厚生労働省は１０月８日に、２０２４年８月の毎月勤労統計調査（速報）を発表しました。

　これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比で３．０％増の２９万６５８８円で３２カ月連続のプラスとなりました。

　給与総額のうち、所定内給与は前年比３．０％増の２６万４０３８円でした。

　残業代などの所定外給与は２．６％増の１万９５９９円で２カ月ぶりのプラス、賞与などの「特別に支払われた給与」は２．７％増でした。

　物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は０．６％減で、３カ月ぶりにマイナスに転じました。　

　日本銀行は１０月７日に２０２４年１０月の地域経済報告（さくらレポート）を公表しました。

　各地域の景気判断について、全国９地域中、北陸と東海の２地域で景気の総括判断を引き上げました。

　北陸は能登半島地震からの復興需要の進展、東海は自動車生産が回復した影響が反映されました。

　残る７地域では前回７月の報告から判断を据え置きしました。

　「関東甲信越」は「一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復している」、「東北」は「緩やかに持ち直している」として、それぞれ前回７月の表現を維持しました。　

　内閣府は１０月７日に２０２４年８月の景気動向指数の速報値を発表しました。

　これによると景気の現状を示す一致指数は前月比３・７ポイント低下し、１１３．５となりました。

　一致指数の低下は２カ月ぶりです。

　鉱工業用生産財出荷指数や商業販売額などが指数を押し下げました。

　一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は「下げ止まりを示している」で据え置きました。

　数カ月先の景気を示す先行指数は２．６ポイント低下の１０６．７となり、２カ月ぶりにマイナスとなりました。　

　日本銀行は１０月１日に２０２４年９月の企業短期経済観測調査（短観）を発表しました。

　これによると大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）はプラス１３で、前回・６月から横ばいとなりました。

　業種別では「自動車」はプラス７で、前回から５ポイントの悪化となった一方で、「繊維」「非鉄金属」「生産用機械」「電気機械」などが改善しました。

　また、大企業非製造業の業況判断ＤＩはプラス３４で２ポイント上昇し、２期ぶりに改善しました。

　３カ月後の景況感を予測した先行き判断ＤＩでは、大企業・製造業がプラス１４、大企業・非製造業はプラス２８を見込んでいます。　

　厚生労働省が１０月１日に発表した２０２４年８月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月から０．０１ポイント低下して１．２３倍でした。

　有効求人数は前月に比べて０．８％減、有効求職者数も０．３％減となりました。

　製造業や建設業で物価高によるコスト増を受けて、求人を手控える傾向が見られるとしています。

　同日に総務省が発表した労働力調査によると、２０２４年８月の完全失業率（季節調整値）は２．５％で、０．２ポイントの改善となりました。

　完全失業者数は前月から１５万人減少して１７２万人、就業者数は２５万人増加して６７９１万人でした。　

　総務省は９月２０日に２０２４年８月の全国消費者物価指数を発表しました。

　これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は１０８．７で、前年同月比で２．８％上昇しました。

　消費者物価指数のプラスは３６カ月連続で、伸び率は前月の２．７％を上回り、４カ月連続で拡大しました。

　エネルギー価格は１２．０％上昇で前月から横ばい、電気代が２６．２％上昇、都市ガス代は１５．１％の上昇となりました

　コメ類全体で２８．３％上昇となり１９７５年９月以来の高い伸び率となりました。

　指数の対象となる５２２品目のうち３８７品目で上昇、１００品目が下落しました。　

　政府は９月１８日に２０２４年９月の月例経済報告を発表しました。

　これによると景気の総括判断は、「一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している」として据え置きました。

