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■ JR東日本が2023年度第1四半期決算を発表 2期連続の黒字 |
JR東日本は7月28日に、2023年度第1四半期決算を発表しました。 これによると、連結・単体ともに3期連続で増収増益となりました。 単体決算では、営業収益は3期連続の増収となり、第1四半期決算としては2期連続で全ての利益が黒字となりました。 連結決算でも営業収益は3期連続の増収、第1四半期決算としては2期連続で全ての利益が黒字となりました。 セグメント別では全てのセグメントで増収増益となりました。 2023年度通期の業績予想については、4月発表時の通期予想を据え置きました。 JR東日本第1四半期決算 (単体) ● 営業収益 4,635億円 (対前年 12.2%増) ● 営業利益 539億円 (対前年 84.7%増) ● 経常利益 572億円 (対前年 81.1%増) ● 当期純利益 414億円 (対前年 47.3%増) |
■ 景気判断は「緩やかに回復」を維持 ~7月の月例経済報告~ |
政府は7月26日に2023年7月の月例経済報告を発表しました。 これによると景気の総括判断は、前月の「緩やかに回復している」を据え置きました。 また海外経済についても、「一部の地域において弱さが見られるものの、持ち直している」として前月の判断を維持しました。 項目別では、「個人消費」「設備投資」は「持ち直している」、「生産」は「持ち直しの兆しが見られる」として据え置きました。 「業況判断」は食品産業や、半導体の供給不足が緩和した自動車産業などの上昇により、「持ち直している」として7カ月ぶりに判断を引き上げました。 「公共投資」についても「堅調に推移している」として11カ月ぶりに上方修正しました。 先行きについては、雇用や所得が改善して緩やかな回復が続くことが期待されるとする一方で、引き続き海外景気の下振れを日本経済の下押しリスクとしてあげました。 |
■ 消費者物価指数は3.3%の上昇 22カ月連続でプラス |
総務省は7月21日に2023年6月の全国消費者物価指数を発表しました。 これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は105.0で、前年同月比で3.3%上昇しました。 上昇率は前月の3.2%を上回り、消費者物価指数のプラスは22カ月連続となりました。 エネルギー価格は、6.6%の下落で、前月の8.2%より下落幅が縮小、電気代も12.4%下落で前月の17.1%より下落幅か縮小しました。 一方で、生鮮食品を除く食料は前月と同じく9.2%の上昇となりました。 指数の対象となる522品目のうち、前月と同じ438品目で上昇、45品目が下落しました。 |
■ 7月のさくらリポート 3地域で景気判断を引上げ |
日本銀行は7月10日に2023年7月の地域経済報告(さくらリポート)を公表しました。 この中で各地域の景気判断について、全国9地域中、東海、中国、九州・沖縄の3地域の景気の総括判断を上方修正しました。 残る北海道、東北、北陸、関東甲信越、近畿、四国、の6地域は前回・4月の判断を据え置きました。 総括判断として、資源高の影響などを受けつつも、すべての地域で景気は持ち直し、ないし緩やかに回復しているとしました。 地域別では、「関東甲信越」は前回の「資源高の影響などを受けつつも、感染症の影響が和らぐもとで、持ち直している」を「持ち直している」として据え置きました。 「東北」は前回4月の「一部に弱さがみられるものの、基調としては緩やかに持ち直している」とする判断を据え置きました。 |
■ 街角景気は5カ月ぶりの悪化 基調判断は「緩やかに回復」に据え置き ~6月の景気ウオッチャー調査~ |
内閣府は7月10日に2023年6月の景気ウオッチャー調査を発表しました。 これによると6月の景気実感を示す現状判断指数(季節調整値)は前月から1.4ポイントマイナスの53.6で、5カ月ぶりのマイナスとなりました。 指数の内訳としては家計動向関連が前月から1.3ポイント低下した53.6、企業動向関連が1.0ポイント上昇の53.3、雇用動向関連が3.0ポイント上昇の54.1となりました。 3項目全てがマイナスとなった一方で、3項目全てが50を超えるのは4カ月連続です。 基調判断は前回の「緩やかに回復している」を据え置きました。 先行きの判断指数は前月比1.6ポイント低下した52.8で2カ月連続のマイナスとなりました。 |
■ 名目賃金は17カ月連続で上昇 実質賃金は14カ月連続でマイナス 5月毎月勤労統計調査 |
厚生労働省は7月7日に、2023年5月の毎月勤労統計調査(速報)を発表しました。 これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比で2.5%増の28万3868円で17カ月連続のプラスとなりました。 給与総額のうち、所定内給与は前年比1.8%増の25万円2132円で、1995年2月以来の伸びとなりました。 また残業代などの所定外給与が0.4%増だったほか、賞与などの「特別に支払われた給与」は22.2%と大幅に増えました。 物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は1.2%の下落で、14カ月連続のマイナスとなりました。 所定内給与が大きく伸びたものの春闘の結果が表れるのは夏場以降からが見込まれる一方で、消費者物価指数は3.8%上昇した影響を受けました。 |
■ 一致指数は2カ月ぶりの悪化 基調判断は「改善を示している」で据え置き ~5月の景気動向指数~ |
内閣府は7月7日に2023年5月の景気動向指数の速報値を発表しました。 これによると景気の現状を示す一致指数は前月比横0.4ポイント低下し、113.8となりました。 一致指数のマイナスは2カ月ぶりになります。 耐久消費財出荷指数などは上昇した一方で鉱工業生産、輸出数量、有効求人倍率などの低下が指数を押し下げる形となりました。 一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は、4月改定時に上方修正された「改善を示している」で据え置きました。 数カ月先の景気を示す先行指数は前月比1.4ポイント上昇して109.5となり、2カ月連続のプラスとなりました。 景気指数を算出する基準年は、今回から2015年から2020年に変更されました。 |
■ 景況感が7期ぶり改善 先行きも改善を見込む ~日銀6月短観~ |
日本銀行は7月3日に2023年6月の企業短期経済観測調査(短観)を発表しました。 これによると大企業製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)は前回3月調査のプラス1から4ポイント改善したプラス5となりました。 2022年12月以来の水準で、大企業・製造業のDIの改善は、2021年9月以来7期ぶりとなります。 また、大企業非製造業の業況判断DIはプラス20だった前回調査から3ポイント上昇したプラス23となり5期連続で改善しました。 大企業・非製造業DIが大企業・製造業DIを上回るのは5期連続です。 3カ月後の景況感を予測した先行き判断DIでは、大企業・製造業がプラス9で改善を、大企業・非製造業はプラス20で悪化を見込んでいます。 |
■ 5月の求人倍率は0.01ポイント低下の1.31倍、失業率は横ばいの2.6% |
厚生労働省が6月30日に発表した2023年5月の有効求人倍率(季節調整値)は、1.31倍で、前月から0.01ポイント低下しました。 有効求職者数が0.1%増加した一方で、製造業や建設業などで求人が減少したことで有効求人数は前月比0.7%減となりました。 同日に総務省が発表した労働力調査によると、2023年5月の完全失業率(季節調整値)は、前月から横ばいの2.6%でした。 就業者数(季節調整値)は6745万人で前年同月に比べ15万人の増加した一方で、完全失業者数は3万人減少の188万人でした。 就業者数の増加は10カ月連続、完全失業者数の減少は3カ月ぶりとなります。 |
■ 消費者物価指数は3.2%の上昇に鈍化も21カ月連続でプラス |
総務省は6月23日に2023年5月の全国消費者物価指数を発表しました。 これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は104.8で、前年同月比で3.2%上昇しました。 上昇率は前月の3.4%を下回ったものの、消費者物価指数のプラスは21カ月連続となりました。 エネルギー価格は、前月の4.4%下落から下落幅が拡大し8.2%の下落となりました。都市ガス代が1.4%の上昇で前月5.0%上昇から伸び率が鈍化、電気代は17.1%と大幅に下落、ガソリンも1.7%の下落となりました。 一方で生鮮食品を除く食料は前月の9.0%上昇を上回り、1976年10月以来の伸び率となる前年比9.2%の上昇となりました。 指数の対象となる522品目のうち、前月を上回る438品目で上昇、41品目が下落しました。 |
■ 景気判断は「緩やかに回復」を維持 ~6月の月例経済報告~ |
政府は6月22日に2023年6月の月例経済報告を発表しました。 これによると景気の総括判断は、前月の「緩やかに回復している」を据え置きました。 また海外経済についても、「一部の地域において弱さが見られるものの、持ち直している」として前月の判断を維持しました。 項目別では、「個人消費」「設備投資」は「持ち直している」、「生産」は「持ち直しの兆しが見られる」として据え置きました。 「雇用情勢」については「このところ改善の動きが見られる」として11カ月ぶりに上方修正しました。 「企業収益」は「総じてみれば緩やかに改善している」、「国内企業物価」は「このところ緩やかに下落している」として表現を変更しました。 先行きについては、雇用や所得が改善して緩やかな回復が続くことが期待されるとする一方で、物価上昇や金融資本市場の変動に注意する必要があるとして、海外景気の下振れを引き続き日本経済の下押しリスクとしてあげました。 |
