政府は５月２６日に令和８年５月の月例経済報告を発表しました。

　これによると景気の総括判断は「緩やかに回復しているが、中東情勢の影響を注視する必要がある」で据え置きました。

　海外経済は、「一部の地域において弱さがみられるものの、緩やかな持ち直しが続いている。ただし、中東情勢を始め世界経済の不透明感が高まっている」から「一部の地域において弱さがみられるものの、緩やかな持ち直しが続いている。ただし、中東情勢を始め世界経済の不透明感が続いている」に表現を変更しました。

　項目別では「企業収益」を「米国の通商政策の影響が残るものの、改善の動きがみられる」から「改善の動きがみられるが、中東情勢の影響を注視する必要がある」へ、「国内企業物価」は「緩やかに上昇している」から「このところ上昇している」へ、それぞれ表現を変更しました。

「個人消費」は「持ち直しの動きがみられる。ただし、消費者マインドがこのところ弱い動きとなっていることに注意が必要である」、「業況判断」は「おおむね横ばいとなっている。ただし、先行きについてはやや慎重な見方となっており、中東情勢の影響を注視する必要がある」で据え置きました。

　「輸入」「輸出」は、いずれも「おおむね横ばいとなっている」として据え置きました。

　先行きについては「中東情勢の影響を注視」、「金融資本市場の変動の影響などに注意」する必要があるとしました。

　総務省は５月２３日に２０２６年４月の全国消費者物価指数を発表しました。

　これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は１１２．５で、前年同月比で１．４％上昇しました。

　消費者物価指数のプラスは５６ヶ月連続だったものの、２０２２年３月以来の低水準となりました。

　生鮮食品を除く食料は２１ヶ月連続で上昇したものの、上昇幅は前月の５．２％から４．１％へと下がり、９カ月連続で縮小しました。

　コメ類は前年同月比０．６％上昇で前月の６．８％上昇から大きく低下しました。

　４月から公立小学校で給食の無償化が始まったことで、学校給食（小学校）が９８．０％下落しました。

　ガソリンは暫定税率廃止に加え補助金の再開の影響で９．７％下落、電気代は２．６％、都市ガス代は５．１％、それぞれ下落しました。

　指数の対象となる５２２品目のうち３７８品目で上昇、１１３品目で下落しました。

　内閣府は５月１３日に令和８年４月の景気ウォッチャー調査を発表しました。

　これによると４月の景気実感を示す現状判断指数（季節調整値）は前月から１．４ポイント低下した４０．８となり、２ヶ月連続のマイナスとなりました。

　指数の内訳は、家計動向関連が前月から１．２ポイント低下して４０．５、企業動向関連が１．６ポイント低下の４１．５、雇用動向関連が１．７ポイント低下の４１．４で、いずれもマイナスとなりました。

　景気ウォッチャーの見方は「中東情勢によるマ⁠インド面の下押しを背景に、このところ持ち直しの動きに弱さがみられる」を維持しました。

　先行きの判断指数は前月比０．７ポイント上昇した３９．４となり、２ヶ月ぶりにプラスに転じました。

　中東情勢による不透明感がみられるとしています。

　内閣府は５月１２日に２０２６年３月の景気動向指数の速報値を発表しました。

　これによると景気の現状を示す一致指数は前月比０．３ポイント上昇し、１１６．５となりました。

　一致指数の改善は２ヶ月ぶりです。

　耐久消費財出荷指数、有効求人倍率、投資財出荷指数などが指数を押し下げるのに寄与した一方で、輸出数量指数、鉱工業用生産財出荷指数、商業販売額などが押し上げました。

　一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は「下げ止まりを示している」から「上方への局面変化を示している」に引き上げました。

　数ヶ月先の景気を示す先行指数は１．３ポイント上昇の１１４．５で、１０ヶ月連続の上昇となりました。

　厚生労働省は５月８日に、２０２６年３月の毎月勤労統計調査（速報）を発表しました。

　これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比で２．７％増の３１万７２５４円で５１ヶ月連続のプラスとなりました。

　給与総額のうち、所定内給与は前年比３．２％増の２７万１３１３円となりました。

　残業代などの所定外給与は１．９％増の２万０２０４円、賞与などの「特別に支払われた給与」は２万５７３７円で１．５％のマイナスとなりました。

　物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は前年比１．０％増となり３ヶ月連続のプラスでした。

　所定内給与が３．２％増だった一方で、⁠消費者物価指数が１．６％の上昇にとどまっていることが要因となりました。

　ＪＲ東日本は４月３０日に、２０２５年度の期末決算を発表しました。

　これによると、連結・単体ともに５期連続で増収増益となりました。

　連結の営業収益は対前年比１０６．８％の３兆０８４６億円で発足以来最高となりました。

　また、営業利益は同１０９．９％の４１４２億円、経常利益は同１０９．４％の３５１６億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同１１０．５％の２４７８億円でいずれも増益でした。

　単体でも営業収益は対前年比１０７．１％の２兆２２５７億円、営業利益は同１１３．５％の３０２０億円、経常利益は同１１７．４％の２５４１億円、当期純利益は同１２９．１％の１９７０億円でした。

　セグメント別では、鉄道運輸収入が増加したことなどにより運輸事業が増収増益となったのをはじめ、流通・サービス事業、不動産・ホテル事業、その他のすべてのセグメントで増収増益となりました。

ＪＲ東日本期末決算　（連結）

　　　●　営業収益　　　　３０，８４６億円 　（対前年１０６．８％）

　　　●　営業利益　　　　　４，１４２億円 　（対前年１０９．９％）

　　　●　経常利益　　　　　３，５１６億円 　（対前年１０９．４％）

　　　●　親会社株主に帰属する当期純利益　　２，４７８億円 　（対前年１１０．５％）

　厚生労働省が４月２８日に発表した令和８年３月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月に比べて０.０１ポイント低下して１.１８倍でした。

　有効求人数（季節調整値）が前月に比べて１．１％減少した一方で、有効求職者数（同）も０．７％減少しました。

　同日に総務省統計局が発表した労働力調査によると、２０２６年３月の完全失業率（季節調整値）は２．７％で、前月から０．１ポイント悪化しました。

　悪化は２ヶ月ぶりです。

　完全失業者数は前月に比べ１万人増加した１８６万人、就業者数は１２万人減少して６８１５万人でした。

　総務省は４月２４日に２０２６年３月の全国消費者物価指数を発表しました。

　これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は１１２．１で、前年同月比で１．８％上昇しました。

　消費者物価指数のプラスは５５ヶ月連続となります。

　生鮮食品を除く食料は２０ヶ月連続で上昇したものの、上昇幅は前月の５．７％から５．２％へと下がり、８カ月連続で縮小しました。

　コメ類は前年同月比６．８％上昇で前月の１７．１％上昇から大きく低下しました。

　灯油が前月の３．５％下落から６．３％の上昇に転じた一方で、ガソリンは暫定税率廃止の影響で５．４％低下するなどした影響で、エネルギーは前年同月に比べ５．７％の下落となりました。