　海外経済も「一部の地域において足踏みが見られるものの、持ち直している」で据え置きました。

　項目別では、前月に上方修正した「個人消費」について「一部に足踏みが残るものの、このところ持ち直しの動きが見られる」に据え置きました。

　「倒産件数」は「このところ増勢が鈍化している」として判断を引き上げました。

　「国内企業物価」は「このところ上昇テンポが鈍化している」として表現を改めました。　

　内閣府は９月９日に２０２４年８月の景気ウオッチャー調査を発表しました。

　これによると８月の景気実感を示す現状判断指数（季節調整値）は前月から１．５ポイント上昇して４９．０となり３カ月連続で改善しました。

　指数の内訳としては家計動向関連が前月から１．８ポイント上昇の４９．０、雇用動向関連が２．６ポイント上昇して４９．７となった一方で企業動向関連が０．３ポイント低下の４８．４となりました。

　基調判断は「緩やかな回復基調が続いているものの、このところ弱さがみられる」から「緩やかな回復が続いている」に上方修正しました。

　先行きの判断指数は前月比２．０ポイント上昇した５０．３で３カ月連続のプラスとなり、拡張を示す５０を上回りました。　

　内閣府は９月６日に２０２４年７月の景気動向指数の速報値を発表しました。

　これによると景気の現状を示す一致指数は前月比３・０ポイント上昇し、１１７．１となりました。

　一致指数の改善は５カ月ぶりです。

　投資財出荷指数、卸売販売額や鉱工業用生産財出荷指数、有効求人倍率などが指数を押し上げました。

　一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は「下げ止まりを示している」で据え置きました。

　数カ月先の景気を示す先行指数は０．４ポイント上昇の１０９．５となり、５カ月ぶりにプラスとなりました。　

　厚生労働省は９月５日に、２０２４年７月の毎月勤労統計調査（速報）を発表しました。

　これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比で３．６％増の４０万３４９０円で３１カ月連続のプラスとなりました。

　給与総額のうち、所定内給与は前年比２．７％増の２６万５０９３円でした。

　残業代などの所定外給与は０．１％減の１万９５９０円で３カ月ぶりのマイナス、賞与などの「特別に支払われた給与」は６．２％増の１１万８８０７円でした。

　物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は０．４％増で、２カ月連続のプラスだったものの、前月の１．１％から伸び率は縮小しました。　

　厚生労働省が８月３０日に発表した２０２４年７月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月から０．０１ポイント上昇して１．２４倍でした。

　有効求人数は前月に比べて０．３％減、有効求職者数も０．９％減となりました。

　原材料や光熱費の上昇などで求人を手控える傾向がある一方で、企業の賃上げなどにより転職の様子見の動きもあるとしています。

　同日に総務省が発表した労働力調査によると、２０２４年７月の完全失業率（季節調整値）は２．７％で、０．２ポイントの悪化となりました。

　完全失業者数は前月から１１万人増加して１８７万人、就業者数は２０万人減少して６７６６万人でした。　

　厚生労働省は８月２９日に、各都道府県の審議会が決定した２０２４年度の最低賃金の改定額を公表しました。

　これによると、全国加重平均額で５１円増の１０５５円となります。

　中央最低賃金審議会が今年７月に、都道府県Ａ～Ｃの３ランクすべてで５０円引き上げる目安額を決定し、各都道府県の地方審議会で金額を議論していました。

　２７県で目安額を上回り、引き上げ額が最も大きかったのは８４円の徳島で、異例の引き上げ幅となりました。

　時給が１０００円を超えるのは、前年度の８都府県から１６都道府県に増えました。

　東京都が１１６３円で最も高く、次いで神奈川県が１１６２円、大阪府が１１１４円で続きます。

　最も低い秋田県で９５１円と、残る３１県もすべて９５０円を超えました。

　最低賃金は異議申し出などを経て正式に決定後、今年１０月以降、順次適用されます。　

　政府は８月２９日に２０２４年８月の月例経済報告を発表しました。

　これによると景気の総括判断は、「このところ足踏みも見られるが、緩やかに回復している」から「一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している」に、上方修正しました。

