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最終更新日 2023年 5月27日


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  ■ 消費者物価指数は18カ月連続のプラス エネルギー価格下落も食料が大幅上昇 NEW

 総務省は3月24日に2023年2月の全国消費者物価指数を発表しました。

 これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は103.6で、前年同月比で3.1%上昇しました。

 消費者物価指数のプラスは18カ月連続です。

 伸び率が前月を下回るのは昨年1月以来、13カ月ぶりで、前月の4.2%上昇を大きく下回りました。

 都市ガス代が16.6%上昇した一方で、電気代は5.5%、ガソリンは2.5%の下落で、エネルギー価格は0.7%の下落となりました。

 一方で生鮮食品を除く食料は1976年7月以来の伸び率となる前年比7.8%の上昇となりました。

 指数の対象となる522品目のうち、前月を上回る421品目で上昇、57品目が下落しました。

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  ■ 景気判断は「一部に弱さ」で据え置き ~3月の月例経済報告~ NEW

 政府は3月22日に2023年3月の月例経済報告を発表しました。

 これによると景気の総括判断は、「一部に弱さが見られるものの、緩やかに持ち直している」として前月の判断を据え置きました。 

 また海外経済についても、「一部の地域において足踏みが見られるものの、緩やかな持ち直しが続いている」を据え置きました。

 項目別では、「個人消費」は「緩やかに持ち直している」と9カ月連続で判断を維持しました。

 「生産」は、半導体の世界的な需要減少で電子部品の生産などに減少傾向がみられることから「持ち直しの動きに足踏みが見られる」から「このところ弱含んでいる」に下方修正しました。

 「企業収益」についても原材料価格の高騰をうけて、「総じてみれば改善しているが、そのテンポは緩やかになっている」として下方修正しました。

 先行きについてはアメリカでの銀行破綻や、スイスの金融大手「クレディ・スイス」の経営問題を念頭に「金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある」としました。

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  ■ 街角景気は4カ月ぶりのプラス 基調判断は「緩やかに持ち直し」に引上げ ~2月の景気ウオッチャー調査~ NEW

 内閣府は3月8日に2023年2月の景気ウオッチャー調査を発表しました。

 これによると2月の景気実感を示す現状判断指数(季節調整値)は前月から3.5ポイントプラスの52.0となりました。

 コロナウイルス感染症に伴う行動制限がなくなったことが景況感を上向かせ、4カ月ぶりのプラスとなりました。

 基調判断は「持ち直しの動きがみられる」から「緩やかに持ち直している」として5カ月ぶりに引き上げました。

 先行きの判断指数は前月比1.5ポイント上昇で50.8と3カ月連続のプラスとなりました。

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  ■ 一致指数は3.0ポイント下落 基調判断は「足踏み」で据え置き ~1月の景気動向指数~

 内閣府は3月8日に2023年1月の景気動向指数の速報値を発表しました。

 これによると景気の現状を示す一致指数は前月比3.0ポイント低下し、96.1となりました。

 低下幅としては2020年5月の6.6ポイント低下以来の大きさとなりました。

 鉱工業生産・出荷指数や輸出の悪化が影響しました。

 一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は「足踏みを示している」で据え置きました。

 数カ月先の景気を示す先行指数は前月比0.4ポイント低下して96.5となり、3カ月連続のマイナスとなりました。

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  ■ 実質賃金が4.1%のマイナス 8年8カ月ぶりの下落幅  1月毎月勤労統計調査

 厚生労働省は3月7日に、2023年1月の毎月勤労統計調査(速報)を発表しました。

 これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比で0.8%増の27万6857円で13カ月連続のプラスとなりました。

 給与総額のうち、所定内給与は前年比0.8%増、残業代などの所定外給与が1.1%増でした。

 ボーナスなど特別に支払われた給与は前年比1.7%増でした。

 物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は4.1%の下落となりました。

 名目賃金の伸び幅が縮小した一方で消費者物価指数が大幅に上昇したことで、2014年5月以来8年8カ月ぶりのマイナス幅となりました。

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  ■ 1月の求人倍率は1.35倍 失業率は2.4%に改善

 厚生労働省が3月3日に発表した2023年1月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月比で0.01ポイント低下した1.35倍となりました。

 有効求人数(季節調整値)は前月に比べて0.1%減、有効求職者数は0.6%の増となりました。

 新規求人数(原数値)は前年同月比4.2%の増加で、産業別では「生活関連サービス業、娯楽業」が27.0%増だったのをはじめ、「運輸業、郵便業」が4.0%増、「卸売業、小売業」で3.8%増となりました。

 同日に総務省が発表した労働力調査によると、2023年1月の完全失業率(季節調整値)は2.4%で、0.1ポイント改善しました。

 就業者数(季節調整値)は前月より18万人増加した一方で、完全失業者数は4万人減少しました。

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  ■ 消費者物価指数は17カ月連続のプラス 41年4カ月ぶりの上げ幅

 総務省は2月24日に2023年1月の全国消費者物価指数を発表しました。

 これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は104.3で、前年同月比で4.2%上昇しました。

 消費者物価指数のプラスは17カ月連続です。

 上昇率は前月・12月の4.0%を上回り、1981年9月以来、41年4カ月ぶりの水準となります。

 食料は調査対象品目の9割が値上がりし生鮮食品を除く食料が7.4%上昇、電気代は20.2%、都市ガス代は35.2%上昇するなど、食料品とエネルギー関係の値上がりが物価全体を押し上げました。

 指数の対象となる522品目のうち、414品目で上昇、64品目が下落しました。

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  ■ 景気判断は「一部に弱さ」に据え置き ~2月の月例経済報告~

 政府は2月21日に2023年2月の月例経済報告を発表しました。

 これによると景気の総括判断は、11カ月ぶりに下方修正した前月の「このところ一部に弱さが見られるものの、緩やかに持ち直している」を据え置きました。 

 また海外経済についても、前月に引き下げた「一部の地域において足踏みが見られるものの、緩やかな持ち直しが続いている」を据え置きました。

 項目別では、「個人消費」は「緩やかに持ち直している」と8カ月連続で判断を維持しました。

 前月に下方修正した「輸出」、「輸入」は、いずれも「このところ弱含んでいる」として据え置きました。

 ほぼ全ての項目が据え置かれた中で「国内企業物価」は、LNGや石炭価格の落ち着きなどを踏まえ、「上昇している」から「このところ上昇テンポが鈍化している」に表現を変更しました。

 先行きについては前月に引き続き、海外経済の下振れが景気の下押しリスクだとした上で、金融市場の変動や物価上昇、中国における新型コロナウイルス感染拡大の影響などに十分注意する必要があるとしました。

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  ■ 街角景気は3カ月連続のマイナス 基調判断は「持ち直しの動き」で据え置き ~1月の景気ウオッチャー調査~

 内閣府は2月8日に2023年1月の景気ウオッチャー調査を発表しました。

 これによると1月の景気実感を示す現状判断指数(季節調整値)は前月から0.2ポイントマイナスの48.5となりました。

 光熱費などの物価上昇により消費者が節約志向を強めることへの懸念などから、3カ月連続のマイナスとなりました。

 一方で、指数の落ち込みが小幅であったことから、基調判断は「持ち直しの動きがみられる」として4カ月連続で据え置きました。

 先行きの判断指数は前月比2.5ポイント上昇で49.3と2カ月連続のプラスとなりました。

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  ■ 名目賃金は12カ月連続の増加 実質賃金も9カ月ぶりのプラスに 12月毎月勤労統計調査

 厚生労働省は2月7日に、2022年12月の毎月勤労統計調査(速報)を発表しました。

 これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比で4.8%増の57万2008円で12カ月連続のプラスとなりました。

 給与総額のうち、所定内給与は前年比1.8%増の25万0083円、残業代などの所定外給与が3.0%増の1万9657円でした。

 ボーナスなど特別に支払われた給与は前年比7.6%増の30万2268円と大幅に増加しました。

 物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は0.1%の増加で、9カ月ぶりにプラスとなりました。

 物価が上昇した一方で、ボーナスなど特別に支払われた給与が増えたことがプラスに貢献しました。

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  ■ 一致指数は4カ月連続のマイナス 基調判断は「足踏み」に1年3カ月ぶりの下方修正 ~12月の景気動向指数~

 内閣府は2月7日に2022年12月の景気動向指数の速報値を発表しました。

 これによると景気の現状を示す一致指数は前月比0.4ポイント低下し、98.9となりました。

 マイナスとなるのは4カ月連続です。

 中国経済の減速によりアジア向けの輸出が減少したことなどが影響しました。

 一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は「改善を示している」から「足踏みを示している」に下方修正しました。

 下方修正は2021年9月以来1年3カ月ぶりとなります。

 数カ月先の景気を示す先行指数は前月比0.5ポイント低下して97.2となり、2カ月連続のマイナスとなりました。

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  ■ JR東日本が2022年度第3四半期決算を発表 3期ぶりに黒字に転換

