経済観測調査(短観)を発表しました。

 これによると大企業製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)が前回3月の調査から5ポイント下落したプラス7となりました。

 景況感の悪化は2四半期連続で、2年9カ月ぶりの低水準となりました。

 DIは業況が「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いて算出します。

 大企業製造業では「金属製品」が19ポイント、「生産用機械」が14ポイントそれぞれ悪化する一方で大企業非製造業では2ポイント上昇のプラス23で2四半期ぶりに改善、改元に伴う10連休効果で「宿泊・飲食サービス」が8ポイント上昇しました。

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  ■ 5月の失業率は横ばいの2.4%、有効求人倍率は7ヶ月ぶりの低下

 厚生労働省が6月28日に発表した2019年5月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月比0.01ポイント低下した1.62倍となり、7ヶ月ぶりのマイナスとなりました。

 正社員の求人倍率も0.01ポイント低下した1.15倍となり、2009年11月以来9年半ぶりに前月を下回りました。

 また、同日に総務省が発表した労働力調査によると、2019年5月の完全失業率(季節調整値)は前月と同じく2.4%と横ばいになりました。

 完全失業者数は6万人減少し162万人となりました。

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  ■ 6月の月例経済報告 景気判断「緩やかに回復」を据え置き

 政府は6月18日に2019年6月の月例経済報告を発表しました。

 これによると、景気判断は「輸出や生産の弱さが続いているものの、緩やかに回復している」として前月の表現を据え置きました。

 米中の貿易摩擦による悪影響が出る一方で、雇用情勢や企業収益は引き続き堅調で個人消費は持ち直しており、2012年12月からの景気拡大は続いているとの見方を維持しました。

 14の個別項目のうち2項目で判断を変え、企業収益について前月の「高い水準にあるものの、改善に足踏みが見られる」から「高い水準で底堅く推移している」に上方修正、国内企業物価は「緩やかに上昇している」から「横ばいとなっている」に表現を改めました。

 他の12項目では表現を据え置き、個人消費は「持ち直している」、業況判断は「製造業を中心に慎重さがみられる」などとしました。

 景気の先行きについては「通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層注意する」として、前月の文言を踏襲し、米中摩擦などを警戒する姿勢を示しました。

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  ■ 大企業の夏のボーナス平均は5年連続で90万円超え

 経団連は6月11日に、2019年夏の賞与・一時金の第1次集計結果を発表しました。

 これによると、大手企業の組合員平均妥結額は971,777円で、5年連続で90万円の大台を上回りました。

 東証1部上場で従業員500人以上の251社を対象に夏のボーナスの妥結状況について調査を行い、11日までに回答があった83社を集計したものです。

 去年と比べると平均で2.52%のマイナスとなったことについて経団連では、今年の春闘では組合が月給の上昇を優先して要求したためボーナスの上昇が抑えられたと分析しています。

 最終集計は7月末にも公表される予定です。

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  ■ 4月の動向指数、景気判断は2ヶ月連続の「悪化」、一致指数は上昇

 内閣府は6月7日に2019年4月の景気動向指数の速報値を発表しました。

 景気の現状を示す一致指数が前月比で0.8ポイント上昇し101.9となりました。前月比プラスは2カ月ぶりです

 一致指数を構成する生産や雇用に関わる経済指標のうち4指標で前月比で上昇し、3指標が下落しました。

 一致指数の動きをベースに定義される基調判断は、景気が後退している可能性が高いことを示す「悪化」に据え置かれました。「悪化」は2カ月連続です。

 数ヶ月先の景気を映す先行指数は5指標が上昇、4指標が低下で前月比0.2ポイント低下して95.5となりました。

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  ■ 4月の失業率は2ヵ月ぶりに改善、有効求人倍率は横ばい

 厚生労働省が5月31日に発表した2019年4月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月と同じく1.63倍で、6ヵ月連続で同水準となりました。 