　指数の対象となる５２２品目のうち３８１品目で上昇、１０６品目で下落しました。

　政府は４月２３日に令和８年４月の月例経済報告を発表しました。

　これによると景気の総括判断は「緩やかに回復しているが、中東情勢の影響を注視する必要がある」で据え置きました。

　海外経済についても、「一部の地域において弱さがみられるものの、緩やかな持ち直しが続いている。ただし、中東情勢を始め世界経済の不透明感が高まっている」として据え置きました。

　項目別では「個人消費」を「持ち直しの動きが見られる」から「持ち直しの動きがみられる。ただし、消費者マインドがこのところ弱い動きとなっていることに注意が必要である」として表現を変更しました。

　「業況判断」も「おおむね横ばいとなっている」から「おおむね横ばいとなっている。ただし、先行きについてはやや慎重な見方となっており、中東情勢の影響を注視する必要がある。」として表現を変更しました。

　「設備投資」は「緩やかに持ち直している」から「持ち直している」へ、「公共投資」は「底堅く推移している」から「堅調に推移している」へ、いずれも上方修正しました。

　「輸入」「輸出」は、いずれも「おおむね横ばいとなっている」として据え置きました。

　先行きについては「中東情勢の影響を注視」、「金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向などに注意」する必要があるとしました。

　内閣府は４月８日に令和８年３月の景気ウォッチャー調査を発表しました。

　これによると３月の景気実感を示す現状判断指数（季節調整値）は前月から６．７ポイント低下した４２．２となり、５ヶ月ぶりにマイナスとなりました。

　指数の内訳は、家計動向関連が前月から７．１ポイント低下して４１．７、企業動向関連が６．８ポイント低下の４３．１、雇用動向関連が４．５ポイント低下の４３．１で、いずれもマイナスとなりました。

　景気ウォッチャーの見方は「景気は、持ち直している」から「中東情勢によるマ⁠インド面の下押しを背景に、このところ持ち直しの動きに弱さがみられる」へと下方修正されました。

　先行きの判断指数は前月比１１．３ポイント低下した３８．７となり３ヶ月ぶりのマイナスとなりました。

　中東情勢による不透明感がみられるとしています。

　厚生労働省は４月８日に、２０２６年２月の毎月勤労統計調査（速報）を発表しました。

　これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比で３．３％増の２９万８３４１円で５０ヶ月連続のプラスとなりました。

　給与総額のうち、所定内給与は前年比３．０％増の２６万９１５４円となりました。

　残業代などの所定外給与は３．３％増の２万０１３４円、賞与などの「特別に支払われた給与」は９０５３円で７．１％のプラスとなりました。

　物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は前年比１．９％増となり２ヶ月連続のプラスでした。

　所定内給与が３.０％増だった一方で、⁠消費者物価指数が１．４％の上昇と伸び率が鈍化していることが要因となりました。

　内閣府は４月７日に２０２６年２月の景気動向指数の速報値を発表しました。

　これによると景気の現状を示す一致指数は前月比１．６ポイント低下し、１１６．３となりました。

　一致指数の悪化は２ヶ月ぶりです。

　投資財出荷指数、鉱工業用生産財出荷指数、鉱工業生産指数などが指数を押し下げました。

　一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は「下げ止まりを示している」として、据え置きました。

　数ヶ月先の景気を示す先行指数は０．３ポイント上昇の１１２．４で、９ヶ月連続の上昇となりました。

　日本銀行は４月６日に２０２６年４月の地域経済報告（さくらレポート）を公表しました。

　各地域の景気判断について、全９地域で景気の総括判断を据え置きました。

　景気の回復基調が続いているとして、全９地域で「緩やかに回復している」「持ち直している」「緩やかに持ち直し」とする総括が維持されました。

　「関東甲信越」は「一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復している」、「東北」は「持ち直している」として、それぞれ前回１月の表現を維持しました。

　日本銀行は４月１日に２０２６年４月の企業短期経済観測調査（短観）を発表しました。

　これによると大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）はプラス１７で、前回・１２月の調査から１ポイント改善しました。

　改善は４期連続で、プラス１８だった２０２１年１２月以来の高水準となりました。

　業種別では非鉄金属、生産用機械、自動車などで改善しました。

　大企業非製造業の業況判断ＤＩはプラス３６で前回から横ばいでした。

　３ヶ月後の景況感を予測した先行き判断ＤＩでは、大企業・製造業がプラス１４で３ポイントの悪化、大企業・非製造業は６７ポイント悪化のプラス２９を見込んでいます。　

　厚生労働省が３月３１日に発表した令和８年２月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月に比べて０.０１ポイント上昇して１.１９倍でした。

　有効求人数（季節調整値）が前月に比べて０．２％減少した一方で、有効求職者数（同）も０．５％減少しました。

　同日に総務省統計局が発表した労働力調査によると、２０２６年２月の完全失業率（季節調整値）は２．６％で、前月から０．１ポイント改善しました。

　改善は７ヶ月ぶりです。

　完全失業者数は前月に比べ６万人減少した１８５万人、就業者数は同じく１０万人増加して６８２７万人でした。

　政府は３月２７日に令和８年３月の月例経済報告を発表しました。

　これによると景気の総括判断は「緩やかに回復」との表現を据え置いたものの、「米国の通商政策の影響が残るものの、緩やかに回復している」から「緩やかに回復しているが、中東情勢の影響を注視する必要がある」として表現を変更しました。

　海外経済についても、「一部の地域において弱さがみられるものの、緩やかな持ち直しが続いている。ただし、米国の関税率引上げに伴う不透明感が続いている」から「一部の地域において弱さがみられるものの、緩やかな持ち直しが続いている。ただし、中東情勢を始め世界経済の不透明感が高まっている」として表現を変更しました。

　項目別では「消費者物価」は「このところ上昇テンポが緩やかになっている」から「このところ上昇テンポが緩やかになっている」として表現を変更しました。

　「個人消費」は「持ち直しの動きが見られる」、「設備投資」は「緩やかに持ち直している」で、いずれも据え置きました。

　「輸入」「輸出」は、いずれも「おおむね横ばいとなっている」として据え置きました。

　先行きについては「中東情勢の影響を注視」、「金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向などに注意」する必要があるとしました。