 JR東日本は1月31日に、2022年度第3四半期決算を発表しました。

 これによると連結・単体ともに、増収増益となり3期ぶりの黒字転換となりました。

 単体決算では、営業収益は2期連続の増収となり、第3四半期決算としては3期ぶりに全ての利益が黒字転換しました。

 連結決算でも営業収益は2期連続の増収、第3四半期決算としては3期ぶりに全ての利益が黒字転換しました。

 セグメント別では「運輸事業」「流通・サービス事業」「その他」が増収増益だった一方で、「不動産・ホテル事業」は前年同期に不動産の売却益を計上した反動などから減収減益となりました。

 2022年度通期の業績予想については、3期ぶりに黒字転換とした4月27日発表の予想を据え置きました。

 3期ぶりの黒字化を実現し、JR東日本グループ総力で収入の確保に取り組んできた結果が表れた決算となりました。


JR東日本第3四半期決算 (単体)

   ● 営業収益    12,640億円  (対前年 17.1%増)

   ● 営業利益       822億円  (対前年 - % )

   ● 経常利益       494億円  (対前年 - % )

   ● 四半期純利益     483億円  (対前年 - % )

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  ■ 12月の求人倍率は横ばいの1.35倍、失業率も横ばいの2.5%

 厚生労働省が1月31日に発表した2022年12月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月から横ばいの1.35倍、で3カ月連続同水準となりました。

 有効求人数(季節調整値)は前月に比べて0.3%減、有効求職者数も0.3%の減となりました。

 新規求人数(原数値)は前年同月比4.8%の増加で、産業別では「生活関連サービス業、娯楽業」が18.5%増だったのをはじめ、「サービス業(他に分類されないもの)」が7.9%増、「宿泊業、飲食サービス業」が6.9%増となりました。

 同日に総務省が発表した労働力調査によると、2022年12月の完全失業率(季節調整値)は2.5%で、前月と同水準となりました。

 就業者数(季節調整値)は前月より6万人増の6719万人、完全失業者数は2万人減少して171万人となりました。

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  ■ 景気判断は「一部に弱さ」に引き下げ ~1月の月例経済報告~

 政府は1月25日に2023年1月の月例経済報告を発表しました。

 これによると景気の総括判断は前月の「緩やかに持ち直している」から、「このところ一部に弱さが見られるものの、緩やかに持ち直している」に引き下げました。 

 下方修正は、2022年2月以来11カ月ぶりとなります。

 また海外経済についても、「緩やかな持ち直しが続いている」とした判断は据え置きつつ、前月の「一部の地域において足踏みが見られるものの」から「一部の地域に弱さがみられるものの」として下方修正しました。

 項目別では、「個人消費」は「緩やかに持ち直している」として前月から据え置き、「消費者物価」も「上昇している」で据え置きました。

 「輸出」は新型コロナウイルスの感染再拡大による中国経済の減速などを受け、「このところ弱含んでいる」として14カ月ぶりに下方修正、「輸入」も「このところ弱含んでいる」として3カ月ぶりに下方修正しました。

 先行きについては、海外景気の下振れや物価上昇、中国の感染再拡大の影響に注意する必要があると指摘した上で、持ち直していくことが期待されるとしました。

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  ■ 消費者物価指数は16カ月連続のプラス 41年ぶりの上げ幅

 総務省は1月20日に2022年12月の全国消費者物価指数を発表しました。

 これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は104.1で、前年同月比で4.0%上昇しました。

 消費者物価指数のプラスは16カ月連続です。

 上昇率は前月・11月の3.7%を上回り、1981年12月以来、41年ぶりの水準となります。

 2022年の均では前年比2.3%の上昇となりました。

 前月に21カ月ぶりにマイナスとなったガソリンが1.6%の上昇に転じたほか、電気代が21.3%上昇、都市ガス代は33.3%といずれも前月より伸び率が拡大し、エネルギー価格の上昇は前月の13.3%から上昇して15.2%となりました。

鶏卵は7.8%上昇、コメ類で1.4%上昇など生鮮食品を除く食料の前年比の伸びが前月の6.8%から7.4%に拡大し、1976年8月以来の上昇幅となりました。

 指数の対象となる522品目のうち、417品目で上昇、58品目が下落しました。

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  ■ 1月のさくらリポート 9地域中4地域で景気判断を引上げ

 日本銀行は1月12日に2023年1月の地域経済報告(さくらリポート)を公表しました。

 この中で各地域の景気判断について、全国9地域中、北陸・関東甲信越・近畿・九州沖縄の4地域で景気判断を引上げました。

 残る北海道、東北、東海、中国、四国の5地域は据え置きました。

 新型コロナウイルスの第8波が広がる中でも、政府の「全国旅行支援」などでサービス消費が回復し、経済活動が持ち直していることを反映しました。

 需要項目別では、「個人消費」について東北・北陸・関東甲信越・東海・近畿・九州沖縄の6地域で判断を引き上げました。

 また、「生産」は九州沖縄の1地域で判断を引き上げました。

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  ■ 街角景気は2カ月連続のマイナス 基調判断は「持ち直しの動き」で据え置き ~12月の景気ウオッチャー調査~

 内閣府は1月12日に2022年12月の景気ウオッチャー調査を発表しました。

 これによると12月の景気実感を示す現状判断指数(季節調整値)は前月から0.2ポイントマイナスの47.9となりました。

 外出の重要が回復している一方で、円安や物価高などの影響により、2カ月連続のマイナスとなりました。

 基調判断は9月以来の「持ち直しの動きがみられる」として3カ月連続で据え置きました

 先行きの判断指数は前月比1.9ポイント改善で47.0と4カ月ぶりのプラスになりました。

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  ■ 一致指数は3カ月連続のマイナス 基調判断は据え置き10カ月連続で「改善」 ~11月の景気動向指数~

 内閣府は1月11日に2022年11月の景気動向指数の速報値を発表しました。

 これによると景気の現状を示す一致指数は前月比0.5ポイント低下し、99.1となりました。

 マイナスとなるのは3カ月連続です。

 世界経済の減速で半導体製造装置などの出荷が減ったほか、暖冬により小売業の商業販売額が低下したことなどが影響しました。

 一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は「改善を示している」として前月から据え置かれました。

 数カ月先の景気を示す先行指数は前月比1.0ポイント低下して97.6となり、2カ月ぶりのマイナスとなりました。

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  ■ 名目賃金は11カ月連続の増加も実質賃金は8年6カ月ぶり大幅下落 11月毎月勤労統計調査

 厚生労働省は1月6日に、2022年11月の毎月勤労統計調査(速報)を発表しました。

 これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比で0.5%増の28万3895円で11カ月連続のプラスとなりました。

 給与総額のうち、所定内給与は前年比1.5%増の24万9550円、残業代などの所定外給与が5.2%増の1万9566円でした。

 一方で、ボーナスなど特別に支払われた給与は前年比19.2%と大幅に減少しました。

 物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は3.8%の低下で、2014年5月以来、8年6カ月ぶりの大幅なマイナスとなりました。

 物価の上昇ペースに賃金の伸びが追いつかず、8カ月連続のマイナスとなりました。

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  ■ 11月の求人倍率は横ばいの1.35倍、失業率は0.1ポイント改善の2.5%

 厚生労働省が12月27日に発表した2022年11月の有効求人倍率(季節調整値)は、1.35倍で前月から横ばいとなりました。

 有効求人数(季節調整値)は前月に比べて1.3%減、有効求職者数も1.5%の減となりました。

 新規求人数(原数値)は前年同月比8.7%の増加で、産業別では自治体による観光促進支援の効果や、年末年始の利用客増加を見込み「宿泊業、飲食サービス業」が21.2%増と大きく伸びました。

 同日に総務省が発表した労働力調査によると、2022年11月の完全失業率(季節調整値)は2.5%で、前月より0.1ポイント改善しました。

 就業者数(季節調整値)は前月より23万人減の6713万人、完全失業者数は5万人減少して173万人となりました。

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  ■ 消費者物価指数は15カ月連続のプラス 41年ぶりの上げ幅

 総務省は12月23日に2022年11月の全国消費者物価指数を発表しました。

 これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は103.8で、前年同月比で3.7%上昇しました。

 消費者物価指数のプラスは15カ月連続です。

 上昇率は前月・10月の3.6%を上回り、1981年12月以来、41年ぶりの水準となります。

 政府の政策による補助金などの影響でガソリンが21カ月ぶりにマイナスに転じたことなどにより、エネルギー価格の上昇は前月の15.2%から鈍化して13.3%となりましました。

食用油35.0%、ポテトチップス18.0%、食パン14.5%など生鮮食品を除く食料の前年比の伸びが前月の5.9%から6.8%に拡大し、1981年2月以来の上昇幅となりました。

 指数の対象となる522品目のうち、412品目が上昇しました。

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  ■ 景気判断は「緩やかに持ち直し」で据え置き ~12月の月例経済報告~

 政府は12月21日に2022年12月の月例経済報告を発表しました。

 これによると景気の総括判断は「緩やかに持ち直している」として前月の判断を維持しました。6カ月連続となります。

 一方で海外経済については、「緩やかな持ち直しが続いている」とながらも「一部の地域において足踏みが見られるものの」の文言を加え、下方修正しました。

 項目別では、旅行や宿泊などのサービス消費の回復や1人当たりの消費額の増加を受けて「個人消費」は「緩やかに持ち直している」として前月から据え置き、「消費者物価」も「上昇している」で据え置きました。