 また、同日に総務省が発表した労働力調査によると、2019年4月の完全失業率(季節調整値)は前月比0.1ポイント上昇した2.4%となり、2ヵ月ぶりに改善しました。

 完全失業者数は5万人減少し168万人となりました。

 15~64歳の女性の就業率は前年同月比1.0ポイント上昇し70.6%となり過去最高を更新しました。

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  ■ 3月の有効求人倍率は5ヵ月連続の同水準、失業率は2ヵ月ぶりに悪化

 厚生労働省が4月26日に発表した2019年3月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月と同じく1.63倍で、5ヵ月連続で同水準となりました。

 正社員の求人倍率は0.01ポイント上昇して1.16倍となり、2ヶ月続けて過去最高を更新しました。 

 また、同日に総務省が発表した労働力調査によると、2019年3月の完全失業率(季節調整値)は前月比0.2ポイント上昇した2.5%となり、2ヵ月ぶりの悪化となりました。

 完全失業者数は14万人増加し174万人となりました。

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  ■ JR東日本が2017年度期末決算を発表 単体・連結とも増収増益

 JR東日本は4月25日に、2018年度期末決算を発表しました。

 これによると、単体、連結ともに増収増益の決算となりました。

 単体では、新幹線、在来線ともにインバウンド効果や基礎収入の増により、営業収益・運輸収入が7期連続の増収となるとともに過去最高を実現しました。

 また、当期純利益も過去最高となりました。

 連結も営業収益が7期連続の増収かつ過去最高、経常利益・親会社株主に帰属する 当期純利益が過去最高となりました。

 セグメント別では4項目すべてが増収増益となり、極めて好調な業績となりました。


JR東日本2018年度期末決算 (単体)

   ● 営業収益    21,133億円  (対前年  1.0%増)

   ● 営業利益     3,918億円  (対前年  0.8%減)

   ● 経常利益     3,548億円  (対前年  1.1%減)

   ● 当期純利益    2,511億円  (対前年  1.7%増)

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  ■ 2月の有効求人倍率は4ヵ月連続の同水準、失業率は2ヵ月ぶりに改善

 厚生労働省が3月29日に発表した2019年2月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月と同じく1.63倍で、4ヵ月連続で同水準となりました。

 正社員の求人倍率は0.01ポイント上昇して1.15倍となり、過去最高を更新しました。 

 また、同日に総務省が発表した労働力調査によると、2019年2月の完全失業率(季節調整値)は前月比0.2ポイント低下の2.3%となり、2ヵ月ぶりの改善となりました。

 完全失業者数は12万人減少し160万人となりました。

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  ■ 11月の有効求人倍率改善 失業率は2ヶ月連続の悪化

 厚生労働省が12月28日に発表した2018年11月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月から0.01ポイント上昇し1.63倍となり2ヵ月ぶりに改善しました。   

 また、同日に総務省が発表した労働力調査によると、2018年11月の完全失業率(季節調整値)は前月比0.1ポイント増加の2.5%で2カ月連続悪化となりました。

 より条件の良い仕事を求めて自発的に離職する人が増えた結果とみられ、完全失業者数は5万人増の173万人となりました。

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  ■ 名目賃金が15カ月連続で増加も実質賃金は3カ月連続で減少

 厚生労働省は12月7日に、2018年10月の毎月勤労統計調査(速報)を発表しました。                          

 これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比%1.5増の27万1333円で、15カ月連続で増加しました。                          

 一方で、物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は0.1%減と3カ月連続で減少となりました。                         

 給与総額のうち、所定内給与は前年比1.3%増の24万4509円で19カ月連続の増加となりました。          

 また、残業代などの所定外給与も同1.9%増の2万0088円と、12カ月連続で増加しました。

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  ■ 10月の失業率は3ヶ月ぶりの悪化 有効求人倍率も低下

 厚生労働省が11月30日に発表した2018年10月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月から0.02ポイント低下し1.62倍となり8ヵ月ぶりに低下しました。