　総括判断の上方修正は２０２３年５月以来１年３カ月ぶりです。

　海外経済については、「一部の地域において足踏みが見られるものの、持ち直している」で据え置きました。

　項目別では、「個人消費」について「持ち直しに足踏みが見られる」から「一部に足踏みが残るものの、このところ持ち直しの動きが見られる」に上方修正しました。

　「住宅建設」は「おおむね横ばいとなっている」として「弱含んでいる」から判断を引き上げました。

　「輸入」は「おおむね横ばいとなっている」、「輸出」も「おおむね横ばいとなっている」で据え置きました。　

　総務省は８月２３日に２０２４年７月の全国消費者物価指数を発表しました。

　これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は１０８．３で、前年同月比で２．７％上昇しました。

　消費者物価指数のプラスは３５カ月連続で、伸び率は前月の２．６％を上回り、３カ月連続で拡大しました。

　エネルギー価格は、１２．０％上昇で、前月の７．７％のプラスを上回りました。

　電気代が２２．３％上昇、都市ガス代は１０．８％上昇で、それぞれ１３．４％、３．７％の上昇だった前月から大幅に上回りました

　生鮮食品を除く食料は１．９％の上昇で前月の２．８％より上昇率が下回り、１１カ月連続で伸び率が縮小するとともに、２０２２年９月以来の２％割れとなりました。

　指数の対象となる５２２品目のうち３９２品目で上昇、９４品目が下落しました。　

　内閣府は８月８日に２０２４年７月の景気ウオッチャー調査を発表しました。

　これによると７月の景気実感を示す現状判断指数（季節調整値）は前月から０．５ポイント上昇して４７．５となりました。

　物価高が押し下げ要因となっている一方で、インバウンド需要などを背景に、２カ月連続で改善しました。

　指数の内訳としては家計動向関連が前月から０．２ポイント上昇の４７．２、企業動向関連が１．４ポイント上昇の４８．７、雇用動向関連が０．９ポイント上昇して４７．１で、いずれも上昇しました。

　基調判断は「緩やかな回復基調が続いているものの、このところ弱さがみられる」で据え置きました。

　先行きの判断指数は前月比０．４ポイント上昇した４８．３で２カ月連続のプラスでした。　

　経団連は８月７日に、大手企業の２０２４年夏の賞与・一時金の最終集計を発表しました。

　これによると、組合員の平均妥結額は加重平均で昨年と比べ４．２３％増の９４万１５９５円でした。

　３年連続の増加で、現行の集計方法を採用した１９８１年以降で２番目の水準となります。

　従業員５００人以上の２２業種２４４社を対象に調査し、集計可能な２０業種１５６社の妥結額をもとに算出されました。

　このうち製造業１２０社の平均は３．５５％増の９８万６３６９円、非製造業３６社の平均は７．５７％増の８３万６１５０円でした。　

　内閣府は８月７日に２０２４年６月の景気動向指数の速報値を発表しました。

　これによると景気の現状を示す一致指数は前月比３・４ポイント低下し、１１３．７となりました。

　一致指数の下落は４カ月ぶりです。

　6月に発覚した自動車の認証不正問題の影響により、下落幅は新型コロナウイルス感染拡大後の２０２０年５月以来の大きさとなりました。

　一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は「下げ止まりを示している」で据え置きました。

　数カ月先の景気を示す先行指数は２．６ポイント低下の１０８．６となり、２カ月ぶりにマイナスとなりました。　

　厚生労働省は８月６日に、２０２４年６月の毎月勤労統計調査（速報）を発表しました。

　これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比で４．５％増の４９万８８８４円で３０カ月連続のプラスとなりました。