「業況判断」について「持ち直しの動きがみられる」として上方修正する一方で、「生産」は「持ち直しの動きに足踏みが見られる」として下方修正しました。

 先行きについては物価の上昇のほか、新型コロナウイルス感染の再拡大による中国経済の減速に対する懸念から、感染動向に十分注意する必要があるとしました。

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  ■ 景況感が4期連続の悪化 3期連続で非製造業が製造業を上回る ~日銀12月短観~

 日本銀行は12月14日に2022年12月の企業短期経済観測調査(短観)を発表しました。

 これによると大企業製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)は前回9月調査のプラス8から1ポイント下落したプラス7となりました。

 DIの悪化は4期連続で、2021年3月以来の低水準となりました。

 一方で、新型コロナウイルスの行動制限の緩和により人出が回復した結果、大企業非製造業の業況判断DIはプラス14だった前回調査から5ポイント上昇したプラス19となり3期連続で改善しました。

 大企業・非製造業DIが大企業・製造業DIを上回るのは3期連続です。

 3カ月後の景況感を予測した先行き判断DIでは、大企業・製造業がプラス6、大企業・非製造業はプラス11でいずれも悪化を見込んでいます。

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  ■ 街角景気は4カ月ぶりのマイナス 基調判断は「持ち直しの動き」で据え置き ~11月の景気ウオッチャー調査~

 内閣府は12月8日に2022年11月の景気ウオッチャー調査を発表しました。

 これによると11月の景気実感を示す現状判断指数(季節調整値)は前月から1.8ポイントマイナスの48.1となりました。

 原材料価格上昇と新型コロナウイルス感染拡大により飲食関連などが低下したことで、4カ月ぶりのマイナスとなりました。

 基調判断は9月以来の「持ち直しの動きがみられる」で据え置きました

 先行きの判断指数は前月比1.3ポイント低下した45.1と3カ月連続のマイナスになりました。

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  ■ 一致指数は2カ月連続のマイナス 基調判断は据え置き9カ月連続で「改善」 ~10月の景気動向指数~

 内閣府は12月7日に2022年10月の景気動向指数の速報値を発表しました。

 これによると景気の現状を示す一致指数は前月比0.9ポイント低下し、99.9となりました。

 マイナスとなるのは2カ月連続です。

 海外経済の減速により半導体製造装置などの生産や出荷が低下したことが影響しました。

 一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は「改善を示している」として前月から据え置かれました。

 数カ月先の景気を示す先行指数は前月比0.8ポイント上昇して99.0となり、2カ月ぶりのプラスとなりました。

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  ■ 名目賃金は10カ月連続の増加も実質賃金は7カ月連続で低下 10月毎月勤労統計調査

 厚生労働省は12月6日に、2022年10月の毎月勤労統計調査(速報)を発表しました。

 これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比で1.8%増の27万5888円で10カ月連続のプラスとなりました。

 給与総額のうち、所定内給与は前年比1.3%増の25万0081円、残業代などの所定外給与が7.9%増の1万9522円でした。

 物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は2.6%の低下で、7カ月連続のマイナスとなりました。

 名目賃金が1.8%伸びた一方で消費者物価指数が4.4%上昇したことが響いた形となりました。

 マイナス幅は9月の1.2%より拡大しました。

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  ■ 10月の求人倍率は10カ月連続上昇の1.35倍、失業率は横ばいの2.6%

 厚生労働省が11月29日に発表した2022年10月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月から0.01ポイント上昇の1.35倍となりました。改善は10カ月連続です。

 有効求人数(季節調整値)は前月に比べて0.1%減だったものの、有効求職者数も0.8%の減となりました。

 コロナ対策の緩和や全国旅行支援による利用客増を見込む宿泊・飲食サービス業を中心に求人数が増加し、押し上げ要因となりました。

 同日に総務省が発表した労働力調査によると、2022年9月の完全失業率(季節調整値)は前月から横ばいの2.6%でした。

 就業者数(季節調整値)は前月より7万人減の6736万人、完全失業者数は5万人増加して178万人となりました。

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   ■ 景気判断は「緩やかに持ち直し」で据え置き ~11月の月例経済報告~

 政府は11月24日に2022年11月の月例経済報告を発表しました。

 これによると景気の総括判断は「緩やかに持ち直している」として前月の判断を維持しました。5カ月連続となります。

 海外経済についても、「緩やかな持ち直しが続いている」として前月から据え置きました。

 項目別では春に増加した公共工事の落ち着きを反映して「公共投資」が「底堅さが増している」から「底堅く推移している」に下方修正されました。

 そのほか、「個人消費」は「緩やかに持ち直している」、「生産」も「持ち直しの動きが見られる」など、ほとんどの項目で前月から据え置かれました。

 先行きについては、世界経済の下振れや急激な円安、物価高をリスクとして挙げました。

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  ■ 消費者物価指数は14カ月連続のプラス 7ヵ月連続で2%超の上昇

 総務省は11月18日に2022年10月の全国消費者物価指数を発表しました。

 これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は103.4で、前年同月比で3.6%上昇しました。

 消費者物価指数のプラスは14カ月連続で、7カ月連続で日銀が目標とする2%を超えました。

 上昇率は前月・9月の3.0%を大きく上回り、1982年2月以来、40年8か月ぶりの水準となります。

 エネルギー価格の上昇は前月の16.9%から鈍化して15.2%。ガソリンは2.9%の上昇、電気代は20.9%上昇でいずれも鈍化しました。

 生鮮食品を除く食料は5.9%上昇で前月の4.6%上昇を上回り、1981年3月以来の高い伸びとなりました。

 指数の対象となる522品目のうち、上昇が406品目、下落が74品目となり、上昇品目数は前月の385品目を上回りました。

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  ■ 街角景気は3カ月連続のプラス 基調判断は「持ち直しの動き」で据え置き ~10月の景気ウオッチャー調査~

 内閣府は11月9日に2022年10月の景気ウオッチャー調査を発表しました。

 これによると10月の景気実感を示す現状判断指数(季節調整値)は前月から1.5ポイントプラスの49.9となりました。

 物価高の影響が表れる一方で、新型コロナウイルスの落ち着きに伴う景況感の上向きにより、3カ月連続のプラスとなりました。

 基調判断は前月の「持ち直しの動きがみられる」を据え置きました

 先行きの判断指数は前月比2.8ポイント低下した46.4と2カ月連続のマイナスになりました。

 先行きについて内閣府は「持ち直しへの期待がある一方、価格上昇等に対する懸念がみられる」としました。

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  ■ 名目賃金は9カ月連続の増加も実質賃金は6カ月連続で低下 9月毎月勤労統計調査

 厚生労働省は11月8日に、2022年9月の毎月勤労統計調査(速報)を発表しました。

 これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比で2.1%増の27万5787円で9カ月連続のプラスとなりました。

 給与総額のうち、所定内給与は前年比1.3%増の24万8910円、残業代などの所定外給与が6.7%増の1万8654円でした。

 物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は1.3%の低下で、6カ月連続のマイナスとなりました。

 名目賃金が2.1%と伸びた一方で消費者物価指数の上昇が響いた形となりました。マイナス幅は8月の1.7%より縮小しました。

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  ■ 一致指数は4カ月ぶりのマイナス 基調判断は据え置き8カ月連続の「改善」 ~9月の景気動向指数~

 内閣府は11月8日に2022年9月の景気動向指数の速報値を発表しました。

 これによると景気の現状を示す一致指数は前月比0.7ポイント低下し、101.1となりました。

 マイナスとなるのは4カ月ぶりです。

 自動車部品や化学、プラスチック加工などの生産・出荷の落ち込みが一致指数の下落に影響しました。

 一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は「改善を示している」として前月から据え置かれました。

 数カ月先の景気を示す先行指数は前月比3.9ポイント低下した97.4となり、2カ月ぶりのマイナスに転じました。

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  ■ JR東日本が2022年度第2四半期決算を発表 3期ぶりに黒字に転換

 JR東日本は10月31日に、2022年度第2四半期決算を発表しました。

 これによると連結・単体ともに、増収増益となり3期ぶりの黒字転換となりました。

 単体決算では、営業収益は2期連続の増収となり、第2四半期決算としては3期ぶりに全ての利益が黒字転換しました。

 連結決算でも営業収益は2期連続の増収、第2四半期決算としては3期ぶりに全ての利益が黒字転換しました。

 セグメント別では「運輸事業」「流通・サービス事業」「不動産・ホテル事業」「その他」のいずれもが増収増益となりました。

 2022年度通期の業績予想は、単体で410億円、連結で600億円の当期純利益、3期ぶりに黒字転換とした4月27日発表の予想を据え置きました。

 3期ぶりの黒字化を実現し、JR東日本グループ総力で収入の確保に取り組んできた結果が表れた決算となりました。


JR東日本第2四半期決算 (単体)

   ● 営業収益     8,202億円  (対前年 31.1%増)

   ● 営業利益       546億円  (対前年 - % )

   ● 経常利益       356億円  (対前年 - % )