 正社員の有効求人倍率も前月比0.01ポイント低下の1.13倍、で約9年ぶりのマイナスとなりました。

 また、同日に総務省が発表した労働力調査によると、2018年10月の完全失業率(季節調整値)は前月比0.1ポイント増加の2.4%で3カ月ぶりに悪化しました。

 より条件の良い仕事を求めて自発的に離職する人が増えた結果とみられています。

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  ■ 実質賃金が2カ月連続で減少

 厚生労働省は11月7日に、2018年9月の毎月勤労統計調査(速報)を発表しました。                        

 これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比%1.1増の27万0256円と、14カ月連続で増加しました。                        

 一方で、物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は0.4%減と2カ月連続で減少となりました。                       

 給与総額のうち、所定内給与は前年比0.8%増の24万4054円と18カ月連続の増加となりました。        

 また、残業代などの所定外給与は同0.4%増の1万9047円と、11カ月連続で増加しました。

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  ■ 9月の失業率は2ヶ月連続の改善 有効求人倍率は高水準で推移

 厚生労働省が10月30日に発表した2018年9月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月から0.01ポイント上昇し1.64倍となり2ヵ月ぶりに上昇しました。

 正社員の有効求人倍率は前月比0.01ポイント上昇の1.14倍、新規求人倍率は0.16ポイント上昇の2.50倍で、ともに過去最高を更新しました。   

 また、同日に総務省が発表した労働力調査によると、2018年9月の完全失業率(季節調整値)は前月比0.1ポイント減少の2.3%で2カ月連続の改善となりました。      

 完全失業者数は7万人減の160万人、就業者数(原数値)は119万人増の6715万人で過去最多を更新しました。

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  ■ JR東日本が第2四半期決算を発表

 JR東日本は10月29日に、2018年度第2四半期決算を発表しました。

 単体決算では、営業収益、運輸収入が7期連続の増収となったうえ、第2四半期決算としては過去最高となりました。

 一方で部外委託関係の増など物件費の増加などにより各利益は減益となり、増収減益の決算となりました。

 連結決算は増収増益に転じ、7期連続の増収により営業収益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は第2四半期決算としては過去最高となりました。

 鉄道輸送量、鉄道運輸収入とも増加、流通・サービス事業、不動産・ホテル事業、その他の各セグメントで増収増益となるなど、JR東日本グループ総力で収入の確保に取り組んできた結果が表れた決算となりました。


JR東日本第2四半期決算 (単体)

   ● 営業収益    10,632億円  (対前年 0.7%増)

   ● 営業利益     2,482億円  (対前年 2.7%減)

   ● 経常利益     2,317億円  (対前年 3.0%減)

   ● 四半期純利益  1,652億円  (対前年 1.9%減

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  ■ 実質賃金が4カ月ぶりの減少

 厚生労働省は10月5日に、2018年8月の毎月勤労統計調査(速報)を発表しました。                      

 これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比0.9%増の27万6366円と、13カ月連続で増加しました。                      

 一方で、物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は0.6%減で4カ月ぶりに減少となりました。                     

 給与総額のうち、所定内給与は前年比1.4%増の24万3809円となり、17カ月連続の増加となりました。      

 また、残業代などの所定外給与は同1.0%増の1万9169円と、10カ月連続で増加しました。

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  ■ 8月の失業率は3ヶ月ぶりの改善 有効求人倍率は高水準で推移

 厚生労働省が9月28日に発表した2018年8月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月から横ばいの1.63倍となりました。    

 また、同日に総務省が発表した労働力調査によると、2018年8月の完全失業率(季節調整値)は自己都合による離職が減少し、前月比0.1ポイント減少の2.4%で3カ月ぶりの改善となりました。    

 完全失業者数は5万人減の167万人、15~64歳の女性就業率は70.0%となり、初めて7割に達しました。

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  ■ 名目賃金が12カ月連続の増加、実質賃金も3カ月連続の増加