■ 街角景気は4カ月連続のプラス 基調判断は4年半ぶり「緩やかに回復」に引き上げ ~5月の景気ウオッチャー調査~ |
内閣府は6月8日に2023年5月の景気ウオッチャー調査を発表しました。 これによると5月の景気実感を示す現状判断指数(季節調整値)は前月から0.4ポイントプラスの55.0で、4カ月連続のプラスとなりました。 指数の内訳としては家計動向関連が前月からの横ばいの54.9、企業動向関連が1.1ポイント上昇の54.3、雇用動向関連が1.3ポイント上昇の57.1で、3カ月連続で3項目全てが50を超えました。 基調判断は前回の「持ち直している」から、2018年11月以来4年半ぶりとなる「緩やかに回復している」に引き上げました。 先行きの判断指数は前月比1.3ポイント低下した54.4と6カ月ぶりのマイナスとなりました。 |
■ 一致指数は3カ月連続の改善 先行指数は2カ月ぶりにプラス 基調判断は「足踏み」で据え置き ~4月の景気動向指数~ |
内閣府は6月7日に2023年4月の景気動向指数の速報値を発表しました。 これによると景気の現状を示す一致指数は前月比横0.2ポイント上昇し、99.4となりました。 一致指数の改善は3カ月連続になります。 速報値段階で反映させた8系列の経済指標のうち5系列がプラスに寄与しました。 鉱工業生産の悪化などのマイナス要因を、輸出数量指数や耐久消費財出荷指数などの改善により数値を押し上げる形となりました。 一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は、昨年12月以来の「足踏みを示している」で据え置きました。 数カ月先の景気を示す先行指数は前月比0.7ポイント上昇して97.6となり、2カ月ぶりのプラスとなりました。 |
■ 名目賃金は16カ月連続で上昇 実質賃金は13カ月連続でマイナス 4月毎月勤労統計調査 |
厚生労働省は6月6日に、2023年4月の毎月勤労統計調査(速報)を発表しました。 これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比で1.0%増の28万5176円で16カ月連続のプラスとなりました。 給与総額のうち、所定内給与は前年比1.1%増の25万円3855円、残業代などの所定外給与が0.3%減の1万9699円でした。 所定外給与がマイナスとなるのは2年1カ月ぶりです。 物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は3.0%の下落で、13カ月連続のマイナスとなりました。 現金給与総額が1.0%伸びた一方で消費者物価指数は4.1%上昇し、物価上昇に賃金の伸びが追い付いていない状況が続いていることが影響しました。 |
■ 4月の求人倍率は横ばいの1.32倍、失業率は3カ月ぶり改善の2.6% |
厚生労働省が5月30日に発表した2023年4月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月から横ばいの1.32倍でした。 製造業や建設業などで求人が減少し有効求人数は前月比0.6%減だった一方、有効求職者数も0.7%減少しました。 同日に総務省が発表した労働力調査によると、2023年4月の完全失業率(季節調整値)は2.6%で、0.2ポイント低下しました。 完全失業率の改善は3カ月ぶりです。 就業者数(季節調整値)は前月より13万人増加した一方で、完全失業者数は15万人減少しました。 |
■ 景気判断は3年3カ月ぶりに「緩やかに回復」 ~5月の月例経済報告~ |
政府は5月25日に2023年5月の月例経済報告を発表しました。 これによると景気の総括判断は、前月の「一部に弱さが見られるものの、緩やかに持ち直している」から「緩やかに回復している」として10カ月ぶりに引き上げました。 「緩やかに回復」という表現が使われるのは3年3カ月ぶりです。 また海外経済についても、「一部の地域において弱さが見られるものの、緩やかな持ち直しが続いている」から「一部の地域において弱さが見られるものの、持ち直している」に上方修正しました。 項目別では、「個人消費」を「緩やかに持ち直している」から「持ち直している」に上方修正しました。 「生産」についても「このところ弱含んでいる」から「持ち直しの兆しが見られる」として上方修正しました。 「輸出」は「弱含んでいる」から「底堅い動きとなっている」に上方修正しました。 先行きについては「雇用・所得環境が改善する下で緩やかな回復が続くことが期待される」とする一方で、海外景気の下振れを引き続き日本経済の下押しリスクとしてあげました。 |
■ 消費者物価指数は前月を越える3.4%の上昇 20カ月連続でプラス |
総務省は5月19日に2023年4月の全国消費者物価指数を発表しました。 これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は104.8で、前年同月比で3.4%上昇しました。 上昇率は前月の3.1%を上回り、消費者物価指数のプラスは20カ月連続となりました。 エネルギー価格は、前月の3.8%下落から下落幅が拡大し4.4%の下落となりました。都市ガス代が5.0%の上昇で前月10.0%上昇から伸び率が鈍化、電気代は9.3%、ガソリンは3.3%の下落となりました。 一方で生鮮食品を除く食料は前月の8.2%上昇を上回り、1976年5月以来の伸び率となる前年比9.0%の上昇となりました。 指数の対象となる522品目のうち、前月を上回る433品目で上昇、46品目が下落しました。 |
■ 街角景気は3カ月連続のプラス 基調判断は「持ち直している」に据え置き ~4月の景気ウオッチャー調査~ |
内閣府は5月11日に2023年4月の景気ウオッチャー調査を発表しました。 これによると4月の景気実感を示す現状判断指数(季節調整値)は前月から1.3ポイントプラスの54.6で、3カ月連続のプラスとなりました。 指数の内訳としては家計動向関連が1.2ポイント上昇の54.9、企業動向関連が2.1ポイント上昇の53.2、雇用動向関連が0.2ポイント上昇の55.8で、2カ月連続で3項目全てが50を超えました。 基調判断は前回の「持ち直している」を据え置きました。 先行きの判断指数も前月比1.6ポイント上昇で55.7と5カ月連続のプラスとなりました。 |
■ 一致指数は横ばいも先行指数は2カ月ぶりにマイナス 基調判断は「足踏み」で据え置き ~3月の景気動向指数~ |
内閣府は5月10日に2023年3月の景気動向指数の速報値を発表しました。 これによると景気の現状を示す一致指数は前月比横ばいの、98.7となりました。 耐久消費財出荷指数や鉱工業生産の改善といったプラス要因を、有効求人倍率の低下などが打ち消す形となりました。 一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は「足踏みを示している」で据え置きました。 数カ月先の景気を示す先行指数は前月比0.7ポイント低下して97.5となり、2カ月ぶりのマイナスとなりました。 |
■ 名目賃金は上昇も実質賃金は2.9%の低下 12カ月連続でマイナス 3月毎月勤労統計調査 |
厚生労働省は5月9日に、2023年3月の毎月勤労統計調査(速報)を発表しました。 これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比で0.8%増の29万1081円で15カ月連続のプラスとなりました。 給与総額のうち、所定内給与は前年比0.5%増の24万円9686円、残業代などの所定外給与が1.1%増の1万9321円でした。 いずれも2月と比べてプラス幅が縮小しました。 物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は2.9%の下落で、12カ月連続のマイナスとなりました。 現金給与総額が0.8%伸びた一方で消費者物価指数は3.8%上昇し、物価上昇に賃金の伸びが追い付いていない状況が続いていることが影響しました。 |
■ 3月の求人倍率は1.32倍に低下、失業率は2.8%に悪化 |
厚生労働省が4月28日に発表した2023年3月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月比で0.02ポイント低下した1.32倍となりました。 求人倍率の低下は3カ月連続です。 原材料価格や光熱費の上昇から、製造業や建設業などの求人が減少したことが影響しました。 2022年度平均の有効求人倍率も公表され、前年度比0.15ポイント上昇の1.31倍となり2年連続の改善となりました。 同日に総務省が発表した労働力調査によると、2023年3月の完全失業率(季節調整値)は2.8%で、0.2ポイント悪化しました。 悪化は2カ月連続です。 就業者数(季節調整値)は前月より17万人、完全失業者数も15万人、それぞれ増加しました。 2022年度平均の完全失業率も公表され、前年度比0.2ポイント低下の2.6%となり、2年連続で改善しました。 |
■ JR東日本が2022年度第期末決算を発表 3期ぶりに黒字に転換 |
JR東日本は4月27日に、2022年度第期末決算を発表しました。 これによると、連結・単体ともに増収増益となり3期ぶりの黒字転換となりました。 単体決算では、営業収益は2期連続の増収となり、第3四半期決算としては3期ぶりに全ての利益が黒字に転換しました。 連結決算でも営業収益は2期連続の増収、期末決算としては3期ぶりに全ての利益が黒字転換しました。 セグメント別では全てのセグメントが増収増益だった一方で、「運輸事業」は営業損失を計上し赤字となりました。 2023年度通期の単体の業績予想については、営業収益で11.5%増の19,690億円、当期純利益で58.3%増の830億円としました。 JR東日本第期末決算 (単体) ● 営業収益 17,655億円 (対前年 24.0%増) ● 営業利益 909億円 (対前年 - % ) ● 経常利益 460億円 (対前年 - % ) ● 当期純利益 524億円 (対前年 - % ) |