   ● 四半期純利益     301億円  (対前年 - % )

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  ■ 9月の求人倍率は9カ月連続上昇の1.34倍、失業率は2.6%に悪化

 厚生労働省が10月28日に発表した2022年9月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月から0.02ポイント上昇の1.34倍となりました。改善は9カ月連続です。

 求職者数が0.8%減った一方で、利用客増加を見込んで宿泊業やスポーツ施設などで求人を増やした結果、求人数は0.9%%増えました。

 同日に総務省が発表した労働力調査によると、2022年9月の完全失業率(季節調整値)は前月から0.1ポイント悪化して2.6%でした。

 コロナウイルス感染が落ち着いたことにより、より良い条件の仕事に就くための自発的な離職が増えました。

 就業者数(季節調整値)は前月より13万人増の6743万人、完全失業者数は8万人増加して183万人となりました。

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  ■ 景気判断は「緩やかに持ち直し」で据え置き ~10月の月例経済報告~

 政府は10月25日に2022年10月の月例経済報告を発表しました。

 これによると景気の総括判断は「緩やかに持ち直している」として前月の判断を維持しました。4カ月連続となります。

 海外経済についても、前月の「緩やかな持ち直しが続いている」を据え置きました。

 項目別では「輸出」が「おおむね横ばいとなっている」として据え置いた一方で、「輸入」については下方修正としました。

 「個人消費」は「緩やかに持ち直している」、「生産」も「持ち直しの動きが見られる」で据え置かれました。

 「設備投資」は8カ月ぶりに引上げ、前月の「持ち直しの動きが見られる」を「持ち直している」としました。

 先行きについては、物価の上昇のほか、急速な円安など金融市場の変動に十分注意する必要があるとしました。

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  ■ 消費者物価指数は13カ月連続のプラス 6ヵ月連続で2%超の上昇

 総務省は10月21日に2022年9月の全国消費者物価指数を発表しました。

 これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は102.9で、前年同月比で3.0%上昇しました。

 消費者物価指数のプラスは13カ月連続で、6カ月連続で2%を超えました。

 上昇率は前月・8月の2.8%を上回り、2014年9月以来の大きな伸び率となりました。

 エネルギー価格の上昇は前月と同じく16.9%、ガソリンは7.0%で前月より0.1%の上昇、電気代は21.5%で横ばいでした。

 生鮮食品を除く食料も4.6%上昇で前月の4.1%上昇を上回り、1981年8月以来の高い伸びとなりました。

 指数の対象となる522品目のうち、上昇が385品目、下落が91品目となり、上昇品目数は前月の372品目を上回りました。

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  ■ 街角景気は2カ月連続のプラス 基調判断は「持ち直しの動き」に上方修正 ~9月の景気ウオッチャー調査~

 内閣府は10月11日に2022年9月の景気ウオッチャー調査を発表しました。

 これによると9月の景気実感を示す現状判断指数(季節調整値)は前月から2.9ポイントプラスの48.4となりました。

 新型コロナウイルスの新規感染者数が減少により、飲食や宿泊などの個人消費の上向きが貢献し、2カ月連続のプラスとなりました。

 基調判断は前月の「持ち直しに足踏みがみられる」から「持ち直しの動きがみられる」として上方修正しました。

 先行きの判断指数は前月比0.2ポイント低下した49.2と2カ月ぶりのマイナスになりました。

 先行きについて内閣府は「価格上昇の影響等を懸念しつつも、持ち直しへの期待がみられる」としました。

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  ■ 名目賃金は8カ月連続の増加も実質賃金は5カ月連続で低下 8月毎月勤労統計調査

 厚生労働省は10月7日に、2022年8月の毎月勤労統計調査(速報)を発表しました。

 これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比で1.7%増の27万9388円で8カ月連続のプラスとなりました。

 給与総額のうち、所定内給与は前年比1.6%増の24万7926円、残業代などの所定外給与が4.3%増の1万8478円でした。

 ボーナスなどの特別に支払われた給与は0.7%の増でした。

 物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は1.7%の低下で、5カ月連続のマイナスとなりました。

 名目賃金が1.7%増だった一方で消費者物価指数の上昇が上回り相殺された形となりました。マイナス幅は7月の1.8%より縮小しました。

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  ■ 一致指数は3カ月連続上昇で3年3カ月ぶりの高水準 基調判断は「改善」に据え置き ~8月の景気動向指数~

 内閣府は10月7日に2022年8月の景気動向指数の速報値を発表しました。

 これによると景気の現状を示す一致指数は前月比1.6ポイント上昇し、101.7となりました。

 2019年5月以来3年3カ月ぶりの水準で、プラスとなるのは3カ月連続となりました。

 鉱工業用生産財出荷指数や有効求人倍率などが一致指数の押し上げに貢献しました。

 一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は「改善を示している」として前月から据え置かれました。

 数カ月先の景気を示す先行指数は前月比2.0ポイント上昇した100.9となり、4カ月ぶりにプラスに転じました。

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  ■ 10月のさくらリポート 9地域中8地域で景気判断を据え置き

 日本銀行は10月6日に2022年10月の地域経済報告(さくらリポート)を公表しました。

 この中で各地域の景気判断について、全国9地域中、中国を引上げ、他の8地域で景気判断を据え置きました。

 新型コロナウイルスの第7波が懸念されたものの、感染対策と経済活動との両立が進んだことで影響は限定的とされました。

 需要項目別では、「個人消費」について中国は引き上げ、近畿は引き下げたほか、7地域で判断を維持しました。

 また、「生産」は関東甲信越・中国・四国の3地域で判断を引き上げました。

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  ■ 景況感が3期連続の悪化 2期連続で非製造業が製造業を上回る ~日銀9月短観~

 日本銀行は10月3日に2022年9月の企業短期経済観測調査(短観)を発表しました。

 これによると大企業製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)は前回6月調査のプラス9から1ポイント下落したプラス8となりました。

 幅広い業種で原材料コスト高が影響し、3期連続の悪化となりました。

 一方で、行動制限の緩和により対面型サービスの業況が上向いた結果、大企業非製造業の業況判断DIはプラス13だった前回調査から1ポイント上昇したプラス14となり2期連続で改善しました。

 大企業・非製造業DIが大企業・製造業DIを上回るのは2期連続です。

 3カ月後の景況感を予測した先行き判断DIでは、大企業・製造業が1ポイント改善のプラス9、大企業・非製造業はプラス11で3ポイントの悪化となりました。

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  ■ 8月の求人倍率は8カ月連続上昇の1.32倍、失業率は横ばいの2.5%に改善

 厚生労働省が9月30日に発表した2022年8月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月から0.03ポイント上昇の1.32倍となりました。改善は8カ月連続です。

 新規求人数は前年同月比で15.1%増となりました。

産業別では「宿泊業、飲食サービス業」が51.1%、「生活関連サービス業、娯楽業」で28.9%、「卸売業、小売業」も18.7%の増と大きく伸びました。

 同日に総務省が発表した労働力調査によると、2022年8月の完全失業率(季節調整値)は前月から0.1ポイント改善して2.5%でした。

 就業者数(季節調整値)は前月より4万人減の6730万人、完全失業者数は1万人減少して175万人となりました。

 新型コロナウイルス感染の再拡大などを背景に休業者(実数)は10万人増加して268万人となりました。

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  ■ 景気判断は「緩やかに持ち直し」に据え置き ~9月の月例経済報告~

 政府は9月30日に2022年9月の月例経済報告を発表しました。

 これによると景気の総括判断は「緩やかに持ち直している」として前月の判断を維持しました。3カ月連続となります。

 海外経済については、前月の「持ち直しのテンポが鈍化している」から「緩やかな持ち直しが続いている」に表現を変更しました。

 項目別では「生産」や「設備投資」で「持ち直しの動きが見られる」、「個人消費」は「緩やかに持ち直している」などとして、軒並み表現が据え置かれました。

 先行きについては、景気が持ち直していくことを期待する一方で、世界的な金融引締め等による海外景気の下振れや物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるとしました。

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  ■ 消費者物価指数は12カ月連続のプラス 5ヵ月連続で2%超の上昇

 総務省は9月20日に2022年8月の全国消費者物価指数を発表しました。

 これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は102.5で、前年同月比で2.8%上昇しました。

 消費者物価指数のプラスは12カ月連続で、5カ月連続で2%を超えました。

 上昇率は前月・7月の2.4%を上回り、2014年10月以来の大きな伸び率となりました。

 エネルギー価格の上昇は前月の16.2%から16.9%と伸び率は拡大しました。政府の補助金の効果でガソリンは6.9%と前月より縮小した一方で、電気代は21.5%、都市ガスが26.4%と、伸び率はいずれも拡大しました。

 生鮮食品を除く食料も4.1%上昇で前月の3.7%上昇を上回り、2014年10月以来の高い伸びとなりました。

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  ■ 街角景気は3カ月ぶりのプラス 基調判断は「持ち直しに足踏み」で据え置き ~8月の景気ウオッチャー調査~