 厚生労働省は9月7日に、2018年7月の毎月勤労統計調査(速報)を発表しました。                    

 これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比1.5%増の37万6338円と、12カ月連続で増加しました。                    

 また、物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金も0.4%増と3カ月連続で増加しました。                   

 給与総額のうち、所定内給与は前年比1.0%増の24万5010円となり、16カ月連続の増加となりました。    

 また、残業代などの所定外給与は同1.9%増の1万9541円と、9カ月連続で増加しました。

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  ■ 7月の失業率は2.5%に悪化 有効求人倍率は1.63倍に上昇

 厚生労働省が8月31日に発表した2018年7月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月から0.01ポイント上昇の1.63倍で3か月連続の上昇となりました。

 求人数は0.6%減となる一方で、求職者数も1.2%減少しました。 

 また、同日に総務省が発表した労働力調査によると、2018年7月の完全失業率(季節調整値)は前月比0.1ポイント上昇の2.5%で2カ月連続の悪化となりました。  

 2カ月連続の上昇は2011年10~11月以来で、完全失業者数は6万人増の172万人となりました

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  ■ 厚生労働省が地域別最低賃金の改定額を発表

 厚生労働省は8月10日、平成30年度の地域別最低賃金の改定額を発表しました。これは、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した内容を取りまとめたものです。  

 これによると、全国加重平均額は、昨年度の848円から改定額874円へ26円の引き上げとなり、最低賃金額が時給のみで示されるようになった平成14年度以降最大の引上げとなります。 

 厚生労働省の中央最低賃金審議会が7月に示した目安を超える額で決着した地域が九州各県や東北地方を中心に23県に達しました。

 引き上げ後の時給は東京の985円が最も高く、最も低い761円の鹿児島とは時給に224円の差が生じます。

 改定額は都道府県労働局での手続きを経て10月から順次効力が発生します。

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  ■ 6月の実質賃金は21年5カ月ぶりの伸び

 厚生労働省は8月7日に、2018年6月の毎月勤労統計調査(速報)を発表しました。                  

 これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比3.6%増の44万8919円と、11カ月連続で増加しました。                  

 また、物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金も2.8%増と2カ月連続で増加し、21年5カ月ぶりの高い伸びを示しました。                 

 給与総額のうち、所定内給与は前年比1.3%増の24万5918円となり、15カ月連続の増加となりました。  

 また、残業代などの所定外給与は同3.5%増の1万9693円と、8カ月連続で増加しました。

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  ■ 大手夏のボーナス過去最高の95万円超

 経団連は8月1日に2018年夏の賞与の最終集計結果を発表しました。

 これによると、大手146社83万7000人のボーナスの平均は、95万3905円となりました。

 去年より8.62%多く、1959年の集計開始以来最高となりました。

 業種別では、東京オリンピックによる需要が増えている建設の161万7761円が最も多く、百貨店、スーパーなど商業の109万2885円が続きました。

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  ■ 6月の失業率は2.4%に悪化 有効求人倍率は高水準を維持

 厚生労働省が7月31日に発表した2018年6月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月から0.02ポイント上昇の1.62倍で2か月連続の上昇となりました。

 新規求人倍率は2.47倍、正社員の有効求人倍率は1.13倍で、ともに過去最高を更新しました。    

 また、同日に総務省が発表した労働力調査によると、2018年6月の完全失業率(季節調整値)は前月比0.2ポイント上昇の2.4%で4カ月ぶりに悪化しました。

 賃金の上昇などを受け、より良い条件の仕事を探して自己都合による離職が増えたためで、自発的な離職が7万人、定年などによる非自発的な離職が6万人増加し、完全失業者数は15万人増の166万人となりました。