■ 景気判断は「一部に弱さ」で据え置き ~4月の月例経済報告~ |
政府は4月25日に2023年4月の月例経済報告を発表しました。 これによると景気の総括判断は、「一部に弱さが見られるものの、緩やかに持ち直している」として前月の判断を据え置きました。 また海外経済についても、「一部の地域において弱さが見られるものの、緩やかな持ち直しが続いている」として据え置きました。 項目別では、「個人消費」は「緩やかに持ち直している」と10カ月連続で判断を維持しました。 「輸入」は「弱含んでいる」から「おおむね横ばいとなっている」として上方修正しました。 「倒産件数」は「増加がみられる」に、「国内企業物価」は「このところ横ばいとなっている」としてそれぞれ表現を変更しました。 先行きについては引き続き、海外景気の下振れを日本経済の下押しリスクとしてあげました。 |
■ 消費者物価指数は19カ月連続のプラス エネルギー価格下落拡大も食料や家事消耗品で上昇 |
総務省は4月21日に2023年3月の全国消費者物価指数を発表しました。 これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は104.1で、前年同月比で3.1%上昇しました。 上昇率は前月と同じで、消費者物価指数のプラスは19カ月連続です。 都市ガス代が10.0%の上昇で前月16.6%上昇から伸び率が鈍化、電気代は8.5%、ガソリンは4.7%のと下落幅が拡大し、エネルギー価格は3.8%の下落となりました。 一方で生鮮食品を除く食料は1976年6月以来の伸び率となる前年比8.2%の上昇となりました。 トイレットペーパーが20.6%、洗濯用洗剤が17.6%上昇するなど、家具・家事用品で9.4%の上昇となりました。 指数の対象となる522品目のうち、前月を上回る427品目で上昇、52品目が下落しました。 |
■ 4月のさくらリポート 東北は景気判断を引下げ |
日本銀行は4月20日に2023年4月の地域経済報告(さくらリポート)を公表しました。 この中で各地域の景気判断について、全国9地域中、東北を引き下げ、東海は引き上げました。 残る北海道、北陸、関東甲信越、近畿、中国、四国、九州・沖縄の7地域は前回・1月の判断を据え置きました。 コロナ禍の影響が薄らいだことによる経済活動の正常化をうけて、9地域全てで「持ち直している」か「緩やかに持ち直している」と判断しました。 地域別では、「関東甲信越」は「感染抑制と経済活動の両立が進むもとで、持ち直している」を「資源高の影響などを受けつつも、感染症の影響が和らぐもとで、持ち直している」として据え置きました。 「東北」は「緩やかに持ち直している」を「一部に弱さがみられるものの、基調としては緩やかに持ち直している」として、判断を2022年4月以来、4期ぶりに引き下げました。 項目別では「個人消費」について北陸、九州・沖縄など6地域で判断を引き上げ、「生産」は関東甲信越、中国など7地域で引き下げました。 |
■ 街角景気は2カ月連続のプラス 基調判断は「持ち直している」に引上げ ~3月の景気ウオッチャー調査~ |
内閣府は4月10日に2023年3月の景気ウオッチャー調査を発表しました。 これによると3月の景気実感を示す現状判断指数(季節調整値)は前月から1.3ポイントプラスの53.3で、2カ月連続のプラスとなりました。 指数の内訳としては家計動向関連が0.8ポイント上昇の53.7、企業動向関連が2.4ポイント上昇の51.1、雇用動向関連が3.0ポイント上昇の55.6で、3項目全てが50を超えたのは2021年12月以来です。 基調判断は「緩やかに持ち直している」から「持ち直している」に2カ月連続で引き上げました。 先行きの判断指数も前月比3.3ポイント上昇で54.1と4カ月連続のプラスとなりました。 |
■ 実質賃金が2.6%のマイナス 11カ月連続でマイナス 2月毎月勤労統計調査 |
厚生労働省は4月7日に、2023年2月の毎月勤労統計調査(速報)を発表しました。 これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比で1.1%増の27万1851円で14カ月連続のプラスとなりました。 給与総額のうち、所定内給与は前年比1.1%増の24万円8254円、残業代などの所定外給与が1.7%増の1万8807円でした。 いずれも1月と比べてプラス幅が拡大しました。 物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は2.6%の下落で、11カ月連続のマイナスとなりました。 現金給与総額が伸びた一方で、物価上昇に賃金の伸びが追い付いていない状況が続いていることが影響しました。 |
■ 一致指数は6カ月ぶりの上昇 基調判断は「足踏み」で据え置き ~2月の景気動向指数~ |
内閣府は4月7日に2023年2月の景気動向指数の速報値を発表しました。 これによると景気の現状を示す一致指数は前月比2.8ポイント上昇し、99.2となりました。 上昇は6カ月ぶりで、上昇幅としては2021年11月の3.7ポイント上昇以来の大きさとなりました。 鉱工業用出荷財出荷指数や鉱工業生産指数の伸びが影響しました。 一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は「足踏みを示している」で据え置きました。 数カ月先の景気を示す先行指数は前月比1.1ポイント上昇して97.7となり、4カ月ぶりのプラスとなりました。 |
■ 景況感が5期連続の悪化 4期連続で非製造業が製造業を上回る ~日銀3月短観~ |
日本銀行は4月3日に2023年3月の企業短期経済観測調査(短観)を発表しました。 これによると大企業製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)は前回12月調査のプラス7から6ポイント下落したプラス1となりました。 DIの悪化は5期連続で、2020年12月以来の低水準となりました。 一方で、新型コロナウイルスの行動制限の緩和により人出が回復した結果、大企業非製造業の業況判断DIはプラス19だった前回調査から1ポイント上 昇したプラス20となり4期連続で改善しました。 大企業・非製造業DIが大企業・製造業DIを上回るのは4期連続です。 3カ月後の景況感を予測した先行き判断DIでは、大企業・製造業がプラス3に改善、大企業・非製造業はプラス15で悪化を見込んでいます。 |
■ 2月の求人倍率は1.34倍に低下、失業率は2.6%に悪化 |
厚生労働省が3月3日に発表した2023年2月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月比で0.01ポイント低下した1.34倍となりました。 求人倍率の低下は2カ月連続です。 新規求人数(原数値)は前年同月比10.4%の増加で、産業別では「宿泊業、飲食サービス業」が37.2%増だったのをはじめ、「教育、学習支援業」が23.7%増、「卸売業、小売業」で11.1%増などとなりました。 同日に総務省が発表した労働力調査によると、2023年2月の完全失業率(季節調整値)は2.6%で、0.2ポイント悪化しました。 悪化は5カ月ぶりです。 より良い労働条件を求める動きが出てきたとみられ、就業者数(季節調整値)は前月より30万人減少した一方で、完全失業者数は13万人増加しました。 |
■ 消費者物価指数は18カ月連続のプラス エネルギー価格下落も食料が大幅上昇 |
総務省は3月24日に2023年2月の全国消費者物価指数を発表しました。 これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は103.6で、前年同月比で3.1%上昇しました。 消費者物価指数のプラスは18カ月連続です。 伸び率が前月を下回るのは昨年1月以来、13カ月ぶりで、前月の4.2%上昇を大きく下回りました。 都市ガス代が16.6%上昇した一方で、電気代は5.5%、ガソリンは2.5%の下落で、エネルギー価格は0.7%の下落となりました。 一方で生鮮食品を除く食料は1976年7月以来の伸び率となる前年比7.8%の上昇となりました。 指数の対象となる522品目のうち、前月を上回る421品目で上昇、57品目が下落しました。 |
■ 景気判断は「一部に弱さ」で据え置き ~3月の月例経済報告~ |
政府は3月22日に2023年3月の月例経済報告を発表しました。 これによると景気の総括判断は、「一部に弱さが見られるものの、緩やかに持ち直している」として前月の判断を据え置きました。 また海外経済についても、「一部の地域において足踏みが見られるものの、緩やかな持ち直しが続いている」を据え置きました。 項目別では、「個人消費」は「緩やかに持ち直している」と9カ月連続で判断を維持しました。 「生産」は、半導体の世界的な需要減少で電子部品の生産などに減少傾向がみられることから「持ち直しの動きに足踏みが見られる」から「このところ弱含んでいる」に下方修正しました。 「企業収益」についても原材料価格の高騰をうけて、「総じてみれば改善しているが、そのテンポは緩やかになっている」として下方修正しました。 先行きについてはアメリカでの銀行破綻や、スイスの金融大手「クレディ・スイス」の経営問題を念頭に「金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある」としました。 |
■ 街角景気は4カ月ぶりのプラス 基調判断は「緩やかに持ち直し」に引上げ ~2月の景気ウオッチャー調査~ |
内閣府は3月8日に2023年2月の景気ウオッチャー調査を発表しました。 これによると2月の景気実感を示す現状判断指数(季節調整値)は前月から3.5ポイントプラスの52.0となりました。 コロナウイルス感染症に伴う行動制限がなくなったことが景況感を上向かせ、4カ月ぶりのプラスとなりました。 基調判断は「持ち直しの動きがみられる」から「緩やかに持ち直している」として5カ月ぶりに引き上げました。 先行きの判断指数は前月比1.5ポイント上昇で50.8と3カ月連続のプラスとなりました。 |