　給与総額のうち、所定内給与は前年比２．３％増の２６万４８５９円でした。

　残業代などの所定外給与は１．３％増の１万９４８３円で２カ月連続のプラス、賞与などの「特別に支払われた給与」は７．６％増の２１万４５４２円でした。

　物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は１．１％増で、２７カ月ぶりにプラスに転じました。　

　ＪＲ東日本は７月３１日に、２０２５年３月期の第１四半期決算を発表しました。

　これによると、連結・単体ともに４期連続で増収増益となりました。

　セグメント別では、「運輸事業」が鉄道運輸収入の増加などにより増収増益となったのをはじめ、全てのセグメントで増収増益となりました。

　２０２４年度通期の業績予想は、今年４月に公表した内容を据え置きました。

ＪＲ東日本第１四半期決算　（単体）

　　　●　営業収益　　　　　５，０６９億円 　（対前年１０９．４％）

　　　●　営業利益　　　　　１，００４億円 　（対前年１５７．１％）

　　　●　経常利益　　　　　　　９９９億円 　（対前年１７４．８％）

　　　●　四半期純利益　　　　　７２５億円 　（対前年１７５．０％）

　厚生労働省が７月３０日に発表した２０２４年６月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月から０．０１ポイント低下して１．２３倍でした。

　有効求人数は前月に比べて０．１％減、有効求職者数は０．６％増となりました。

　製造業や建設業などで求人を手控える傾向がある中で、より待遇や環境が良い転職先を探す動きにより求職者数が増加したことから、求人倍率が低下する形となりました。

　同日に総務省が発表した労働力調査によると、２０２４年６月の完全失業率（季節調整値）は２．５％で、０．１ポイントの改善となりました。

　完全失業者数は前月から６万人減少して１７６万人、就業者数は２５万人増加して６７８６万人でした。

　厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会は７月２５日に、２０２４年度の最低賃金について５０円を目安に引き上げるよう武見厚労相に答申しました。

　引き上げ額の目安は、経済情勢に応じて各都道府県を３分類して提示しますが、今回は３ランクのすべてで同一の５０円となりました。

　引き上げ額を時給で示す現在の方式となった２００２年度以降で過去最大の引き上げ幅で、目安通りに改定されれば、全国平均の時給は１００４円から１０５４円に引き上げられます。