 内閣府は9月8日に2022年8月の景気ウオッチャー調査を発表しました。

 これによると8月の景気実感を示す現状判断指数(季節調整値)は前月から1.7ポイントプラスの45.5となりました。

 3年ぶりの行動制限がない夏休みや、個人消費の回復を中心に家計や企業の動向が上向いたことで、3カ月ぶりにプラスとなりました。

 基調判断は前月の「持ち直しに足踏みがみられる」に据え置きました。

 先行きの判断指数は前月比6.6ポイント上昇した49.4で、3カ月ぶりのプラスとなり、「価格上昇の影響等を懸念しつつも、持ち直しへの期待がみられる」としました。

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  ■ 一致指数は2カ月連続上昇で2年10カ月ぶりの高水準 基調判断は「改善」に据え置き ~7月の景気動向指数~

 内閣府は9月7日に2022年7月の景気動向指数の速報値を発表しました。

 これによると景気の現状を示す一致指数は前月比1.4ポイント上昇し、コロナウイルス感染後では初めて100を超える100.6となりました。

 コロナ禍前の2019年9月以来の2年10カ月ぶりの水準で、プラスとなるのは2カ月連続となりました。

 耐久消費財出荷指数や投資財出荷指数、有効求人倍率などが一致指数の押し上げに貢献しました。

 一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は「改善を示している」として前月から据え置かれました。

 数カ月先の景気を示す先行指数は前月比0.7ポイント低下した99.6となり、3カ月連続でマイナスとなりました。

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  ■ 名目賃金は7カ月連続の増加も実質賃金は4カ月連続で低下 7月毎月勤労統計調査

 厚生労働省は9月6日に、2022年7月の毎月勤労統計調査(速報)を発表しました。

 これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比で1.8%増の37万7809円で7カ月連続のプラスとなりました。

 給与総額のうち、所定内給与は前年比1.2%増の24万9813円、残業代などの所定外給与が4.7%増の1万8961円でした。

 ボーナスなどの特別に支払われた給与は2.8%増の10万9035円でした。

 物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は1.3%の減で、4カ月連続のマイナスとなりました。

 名目賃金が1.8%増だった一方で消費者物価指数が3.1%増となったことで相殺された形となり、マイナス幅は6月より拡大しました。

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  ■ 7月の求人倍率は7カ月連続上昇の1.29倍、失業率は横ばいの2.6%

 厚生労働省が8月30日に発表した2022年7月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月から0.02ポイント上昇の1.29倍となりました。

 改善は7カ月連続です。

 新規求人数は前年同月比で12.8%増、産業別では「宿泊業、飲食サービス業」が47.7%、サービス業(他に分類されないもの)が16.7%増と大きく伸びました。

 同日に総務省が発表した労働力調査によると、2022年7月の完全失業率(季節調整値)は前月から横ばいの2.6%でした。

 就業者数(季節調整値)は前月より2万人減の6734万人、完全失業者数は4万人減少して176万人となりました。

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  ■ 景気判断は「緩やかに持ち直し」に据え置き ~8月の月例経済報告~

 政府は8月25日に2022年8月の月例経済報告を発表しました。

 これによると景気の総括判断は「緩やかに持ち直している」とした前月の判断を維持しました。

 項目別では「生産」を「持ち直しの動きに足踏みが見られる」から「持ち直しの動きが見られる」に、「公共投資」は「底堅さが増している」としてそれぞれ上方修正しました。

 前月に上方修正した「個人消費」は「緩やかに持ち直している」、「輸入」は「持ち直しの動きが見られる」、「雇用情勢」も「持ち直している」としていずれも据え置かれました。

 景気の先行きについては、懸念材料として世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れを挙げ、物価高が及ぼす家計や企業への影響に注意が必要だとしました。

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  ■ 消費者物価指数は11カ月連続のプラス 4ヵ月連続で2%超の上昇

 総務省は8月19日に2022年7月の全国消費者物価指数を発表しました。

 これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は102.2で、前年同月比で2.4%上昇しました。

 消費者物価指数のプラスは11カ月連続で、4カ月連続で2%を超えました。

 上昇率は前月・6月の2.2%を上回り、2014年12月以来の大きな伸び率となりました。

 エネルギー価格の上昇は前月の16.5%から16.2%と伸び率は鈍化しました。政府の補助金の効果でガソリンは8.3%と10%を切った一方で、電気代は19.6%、都市ガスが24.3%と、伸び率はいずれも拡大しました。

 生鮮食品を除く食料が3.7%上昇で前月の3.2%上昇を上回り、7年4カ月ぶりの高い伸びとなりました。食用油が40.3%、食パンが12.6%、など、軒並み前月を上回りました。

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  ■ 街角景気は2カ月連続のマイナス 基調判断は「持ち直しに足踏み」に下方修正 ~7月の景気ウオッチャー調査~

 内閣府は8月8日に2022年7月の景気ウオッチャー調査を発表しました。

 これによると7月の景気実感を示す現状判断指数(季節調整値)は前月から9.1ポイントマイナスの43.8となりました。

 マイナスとなるのは2カ月連続で、19.6ポイントの低下だった今年1月の以来の下げ幅となりました。

 基調判断は前月の「緩やかに持ち直している」から「持ち直しに足踏みがみられる」に下方修正しました。

 先行きの判断指数は前月比4.8ポイント低下した42.8で、2カ月連続のマイナスとなり、「持ち直しへの期待がある一方、価格上昇の影響等に対する懸念がみられる」としました。

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  ■ 名目賃金は6カ月連続の増加も実質賃金は3カ月連続で低下 6月毎月勤労統計調査

 厚生労働省は8月5日に、2022年6月の毎月勤労統計調査(速報)を発表しました。

 これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比で2.2%増の45万2695円で6カ月連続のプラスとなりました。

 給与総額のうち、所定内給与は前年比1.3%増の25万0678円、残業代などの所定外給与が5.8%増の1万8427円でした。

 ボーナスなどの特別に支払われた給与は3.1%増の18万3590円で、6月としては3年ぶりに前年を上回りました。

 物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は0.4%の減で、3カ月連続のマイナスとなりました。

 名目賃金が2.2%増だった一方で消費者物価指数が2.8%増となったことで相殺された形となりました。

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  ■ 一致指数は過去最大の上昇幅で3カ月ぶりのプラス 基調判断は「改善」に据え置き ~6月の景気動向指数~

 内閣府は8月5日に2022年6月の景気動向指数の速報値を発表しました。

 これによると景気の現状を示す一致指数は前月比4.1ポイント上昇して99.0となりました。

 プラスとなるのは3カ月ぶり、上昇幅は1985年以降で最大となりました。

 新型コロナウイルス感染拡大による中国でのロックダウンの影響で落ち込んでいた自動車などの生産や出荷が急回復したことが影響しました。

 一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は「改善を示している」として前月から据え置かれました。

 先行指数は前月比0.6ポイント低下した100.6となり、2カ月連続でマイナスとなりました。

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  ■ JR東日本が2022年度第1四半期決算を発表 3期ぶりに黒字に転換

 JR東日本は7月29日に、2022年度第1四半期決算を発表しました。

 これによると連結・単体ともに、増収増益となり3期ぶりの黒字転換となりました。

 単体決算では、営業収益は2期連続の増収となり、第1四半期決算としては3期ぶりに全ての利益が黒字転換しました。

 連結決算でも営業収益は2期連続の増収、第1四半期決算としては3期ぶりに全ての利益が黒字転換しました。

 セグメント別では「運輸事業」「流通・サービス事業」「不動産・ホテル事業」「その他」のいずれもが増収増益となりました。

 2022年度通期の業績予想は、単体で410億円、連結で600億円の当期純利益、3期ぶりに黒字転換とした4月27日発表の予想を据え置きました。

 3期ぶりの黒字化を実現し、JR東日本グループ総力で収入の確保に取り組んできた結果が表れた決算となりました。


JR東日本第1四半期決算 (単体)

   ● 営業収益     4,132億円  (対前年 33.8%増)

   ● 営業利益       346億円  (対前年 - % )

   ● 経常利益       315億円  (対前年 - % )

   ● 四半期純利益     281億円  (対前年 - % )

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  ■ 6月の求人倍率は6カ月連続上昇の1.27倍、失業率は横ばいの2.6%

 厚生労働省が7月29日に発表した2022年6月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月から0.03ポイント上昇の1.27倍となりました。

 改善は6カ月連続です。

 有効求人数は前月に比べて1.7%増、6月の新規求人数は前年同月比12.0%の増加で、産業別では「宿泊業、飲食サービス業」が30.9%増と大きく伸びました。

 同日に総務省が発表した労働力調査によると、2022年6月の完全失業率(季節調整値)は前月から横ばいの2.6%でした。

 就業者数(季節調整値)は前月より21万人増の6759万人で、3カ月連続の増加でした。

 一方で完全失業者数は21万人減少して186万人となりました。減少は12カ月連続です。

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  ■ 景気判断は「緩やかに持ち直し」に上方修正 コロナ拡大後初の持ち直し明記 ~7月の月例経済報告~