■ 一致指数は3.0ポイント下落 基調判断は「足踏み」で据え置き ~1月の景気動向指数~ |
内閣府は3月8日に2023年1月の景気動向指数の速報値を発表しました。 これによると景気の現状を示す一致指数は前月比3.0ポイント低下し、96.1となりました。 低下幅としては2020年5月の6.6ポイント低下以来の大きさとなりました。 鉱工業生産・出荷指数や輸出の悪化が影響しました。 一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は「足踏みを示している」で据え置きました。 数カ月先の景気を示す先行指数は前月比0.4ポイント低下して96.5となり、3カ月連続のマイナスとなりました。 |
■ 実質賃金が4.1%のマイナス 8年8カ月ぶりの下落幅 1月毎月勤労統計調査 |
厚生労働省は3月7日に、2023年1月の毎月勤労統計調査(速報)を発表しました。 これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比で0.8%増の27万6857円で13カ月連続のプラスとなりました。 給与総額のうち、所定内給与は前年比0.8%増、残業代などの所定外給与が1.1%増でした。 ボーナスなど特別に支払われた給与は前年比1.7%増でした。 物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は4.1%の下落となりました。 名目賃金の伸び幅が縮小した一方で消費者物価指数が大幅に上昇したことで、2014年5月以来8年8カ月ぶりのマイナス幅となりました。 |
■ 1月の求人倍率は1.35倍 失業率は2.4%に改善 |
厚生労働省が3月3日に発表した2023年1月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月比で0.01ポイント低下した1.35倍となりました。 有効求人数(季節調整値)は前月に比べて0.1%減、有効求職者数は0.6%の増となりました。 新規求人数(原数値)は前年同月比4.2%の増加で、産業別では「生活関連サービス業、娯楽業」が27.0%増だったのをはじめ、「運輸業、郵便業」が4.0%増、「卸売業、小売業」で3.8%増となりました。 同日に総務省が発表した労働力調査によると、2023年1月の完全失業率(季節調整値)は2.4%で、0.1ポイント改善しました。 就業者数(季節調整値)は前月より18万人増加した一方で、完全失業者数は4万人減少しました。 |
■ 消費者物価指数は17カ月連続のプラス 41年4カ月ぶりの上げ幅 |
総務省は2月24日に2023年1月の全国消費者物価指数を発表しました。 これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は104.3で、前年同月比で4.2%上昇しました。 消費者物価指数のプラスは17カ月連続です。 上昇率は前月・12月の4.0%を上回り、1981年9月以来、41年4カ月ぶりの水準となります。 食料は調査対象品目の9割が値上がりし生鮮食品を除く食料が7.4%上昇、電気代は20.2%、都市ガス代は35.2%上昇するなど、食料品とエネルギー関係の値上がりが物価全体を押し上げました。 指数の対象となる522品目のうち、414品目で上昇、64品目が下落しました。 |
■ 景気判断は「一部に弱さ」に据え置き ~2月の月例経済報告~ |
政府は2月21日に2023年2月の月例経済報告を発表しました。 これによると景気の総括判断は、11カ月ぶりに下方修正した前月の「このところ一部に弱さが見られるものの、緩やかに持ち直している」を据え置きました。 また海外経済についても、前月に引き下げた「一部の地域において足踏みが見られるものの、緩やかな持ち直しが続いている」を据え置きました。 項目別では、「個人消費」は「緩やかに持ち直している」と8カ月連続で判断を維持しました。 前月に下方修正した「輸出」、「輸入」は、いずれも「このところ弱含んでいる」として据え置きました。 ほぼ全ての項目が据え置かれた中で「国内企業物価」は、LNGや石炭価格の落ち着きなどを踏まえ、「上昇している」から「このところ上昇テンポが鈍化している」に表現を変更しました。 先行きについては前月に引き続き、海外経済の下振れが景気の下押しリスクだとした上で、金融市場の変動や物価上昇、中国における新型コロナウイルス感染拡大の影響などに十分注意する必要があるとしました。 |
■ 街角景気は3カ月連続のマイナス 基調判断は「持ち直しの動き」で据え置き ~1月の景気ウオッチャー調査~ |
内閣府は2月8日に2023年1月の景気ウオッチャー調査を発表しました。 これによると1月の景気実感を示す現状判断指数(季節調整値)は前月から0.2ポイントマイナスの48.5となりました。 光熱費などの物価上昇により消費者が節約志向を強めることへの懸念などから、3カ月連続のマイナスとなりました。 一方で、指数の落ち込みが小幅であったことから、基調判断は「持ち直しの動きがみられる」として4カ月連続で据え置きました。 先行きの判断指数は前月比2.5ポイント上昇で49.3と2カ月連続のプラスとなりました。 |
■ 名目賃金は12カ月連続の増加 実質賃金も9カ月ぶりのプラスに 12月毎月勤労統計調査 |
厚生労働省は2月7日に、2022年12月の毎月勤労統計調査(速報)を発表しました。 これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比で4.8%増の57万2008円で12カ月連続のプラスとなりました。 給与総額のうち、所定内給与は前年比1.8%増の25万0083円、残業代などの所定外給与が3.0%増の1万9657円でした。 ボーナスなど特別に支払われた給与は前年比7.6%増の30万2268円と大幅に増加しました。 物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は0.1%の増加で、9カ月ぶりにプラスとなりました。 物価が上昇した一方で、ボーナスなど特別に支払われた給与が増えたことがプラスに貢献しました。 |
■ 一致指数は4カ月連続のマイナス 基調判断は「足踏み」に1年3カ月ぶりの下方修正 ~12月の景気動向指数~ |
内閣府は2月7日に2022年12月の景気動向指数の速報値を発表しました。 これによると景気の現状を示す一致指数は前月比0.4ポイント低下し、98.9となりました。 マイナスとなるのは4カ月連続です。 中国経済の減速によりアジア向けの輸出が減少したことなどが影響しました。 一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は「改善を示している」から「足踏みを示している」に下方修正しました。 下方修正は2021年9月以来1年3カ月ぶりとなります。 数カ月先の景気を示す先行指数は前月比0.5ポイント低下して97.2となり、2カ月連続のマイナスとなりました。 |
■ JR東日本が2022年度第3四半期決算を発表 3期ぶりに黒字に転換 |
JR東日本は1月31日に、2022年度第3四半期決算を発表しました。 これによると連結・単体ともに、増収増益となり3期ぶりの黒字転換となりました。 単体決算では、営業収益は2期連続の増収となり、第3四半期決算としては3期ぶりに全ての利益が黒字転換しました。 連結決算でも営業収益は2期連続の増収、第3四半期決算としては3期ぶりに全ての利益が黒字転換しました。 セグメント別では「運輸事業」「流通・サービス事業」「その他」が増収増益だった一方で、「不動産・ホテル事業」は前年同期に不動産の売却益を計上した反動などから減収減益となりました。 2022年度通期の業績予想については、3期ぶりに黒字転換とした4月27日発表の予想を据え置きました。 3期ぶりの黒字化を実現し、JR東日本グループ総力で収入の確保に取り組んできた結果が表れた決算となりました。 JR東日本第3四半期決算 (単体) ● 営業収益 12,640億円 (対前年 17.1%増) ● 営業利益 822億円 (対前年 - % ) ● 経常利益 494億円 (対前年 - % ) ● 四半期純利益 483億円 (対前年 - % ) |
■ 12月の求人倍率は横ばいの1.35倍、失業率も横ばいの2.5% |
厚生労働省が1月31日に発表した2022年12月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月から横ばいの1.35倍、で3カ月連続同水準となりました。 有効求人数(季節調整値)は前月に比べて0.3%減、有効求職者数も0.3%の減となりました。 新規求人数(原数値)は前年同月比4.8%の増加で、産業別では「生活関連サービス業、娯楽業」が18.5%増だったのをはじめ、「サービス業(他に分類されないもの)」が7.9%増、「宿泊業、飲食サービス業」が6.9%増となりました。 同日に総務省が発表した労働力調査によると、2022年12月の完全失業率(季節調整値)は2.5%で、前月と同水準となりました。 就業者数(季節調整値)は前月より6万人増の6719万人、完全失業者数は2万人減少して171万人となりました。 |
■ 景気判断は「一部に弱さ」に引き下げ ~1月の月例経済報告~ |
政府は1月25日に2023年1月の月例経済報告を発表しました。 これによると景気の総括判断は前月の「緩やかに持ち直している」から、「このところ一部に弱さが見られるものの、緩やかに持ち直している」に引き下げました。 下方修正は、2022年2月以来11カ月ぶりとなります。 また海外経済についても、「緩やかな持ち直しが続いている」とした判断は据え置きつつ、前月の「一部の地域において足踏みが見られるものの」から「一部の地域に弱さがみられるものの」として下方修正しました。 項目別では、「個人消費」は「緩やかに持ち直している」として前月から据え置き、「消費者物価」も「上昇している」で据え置きました。 「輸出」は新型コロナウイルスの感染再拡大による中国経済の減速などを受け、「このところ弱含んでいる」として14カ月ぶりに下方修正、「輸入」も「このところ弱含んでいる」として3カ月ぶりに下方修正しました。 先行きについては、海外景気の下振れや物価上昇、中国の感染再拡大の影響に注意する必要があると指摘した上で、持ち直していくことが期待されるとしました。 |