　総務省は３月２４日に２０２６年２月の全国消費者物価指数を発表しました。

　これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は１１１．４で、前年同月比で１．６％上昇しました。

　消費者物価指数のプラスは５４ヶ月連続だったものの伸び率は縮小し、２０２２年３月以来３年１１ヶ月ぶりに２％を割りました。

　生鮮食品を除く食料は１９ヶ月連続で上昇したものの、上昇幅は前月の６．２％から５．７％へと下がり、７カ月連続で縮小しました。

　コメ類は前年同月比１７．１％上昇で前月の２７．９％上昇を大きく下回りました。

　政府の補助金により電気代が８.０％、都市ガス代は８.２％低下、ガソリンは暫定税率廃止の影響で１４.９％低下し、エネルギーは前年同月に比べ９.１％下がりました。

　指数の対象となる５２２品目のうち３８２品目で上昇、１０７品目で下落しました。

　内閣府は３月９日に令和８年２月の景気ウォッチャー調査を発表しました。

　これによると２月の景気実感を示す現状判断指数（季節調整値）は前月から１．３ポイント上昇した４８．９となり、４ヶ月ぶりのプラスとなりました。

　指数の内訳は、家計動向関連が前月から１．７ポイント上昇して４８．８、企業動向関連が０．４ポイント上昇の４９．９、雇用動向関連が０．４ポイント上昇の４７．６で、いずれもプラスとなりました。

　景気ウォッチャーの見方は「景気は、持ち直している」としました。

　先行きの判断指数は前月比０．６ポイント上昇した５０．１となり２ヶ月連続のプラスとなりました。

　価格上昇の影響等を懸念しつつも、持ち直しが続くとみられるとしています。

　厚生労働省は３月９日に、２０２６年１月の毎月勤労統計調査（速報）を発表しました。

　これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比で３．０％増の３０万１３１４円で４９ヶ月連続のプラスとなりました。

　給与総額のうち、所定内給与は前年比３．０％増の２６万９１９８円となりました。

　残業代などの所定外給与は３．３％増の１万９８２０円、賞与などの「特別に支払われた給与」は１万２２９６円で３．８％のプラスとなりました。

　物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は前年比１．４％増となり１３ヶ月ぶりにプラスに転じました。

　所定内給与が３.０％増という３３年３ヶ月ぶりの高い伸びを記録したほか、物価の上昇が比較的緩やかになったことが要因となりました。

　内閣府は３月９日に２０２６年１月の景気動向指数の速報値を発表しました。

　これによると景気の現状を示す一致指数は前月比２．５ポイント上昇し、１１６．８となりました。

　一致指数の改善は３ヶ月ぶりです。

　鉱工業用生産財出荷指数と耐久消費財出荷指数、鉱工業生産指数、輸出数量指数などが指数を押し上げました。

　一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は「下げ止まりを示している」として、据え置きました。

　数ヶ月先の景気を示す先行指数は２．１ポイント上昇の１１２．４で、９ヶ月連続の上昇となりました。

　厚生労働省が３月３日に発表した令和８年１月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月に比べて０.０２ポイント低下した１.１８倍でした。

　有効求人数（季節調整値）が前月に比べて０．１％減少した一方で、有効求職者数（同）は０．９％増加しました。

　同日に総務省統計局が発表した労働力調査によると、２０２６年１月の完全失業率（季節調整値）は２．７％で、前月から０．１ポイント悪化しました。

　悪化は５ヶ月ぶりです。

　完全失業者数は前月に比べ６万人増加した１９１万人、就業者数は同じく２９万人減少して６８１７万人でした。

　政府は２月２５日に令和８年２月の月例経済報告を発表しました。

　これによると景気の総括判断は、「米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復している」から「米国の通商政策の影響が残るものの、緩やかに回復している」として表現を変更したものの、「緩やかに回復」の表現を据え置きました。

　海外経済については、「一部の地域において弱さがみられるものの、緩やかな持ち直しが続いている。ただし、米国の関税率引上げに伴う不透明感が続いている。」として据え置きました。

　項目別では「企業収益」について「米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられる中で、改善に足踏みがみられる」から「米国の通商政策の影響が残るものの、改善の動きがみられる」として上方修正しました。

　「消費者物価」は「上昇している」から「このところ上昇テンポが緩やかになっている」として表現を変更しました。 「個人消費」は「持ち直しの動きが見られる」、「設備投資」は「緩やかに持ち直している」で、いずれも据え置きました。

　「輸入」「輸出」は、いずれも「おおむね横ばいとなっている」で据え置きました。

　先行きについて「今後の物価動向や米国の通商政策をめぐる動向などの景気を下押しするリスクに留意する必要がある」との表現を維持しました。

　総務省は２月２０日に２０２６年１月の全国消費者物価指数を発表しました。

　これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は１１２．０で、前年同月比で２．０％上昇しました。

　消費者物価指数のプラスは５３ヶ月連続だったものの、伸び率は縮小し２０２４年１月以来、２年ぶりの低さとなりました。

　生鮮食品を除く食料は前月の６．７％から６．２％へと６カ月連続で上昇幅が縮小したものの、上昇は１８ヶ月連続となりました。

　コメ類は前年同月比２７．９％上昇で前月の３４．４％を下回りました。

　エネルギー関連は前月の３．１％低下から５．２％の低下へと下落率が拡大し、ガソリン代は１４．６％と大幅な低下となりました。

　指数の対象となる５２２品目のうち３８５品目で上昇、９８品目で下落しました。

　内閣府は２月９日に令和８年１月の景気ウオッチャー調査を発表しました。

　これによると１月の景気実感を示す現状判断指数（季節調整値）は前月から０．１ポイント低下した４７．６となり、３ヶ月連続のマイナスとなりました。

　指数の内訳は、企業動向関連が０．９ポイント上昇の４９．５となった一方で、家計動向関連が前月から０．１ポイント低下して４７．１、雇用動向関連が１．４ポイント低下の４７．２となりました。

　ウオッチャーの見方は「景気は、天候要因の影響がみられるが、持ち直している」としました。

　先行きの判断指数は前月比０．６ポイント上昇した５０．１となり２ヶ月連続のプラスとなりました。

　価格上昇の影響などを懸念しつつも、持ち直しが続くとみられるとしています。

　厚生労働省は２月９日に、２０２５年１２月の毎月勤労統計調査（速報）を発表しました。

　これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比で２．４％増の６３万１９８６円で４８ヶ月連続のプラスとなりました。

　給与総額のうち、所定内給与は前年比２．２％増の２７万０９４２円となりました。

　残業代などの所定外給与は０．９％増の２万０４４３円、賞与などの「特別に支払われた給与」は３４万０６０１円で２．６％のプラスとなりました。

　物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は前年比０．１％減となり１２ヶ月連続のマイナスとなりました。

　また同日に、２０２５年の平均について速報が公表されました。

　これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比で２．３％増の３５万５９１９円で５年連続のプラスとなりました。