　東京の１１６３円を筆頭に３府県で１１００円超となるほか、１６都道府県で１０００円の大台を超え、８００円地帯はなくなります。

　新潟県は９８１円、山形県で９５０円に改定される見込みです。

　今後、目安を踏まえた上で各都道府県の審議会で引き上げ額を決定し、１０月頃から新たな最低賃金が適用されます。

　政府は７月２５日に２０２４年７月の月例経済報告を発表しました。

　これによると景気の総括判断は、「このところ足踏みも見られるが、緩やかに回復している」として、判断を据え置きました。

　海外経済については、「持ち直している」から「一部の地域において足踏みが見られるものの、持ち直している」へ下方修正しました。

　項目別では、「個人消費」について「持ち直しに足踏みが見られる」、「設備投資」は「持ち直しの動きがみられる」とした判断を据え置きました。

　「輸入」は「おおむね横ばいとなっている」で据え置く一方で、「輸出」は「持ち直しの動きに足踏みが見られる」から「おおむね横ばいとなっている」に下方修正しました。

　前月に「底堅く推移している」として下方修正した「公共投資」は、「堅調に推移している」に上方修正しました。

　「業況判断」については「一部自動車メーカーの生産・出荷停止による影響がみられる」の文言を削除し、「改善している」として表現を変更しました。

　総務省は７月１９日に２０２４年６月の全国消費者物価指数を発表しました。

　これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は１０７．８で、前年同月比で２．６％上昇しました。

　消費者物価指数のプラスは３４カ月連続で、伸び率は前月の２．５％を上回り、２カ月連続で拡大しました。

　エネルギー価格は、７．７％上昇で、前月の７．２％のプラスを上回りました。

　電気代が１３．４％上昇と前月の１４．７％より伸び率が下回った一方で、都市ガス代は３．７％上昇して前月の３．２％下落から上昇に転じました

　生鮮食品を除く食料は２．８％の上昇で前月の３．２％より上昇率が下回り、１０カ月連続で伸び率が縮小しました。

　指数の対象となる５２２品目のうち４０４品目で上昇、７５品目が下落しました。

　日本銀行は７月８日に２０２４年７月の地域経済報告（さくらレポート）を公表しました。

　各地域の景気判断について、全国９地域中、北陸と近畿の２地域で景気の総括判断を引き上げました。

　北陸は能登半島地震からの復興需要の増加、近畿は出荷停止となっていた自動車生産が回復した影響が近影されました。

　前回・４月には据え置かれていた北海道と四国の２地域は引き下げられたほか、残る５地域では判断を維持しました。

　「関東甲信越」は「一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復している」、「東北」は「緩やかに持ち直している」として、それぞれ前回４月の表現を維持しました。

　内閣府は７月８日に２０２４年６月の景気ウオッチャー調査を発表しました。

　これによると６月の景気実感を示す現状判断指数（季節調整値）は前月から１．３ポイント上昇して４７．０となりました。

　インバウンド需要などを背景に、４カ月ぶりに改善しました。

　指数の内訳としては家計動向関連が前月から２．１ポイント上昇の４７．０、企業動向関連が０．６ポイント低下の４７．３、雇用動向関連が０．２ポイント上昇して４６．２となりました。

　基調判断は「緩やかな回復基調が続いているものの、このところ弱さがみられる」で据え置きました。

　先行きの判断指数は前月比１．６ポイント上昇した４７．９で４カ月ぶりにプラスに転じました。

　厚生労働省は７月８日に、２０２４年５月の毎月勤労統計調査（速報）を発表しました。

　これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比で１．９％増の２９万７１５１円で２９カ月連続のプラスとなりました。

　給与総額のうち、所定内給与は前年比２．５％増の２６万３５３９円でした。

　残業代などの所定外給与は２．３％増の１万９４４１円で６カ月ぶりのプラス、賞与などの「特別に支払われた給与」は８．５％減の１万４１７１円で２カ月ぶりにマイナスとなりました。

　物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は１．４％の下落で、２６カ月連続のマイナスとなりました。

　春闘の結果を反映して所定内給与が３１年ぶりの高い伸びを示した一方で、物価の上昇に相殺される形となりました。

　内閣府は７月５日に２０２４年５月の景気動向指数の速報値を発表しました。

　これによると景気の現状を示す一致指数は前月比１．３ポイント上昇し、１１６．５となりました。

　一致指数の改善は３カ月連続です。

　速報段階で反映させた８系列の経済指標のうち、６系列がプラスに寄与しました。

　一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は「下方への局面変化を示している」から「下げ止まりを示している」に上方修正しました。

　同一の表現変更は４カ月ぶりとなります。

　数カ月先の景気を示す先行指数は０．２ポイント上昇の１１１．１となり、３カ月ぶりにプラスとなりました。

　日本銀行は７月１日に２０２４年６月の企業短期経済観測調査（短観）を発表しました。

　これによると大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は２期ぶりに改善しプラス１３となりました。

　前回３月調査のプラス１１からは２ポイント改善しました。

　１６業種のうち、素材産業を中心に９業種で改善した一方で、自動車は小幅に悪化しました。

　また、大企業非製造業の業況判断ＤＩはプラス３４だった前回調査から１ポイント悪化したプラス３３となり、１６期ぶりに悪化しました。

　小売りがプラス３１からプラス１９に大幅悪化するなど、１２業種のうち５業種で悪化しました。

　３カ月後の景況感を予測した先行き判断ＤＩでは、大企業・製造業がプラス１４で改善、大企業・非製造業はプラス２７で悪化を見込んでいます。

　厚生労働省が６月２８日に発表した２０２４年５月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月から０．０２ポイント低下して１．２４倍でした。