■ 消費者物価指数は16カ月連続のプラス 41年ぶりの上げ幅 |
総務省は1月20日に2022年12月の全国消費者物価指数を発表しました。 これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は104.1で、前年同月比で4.0%上昇しました。 消費者物価指数のプラスは16カ月連続です。 上昇率は前月・11月の3.7%を上回り、1981年12月以来、41年ぶりの水準となります。 2022年の均では前年比2.3%の上昇となりました。 前月に21カ月ぶりにマイナスとなったガソリンが1.6%の上昇に転じたほか、電気代が21.3%上昇、都市ガス代は33.3%といずれも前月より伸び率が拡大し、エネルギー価格の上昇は前月の13.3%から上昇して15.2%となりました。 鶏卵は7.8%上昇、コメ類で1.4%上昇など生鮮食品を除く食料の前年比の伸びが前月の6.8%から7.4%に拡大し、1976年8月以来の上昇幅となりました。 指数の対象となる522品目のうち、417品目で上昇、58品目が下落しました。 |
■ 1月のさくらリポート 9地域中4地域で景気判断を引上げ |
日本銀行は1月12日に2023年1月の地域経済報告(さくらリポート)を公表しました。 この中で各地域の景気判断について、全国9地域中、北陸・関東甲信越・近畿・九州沖縄の4地域で景気判断を引上げました。 残る北海道、東北、東海、中国、四国の5地域は据え置きました。 新型コロナウイルスの第8波が広がる中でも、政府の「全国旅行支援」などでサービス消費が回復し、経済活動が持ち直していることを反映しました。 需要項目別では、「個人消費」について東北・北陸・関東甲信越・東海・近畿・九州沖縄の6地域で判断を引き上げました。 また、「生産」は九州沖縄の1地域で判断を引き上げました。 |
■ 街角景気は2カ月連続のマイナス 基調判断は「持ち直しの動き」で据え置き ~12月の景気ウオッチャー調査~ |
内閣府は1月12日に2022年12月の景気ウオッチャー調査を発表しました。 これによると12月の景気実感を示す現状判断指数(季節調整値)は前月から0.2ポイントマイナスの47.9となりました。 外出の重要が回復している一方で、円安や物価高などの影響により、2カ月連続のマイナスとなりました。 基調判断は9月以来の「持ち直しの動きがみられる」として3カ月連続で据え置きました 先行きの判断指数は前月比1.9ポイント改善で47.0と4カ月ぶりのプラスになりました。 |
■ 一致指数は3カ月連続のマイナス 基調判断は据え置き10カ月連続で「改善」 ~11月の景気動向指数~ |
内閣府は1月11日に2022年11月の景気動向指数の速報値を発表しました。 これによると景気の現状を示す一致指数は前月比0.5ポイント低下し、99.1となりました。 マイナスとなるのは3カ月連続です。 世界経済の減速で半導体製造装置などの出荷が減ったほか、暖冬により小売業の商業販売額が低下したことなどが影響しました。 一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は「改善を示している」として前月から据え置かれました。 数カ月先の景気を示す先行指数は前月比1.0ポイント低下して97.6となり、2カ月ぶりのマイナスとなりました。 |
■ 名目賃金は11カ月連続の増加も実質賃金は8年6カ月ぶり大幅下落 11月毎月勤労統計調査 |
厚生労働省は1月6日に、2022年11月の毎月勤労統計調査(速報)を発表しました。 これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比で0.5%増の28万3895円で11カ月連続のプラスとなりました。 給与総額のうち、所定内給与は前年比1.5%増の24万9550円、残業代などの所定外給与が5.2%増の1万9566円でした。 一方で、ボーナスなど特別に支払われた給与は前年比19.2%と大幅に減少しました。 物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は3.8%の低下で、2014年5月以来、8年6カ月ぶりの大幅なマイナスとなりました。 物価の上昇ペースに賃金の伸びが追いつかず、8カ月連続のマイナスとなりました。 |
■ 11月の求人倍率は横ばいの1.35倍、失業率は0.1ポイント改善の2.5% |
厚生労働省が12月27日に発表した2022年11月の有効求人倍率(季節調整値)は、1.35倍で前月から横ばいとなりました。 有効求人数(季節調整値)は前月に比べて1.3%減、有効求職者数も1.5%の減となりました。 新規求人数(原数値)は前年同月比8.7%の増加で、産業別では自治体による観光促進支援の効果や、年末年始の利用客増加を見込み「宿泊業、飲食サービス業」が21.2%増と大きく伸びました。 同日に総務省が発表した労働力調査によると、2022年11月の完全失業率(季節調整値)は2.5%で、前月より0.1ポイント改善しました。 就業者数(季節調整値)は前月より23万人減の6713万人、完全失業者数は5万人減少して173万人となりました。 |
■ 消費者物価指数は15カ月連続のプラス 41年ぶりの上げ幅 |
総務省は12月23日に2022年11月の全国消費者物価指数を発表しました。 これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は103.8で、前年同月比で3.7%上昇しました。 消費者物価指数のプラスは15カ月連続です。 上昇率は前月・10月の3.6%を上回り、1981年12月以来、41年ぶりの水準となります。 政府の政策による補助金などの影響でガソリンが21カ月ぶりにマイナスに転じたことなどにより、エネルギー価格の上昇は前月の15.2%から鈍化して13.3%となりましました。 食用油35.0%、ポテトチップス18.0%、食パン14.5%など生鮮食品を除く食料の前年比の伸びが前月の5.9%から6.8%に拡大し、1981年2月以来の上昇幅となりました。 指数の対象となる522品目のうち、412品目が上昇しました。 |
■ 景気判断は「緩やかに持ち直し」で据え置き ~12月の月例経済報告~ |
政府は12月21日に2022年12月の月例経済報告を発表しました。 これによると景気の総括判断は「緩やかに持ち直している」として前月の判断を維持しました。6カ月連続となります。 一方で海外経済については、「緩やかな持ち直しが続いている」とながらも「一部の地域において足踏みが見られるものの」の文言を加え、下方修正しました。 項目別では、旅行や宿泊などのサービス消費の回復や1人当たりの消費額の増加を受けて「個人消費」は「緩やかに持ち直している」として前月から据え置き、「消費者物価」も「上昇している」で据え置きました。 「業況判断」について「持ち直しの動きがみられる」として上方修正する一方で、「生産」は「持ち直しの動きに足踏みが見られる」として下方修正しました。 先行きについては物価の上昇のほか、新型コロナウイルス感染の再拡大による中国経済の減速に対する懸念から、感染動向に十分注意する必要があるとしました。 |
■ 景況感が4期連続の悪化 3期連続で非製造業が製造業を上回る ~日銀12月短観~ |
日本銀行は12月14日に2022年12月の企業短期経済観測調査(短観)を発表しました。 これによると大企業製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)は前回9月調査のプラス8から1ポイント下落したプラス7となりました。 DIの悪化は4期連続で、2021年3月以来の低水準となりました。 一方で、新型コロナウイルスの行動制限の緩和により人出が回復した結果、大企業非製造業の業況判断DIはプラス14だった前回調査から5ポイント上昇したプラス19となり3期連続で改善しました。 大企業・非製造業DIが大企業・製造業DIを上回るのは3期連続です。 3カ月後の景況感を予測した先行き判断DIでは、大企業・製造業がプラス6、大企業・非製造業はプラス11でいずれも悪化を見込んでいます。 |
■ 街角景気は4カ月ぶりのマイナス 基調判断は「持ち直しの動き」で据え置き ~11月の景気ウオッチャー調査~ |
内閣府は12月8日に2022年11月の景気ウオッチャー調査を発表しました。 これによると11月の景気実感を示す現状判断指数(季節調整値)は前月から1.8ポイントマイナスの48.1となりました。 原材料価格上昇と新型コロナウイルス感染拡大により飲食関連などが低下したことで、4カ月ぶりのマイナスとなりました。 基調判断は9月以来の「持ち直しの動きがみられる」で据え置きました 先行きの判断指数は前月比1.3ポイント低下した45.1と3カ月連続のマイナスになりました。 |
■ 一致指数は2カ月連続のマイナス 基調判断は据え置き9カ月連続で「改善」 ~10月の景気動向指数~ |
内閣府は12月7日に2022年10月の景気動向指数の速報値を発表しました。 これによると景気の現状を示す一致指数は前月比0.9ポイント低下し、99.9となりました。 マイナスとなるのは2カ月連続です。 海外経済の減速により半導体製造装置などの生産や出荷が低下したことが影響しました。 一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は「改善を示している」として前月から据え置かれました。 数カ月先の景気を示す先行指数は前月比0.8ポイント上昇して99.0となり、2カ月ぶりのプラスとなりました。 |