　給与総額のうち、所定内給与は前年比２．０％増の２６万７５５１円で６年連続のプラスとなりました。

　所定外給与は１．３％増の１万９８８５円、特別に支払われた給与は３．８％増の６万８４８３円で４年連続のプラスでした。

　物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は前年比１．３％減となり４年連続のマイナスとなりました。

　内閣府は２月６日に２０２５年１２月の景気動向指数の速報値を発表しました。

　これによると景気の現状を示す一致指数は前月比０．４ポイント低下し、１１４．５となりました。

　一致指数の悪化は２ヶ月連続です。

　耐久消費財出荷指数や小売販売額、投資財出荷指数などが指数を押し下げました。

　一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は「下げ止まりを示している」として、据え置きました。

　数ヶ月先の景気を示す先行指数は０．３ポイント上昇の１１０．２で、８ヶ月連続の上昇となりました。

　ＪＲ東日本は２月２日に、２０２６年３月期の第３四半期決算を発表しました。

　これによると、連結・単体ともに５期連続で増収増益となりました。

鉄道の利用増やエキナカ店舗の売上増、ＴＡＫＡＮＡＷＡ　ＧＡＴＥＷＡＹ　ＣＩＴＹの開業により、営業収益は１１３９億円の増収でした。

　人件費やＪＲ修繕費の増加、不動産販売の利益減などにより営業利益は減益となったものの、投資有価証券売却益の増などにより親会社株主に帰属する四半期純利益は２８億円の増益となりました。

　セグメント別では、不動産販売の利益減などにより「不動産・ホテル事業」が増収減益となったほかは、全てのセグメントで増収増益となりました。

　２０２５年度通期の業績予想と配当予想は、昨年１０月に上方修正した内容を維持しました。

ＪＲ東日本第３四半期決算　（連結）

　　　●　営業収益　　　　２２，４００億円 　（対前年１０５．４％）

　　　●　営業利益　　　　　３，４９６億円 　（対前年　９９．２％）

　　　●　経常利益　　　　　３，０２０億円 　（対前年　９７．８％）

　　　●　四半期純利益　　２，１９４億円 　（対前年１０１．３％）

　厚生労働省が１月３０日に発表した令和７年１２月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月に比べて０.０１ポイント上昇した１.１９倍でした。

　有効求人数（季節調整値）が前月に比べて０．３％増加した一方で、有効求職者数（同）は０．８％減少しました。

　１２月の新規求人（原数値）は、前年同月と比較して２．４％の減少となりました。

　また令和7年平均の有効求人倍率も発表され、前年に比べて０．０３ポイント低下の１．２２倍でした。

　同日に総務省統計局が発表した労働力調査によると、２０２５年１２月の完全失業率（季節調整値）は２．６％で、前月から横ばいでした。

　５ヶ月連続で同水準となります。

　完全失業者数は前年同月に比べ１２万人増加した１６６万人、就業者数は同じく３１万人増加して６８４２万人でした。

　正規の職員・従業員数は７７万人増加して３７３５万人、非正規の職員・従業員数は４４万人減少して２１３５万人でした。

　総務省は１月２３日に２０２５年１２月の全国消費者物価指数を発表しました。

　これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は１１２．２で、前年同月比で２．４％上昇しました。

　消費者物価指数のプラスは５２ヶ月連続で、伸び率は３カ月ぶりに３％を切りました。

　生鮮食品を除く食料は前月の７．０％から６．７％へと５カ月連続で上昇幅が縮小したものの、上昇は１７ヶ月連続となりました。

　コメ類は前年同月比３４．４％上昇で前月の３７．１％を下回りました。

　エネルギー関連は３．１％の低下に転じ、電気代が２．３％の低下、ガソリン代は７．１％の低下となりました。

　指数の対象となる５２２品目のうち４４０品目で上昇しました。

　政府は１月２２日に令和８年１月の月例経済報告を発表しました。

　これによると景気の総括判断は、「米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復している」として据え置きました。

　海外経済については、一部の地域において足踏みがみられるものの、緩やかな持ち直しが続いている。ただし、米国の関税率引上げに伴う不透明感が続いている。」から「一部の地域において弱さがみられるものの、緩やかな持ち直しが続いている。ただし、米国の関税率引上げに伴う不透明感が続いている。」として下方修正しました。

　項目別では「個人消費」は「持ち直しの動きが見られる」、「設備投資」は「緩やかに持ち直している」で、いずれも据え置きました。

　「輸入」「輸出」は、いずれも「おおむね横ばいとなっている」で据え置きました。

　先行きについて「今後の物価動向や米国の通商政策をめぐる動向などの景気を下押しするリスクに留意する必要がある」と文言を変更し、「金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要がある」としました。

　内閣府は１月１３日に２０２５年１２月の景気ウオッチャー調査を発表しました。

　これによると１２月の景気実感を示す現状判断指数（季節調整値）は前月から０．１ポイント低下した４８．６となり、２ヶ月連続のマイナスとなりました。

　指数の内訳は、雇用動向関連が１．４ポイント上昇の４９．５となった一方で、家計動向関連が前月から０．３ポイント低下して４８．２、企業動向関連も０．３ポイント低下の４９．２となりました。

　ウオッチャーの見方は「景気は、持ち直している」として据え置きました。

　先行きの判断指数は前月比０．２ポイント上昇した５０．５となり２ヶ月ぶりにプラスとなりました。

　価格上昇の影響などを懸念しつつも、持ち直しが続くとみられるとしています。

　内閣府は１月９日に２０２５年１１月の景気動向指数の速報値を発表しました。

　これによると景気の現状を示す一致指数は前月比０．７ポイント低下し、１１５．２となりました。

　一致指数の悪化は３ヶ月ぶりです。

　鉱工業生産、卸売販売額、鉱工業生産財出荷などが指数を押し下げました。

　一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は「下げ止まりを示している」として、据え置きました。

　数ヶ月先の景気を示す先行指数は０．７ポイント上昇の１１０．５で、７ヶ月連続の上昇となりました。

　日本銀行は１月８日に２０２６年１月の地域経済報告（さくらレポート）を公表しました。

　各地域の景気判断について、全９地域で景気の総括判断を据え置きました。

　景気の回復基調が続いているとして、全９地域で「緩やかに回復している」「持ち直している」「緩やかに持ち直し」とする総括が維持されました。

　「関東甲信越」は「一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復している」、「東北」は「持ち直している」として、それぞれ前回１０月の表現を維持しました。

　厚生労働省は１月８日に、令和７年１１月の毎月勤労統計調査（速報）を発表しました。

　これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比で０．５％増の３１万０２０２円で４７ヶ月連続のプラスとなりました。