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  ■ JR東日本が第1四半期決算を発表

 JR東日本は7月27日に、2018年度第1四半期決算を発表しました。

 単体決算では、営業収益、運輸収入が7期連続の増収となったうえ、第1四半期決算としては過去最高となりました。

 一方で部外委託関係の増など物件費の増加や、ポイント引当金繰入などによる特別損失の増加により各利益は減益となり、増収減益の決算となりました。

 連結決算も増収減益となったものの、7期連続の増収により営業収益、営業利益とも第1四半期決算としては過去最高となりました。

 鉄道輸送量、鉄道運輸収入とも増加、流通・サービス事業、不動産・ホテル事業が増収増益となるなど、JR東日本グループ総力で収入の確保に取り組んできた結果が表れた決算となりました。


JR東日本第一四半期決算 (単体)

   ● 営業収益    5,187億円  (対前年 1.0%増)

   ● 営業利益    1,189億円  (対前年 1.1%減)

   ● 経常利益    1,167億円  (対前年 2.5%減)

   ● 四半期純利益   826億円  (対前年 4.3%減)

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  ■ 5月の実質賃金は2カ月ぶりに増加

 厚生労働省は7月6日に、2018年5月の毎月勤労統計調査(速報)を発表しました。                

 これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比2.1%増の27万5443円と、10カ月連続で増加しました。                

 また、物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金も1.3%増と2カ月ぶりに増加し、1年10カ月ぶりの高水準となりました                

 給与総額のうち、所定内給与は前年比1.5%増の24万4175円となり、14カ月連続の増加となりました。

 また、残業代などの所定外給与は同1.6%増の1万9318円と、7カ月連続で増加しました。

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  ■ 5月の失業率は25年ぶりの低水準 有効求人倍率は44年ぶりの1.6倍台

 厚生労働省が6月29日に発表した2018年5月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月から0.01ポイント上昇して1.60倍となりました。 

 2か月ぶりの上昇で、1.64倍だった1974年1月以来、44年4カ月ぶりの1.6倍台となりました。

 正社員の求人倍率も0.01ポイント上昇の1.10倍となり過去最高を更新しました。  

 また、同日に総務省が発表した労働力調査によると、2018年5月の完全失業率(季節調整値)は前月比0.3ポイント低下の2.2%で4カ月ぶりに低下し、1992年10月以来、25年7カ月ぶりの低水準となりました。

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  ■ 大手企業の夏ボーナス 過去最高の平均96万7386円

 経団連は6月14日に、平成30年夏の賞与・一時金(ボーナス)の第1回集計結果を発表しました。

 これによると、大手96社の組合員平均妥結額は昨年比6.71%増の96万7386円となり、昭和34年の調査開始以来、過去過去最高額となりました。

 鉄鋼、自動車、建設など12業種で伸び率がプラスとなり全体では2年ぶりに増加し、4年連続で90万円台となりました。 

 2018年春闘での賃上げ率は4月の経団連発表では平均で2.54%となり、安倍政権が経済界に要請した3%の水準を下回った一方で、ボーナスを含めた年収ベースで3%を超える見通しとしています。

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  ■ 4月の実質賃金は横ばい 名目賃金は上昇も消費者物価指数の上昇で相殺

 厚生労働省は6月6日に、2018年4月の毎月勤労統計調査(速報)を発表しました。                

 これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比0.8%増の27万7272円で9ヶ月連続での増加となりました。                

 一方で、ガソリン代などのエネルギー価格上昇などにより消費者物価指数も0.8%上昇したため相殺され、物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は前年同月比横ばいとなりました。                

 労働者全体に占めるパートタイム労働者の比率は0.37ポイント低下の29.95%となり、2015年5月以来、2年11カ月ぶりに3割を切りました。

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  ■ 4月は求人倍率、失業率ともに横ばいに

 厚生労働省が5月29日に発表した2018年4月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月から横ばいの1.59倍となりました。    