■ 名目賃金は10カ月連続の増加も実質賃金は7カ月連続で低下 10月毎月勤労統計調査 |
厚生労働省は12月6日に、2022年10月の毎月勤労統計調査(速報)を発表しました。 これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比で1.8%増の27万5888円で10カ月連続のプラスとなりました。 給与総額のうち、所定内給与は前年比1.3%増の25万0081円、残業代などの所定外給与が7.9%増の1万9522円でした。 物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は2.6%の低下で、7カ月連続のマイナスとなりました。 名目賃金が1.8%伸びた一方で消費者物価指数が4.4%上昇したことが響いた形となりました。 マイナス幅は9月の1.2%より拡大しました。 |
■ 10月の求人倍率は10カ月連続上昇の1.35倍、失業率は横ばいの2.6% |
厚生労働省が11月29日に発表した2022年10月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月から0.01ポイント上昇の1.35倍となりました。改善は10カ月連続です。 有効求人数(季節調整値)は前月に比べて0.1%減だったものの、有効求職者数も0.8%の減となりました。 コロナ対策の緩和や全国旅行支援による利用客増を見込む宿泊・飲食サービス業を中心に求人数が増加し、押し上げ要因となりました。 同日に総務省が発表した労働力調査によると、2022年9月の完全失業率(季節調整値)は前月から横ばいの2.6%でした。 就業者数(季節調整値)は前月より7万人減の6736万人、完全失業者数は5万人増加して178万人となりました。 |
■ 景気判断は「緩やかに持ち直し」で据え置き ~11月の月例経済報告~ |
政府は11月24日に2022年11月の月例経済報告を発表しました。 これによると景気の総括判断は「緩やかに持ち直している」として前月の判断を維持しました。5カ月連続となります。 海外経済についても、「緩やかな持ち直しが続いている」として前月から据え置きました。 項目別では春に増加した公共工事の落ち着きを反映して「公共投資」が「底堅さが増している」から「底堅く推移している」に下方修正されました。 そのほか、「個人消費」は「緩やかに持ち直している」、「生産」も「持ち直しの動きが見られる」など、ほとんどの項目で前月から据え置かれました。 先行きについては、世界経済の下振れや急激な円安、物価高をリスクとして挙げました。 |
■ 消費者物価指数は14カ月連続のプラス 7ヵ月連続で2%超の上昇 |
総務省は11月18日に2022年10月の全国消費者物価指数を発表しました。 これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は103.4で、前年同月比で3.6%上昇しました。 消費者物価指数のプラスは14カ月連続で、7カ月連続で日銀が目標とする2%を超えました。 上昇率は前月・9月の3.0%を大きく上回り、1982年2月以来、40年8か月ぶりの水準となります。 エネルギー価格の上昇は前月の16.9%から鈍化して15.2%。ガソリンは2.9%の上昇、電気代は20.9%上昇でいずれも鈍化しました。 生鮮食品を除く食料は5.9%上昇で前月の4.6%上昇を上回り、1981年3月以来の高い伸びとなりました。 指数の対象となる522品目のうち、上昇が406品目、下落が74品目となり、上昇品目数は前月の385品目を上回りました。 |
■ 街角景気は3カ月連続のプラス 基調判断は「持ち直しの動き」で据え置き ~10月の景気ウオッチャー調査~ |
内閣府は11月9日に2022年10月の景気ウオッチャー調査を発表しました。 これによると10月の景気実感を示す現状判断指数(季節調整値)は前月から1.5ポイントプラスの49.9となりました。 物価高の影響が表れる一方で、新型コロナウイルスの落ち着きに伴う景況感の上向きにより、3カ月連続のプラスとなりました。 基調判断は前月の「持ち直しの動きがみられる」を据え置きました 先行きの判断指数は前月比2.8ポイント低下した46.4と2カ月連続のマイナスになりました。 先行きについて内閣府は「持ち直しへの期待がある一方、価格上昇等に対する懸念がみられる」としました。 |
■ 名目賃金は9カ月連続の増加も実質賃金は6カ月連続で低下 9月毎月勤労統計調査 |
厚生労働省は11月8日に、2022年9月の毎月勤労統計調査(速報)を発表しました。 これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比で2.1%増の27万5787円で9カ月連続のプラスとなりました。 給与総額のうち、所定内給与は前年比1.3%増の24万8910円、残業代などの所定外給与が6.7%増の1万8654円でした。 物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は1.3%の低下で、6カ月連続のマイナスとなりました。 名目賃金が2.1%と伸びた一方で消費者物価指数の上昇が響いた形となりました。マイナス幅は8月の1.7%より縮小しました。 |
■ 一致指数は4カ月ぶりのマイナス 基調判断は据え置き8カ月連続の「改善」 ~9月の景気動向指数~ |
内閣府は11月8日に2022年9月の景気動向指数の速報値を発表しました。 これによると景気の現状を示す一致指数は前月比0.7ポイント低下し、101.1となりました。 マイナスとなるのは4カ月ぶりです。 自動車部品や化学、プラスチック加工などの生産・出荷の落ち込みが一致指数の下落に影響しました。 一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は「改善を示している」として前月から据え置かれました。 数カ月先の景気を示す先行指数は前月比3.9ポイント低下した97.4となり、2カ月ぶりのマイナスに転じました。 |
■ JR東日本が2022年度第2四半期決算を発表 3期ぶりに黒字に転換 |
JR東日本は10月31日に、2022年度第2四半期決算を発表しました。 これによると連結・単体ともに、増収増益となり3期ぶりの黒字転換となりました。 単体決算では、営業収益は2期連続の増収となり、第2四半期決算としては3期ぶりに全ての利益が黒字転換しました。 連結決算でも営業収益は2期連続の増収、第2四半期決算としては3期ぶりに全ての利益が黒字転換しました。 セグメント別では「運輸事業」「流通・サービス事業」「不動産・ホテル事業」「その他」のいずれもが増収増益となりました。 2022年度通期の業績予想は、単体で410億円、連結で600億円の当期純利益、3期ぶりに黒字転換とした4月27日発表の予想を据え置きました。 3期ぶりの黒字化を実現し、JR東日本グループ総力で収入の確保に取り組んできた結果が表れた決算となりました。 JR東日本第2四半期決算 (単体) ● 営業収益 8,202億円 (対前年 31.1%増) ● 営業利益 546億円 (対前年 - % ) ● 経常利益 356億円 (対前年 - % ) ● 四半期純利益 301億円 (対前年 - % ) |
■ 9月の求人倍率は9カ月連続上昇の1.34倍、失業率は2.6%に悪化 |
厚生労働省が10月28日に発表した2022年9月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月から0.02ポイント上昇の1.34倍となりました。改善は9カ月連続です。 求職者数が0.8%減った一方で、利用客増加を見込んで宿泊業やスポーツ施設などで求人を増やした結果、求人数は0.9%%増えました。 同日に総務省が発表した労働力調査によると、2022年9月の完全失業率(季節調整値)は前月から0.1ポイント悪化して2.6%でした。 コロナウイルス感染が落ち着いたことにより、より良い条件の仕事に就くための自発的な離職が増えました。 就業者数(季節調整値)は前月より13万人増の6743万人、完全失業者数は8万人増加して183万人となりました。 |
■ 景気判断は「緩やかに持ち直し」で据え置き ~10月の月例経済報告~ |
政府は10月25日に2022年10月の月例経済報告を発表しました。 これによると景気の総括判断は「緩やかに持ち直している」として前月の判断を維持しました。4カ月連続となります。 海外経済についても、前月の「緩やかな持ち直しが続いている」を据え置きました。 項目別では「輸出」が「おおむね横ばいとなっている」として据え置いた一方で、「輸入」については下方修正としました。 「個人消費」は「緩やかに持ち直している」、「生産」も「持ち直しの動きが見られる」で据え置かれました。 「設備投資」は8カ月ぶりに引上げ、前月の「持ち直しの動きが見られる」を「持ち直している」としました。 先行きについては、物価の上昇のほか、急速な円安など金融市場の変動に十分注意する必要があるとしました。 |
■ 消費者物価指数は13カ月連続のプラス 6ヵ月連続で2%超の上昇 |
総務省は10月21日に2022年9月の全国消費者物価指数を発表しました。 これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は102.9で、前年同月比で3.0%上昇しました。 消費者物価指数のプラスは13カ月連続で、6カ月連続で2%を超えました。 上昇率は前月・8月の2.8%を上回り、2014年9月以来の大きな伸び率となりました。 エネルギー価格の上昇は前月と同じく16.9%、ガソリンは7.0%で前月より0.1%の上昇、電気代は21.5%で横ばいでした。 生鮮食品を除く食料も4.6%上昇で前月の4.1%上昇を上回り、1981年8月以来の高い伸びとなりました。 指数の対象となる522品目のうち、上昇が385品目、下落が91品目となり、上昇品目数は前月の372品目を上回りました。 |