 政府は7月26日に2022年7月の月例経済報告を発表しました。

 これによると景気の総括判断は「持ち直しの動きが見られる」から3カ月ぶりに引上げ、「緩やかに持ち直している」としました。

 項目別では「個人消費」を「持ち直しの動きが見られる」から「緩やかに持ち直している」に上方修正しました。

 「輸入」は「下げ止まっている」とから「持ち直しの動きが見られる」に引上げ、「雇用情勢」も「持ち直している」として2カ月ぶりに上方修正されました。

 景気の先行きについては、金融資本市場の変動や原材料価格の上昇、供給制約などによる下振れリスクに注意が必要として、急速に進む円安や物価高に警戒感を示しました。

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  ■ 消費者物価指数は10カ月連続のプラス 3ヵ月連続で2%超の上昇

 総務省は7月24日に2022年6月の全国消費者物価指数を発表しました。

 これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は101.7で、前年同月比で2.2%上昇しました。

 消費者物価指数のプラスは10カ月連続で、3カ月連続で2%を超えました。

 上昇率は前月・5月の2.1%を上回り、2015年3月以来の大きな伸び率となりました。

 エネルギー価格の上昇は更に縮小し、前月の17.1%から16.5%となりました。ガソリンは12.2%、電気代は18.0%の上昇で、伸び率はいずれも前月を下回りました。

 一方で生鮮食品を除く食料が3.2%上昇で前月の2.7%上昇を上回りました。食用油が36.0%、牛肉(輸入品)が13.5%、食パンが9.0%と軒並み上昇しました。

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  ■ 7月のさくらリポート 9地域中7地域で景気判断を引き上げ

 日本銀行は7月11日に2022年7月の地域経済報告(さくらリポート)を公表しました。

 この中で各地域の景気判断について、全国9地域7地域で景気判断を引き上げました。

 4月のリポートでは中国を除く全地域で引き下げましたが、今回は一転して関東甲信越と東海を除き引き上げる形となりました。

 需要項目別では、「個人消費」について全9地域で引き上げました。

 新型コロナウイルス再拡大の影響を受けた前回4月は全地域で引き下げられましたが、行動制限や入国制限の緩和でサービス消費が回復したことが寄与しました。

 「生産」は関東甲信越、近畿、中国、四国の4地域で判断を引き下げ、東北は引き上げました。

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  ■ 街角景気は4カ月ぶりのマイナス 基調判断は「持ち直している」に据え置き ~6月の景気ウオッチャー調査~

 内閣府は7月8日に2022年6月の景気ウオッチャー調査を発表しました。

 これによると6月の景気実感を示す現状判断指数(季節調整値)は前月から1.1ポイントマイナスの52.9となりました。

 マイナスとなるのは4カ月ぶりで、基調判断は「緩やかに持ち直している」で終え置きました。

 先行きの判断指数は前月比4.9ポイント低下した47.6で、5カ月ぶりのマイナスとなり、コスト上昇等に対する懸念について、「懸念がみられる」から「強まっている」に表現を修正しました。

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  ■ 一致指数は4カ月ぶりのマイナス 基調判断は「改善」に据え置き ~5月の景気動向指数~

 内閣府は7月7日に2022年5月の景気動向指数の速報値を発表しました。

 これによると景気の現状を示す一致指数は前月比1.3ポイント低下の95.5となりました。

 マイナスとなるのは4カ月ぶりです。

 新型コロナウイルス感染拡大による中国でのロックダウンの影響で、自動車などの生産や出荷が落ち込んだことが影響しました。

 一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は「改善を示している」として前月から据え置かれました。

 先行指数も前月比1.5ポイント低下した101.4となり、3カ月ぶりのマイナスとなりました。

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  ■ 名目賃金は5カ月連続の増加も実質賃金は2カ月連続で低下 5月毎月勤労統計調査

 厚生労働省は7月5日に、2022年5月の毎月勤労統計調査(速報)を発表しました。

 これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比で1.0%増の27万7016円で5カ月連続のプラスとなりました。

 給与総額のうち、残業代などの所定外給与は5.5%増の1万8339円でした。

 物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は1.8%の減で、2カ月連続のマイナスとなりました。

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  ■ 景況感が2期連続の悪化 非製造業が製造業を逆転 ~日銀6月短観~

 日本銀行は7月1日に2022年6月の企業短期経済観測調査(短観)を発表しました。

 これによると大企業製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)は前回3月調査のプラス14から5ポイント下落したプラス9となりました。

 原材料高や中国・上海でのロックダウンが影響し、2四半期連続の悪化となりました。

 一方で、新型コロナウイルス感染症の影響が緩んだことで大企業非製造業の業況判断DIはプラス9だった前回調査から4ポイント上昇したプラス13となりました。

 「宿泊・飲食サービス」がマイナス56からマイナス31、旅行業などの「対個人サービス」でマイナス14からプラス18へと大きく改善し、2四半期ぶりのプラスに貢献しました。

 大企業・非製造業DIが大企業・製造業DIを上回ったのは2020年12月以来となります。

 3カ月後の景況感を予測した先行き判断DIでは、大企業・製造業が1ポイント改善のプラス10、大企業・非製造業はプラス13で横ばいとなりました。

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  ■ 5月の求人倍率は5カ月連続上昇の1.24倍、失業率は4カ月ぶりに悪化

 厚生労働省が7月1日に発表した2022年5月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月から0.01ポイント上昇の1.24倍となりました。

 改善は5カ月連続です。

 前月に比べて新規求人数が0.5%増えた一方で、新規の休職申込件数は3.2%減少しました。

 同日に総務省が発表した労働力調査によると、2022年5月の完全失業率(季節調整値)は前月から0.1ポイント改善して2.6%となり、4カ月ぶりに悪化しました。

新型コロナウイルス感染症の拡大が落ち着いたことで、より良い条件の仕事へ転職するために自発的に離職する人が増えたことが影響しました。

 就業者数(季節調整値)は前月より14万人減少の6724万人、完全失業者数は4万人減少して180万人となりました。

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  ■ 消費者物価指数は9カ月連続のプラス 2ヵ月連続で2.1%の上昇 NEW

 総務省は6月24日に2022年5月の全国消費者物価指数を発表しました。

 これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は101.6で、前年同月比で2.1%上昇しました。

 消費者物価指数のプラスは9カ月連続で、2カ月連続で2%を超えました。

 政府の補助金制度でガソリン小売価格の急騰を抑えている効果もあり、エネルギー価格の上昇は縮小し、前月の19.1%から17.1%となったものの、依然高水準にあります。

 ガソリンは13.1%のプラス、灯油は25.1%、都市ガス代22.3%、電気代も18.6%といずれも上昇しました。

 携帯電話の通信料は前月と同じく22.5%の低下で、大手各社の大幅値下げの影響の落ち着きが見られます。

 原材料の高騰と円安が響き生鮮食品を除く食料は2.7%の上昇、中国の新型コロナウイルス感染再拡大の影響で部品調達が滞ったことで家庭用耐久財は7.4%上昇など、高い伸びを示しました。

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  ■ 景気判断は「持ち直しの動き」に据え置き 先行きからもコロナの記述削除 ~6月の月例経済報告~

 政府は6月20日に2022年6月の月例経済報告を発表しました。

 これによると景気の総括判断は「持ち直しの動きが見られる」として据え置きました。

 項目別では「輸入」が「このところ弱含んでいる」から「下げ止まっている」に、「住宅建設」も「おおむね横ばいとなっている」から「底堅い動きになっている」としてそれぞれ上方修正されました。

 一方で「生産」が「持ち直しの動きが見られる」から「持ち直しの動きに足踏みが見られる」として7カ月ぶりに下方修正されました。

 景気の先行きについては「持ち直していくことが期待される」とする一方で「ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響」による下振れリスクに注意する必要があるとしました。

 一方で、新型コロナウイルス感染者数が減少したことを受け、感染症の影響に関する記述が削除されました。

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  ■ 街角景気は3カ月連続のプラス 基調判断は「持ち直している」に引上げ ~5月の景気ウオッチャー調査~

 内閣府は6月8日に2022年5月の景気ウオッチャー調査を発表しました。

 これによると5月の景気実感を示す現状判断指数(季節調整値)は前月から3.6ポイントプラスの54.0となりました。

 プラスとなるのは3カ月連続で、基調判断は「持ち直しの動きが見られる」から「緩やかに持ち直している」に引き上げました。

 先行きの判断指数は前月比2.2ポイント上昇した52.5で、4カ月連続のプラスとなり、「緩やかな持ち直しが続くとみているものの、ウクライナ情勢や中国におけるロックダウンに伴う影響も含め、コスト上昇等に対する懸念がみられる」としました。

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  ■ 名目賃金は4カ月連続の増加も実質賃金は4カ月ぶりで低下 4月毎月勤労統計調査

 厚生労働省は6月7日に、2022年4月の毎月勤労統計調査(速報)を発表しました。

 これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比で1.7%増の28万3475円で4カ月連続のプラスとなりました。

 給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は前年比1.1%、残業代などの所定外給与は5.9%、ボーナスなど特別に支払われた給与も7.2%とそれぞれプラスとなりました。

 物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は1.2%の減で、2カ月連続のマイナスとなりました。

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  ■ 一致指数は横ばいの96.8 基調判断は「改善」に据え置き ~4月の景気動向指数~