 また、同日に総務省が発表した労働力調査によると、2018年4月の完全失業率(季節調整値)も前月から横ばいの2.5%でした。   

 条件の良い仕事を求める自発的な失業者の就業が進んだことから、完全失業者数は1万人減の172万人となりました

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  ■ 3月の実質賃金は4ヶ月ぶりに増加

 厚生労働省は5月9日に、2018年3月の毎月勤労統計調査(速報)を発表しました。                

 これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比2.1%増の28万4464円で8ヶ月連続での増加となりました。                

 また、物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は前年比0.8%増で4ヶ月ぶりに増加しました。                

 現金給与総額のうち、基本給などの「所定内給与」は前年比1.3%増の24万3968円で12ヶ月連続の増加、所定外給与は同じく1.8%増となる2万0265円で5カ月連続の増加となりました。

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  ■ JR東日本がゴールデンウィーク期間中の利用実績を公表

 JR東日本は5月7日、ゴールデンウィーク期間中の利用実績を公表しました。

 これによると4月27日から5月6日までの10日間の新幹線・特急・急行列車のご利用状況は417.0万人で、前年比102%と前年を上回りました。

 新幹線は、北陸新幹線(高崎~軽井沢)で対前年比105%となったのをはじめ各線で100%以上となったことで対前年比102%でした。

 在来線でも東海道本線の特急「踊り子」などで105%、羽越本線の特急「いなほ」が104%などとなり、対前年比100%となりました。

 また、ICカードを含む近距離きっぷの発売枚数は6403万枚で前年比101.9%となりました。

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  ■ 3月の求人倍率は3ヶ月ぶりに上昇

 厚生労働省が4月27日に発表した2018年3月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月から0.01ポイント上昇し1.59倍となりました。  

 また、同日に総務省が発表した労働力調査によると、2018年3月の完全失業率(季節調整値)は前月から横ばいの2.5%でした。 

 雇用情勢の改善を受けて条件の良い仕事を求める自発的な失業が6万人増えて、完全失業者数は4万人増の173万人となりました。

 2017年度の平均では有効求人倍率が前年度比0.15ポイント上昇の1.54倍で1973年度に次ぐ過去2番目の高水準となりました。失業率は0.3ポイント低下の2.7%、就業者数は87万人増の6566万人で過去最高となりました。

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  ■ JR東日本が2017年度期末決算を発表

 JR東日本は4月27日に、2017年度期末決算を発表しました。

 これによると、単体、連結ともに増収増益の決算となりました。

 単体では、北海道新幹線開業効果は薄れた一方でインバウンド効果や基礎収入の増により、営業収益・運輸収入が6期連続の増収となるとともに過去最高を実現しました。

 また、当期純利益も過去最高となりました。

 連結も営業収益が6期連続の増収かつ過去最高、経常利益・親会社株主に帰属する 当期純利益が過去最高となりました。

 セグメント別では4項目すべてが増収増益となり、極めて好調な業績となりました。


JR東日本2017年度期末決算 (単体)

   ● 営業収益    20,932億円  (対前年  1.2%増)

   ● 営業利益     3,951億円  (対前年  1.7%増)

   ● 経常利益     3,589億円  (対前年  5.1%増)

   ● 当期純利益    2,470億円  (対前年  1.5%増

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  ■ 2月の名目賃金は7ヶ月連続増加も実質賃金は3ヶ月連続の減少

 厚生労働省は4月6日に、2018年2月の毎月勤労統計調査(速報)を発表しました。              

 これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比1.3%増の26万6466円で7ヶ月連続での増加となりました。              

 また、物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は前年比0.5%減で3ヶ月連続で減少しました。              

 現金給与総額のうち、基本給などの「所定内給与」は前年比0.9%増の24万1532円で11ヶ月連続の増加、所定外給与は同じく1.0%増となる1万9787円となりました。

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  ■ 2月の求人倍率は5年5カ月ぶりの悪化

 厚生労働省が3月30日に発表した2018年2月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月から0.01ポイント下がって1.58倍となりました。