■ 街角景気は2カ月連続のプラス 基調判断は「持ち直しの動き」に上方修正 ~9月の景気ウオッチャー調査~ |
内閣府は10月11日に2022年9月の景気ウオッチャー調査を発表しました。 これによると9月の景気実感を示す現状判断指数(季節調整値)は前月から2.9ポイントプラスの48.4となりました。 新型コロナウイルスの新規感染者数が減少により、飲食や宿泊などの個人消費の上向きが貢献し、2カ月連続のプラスとなりました。 基調判断は前月の「持ち直しに足踏みがみられる」から「持ち直しの動きがみられる」として上方修正しました。 先行きの判断指数は前月比0.2ポイント低下した49.2と2カ月ぶりのマイナスになりました。 先行きについて内閣府は「価格上昇の影響等を懸念しつつも、持ち直しへの期待がみられる」としました。 |
■ 名目賃金は8カ月連続の増加も実質賃金は5カ月連続で低下 8月毎月勤労統計調査 |
厚生労働省は10月7日に、2022年8月の毎月勤労統計調査(速報)を発表しました。 これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比で1.7%増の27万9388円で8カ月連続のプラスとなりました。 給与総額のうち、所定内給与は前年比1.6%増の24万7926円、残業代などの所定外給与が4.3%増の1万8478円でした。 ボーナスなどの特別に支払われた給与は0.7%の増でした。 物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は1.7%の低下で、5カ月連続のマイナスとなりました。 名目賃金が1.7%増だった一方で消費者物価指数の上昇が上回り相殺された形となりました。マイナス幅は7月の1.8%より縮小しました。 |
■ 一致指数は3カ月連続上昇で3年3カ月ぶりの高水準 基調判断は「改善」に据え置き ~8月の景気動向指数~ |
内閣府は10月7日に2022年8月の景気動向指数の速報値を発表しました。 これによると景気の現状を示す一致指数は前月比1.6ポイント上昇し、101.7となりました。 2019年5月以来3年3カ月ぶりの水準で、プラスとなるのは3カ月連続となりました。 鉱工業用生産財出荷指数や有効求人倍率などが一致指数の押し上げに貢献しました。 一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は「改善を示している」として前月から据え置かれました。 数カ月先の景気を示す先行指数は前月比2.0ポイント上昇した100.9となり、4カ月ぶりにプラスに転じました。 |
■ 10月のさくらリポート 9地域中8地域で景気判断を据え置き |
日本銀行は10月6日に2022年10月の地域経済報告(さくらリポート)を公表しました。 この中で各地域の景気判断について、全国9地域中、中国を引上げ、他の8地域で景気判断を据え置きました。 新型コロナウイルスの第7波が懸念されたものの、感染対策と経済活動との両立が進んだことで影響は限定的とされました。 需要項目別では、「個人消費」について中国は引き上げ、近畿は引き下げたほか、7地域で判断を維持しました。 また、「生産」は関東甲信越・中国・四国の3地域で判断を引き上げました。 |
■ 景況感が3期連続の悪化 2期連続で非製造業が製造業を上回る ~日銀9月短観~ |
日本銀行は10月3日に2022年9月の企業短期経済観測調査(短観)を発表しました。 これによると大企業製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)は前回6月調査のプラス9から1ポイント下落したプラス8となりました。 幅広い業種で原材料コスト高が影響し、3期連続の悪化となりました。 一方で、行動制限の緩和により対面型サービスの業況が上向いた結果、大企業非製造業の業況判断DIはプラス13だった前回調査から1ポイント上昇したプラス14となり2期連続で改善しました。 大企業・非製造業DIが大企業・製造業DIを上回るのは2期連続です。 3カ月後の景況感を予測した先行き判断DIでは、大企業・製造業が1ポイント改善のプラス9、大企業・非製造業はプラス11で3ポイントの悪化となりました。 |
■ 8月の求人倍率は8カ月連続上昇の1.32倍、失業率は横ばいの2.5%に改善 |
厚生労働省が9月30日に発表した2022年8月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月から0.03ポイント上昇の1.32倍となりました。改善は8カ月連続です。 新規求人数は前年同月比で15.1%増となりました。 産業別では「宿泊業、飲食サービス業」が51.1%、「生活関連サービス業、娯楽業」で28.9%、「卸売業、小売業」も18.7%の増と大きく伸びました。 同日に総務省が発表した労働力調査によると、2022年8月の完全失業率(季節調整値)は前月から0.1ポイント改善して2.5%でした。 就業者数(季節調整値)は前月より4万人減の6730万人、完全失業者数は1万人減少して175万人となりました。 新型コロナウイルス感染の再拡大などを背景に休業者(実数)は10万人増加して268万人となりました。 |
■ 景気判断は「緩やかに持ち直し」に据え置き ~9月の月例経済報告~ |
政府は9月30日に2022年9月の月例経済報告を発表しました。 これによると景気の総括判断は「緩やかに持ち直している」として前月の判断を維持しました。3カ月連続となります。 海外経済については、前月の「持ち直しのテンポが鈍化している」から「緩やかな持ち直しが続いている」に表現を変更しました。 項目別では「生産」や「設備投資」で「持ち直しの動きが見られる」、「個人消費」は「緩やかに持ち直している」などとして、軒並み表現が据え置かれました。 先行きについては、景気が持ち直していくことを期待する一方で、世界的な金融引締め等による海外景気の下振れや物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるとしました。 |
■ 消費者物価指数は12カ月連続のプラス 5ヵ月連続で2%超の上昇 |
総務省は9月20日に2022年8月の全国消費者物価指数を発表しました。 これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は102.5で、前年同月比で2.8%上昇しました。 消費者物価指数のプラスは12カ月連続で、5カ月連続で2%を超えました。 上昇率は前月・7月の2.4%を上回り、2014年10月以来の大きな伸び率となりました。 エネルギー価格の上昇は前月の16.2%から16.9%と伸び率は拡大しました。政府の補助金の効果でガソリンは6.9%と前月より縮小した一方で、電気代は21.5%、都市ガスが26.4%と、伸び率はいずれも拡大しました。 生鮮食品を除く食料も4.1%上昇で前月の3.7%上昇を上回り、2014年10月以来の高い伸びとなりました。 |
■ 街角景気は3カ月ぶりのプラス 基調判断は「持ち直しに足踏み」で据え置き ~8月の景気ウオッチャー調査~ |
内閣府は9月8日に2022年8月の景気ウオッチャー調査を発表しました。 これによると8月の景気実感を示す現状判断指数(季節調整値)は前月から1.7ポイントプラスの45.5となりました。 3年ぶりの行動制限がない夏休みや、個人消費の回復を中心に家計や企業の動向が上向いたことで、3カ月ぶりにプラスとなりました。 基調判断は前月の「持ち直しに足踏みがみられる」に据え置きました。 先行きの判断指数は前月比6.6ポイント上昇した49.4で、3カ月ぶりのプラスとなり、「価格上昇の影響等を懸念しつつも、持ち直しへの期待がみられる」としました。 |
■ 一致指数は2カ月連続上昇で2年10カ月ぶりの高水準 基調判断は「改善」に据え置き ~7月の景気動向指数~ |
内閣府は9月7日に2022年7月の景気動向指数の速報値を発表しました。 これによると景気の現状を示す一致指数は前月比1.4ポイント上昇し、コロナウイルス感染後では初めて100を超える100.6となりました。 コロナ禍前の2019年9月以来の2年10カ月ぶりの水準で、プラスとなるのは2カ月連続となりました。 耐久消費財出荷指数や投資財出荷指数、有効求人倍率などが一致指数の押し上げに貢献しました。 一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は「改善を示している」として前月から据え置かれました。 数カ月先の景気を示す先行指数は前月比0.7ポイント低下した99.6となり、3カ月連続でマイナスとなりました。 |
■ 名目賃金は7カ月連続の増加も実質賃金は4カ月連続で低下 7月毎月勤労統計調査 |
厚生労働省は9月6日に、2022年7月の毎月勤労統計調査(速報)を発表しました。 これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比で1.8%増の37万7809円で7カ月連続のプラスとなりました。 給与総額のうち、所定内給与は前年比1.2%増の24万9813円、残業代などの所定外給与が4.7%増の1万8961円でした。 ボーナスなどの特別に支払われた給与は2.8%増の10万9035円でした。 物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は1.3%の減で、4カ月連続のマイナスとなりました。 名目賃金が1.8%増だった一方で消費者物価指数が3.1%増となったことで相殺された形となり、マイナス幅は6月より拡大しました。 |
■ 7月の求人倍率は7カ月連続上昇の1.29倍、失業率は横ばいの2.6% |
厚生労働省が8月30日に発表した2022年7月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月から0.02ポイント上昇の1.29倍となりました。 改善は7カ月連続です。 新規求人数は前年同月比で12.8%増、産業別では「宿泊業、飲食サービス業」が47.7%、サービス業(他に分類されないもの)が16.7%増と大きく伸びました。 同日に総務省が発表した労働力調査によると、2022年7月の完全失業率(季節調整値)は前月から横ばいの2.6%でした。 就業者数(季節調整値)は前月より2万人減の6734万人、完全失業者数は4万人減少して176万人となりました。 |