 内閣府は6月7日に2022年4月の景気動向指数の速報値を発表しました。

 これによると景気の現状を示す一致指数は前月比横ばいの96.8となりました。

 新型コロナウイルスの感染者数の落ち着きによる経済活動の正常化が進んだことによる小売業の販売額の改善などが寄与しました。

 一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は「改善を示している」として前月から据え置かれました。

 先行指数は前月比2.1ポイント上昇した102.9となり、2カ月連続のプラスとなりました。

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  ■ 4月の求人倍率は4カ月連続上昇の1.23倍、失業率も3カ月連続の改善

 厚生労働省が5月31日に発表した2022年4月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月から0.01ポイント上昇の1.23倍となりました。

 改善は4カ月連続です。

 前月に比べて有効求人数が0.9%増えた一方で、有効求職者は0.1%減少しました。

 同日に総務省が発表した労働力調査によると、2022年4月の完全失業率(季節調整値)は前月から0.1ポイント改善して2.5%となり、3か月連続で改善しました。

 就業者数(季節調整値)は前月より27万人増加の6738万人、完全失業者数は3万人減少して176万人となりました。

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  ■ 景気判断は「持ち直しの動き」に据え置きもコロナの影響は削除 ~5月の月例経済報告~

 政府は5月25日に2022年5月の月例経済報告を発表しました。

 これによると景気の総括判断は「持ち直しの動きが見られる」として据え置く一方、前月の「新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中で」とした表現が削除されました。

 コロナ禍が経済に与える影響については、2020年3月から触れられていましたが、2年3カ月ぶりに言及がなくなりました。

 項目別では「雇用情勢」が「持ち直しの動きが見られる」、「住宅建設」が「おおむね横ばいとなっている」として上方修正されました。

 一方で「海外」が「一部の地域において足踏みが見られるものの、持ち直している」、「輸入」で「このところ弱含んでいる」としていずれも下方修正しました。

 景気の先行きについては「持ち直していくことが期待される」とする一方で「中国における感染再拡大の影響やウクライナ情勢の長期化」を懸念材料として指摘する一方で、経済社会活動の正常化と各種政策の効果により景気が持ち直していくことをに期待感を示しました。

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  ■ 消費者物価指数は8カ月連続のプラス 7年ぶりの伸び率で2.1%上昇

 総務省は5月20日に2022年4月の全国消費者物価指数を発表しました。

 これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は101.4で、前年同月比で2.1%上昇しました。

 消費者物価指数のプラスは8カ月連続で、伸び率は消費増税の影響を受けた2015年3月以来7年ぶりの大きさとなりました。

 エネルギー価格の上昇は縮小し、前月の20.8%から19.1%となりました。

 政府の補助金の効果もあり、ガソリンは15.7%のプラス、電気代も21.0%と、いずれも前月から伸びが鈍化しました。

 一方で携帯電話の通信料は、大幅値下げの影響の大部分が無くなったことで前月の52.7%下落から22.5%の下落と半分以下となり、総合指数の上昇に寄与しました。

 生鮮食品とエネルギーを除く総合指数も0.8%上昇し、2020年1月以来の上昇率となりました。

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  ■ 街角景気は2カ月連続のプラス 基調判断は「持ち直しの動き」で据え置き ~4月の景気ウオッチャー調査~

 内閣府は5月12日に2022年4月の景気ウオッチャー調査を発表しました。

 これによると4月の景気実感を示す現状判断指数(季節調整値)は前月から2.6ポイントプラスの50.4となりました。

 プラスとなるのは2カ月連続で、基調判断は「新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、持ち直しの動きがみられる」として前回から据え置きました。

 先行きの判断指数は3カ月連続で改善した50.3と前月比0.2ポイントの上昇で、「感染症の動向への懸念が和らぐ中、持ち直しへの期待がある一方、ウクライナ情勢による影響も含め、コスト上昇等に対する懸念がみられる」としました。

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  ■ 一致指数が2カ月連続の上昇 基調判断は「改善」に据え置き ~3月の景気動向指数~

 内閣府は5月11日に2022年3月の景気動向指数の速報値を発表しました。

 これによると景気の現状を示す一致指数は0.2ポイント上昇した97.0となり、2カ月連続で改善しました。

 新型コロナウイルスの感染者数が減少に転じたことによる小売業の販売額の改善などが寄与しました。

 一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は「改善を示している」として前月の改定値から据え置かれました。

 2月の判断は速報値では「足踏み」とされましたが、鉱工業生産指数が年間補正で上振れしたために、改定値では「改善」に上方修正されていました。 

 先行指数は前月比0.9ポイント上昇した101.0となり、3カ月ぶりにプラスとなりました。

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  ■ 名目賃金は3カ月連続の増加も実質賃金は3カ月ぶりに低下 3月毎月勤労統計調査

 厚生労働省は5月9日に、2022年3月の毎月勤労統計調査(速報)を発表しました。

 これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比で1.2%増の28万6567円で3カ月連続のプラスとなりました。

 給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は前年比0.5%増の24万7249円、残業代などの所定外給与は1万8801円で2.5%の増加となりました。

 ボーナスなど特別に支払われた給与は前年比10.7%増の2万0517円と3カ月連続でプラスとなりました。

 物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は0.2%の減で、3カ月ぶりにマイナスとなりました。

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  ■ JR東日本が2021年度期末決算を発表 2022年度通期は黒字化を見込む

 JR東日本は4月27日に、2021年度期末決算を発表しました。

 これによると、単体・連結ともに、前年度コロナ影響の反動などにより増収となったものの、期末決算としては過去2番目に低い営業収益となりました。

 単体決算では、運輸収入も期末決算としては過去2番目の低さとなり、2期連続で営業損失・経常損失・冬期純損失を計上しました。

 連結決算でも2期連続で営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する冬期純損失を計上しました。

 セグメント別では運輸事業と不動産・ホテル事業で増収増益、収益認識会計基準適用の影響を受けた流通・サービス事業とその他で、それぞれ減収増益、減収減益となりました。

 同時に発表された2022年度通期の業績予想では、単体で410億円、連結で600億円の当期純利益を予想し、3期ぶりに黒字に転換するとしています。

 コロナ前の水準には回復していないもののJR東日本グループ総力で収入の確保に取り組んできた結果が見える決算となりました。


JR東日本期末決算 (単体)

   ● 営業収益    14,241億円  (対前年 20.3%増)

   ● 営業利益    △1,495億円  (対前年 - % )

   ● 経常利益    △1,777億円  (対前年 - % )

   ● 四半期純利益  △  991億円  (対前年 - % )

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  ■ 3月の求人倍率は3カ月連続上昇の1.22倍、失業率も2カ月連続の改善

 厚生労働省が4月26日に発表した2022年3月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月から0.01ポイント上昇の1.22倍となりました。

 改善は3カ月連続です。

 前月に比べて有効求人が0.2%、有効求職者は1.4%それぞれ減少しました。

 オミクロン株の新規感染の落ち着きを受けて、新規求人数が前月に比べて4.4%、新規求職申込件数が6.7%増加しました。

 また、2021年度平均の有効求人倍率も発表され、これによると前年度を0.06ポイント上回る1.16倍で3年ぶりに上昇しました。

 同日に総務省が発表した労働力調査によると、2022年3月の完全失業率(季節調整値)は前月から0.1ポイント改善して2.6%となり、2か月連続で改善しました。

 1年11か月ぶりの低い水準となります。

 就業者数(季節調整値)は前月より18万人増加の6711万人、完全失業者数は9万人減少して179万人となりました。

 2021年度平均の完全失業率は2.8%で、前年度に比べ0.1ポイントの改善となりました。

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  ■ 消費者物価指数は7カ月連続のプラス エネルギー価格は41月ぶりの上昇率

 総務省は4月22日に2022年3月の全国消費者物価指数を発表しました。

 これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は100.9で、前年同月比で0.8%上昇しました。

 消費者物価指数のプラスは7カ月連続となります。

 エネルギー価格が20.8%上昇し、1981年1月以来41年2カ月ぶりの上昇幅となりました。

 ガソリンが19.4%のプラス、灯油は30.6%と上昇幅が縮小した一方で、都市ガス代は25.3%、電気代は21.6%の上昇と拡大しました。

 原材料価格の高騰や円安の影響などにより食料品も上昇し、生鮮食品を除く食料は2.0%上昇と2015年12月以来の伸びとなりました。

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  ■ 景気判断は「持ち直しの動き」に上方修正 ~4月の月例経済報告~

 政府は4月21日に2022年4月の月例経済報告を発表しました。

 これによると景気の総括判断は「新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中で、持ち直しの動きが見られる」として、「一部に弱さが見られる」から上方修正しました。

 項目別では「個人消費」が、「このところ持ち直しに足踏みが見られる」から「このところ持ち直しの動きが見られる」として4カ月ぶりに上方修正されました。

「公共投資」が「このところ底堅い動きとなっている」として、「高水準にあるものの、このところ弱含んでいる」から21カ月ぶりに上方修正されました。

 「設備投資」「生産」は「持ち直しの動きが見られる」として、「雇用情勢」は「感染症の影響が残る中で、引き続き弱い動きとなっているものの、求人などに持ち直しの動きもみられる」として、それぞれ据え置きました。