 昨年末に求人を前倒しする企業が多かった反動により求人数が減ったためで、5年5カ月ぶりの悪化となりながらも、依然として高水準を維持しました。

 また、同日に総務省が発表した労働力調査によると、2018年2月の完全失業率(季節調整値)は前月から0.1ポイント増加した2.5%となりました。

 雇用情勢の改善を受けて条件の良い仕事を求める自発的な失業や、新たに仕事を探し始める人が増えたことから9カ月ぶりの悪化となりました。

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  ■ 1月の実質賃金は半年ぶりの大幅減

 厚生労働省は3月9日に、2018年1月の毎月勤労統計調査(速報)を発表しました。              

 これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比0.7%増の27万1640円で前年比0.7%の増加となりました。              

 また、物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は前年比0.9%減で半年ぶりの大幅減となりました。              

 現金給与総額のうち、基本給などの「所定内給与」は前年比0.2%増の23万8811円、所定外給与は横ばいの1万9315円となりました。

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  ■ 2018年1月の失業率は24年9カ月ぶりの低水準に

 厚生労働省が3月2日に発表した2018年1月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月から横ばいの1.59倍ととなりました。     

 前月に求人を前倒しした企業があったため求人数は0.6%減少した一方で求職者の数も1.2%減とマイナスになり、求人倍率は高止まりとなりました。  

 また、同日に総務省が発表した労働力調査によると、2018年1月の完全失業率(季節調整値)は前月から0.3ポイント低下した2.4%となり、1993年4月の2.3%以来、24年9カ月ぶりの低水準となりました。

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  ■ 12月の実質賃金は2ヶ月ぶりの減少

 厚生労働省は2月7日に、2017年12月の毎月勤労統計調査(速報)を発表しました。              

 これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比0.7%増の55万1222円で5ヶ月連続の増加となりました。              

 また、物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は前年比0.5%減で2カ月ぶりの減少になりました。              

 現金給与総額のうち、基本給などの「所定内給与」は前年比0.6%増の24万1908円で9ヶ月連続の増加、所定外給与も2万0341円で同0.9%増となりました。

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  ■ 2017年12月の求人倍率は1.59倍と44年ぶり高水準に

 厚生労働省が1月30日に発表した2017年12月の有効求人倍率(季節調整値)は、0.03ポイント増の1.59倍となりました。     

 3カ月連続の上昇で、1974年以来44年ぶりの高水準となりました。

 2017年の平均の求人倍率は1.50倍と前年比0.14ポイント上昇し、過去2番目の高い水準となりました。 

 また、同日に総務省が発表した労働力調査によると、2017年12月の完全失業率(季節調整値)は前月から0.1ポイント上昇した2.8%となり、7カ月ぶりの上昇となりました。

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  ■ 2017年11月の実質賃金が11カ月ぶりに増加

 厚生労働省は1月9日に、2017年11月の毎月勤労統計調査(速報)を発表しました。            

 これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比0.9%増の27万8173円となりました。            

 また、物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は前年比0.1%増となりました。昨年10月は速報値で0.2%増とされましたが、確報値で0.1%減に修正されていたために11カ月ぶりのプラスとなりました。            

 現金給与総額のうち、基本給などの「所定内給与」は前年比0.4%増の24万1303円、所定外給与も同2.6%増の2万0467円となりました。

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  ■ 2017年11月の失業率は2.7%と24年ぶりの低水準に

 厚生労働省が12月26日に発表した2017年11月の有効求人倍率(季節調整値)は、0.01ポイント増の1.56倍となりました。     

 2カ月連続の上昇で、1974年1月以来、43年10カ月ぶりの高水準となりました。 

 また、同日に総務省が発表した労働力調査によると、2017年11月の完全失業率(季節調整値)は前月から01.ポイント下がった2.7%となり、1993年11月以来24年ぶりの低水準となりました。

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