　給与総額のうち、所定内給与は前年比２．０％増の２７万００４１円となりました。

　残業代などの所定外給与は１．２％増の２万０８６８円、賞与などの「特別に支払われた給与」は１万９２９３円で１７．０％のマイナスとなりました。

　物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は前年比２．８％減となり１１ヶ月連続のマイナスとなりました。

　厚生労働省が１２月２６日に発表した２０２５年１１月の有効求人倍率（季節調整値）は１．１８倍で、前月と同水準でした。

　有効求人数が前月に比べて０．４％減少した一方で、有効求職者数も０．３％減少しました。

　省人化や最低賃金引上げの影響で、求人を控える動きがみられるとしています。

　同日に総務省が発表した労働力調査によると、２０２５年１１月の完全失業率（季節調整値）は２．６％で、前月から横ばいでした。

　４ヶ月連続で同水準となります。

　完全失業者数は前月から４万人減少した１８１万人、就業者数は５万人増加して６８５１万人でした。

　経団連は１２月２４日に、大手企業の冬の賞与・一時金の集計結果を発表しました。

　これによると平均妥結額は、前年比８．５７％増の１００万４８４１円でした。

　対前年でプラスとなるのは４年連続で、１００万円を超えるのは比較可能な１９８１年以降初めてとなります。

　調査は、従業員５００人以上の企業を対象として、２２業種１６４社の約９７万３０００人の妥結結果を集計したものです。

　製造業は前年比１０．０９％増の１０５万６９６６円で過去最高、非製造業は５．７８％増の８９万６４９５円でした。

　業種別では、「石油」の１８．８８％増を筆頭に、「自動車」が１７．２５％、「商業」の１４．７２％、「化学」が１２．２５％増などとなりました。

　政府は１２月１９日に２０２５年１２月の月例経済報告を発表しました。

　これによると景気の総括判断は、「米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復している」として据え置きました。

　海外経済についても、「持ち直しが緩やかになっており、一部の地域において足踏みが見られるほか、関税率引き上げに伴う駆け込み需要やその反動の影響、不透明感がみられる」から「一部の地域において足踏みがみられるものの、緩やかな持ち直しが続いている。ただし、米国の関税率引上げに伴う不透明感が続いている。」として据え置きました。

　項目別では「公共投資」が「堅調に推移している」から「底堅く推移している」に下方修正しました。

　前月に下方修正した「輸入」は、「おおむね横ばいとなっている」で据え置きました。

　「輸出」についても「おおむね横ばいとなっている」で据え置きました。

　「個人消費」は「持ち直しの動きが見られる」、「設備投資」は「緩やかに持ち直している」で、いずれも据え置きました。

　先行きについては引き続き「米国の通商政策の影響による下振れリスクには留意が必要」として、「金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要がある」との表現を維持しました。

　総務省は１２月１９日に２０２５年１１月の全国消費者物価指数を発表しました。

　これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は１１２．５で、前年同月比で３．０％上昇しました。

　消費者物価指数のプラスは５１ヶ月連続で、伸び率は２カ月連続で３％台となりました。

　生鮮食品を除く食料は前月の７．２％から７．０％へと４カ月連続で上昇幅が縮小したものの、上昇は１６ヶ月連続となりました。

　コメ類は前年同月比３７．１％上昇で前月の４０．２％を下回りました。

　エネルギー関連は２．５％の上昇で、電気代が４．９％の上昇、ガソリン代は０．９％の下落となりました。

　このほか、コーヒー豆が５１．６％、宿泊料が９．２％上昇するなどしました。

　指数の対象となる５２２品目のうち４０５品目で上昇、８１品目が下落しました。

　日本銀行は１２月１５日に２０２５年１２月の企業短期経済観測調査（短観）を発表しました。

　これによると大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）はプラス１５で、前回・９月から１ポイント改善しました。

　改善は３期連続で、プラス１８だった２０２１年１２月以来４年ぶりの高水準となりました。

　業種別では「石油・石炭製品」がプラス３３で３３ポイントの改善、「化学」がプラス２２で７ポイントの改善となるなどしました。

　大企業非製造業の業況判断ＤＩはプラス３４で前回から横ばいでした。

　３ヶ月後の景況感を予測した先行き判断ＤＩでは、大企業・製造業がプラス１５で横ばい、大企業・非製造業は６ポイント低下のプラス２８を見込んでいます。　

　内閣府は１２月８日に２０２５年１１月の景気ウオッチャー調査を発表しました。

　これによると１１月の景気実感を示す現状判断指数（季節調整値）は前月から０．４ポイント低下した４８．７となり、７ヶ月ぶりのマイナスとなりました。

　指数の内訳はいずれも低下し、家計動向関連が前月から０．２ポイント低下して４８．５、企業動向関連が１．２ポイント低下の４９．５、雇用動向関連は０．５ポイント低下の４８．１となりました。

　ウオッチャーの見方は「景気は、持ち直している」として据え置きました。

　先行きの判断指数は前月比２．８ポイント低下した５０．３となり７ヶ月ぶりにマイナスとなりました。

　価格上昇の影響等を懸念しつつも、持ち直しが続くとみられるとしています。

　厚生労働省は１２月８日に、令和７年１０月の毎月勤労統計調査（速報）を発表しました。

　これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比で２．６％増の３０万０１４１円で４６ヶ月連続のプラスとなりました。

　給与総額のうち、所定内給与は前年比２．６％増の２７万１６６３円となりました。

　残業代などの所定外給与は１．５％増の２万０４９６円、賞与などの「特別に支払われた給与」は７９８２円で６．７％のプラスとなりました。

　物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は前年比０．７％減となり１０ヶ月連続のマイナスとなりました。

　内閣府は１２月５日に２０２５年１０月の景気動向指数の速報値を発表しました。

　これによると景気の現状を示す一致指数は前月比０．５ポイント上昇し、１１５．４となりました。

　一致指数の改善は２ヶ月連続です。

　耐久消費財出荷指数や鉱工業生産指数、小売販売額などが指数を押し上げました。

　一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は「下げ止まりを示している」として、据え置きました。

　数ヶ月先の景気を示す先行指数は１．８ポイント上昇の１１０．６で、６ヶ月連続の上昇となりました。

　厚生労働省が１１月２８日に発表した２０２５年１０月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月から０．０２ポイント低下の１．１８倍でした。

　１．１７倍だった２０２１年１２月の以来の低い水準となりました。

　有効求人数が前月に比べて１．８％減少した一方で、有効求職者数も微減でほぼ横ばいの状況となりました。

　省人化や最低賃金引上げの影響で求人を控える動きがみられる一方で、最低賃金引き上げにより「年収の壁」を超えないように調整する動きも表れているとしています。

　同日に総務省が発表した労働力調査によると、２０２５年９月の完全失業率（季節調整値）は２．６％で、前月から横ばいでした。

　３ヶ月連続で同水準となります。

　完全失業者数は前月から４万人増加した１８５万人、就業者数は１２万人増加して６８４６万人でした。

　政府は１１月２６日に２０２５年１１月の月例経済報告を発表しました。

　これによると景気の総括判断は、「米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復している」として据え置きました。