■ 景気判断は「緩やかに持ち直し」に据え置き ~8月の月例経済報告~ |
政府は8月25日に2022年8月の月例経済報告を発表しました。 これによると景気の総括判断は「緩やかに持ち直している」とした前月の判断を維持しました。 項目別では「生産」を「持ち直しの動きに足踏みが見られる」から「持ち直しの動きが見られる」に、「公共投資」は「底堅さが増している」としてそれぞれ上方修正しました。 前月に上方修正した「個人消費」は「緩やかに持ち直している」、「輸入」は「持ち直しの動きが見られる」、「雇用情勢」も「持ち直している」としていずれも据え置かれました。 景気の先行きについては、懸念材料として世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れを挙げ、物価高が及ぼす家計や企業への影響に注意が必要だとしました。 |
■ 消費者物価指数は11カ月連続のプラス 4ヵ月連続で2%超の上昇 |
総務省は8月19日に2022年7月の全国消費者物価指数を発表しました。 これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は102.2で、前年同月比で2.4%上昇しました。 消費者物価指数のプラスは11カ月連続で、4カ月連続で2%を超えました。 上昇率は前月・6月の2.2%を上回り、2014年12月以来の大きな伸び率となりました。 エネルギー価格の上昇は前月の16.5%から16.2%と伸び率は鈍化しました。政府の補助金の効果でガソリンは8.3%と10%を切った一方で、電気代は19.6%、都市ガスが24.3%と、伸び率はいずれも拡大しました。 生鮮食品を除く食料が3.7%上昇で前月の3.2%上昇を上回り、7年4カ月ぶりの高い伸びとなりました。食用油が40.3%、食パンが12.6%、など、軒並み前月を上回りました。 |
■ 街角景気は2カ月連続のマイナス 基調判断は「持ち直しに足踏み」に下方修正 ~7月の景気ウオッチャー調査~ |
内閣府は8月8日に2022年7月の景気ウオッチャー調査を発表しました。 これによると7月の景気実感を示す現状判断指数(季節調整値)は前月から9.1ポイントマイナスの43.8となりました。 マイナスとなるのは2カ月連続で、19.6ポイントの低下だった今年1月の以来の下げ幅となりました。 基調判断は前月の「緩やかに持ち直している」から「持ち直しに足踏みがみられる」に下方修正しました。 先行きの判断指数は前月比4.8ポイント低下した42.8で、2カ月連続のマイナスとなり、「持ち直しへの期待がある一方、価格上昇の影響等に対する懸念がみられる」としました。 |
■ 名目賃金は6カ月連続の増加も実質賃金は3カ月連続で低下 6月毎月勤労統計調査 |
厚生労働省は8月5日に、2022年6月の毎月勤労統計調査(速報)を発表しました。 これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比で2.2%増の45万2695円で6カ月連続のプラスとなりました。 給与総額のうち、所定内給与は前年比1.3%増の25万0678円、残業代などの所定外給与が5.8%増の1万8427円でした。 ボーナスなどの特別に支払われた給与は3.1%増の18万3590円で、6月としては3年ぶりに前年を上回りました。 物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は0.4%の減で、3カ月連続のマイナスとなりました。 名目賃金が2.2%増だった一方で消費者物価指数が2.8%増となったことで相殺された形となりました。 |
■ 一致指数は過去最大の上昇幅で3カ月ぶりのプラス 基調判断は「改善」に据え置き ~6月の景気動向指数~ |
内閣府は8月5日に2022年6月の景気動向指数の速報値を発表しました。 これによると景気の現状を示す一致指数は前月比4.1ポイント上昇して99.0となりました。 プラスとなるのは3カ月ぶり、上昇幅は1985年以降で最大となりました。 新型コロナウイルス感染拡大による中国でのロックダウンの影響で落ち込んでいた自動車などの生産や出荷が急回復したことが影響しました。 一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は「改善を示している」として前月から据え置かれました。 先行指数は前月比0.6ポイント低下した100.6となり、2カ月連続でマイナスとなりました。 |
■ JR東日本が2022年度第1四半期決算を発表 3期ぶりに黒字に転換 |
JR東日本は7月29日に、2022年度第1四半期決算を発表しました。 これによると連結・単体ともに、増収増益となり3期ぶりの黒字転換となりました。 単体決算では、営業収益は2期連続の増収となり、第1四半期決算としては3期ぶりに全ての利益が黒字転換しました。 連結決算でも営業収益は2期連続の増収、第1四半期決算としては3期ぶりに全ての利益が黒字転換しました。 セグメント別では「運輸事業」「流通・サービス事業」「不動産・ホテル事業」「その他」のいずれもが増収増益となりました。 2022年度通期の業績予想は、単体で410億円、連結で600億円の当期純利益、3期ぶりに黒字転換とした4月27日発表の予想を据え置きました。 3期ぶりの黒字化を実現し、JR東日本グループ総力で収入の確保に取り組んできた結果が表れた決算となりました。 JR東日本第1四半期決算 (単体) ● 営業収益 4,132億円 (対前年 33.8%増) ● 営業利益 346億円 (対前年 - % ) ● 経常利益 315億円 (対前年 - % ) ● 四半期純利益 281億円 (対前年 - % ) |
■ 6月の求人倍率は6カ月連続上昇の1.27倍、失業率は横ばいの2.6% |
厚生労働省が7月29日に発表した2022年6月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月から0.03ポイント上昇の1.27倍となりました。 改善は6カ月連続です。 有効求人数は前月に比べて1.7%増、6月の新規求人数は前年同月比12.0%の増加で、産業別では「宿泊業、飲食サービス業」が30.9%増と大きく伸びました。 同日に総務省が発表した労働力調査によると、2022年6月の完全失業率(季節調整値)は前月から横ばいの2.6%でした。 就業者数(季節調整値)は前月より21万人増の6759万人で、3カ月連続の増加でした。 一方で完全失業者数は21万人減少して186万人となりました。減少は12カ月連続です。 |
■ 景気判断は「緩やかに持ち直し」に上方修正 コロナ拡大後初の持ち直し明記 ~7月の月例経済報告~ |
政府は7月26日に2022年7月の月例経済報告を発表しました。 これによると景気の総括判断は「持ち直しの動きが見られる」から3カ月ぶりに引上げ、「緩やかに持ち直している」としました。 項目別では「個人消費」を「持ち直しの動きが見られる」から「緩やかに持ち直している」に上方修正しました。 「輸入」は「下げ止まっている」とから「持ち直しの動きが見られる」に引上げ、「雇用情勢」も「持ち直している」として2カ月ぶりに上方修正されました。 景気の先行きについては、金融資本市場の変動や原材料価格の上昇、供給制約などによる下振れリスクに注意が必要として、急速に進む円安や物価高に警戒感を示しました。 |
■ 消費者物価指数は10カ月連続のプラス 3ヵ月連続で2%超の上昇 |
総務省は7月24日に2022年6月の全国消費者物価指数を発表しました。 これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は101.7で、前年同月比で2.2%上昇しました。 消費者物価指数のプラスは10カ月連続で、3カ月連続で2%を超えました。 上昇率は前月・5月の2.1%を上回り、2015年3月以来の大きな伸び率となりました。 エネルギー価格の上昇は更に縮小し、前月の17.1%から16.5%となりました。ガソリンは12.2%、電気代は18.0%の上昇で、伸び率はいずれも前月を下回りました。 一方で生鮮食品を除く食料が3.2%上昇で前月の2.7%上昇を上回りました。食用油が36.0%、牛肉(輸入品)が13.5%、食パンが9.0%と軒並み上昇しました。 |
■ 7月のさくらリポート 9地域中7地域で景気判断を引き上げ |
日本銀行は7月11日に2022年7月の地域経済報告(さくらリポート)を公表しました。 この中で各地域の景気判断について、全国9地域7地域で景気判断を引き上げました。 4月のリポートでは中国を除く全地域で引き下げましたが、今回は一転して関東甲信越と東海を除き引き上げる形となりました。 需要項目別では、「個人消費」について全9地域で引き上げました。 新型コロナウイルス再拡大の影響を受けた前回4月は全地域で引き下げられましたが、行動制限や入国制限の緩和でサービス消費が回復したことが寄与しました。 「生産」は関東甲信越、近畿、中国、四国の4地域で判断を引き下げ、東北は引き上げました。 |
■ 街角景気は4カ月ぶりのマイナス 基調判断は「持ち直している」に据え置き ~6月の景気ウオッチャー調査~ |
内閣府は7月8日に2022年6月の景気ウオッチャー調査を発表しました。 これによると6月の景気実感を示す現状判断指数(季節調整値)は前月から1.1ポイントマイナスの52.9となりました。 マイナスとなるのは4カ月ぶりで、基調判断は「緩やかに持ち直している」で終え置きました。 先行きの判断指数は前月比4.9ポイント低下した47.6で、5カ月ぶりのマイナスとなり、コスト上昇等に対する懸念について、「懸念がみられる」から「強まっている」に表現を修正しました。 |