 景気の先行きについては「持ち直していくことが期待される」とする一方で「原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約などによる下振れリスクに十分注意する必要がある」として警戒感を示しました。

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  ■ 4月のさくらリポート 9地域中8地域で景気判断を引き下げ

 日本銀行は4月11日に2022年4月の地域経済報告(さくらリポート)を公表しました。

 この中で各地域の景気判断について、全国9地域8地域で景気判断を引き下げました。

 1月のリポートでは全地域が判断を引き上げましたが、今回は中国を除く全地域で引き下げる形となりました。

 新型コロナウイルスの再拡大による消費の停滞や部品不足による自動車減産などの影響を受けました。

 需要項目別では、「個人消費」について全9地域で引き下げました。

 「生産」は東北・北陸・東海・九州沖縄の4地域で判断を引き下げました。

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  ■ 街角景気は3カ月ぶりのプラス 基調判断は「持ち直しの動き」に上方修正 ~3月の景気ウオッチャー調査~

 内閣府は4月8日に2022年3月の景気ウオッチャー調査を発表しました。

 これによると3月の景気実感を示す現状判断指数(季節調整値)は前月から10.1ポイントプラスの47.8となりました。

 プラスとなるのは3カ月ぶりで、基調判断は「新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、持ち直しの動きがみられる」として「持ち直しに弱さが見られる」から上方修正しました。

 先行きの判断指数は2カ月連続で改善した50.1と前月比5.6ポイント上昇、「感染症の動向への懸念が和らぐ中、持ち直しへの期待がある一方、ウクライナ情勢による影響も含め、コスト上昇等に対する懸念がみられる」としました。

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  ■ 一致指数が2カ月連続の悪化 基調判断は「足踏み」に据え置き ~2月の景気動向指数~

 内閣府は4月7日に2022年2月の景気動向指数の速報値を発表しました。

 これによると景気の現状を示す一致指数は0.1ポイント低下した95.5となり、2カ月連続で悪化しました。

 オミクロン株の感染拡大による個人消費の低迷や、工場の機械の出荷数落ち込みなどが影響しました。

 一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は「足踏みを示している」として5か月連続で据え置きました。

 先行指数も前月比1.6ポイント低下した100.9となり、2カ月連続のマイナスとなりました。

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  ■ 実質賃金は横ばい 名目賃金は2カ月連続の増加 2月毎月勤労統計調査

 厚生労働省は4月5日に、2022年2月の毎月勤労統計調査(速報)を発表しました。

 これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比で1.2%増の26万9142円で2カ月連続のプラスとなりました。

 給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は前年比0.9%増の24万5772円、残業代などの所定外給与は1万8651円で5.8%の増加となりました。

 ボーナスなど特別に支払われた給与は前年比4.7%増の4719円と2カ月連続でプラスとなりました。

 物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は横ばいとなりました。

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  ■ 景況感が7期ぶりの悪化 ~日銀3月短観~

 日本銀行は4月1日に2022年3月の企業短期経済観測調査(短観)を発表しました。

 これによると大企業製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)は前回12月調査のプラス17から3ポイント下落したプラス14となりました。

 紙・パルプや食料品などで原材料高騰の影響を受けてDIが大きく下落し、自動車も部品の供給不足の影響によりマイナス15と、7ポイント下落しました。

 大企業非製造業の業況判断DIもプラス10だった前回調査から1ポイント下落し、プラス9となりました。

 新型コロナの感染者数が高止まりしたことで、「宿泊・飲食サービス」は5ポイント悪化のマイナス56、旅行業などの「対個人サービス」で12ポイント悪化のマイナス14となるなど、対面型サービス業で景況感が落ち込みました。

 3カ月後の景況感を予測した先行き判断DIでは、大企業・製造業が5ポイント悪化のプラス9、大企業・非製造業は2ポイント悪化のプラス7となりました。

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  ■ 求職を控える動きにより求人倍率は1.21倍に上昇、失業率も改善

 厚生労働省が3月29日に発表した2022年2月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月から0.01ポイント上昇の1.21倍となりました。

 改善は2カ月連続です。

 前月に比べて有効求人が0.2%、有効求職者は1.4%それぞれ減少しました。

オミクロン株拡大により求職活動を控える動きが広がった結果として有効求人倍率が高まりました。

 また、同日に総務省が発表した労働力調査によると、2022年2月の完全失業率(季節調整値)は前月から0.1ポイント改善して2.7%となり、2か月ぶりに改善しました。

 就業者数は前月と同じ6693万人、完全失業者数は前年同月比3万人減少して188万人となりました。

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  ■ 景気判断は「一部に弱さ」で据え置き ~3月の月例経済報告~

 政府は3月25日に2022年3月の月例経済報告を発表しました。

 これによると景気の総括判断は「持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、一部に弱さが見られる」として据え置きました。

 項目別では「業況判断」が、「持ち直しの動きに足踏みが見られる」として下方修正されました。

 「輸入」は「おおむね横ばいとなっている」として上方修正、「企業収益」も「感染症の影響が残る中で、非製造業の一部に弱さがみられるものの、総じてみれば改善している」として7カ月ぶりに上方修正しました。

 前月に「このところ持ち直しに足踏みが見られる」として引き下げられた「個人消費」や、「持ち直しの動きが見られる」として上方修正された「設備投資」は、それぞれ据え置かれました。

 景気の先行きについては「ウクライナ情勢などによる不透明感が見られる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約などによる下振れリスクに十分注意する必要がある」として警戒感を示す一方で、新型コロナウイルス感染症の影響に対しては「注意」から「注視」に表現を改めました。

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  ■ 消費者物価指数は6カ月連続のプラス エネルギー価格は41月ぶりの上昇率

 総務省は3月18日に2022年2月の全国消費者物価指数を発表しました。

 これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は100.5で、前年同月比で0.6%上昇しました。

 消費者物価指数のプラスは6カ月連続となります。

 エネルギー価格が20.5%上昇し、1981年1月以来41年1カ月ぶりの上昇幅となりました。

 ガソリンが上昇幅は縮小しながらも22.2%のプラス、灯油は33.5%、都市ガス代は22.9%、電気代は19.7%上昇しました。

 原油の高騰により電気代やガソリン代が値上がりし、原材料価格の高騰などにより食料品も上昇しました。

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  ■ 街角景気は2カ月連続のマイナス 基調判断は「持ち直しに弱さ」に据え置き ~2月の景気ウオッチャー調査~

 内閣府は3月8日に2022年2月の景気ウオッチャー調査を発表しました。

 これによると2月の景気実感を示す現状判断指数(季節調整値)は前月から0.2ポイントマイナスの37.7となりました。

 マイナスとなるのは2カ月連続となった一方、基調判断は「新型コロナウイルス感染症の影響により、持ち直しに弱さがみられる」として据え置きました。

 先行きの判断指数は4カ月ぶりに改善し44.4と前月比1.9ポイント上昇しましたが、「ワクチン接種の進展などによる持ち直しへの期待がある一方、ウクライナ情勢による影響も含め、コスト上昇などに対する懸念がみられる」としました。

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  ■ 実質賃金5カ月ぶりのプラス 名目賃金も2カ月ぶりに増加 1月毎月勤労統計調査

 厚生労働省は3月8日に、2022年1月の毎月勤労統計調査(速報)を発表しました。

 これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比で0.9%増の27万4172円で2カ月ぶりのプラスとなりました。

 給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は前年比0.4%増の24万3870円、残業代などの所定外給与は1万8461円で4.4%の増加となりました。

 ボーナスなど特別に支払われた給与は前年比7.6%増の1万1841円と2カ月ぶりにプラスとなりました。

 物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は0.4%増で、5カ月ぶりにプラスとなりました。

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  ■ 一致指数が4カ月ぶりに悪化 基調判断は「足踏み」に据え置き ~1月の景気動向指数~

 内閣府は3月8日に2022年1月の景気動向指数の速報値を発表しました。

 これによると景気の現状を示す一致指数は0.5ポイント低下した94.3となり、4カ月ぶりに悪化しました。

 オミクロン株の感染が拡大し、自動車工場の製造ラインを止める動きが広がったことにより、自動車関連を中心として耐久消費財出荷指数や鉱工業用生産財出荷指数などが低下したことが影響しました。

 一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は「足踏みを示している」として据え置きました。

 先行指数は前月比1.0ポイント低下した103.7となり、4カ月ぶりのマイナスとなりました。

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  ■ 求人倍率改善し1.20倍、失業率は2か月ぶりの悪化

 厚生労働省が3月4日に発表した2022年1月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月から0.03ポイント上昇の1.20倍となりました。

 改善は2カ月ぶりで、2020年4月の1.31倍以来、1年9カ月ぶりの水準となります。

 前月に比べて有効求人が2.6%、有効求職者は0.7%それぞれ増加しました。

 また、同日に総務省が発表した労働力調査によると、2022年1月の完全失業率(季節調整値)は前月から0.1ポイント上昇して2.8%となり、2か月ぶりに悪化しました。

 就業者数は6693万人で前月比19万人減少、完全失業者数は前年同月比4万人増加して191万人となりました。

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