　海外経済については、「持ち直しが緩やかになっており、一部の地域において足踏みが見られるほか、関税率引き上げに伴う駆け込み需要やその反動の影響、不透明感がみられる」から「一部の地域において足踏みがみられるものの、緩やかな持ち直しが続いている。ただし、米国の関税率引上げに伴う不透明感が続いている。」として表現を変更しました。

　項目別では「輸入」について、前月までの「持ち直しの動きがみられる」から「おおむね横ばいとなっている」に、９ヶ月ぶりに下方修正しました。

　一方「輸出」については「おおむね横ばいとなっている」で据え置きました。

　「個人消費」は「持ち直しの動きが見られる」、「設備投資」は「緩やかに持ち直している」で、いずれも据え置きました。

　「国内企業物価」は、「このところ横ばいとなっている」から「このところ緩やかに上昇している」へ表現を改めました。

　先行きについては引き続き「米国の通商政策の影響による下振れリスクには留意が必要」として、「金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要がある」との表現を維持しました。

　総務省は１１月２１日に２０２５年１０月の全国消費者物価指数を発表しました。

　これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は１１２．１で、前年同月比で３．０％上昇しました。

　消費者物価指数のプラスは５０ヶ月連続で、伸び率は前月の２．９％から拡大し、７月以来の３％台となりました。

　生鮮食品を除く食料は７．６％から７．２％に上昇幅が縮小したものの、上昇は１５ヶ月連続となりました。 コメ類は前年同月比４０．２％上昇で前月の４９．２％を下回りました。

　エネルギー関連２．１％の上昇で、電気代が３．５％、都市ガスは１．３％の上昇となりました。

　損害保険大手の値上げで自動車保険料（任意）は６．９％上昇、インバウンド需要により宿泊料は８．５％上昇となりました。

　このほか、コーヒー豆が５３．４％、チョコレートが３６．９％上昇するなどしました。

　指数の対象となる５２２品目のうち４００品目で上昇、８３品目が下落しました。

　内閣府は１１月１１日に２０２５年１０月の景気ウオッチャー調査を発表しました。

　これによると１０月の景気実感を示す現状判断指数（季節調整値）は前月から２．０ポイント上昇した４９．１となり、６ヶ月連続のプラスとなりました。

　指数の内訳としては、家計動向関連が前月から２．１ポイント上昇して４８．７、企業動向関連が２．７ポイント低下の５０．７、雇用動向関連は０．２ポイント上昇の４８．６となりました。

　ウオッチャーの見方は「景気は、持ち直している」として、先月までの「持ち直しの動きが見られる」から上方修正しました。

　先行きの判断指数は前月比４．６ポイント上昇した５３．１となり６ヶ月連続のプラスとなりました。

　価格上昇の影響等を懸念しつつも、持ち直しが続くとみられるとしています。

　内閣府は１１月１０日に２０２５年９月の景気動向指数の速報値を発表しました。

　これによると景気の現状を示す一致指数は前月比１．８ポイント上昇し、１１４．６となりました。

　一致指数の改善は３ヶ月ぶりです。

　投資財出荷指数や鉱工業生産指数、卸売販売額などが指数を押し上げました。

　一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は「下げ止まりを示している」として、据え置きました。

　数ヶ月先の景気を示す先行指数は１．０ポイント上昇の１０８．０と、５ヶ月連続の上昇となりました。

　厚生労働省は１１月６日に、令和７年９月の毎月勤労統計調査（速報）を発表しました。

　これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比で１．９％増の２９万７１４５円で４５ヶ月連続のプラスとなりました。

　給与総額のうち、所定内給与は前年比１．９％増の２６万８６５３円となりました。

　残業代などの所定外給与は０．６％増の１万９１８７円、賞与などの「特別に支払われた給与」は９３０５円で４．５％のプラスとなりました。

　物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は前年比１．４％減となり９ヶ月連続のマイナスとなりました。

　厚生労働省が１０月３１日に発表した２０２５年９月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月から横ばいの１．２０倍でした。

　有効求人数が前月に比べて０．７％減少した一方で、有効求職者数も０．８％の減少となりました。

　卸売業や小売業では省人化や物価高騰の影響、製造業では人件費や原材料費の上昇から求人を控える動きがみられる一方で、景気の先行き不透明感から転職に慎重な傾向が表れているとしています。

　同日に総務省が発表した労働力調査によると、２０２５年９月の完全失業率（季節調整値）は２．６％で、前月から横ばいでした。

　完全失業者数は前月から２万人増加した１８１万人、就業者数は２４万人増加して６８３４万人でした。

　ＪＲ東日本は１０月３０日に、２０２６年３月期の第２四半期決算を発表しました。

　これによると、連結・単体ともに５期連続で増収増益となりました。

　セグメント別では、不動産販売の時期ずれの影響による利益減などで「不動産・ホテル事業」が増収減益となったほかは、全てのセグメントで増収増益となりました。

　第２四半期まで営業利益は計画を大きく上回って推移し、決算実績や今後の見通しを踏まえ、２０２５年度通期の業績予想は、今年４月に公表した内容を上方修正しました。

また通期６２円としていた今期の配当予想も、通期７０円（うち中間３５円）に増配するとしました。

ＪＲ東日本第２四半期決算　（単体）

　　　●　営業収益　　　　１０，７５６億円 　（対前年１０４．８％）

　　　●　営業利益　　　　　１，９３９億円 　（対前年　９９．０％）

　　　●　経常利益　　　　　１，７９０億円 　（対前年１００．９％）

　　　●　中間純利益　　　　１，４５２億円 　（対前年１１５．４％）

　政府は１０月２９日に２０２５年１０月の月例経済報告を発表しました。

　これによると景気の総括判断は、「米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復している」として据え置きました。

　また海外経済についても、「持ち直しが緩やかになっており、一部の地域において足踏みが見られるほか、関税率引き上げに伴う駆け込み需要やその反動の影響、不透明感がみられる」として据え置きました。

　項目別では「倒産件数」について、前月までの「おおむね横ばいとなっている」から「このところ増加がみられる」に下方修正しました。

　「住宅建設」は、「建築物省エネ法等改正に伴う駆け込み需要の反動もあり、このところ弱含んでいる」から「このところ弱含んでいる」へ表現を改めました。

　前月に上方修正した「個人消費」は「持ち直しの動きが見られる」、「設備投資」は「緩やかに持ち直している」で据え置きました。

　「輸出」は「おおむね横ばいとなっている」、「輸入」は「持ち直しの動きがみられる」で、いずれも据え置きました。

　先行きについては引き続き「米国の通商政策の影響による下振れリスクには留意が必要」として、「金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要がある」との表現を維持しました。

　総務省は１０月２４日に２０２５年９月の全国消費者物価指数を発表しました。

　これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は１１１．４で、前年同月比で２．９％上昇しました。

　消費者物価指数のプラスは４９ヶ月連続で、伸び率は前月の２．７％から拡大しました。

　生鮮食品を除く食料は８．０％から７．６％に上昇幅が縮小したものの、上昇は１４ヶ月連続となりました。 コメ類は前年同月比４９．２％上昇で前月の６９．７％を下回りました。

　エネルギー関連では電気代が３．２％、都市ガスは２．２％の上昇で、いずれもプラスに転じました。

　このほか、コーヒー豆が６４．１％、鶏卵が１５．２％上昇するなどしました。

　指数の対象となる５２２品目のうち４００品目で上昇、８９品目が下落しました。

　厚生労働省は１０月１４日に、２０２５年の賃上げに関する実態調査の結果を公表しました。

　これによると、ベースアップや定期昇給による月額所定内賃金の平均引き上げ額は、社員１人あたり平均１万３６０１円となりました。

　前年の１万１９６１円より１６４０円高く、２年連続で改定額が１万円を超えました。

　改定率はプラス４．４％で、金額、率ともに３年連続で前年を上回り、いずれも過去最高となりました。

　調査は今年７～８月に、従業員１００人以上の民間企業を対象に行われ、１８４７社が回答しました。

　規模別の改定率は、従業員５０００人以上の企業でプラス５．１％、１００～２９９人ではプラス３．６％でした。

　従業員1人当たりの平均賃金を「引き上げた・引き上げる」とした企業の割合は９１．５％で、前年の９１．２％を上回りました。

　内閣府は１０月８日に２０２５年９月の景気ウオッチャー調査を発表しました。

　これによると９月の景気実感を示す現状判断指数（季節調整値）は前月から０．４ポイント上昇した４７．１となり、５ヶ月連続のプラスとなりました。

　指数の内訳としては、家計動向関連が前月から０．３ポイント上昇して４６．６、雇用動向関連は２．６ポイント上昇の４８．４となった一方で、企業動向関連が０．５ポイント低下の４８．０となりました。

　ウオッチャーの見方は「景気は、持ち直しの動きが見られる」で据え置きました。

　先行きの判断指数は前月比１．０ポイント上昇した４８．５となり５ヶ月連続のプラスとなりました。

　価格上昇や米国の通商政策の影響を懸念しつつも、持ち直しの動きが続くとみられるとしています。

　厚生労働省は１０月８日に、令和７年８月の毎月勤労統計調査（速報）を発表しました。

　これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比で１．５％増の３０万０５１７円で４４カ月連続のプラスとなりました。

　給与総額のうち、所定内給与は前年比２．１％増の２６万８２０２円で、前月に引き続き２％を超える増加となりました。

　残業代などの所定外給与は１．３％増の１万９６７６円、賞与などの「特別に支払われた給与」は１万２６３９円で１０．５％のマイナスとなりました。

　物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は前年比１．４％減となり８カ月連続のマイナスとなりました。

　内閣府は１０月７日に２０２５年８月の景気動向指数の速報値を発表しました。

　これによると景気の現状を示す一致指数は前月比０．７ポイント低下し、１１３．４となりました。

　一致指数の低下は２カ月連続です。

　輸出数量指数や鉱工業生産指数、小売販売額などが指数を押し下げました。

　一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は「下げ止まりを示している」として、据え置きました。

　数カ月先の景気を示す先行指数は１．３ポイント上昇の１０７．４と、４カ月連続の上昇となりました。

　日本銀行は１０月６日に２０２５年１０月の地域経済報告（さくらレポート）を公表しました。

　各地域の景気判断について、北海道を「一部に弱めの動きがみられるが、持ち直している」から「一部に弱めの動きがみられるが、緩やかに持ち直している」に下方修正しました。

　そのほかの８地域では景気の総括判断を据え置きました。

　一部に弱めの動きがみられるとしながらも、全９地域で「緩やかに回復している」「持ち直している」とする総括が維持されました。

　「関東甲信越」は「一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復している」、「東北」は「持ち直している」として、それぞれ前回７月の表現を維持しました。

　厚生労働省が１０月３日に発表した２０２５年８月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月から０．０２ポイント低下した１．２０倍でしました。

　有効求人数が前月に比べて１．０％減少した一方で、有効求職者数は０．７％の増加となりました。

　原材料や光熱費などのコストの上昇により、製造業などで求人を控える動きが出ている一方で、より良い条件で新たな職を求める動きが出ている影響で、有効求人倍率は２０２２年１月以来の低水準となりました。

　同日に総務省が発表した労働力調査によると、２０２５年８月の完全失業率（季節調整値）は２．６％で、前月から０．３ポイント悪化しました。

　完全失業者数は前月から１５万人増加した１７９万人、就業者数は２１万人減少して６８１０万人でした。

　日本銀行は１０月１日に２０２５年９月の企業短期経済観測調査（短観）を発表しました。

　これによると大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）はプラス１４で、前回・６月から１ポイント改善しました。

　改善は２期連続となります。

　業種別では「自動車」がプラス１０で２ポイントの改善となるなどしました。

　大企業非製造業の業況判断ＤＩはプラス３４で前回から横ばいでした。

　業種別では「宿泊・飲食サービス」でプラス２６と、１９ポイント悪化したなどしました。

　３カ月後の景況感を予測した先行き判断ＤＩでは、大企業・製造業が２ポイント低下のプラス１２、大企業・非製造業は６ポイント低下のプラス２８を見込んでいます。

　政府は９月２９日に２０２５年９月の月例経済報告を発表しました。

　これによると景気の総括判断は、前月の「一部に」を「自動車産業を中心に」に表現を改め、「米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復している」として据え置きました。

　一方で海外経済は、「持ち直しが緩やかになっており、一部の地域において足踏みが見られるほか、関税率引き上げに伴う駆け込み需要やその反動の影響、不透明感がみられる」として据え置きました。

　項目別では「個人消費」を、「消費者マインドの改善に遅れがみられるものの、雇用・所得環境の改善の動きが続く中で、持ち直しの動きが見られる」から「持ち直しの動きが見られる」に上方修正しました。

　また「設備投資」も、「持ち直しの動きが見られる」から「緩やかに持ち直している」として上方修正しました。

　前月に「米国の通商政策等による影響が一部にみられる中で、改善に足踏みがみられる」として下方修正した「企業収益」は、「米国の通商政策等による影響が自動車産業を中心にみられる中で、改善に足踏みがみられる」として表現を改めました。

　先行きについては「景気の下振れリスクには留意が必要」との表現を維持しました。

　総務省は９月１９日に２０２５年８月の全国消費者物価指数を発表しました。

　これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は１１１．６で、前年同月比で２．７％上昇しました。

　消費者物価指数のプラスは４８カ月連続で、伸び率は９カ月ぶりに３．０％を下回りました。

　生鮮食品を除く食料は８．３％から８．０％に上昇幅が縮小したものの、上昇は１３カ月連続となりました。コメ類は前年同月比６９．７％の上昇で、前月の９０．７％を下回りました。

　エネルギー関連では電気代がマイナス０．７％から７．０％に、都市ガスはマイナス０．９％から５．０％にそれぞれ下げ幅が拡大しました。

　このほか、チョコレートは４９．４％、コーヒー豆が４７．６％、鶏卵が１６．４％上昇するなどしました。

　指数の対象となる５２２品目のうち４５０品目で上昇、９２品目が下落しました。

　内閣府は９月８日に２０２５年８月の景気ウオッチャー調査を発表しました。

　これによると８月の景気実感を示す現状判断指数（季節調整値）は前月から１．５ポイント上昇した４６．７となり、４カ月連続のプラスとなりました。

　指数の内訳としては、家計動向関連が１．５ポイント上昇して４６．３、企業動向関連が前月から２．５ポイント上昇の４８．５、となった一方で、雇用動向関連は０．３ポイント低下の４５．８となりました。

　ウオッチャーの見方は「景気は、持ち直しの動きが見られる」で据え置きました。

　先行きの判断指数は前月比０．２ポイント上昇した４７．５となり４カ月連続のプラスとなりました。

　価格上昇や米国の通商政策の影響を懸念しつつも、持ち直しの動きが続くとみられるとしています。

　厚生労働省は９月５日に、各都道府県の審議会が決定した２０２５年度の最低賃金の改定額を公表しました。

　これによると、全国加重平均額で６６円増の１１２１円となります。

　中央最低賃金審議会が今年８月に、都道府県Ａ・Ｂランクで６３円、Ｃランクで６４円引き上げる目安額を決定し、各都道府県の地方審議会で金額を議論していました。

　３９道府県で目安額を上回りました。

　東京都が１２２６円で最も高く、次いで神奈川県が１２２５円、大阪府が１１７７円で続きます。

　最も低い高知、宮崎、沖縄県で１０２３円となり、初めて全都道府県で１０００円を超えました。

　新潟県は１０５０円、山形県は１０３２円となります。

　最低賃金は異議申し出などを経て正式に決定後、今年１０月以降、順次適用されます。

　厚生労働省は９月５日に、令和７年７月の毎月勤労統計調査（速報）を発表しました。

　これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比で４．１％増の４１万９６６８円で４３カ月連続のプラスとなりました。

　給与総額のうち、所定内給与は前年比２．５％増の２７万０８２７円で、前月に引き続き２％を超える増加となりました。

　残業代などの所定外給与は３．３％増の２万０２２３円、賞与などの「特別に支払われた給与」は１２万８６１８円で７．９％のプラスとなりました。

　物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は前年比０．５％増となり７カ月ぶりにプラスに転じました。

　内閣府は９月５日に２０２５年７月の景気動向指数の速報値を発表しました。

　これによると景気の現状を示す一致指数は前月比２．６ポイント低下し、１１３．３となりました。

　一致指数の低下は２カ月ぶりです。

　投資財出荷指数や耐久消費財出荷指数、輸出数量指数などが指数を押し下げました。

　一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は「下げ止まりを示している」として、前月から据え置きました。

　数カ月先の景気を示す先行指数は０．８ポイント上昇の１０５．９と、３カ月連続の上昇となりました。

　厚生労働省が８月２９日に発表した２０２５年７月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月から横ばいの１．２２倍でしました。

　有効求人数が前月に比べて０．２％減少した一方で、有効求職者数は０．０％の微減となりました。

　同日に総務省が発表した労働力調査によると、２０２５年７月の完全失業率（季節調整値）は２．３％で、前月から０．２ポイント改善しました。

　完全失業者数は前月から変わらず８万人減少した１６４万人、就業者数は１万人減少して６８３１万人でした。

　政府は８月２７日に２０２５年８月の月例経済報告を発表しました。

　これによると景気の総括判断は、「米国の通商政策による影響が一部見られるものの、緩やかに回復している」として表現を据え置きました。

　一方で海外経済は、「持ち直しが緩やかになっており、一部の地域において足踏みが見られるほか、関税率引き上げに伴う駆け込み需要やその反動の影響、不透明感がみられる」として据え置きました。

　項目別では、「企業収益」を「改善しているが、通商問題が及ぼす影響等に留意する必要がある」から「米国の通商政策等による影響が一部にみられる中で、改善に足踏みがみられる」として下方修正しました。

　「住宅建設」も「おおむね横ばいとなっている」から「建築物省エネ法等改正に伴う駆け込み需要の反動もあり、このところ弱含んでいる」に下方修正しました。

　一方で「公共投資」は「底堅く推移している」から「堅調に推移している」として上方修正しました。

　そのほか「個人消費」「設備投資」「輸入」「輸出」などはいずれも判断を据え置きました。

　先行きについては「下振れリスクには留意が必要」との表現を維持し、金融資本市場の変動などの影響に引き続き注意する必要があるとしました。

　総務省は８月２２日に２０２５年７月の全国消費者物価指数を発表しました。

　これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は１１１．６で、前年同月比で３．１％上昇しました。

　消費者物価指数のプラスは４７カ月連続で、伸び率は８カ月連続で３．０％を上回りました。

　生鮮食品を除く食料は８．２％から８．３％に上昇幅が拡大、上昇は１２カ月連続となりました。コメ類は前年同月比９０．７％の上昇で、前月の１００．２％を下回りました。

　このほか、チョコレートは５１．０％、鶏肉が９．３％上昇するなどしました。

　エネルギー価格は０．３％下落し、前月の２．９％上昇からマイナスに転じました。ガソリン価格が１．３％下落したほか、電気代、都市ガス代ともにマイナスとなりました。

　指数の対象となる５２２品目のうち４１４品目で上昇、７４品目が下落しました。

　経団連は８月８日に、大手企業の２０２５年夏の賞与・一時金の最終集計を発表しました。

　これによると、組合員の平均妥結額は加重平均で昨年と比べ３．４４％増の９７万４０００円でした。

　４年連続の増加で、現行の集計方法を採用した１９８１年以降で過去最高の水準となります。

　これまでは２０１８年夏の９５万３９０５円が最高でした。

　このうち製造業１１９社の平均は４．７３％増の１０２万９４７９円と、初めて１００万円を超えました。

　非製造業は３５社の平均で３．３％増の８６万３７２６円でした。