　有効求人数は前月に比べて０．１％増、有効求職者数も１．９％増となりました。

　有効求人数、有効求職者数ともに増加した中で、求職者数の増加がより大きかったことから求人倍率が低下する形となりました。

　同日に総務省が発表した労働力調査によると、２０２４年５月の完全失業率（季節調整値）は２．６％で、４カ月連続で横ばいとなりました。

　完全失業者数は前月から１万人減少して１８２万人、就業者数は１０万人増加して６７６１万人でした。

　政府は６月２７日に２０２４年６月の月例経済報告を発表しました。

　これによると景気の総括判断は、「このところ足踏みも見られるが、緩やかに回復している」として、判断を据え置きました。

　海外経済については、「一部の地域において弱さが見られるものの、持ち直している」から「持ち直している」へ上方修正しました。

　項目別では、「個人消費」について「持ち直しに足踏みが見られる」、「設備投資」は「持ち直しの動きがみられる」とした判断を据え置きました。

　「輸入」は「おおむね横ばいとなっている」に、「輸出」は「持ち直しの動きに足踏みが見られる」で据え置きました。

　前月に「堅調に推移している」として上方修正した「公共投資」は、「底堅く推移している」に下方修正しました。

　「生産」については自動車メーカーの認証不正問題の影響が薄まったことから、「このところ持ち直しの動きが見られる」として表現を変更しました。

　厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会は、６月２５日に最低賃金の改定目安額の議論を始めました。

　中央審議会は労使の代表者などが数回にわたり協議を行い、都道府県ごとの目安額を提示、それを参考にして各都道府県の地方審議会が話し合い、８月ごろに実際の改定額を決定します。

　審議会では武見厚労相が、物価を上回る賃金の上昇を実現していかなければならないとの考えを示し、「国民は期待感を持って引き上げの水準に注目している。最低賃金の重要性を踏まえた議論をお願いする」と述べました。

　７月の下旬にも中央審議会としての目安額をまとめる予定です。

　総務省は６月２１日に２０２４年５月の全国消費者物価指数を発表しました。

　これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は１０７．５で、前年同月比で２．５％上昇しました。

　消費者物価指数のプラスは３３カ月連続で、伸び率は前月の２．２％を上回り、３カ月ぶりに拡大しました。

　エネルギー価格は、７．２％上昇で、前月の０．１％のプラスから大幅に上昇しました。

　電気代が１４．７％上昇と前月の１．１％下落から大幅な上昇に転じました。都市ガス代は３．２％下落したものの、前月の５．９％下落から下落率が縮小しました。

　生鮮食品を除く食料は３．２％の上昇で前月の３．５％より上昇率が下回り、９カ月連続で伸び率が縮小しました。

　指数の対象となる５２２品目のうち４１０品目で上昇、７８品目が下落しました。

　内閣府は６月１０日に２０２４年５月の景気ウオッチャー調査を発表しました。

　これによると５月の景気実感を示す現状判断指数（季節調整値）は前月から１．７ポイント低下して４５．７となりました。

　電気料金や円安などの影響を背景に２０２２年８月以来の低水準となりました。

　指数の内訳としては家計動向関連が前月から１．７ポイント低下の４４．９、企業動向関連が１．０ポイント低下の４７．９、雇用動向関連が４．０ポイント低下して４６．０で、４月に続き３項目すべてでマイナスとなりました。

　基調判断は「緩やかな回復基調が続いているものの、このところ弱さがみられる」で据え置きました。

　先行きの判断指数は前月比２．２ポイント低下した４６．３で３カ月連続のマイナスとなりました。

　内閣府は６月７日に２０２４年４月の景気動向指数の速報値を発表しました。

　これによると景気の現状を示す一致指数は前月比１．０ポイント上昇し、１１５．２となりました。

　一致指数の改善は２カ月連続です。

　自動車の出荷再開が進んだことが影響し、８系列の経済指標のうち５系列がプラスに寄与しました。

　一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は「下方への局面変化を示している」として据え置きました。

　同一の表現は３カ月連続となります。

　数カ月先の景気を示す先行指数は０．１ポイント低下の１１１．６となり、３カ月ぶりに悪化しました。

　厚生労働省は６月５日に、２０２４年４月の毎月勤労統計調査（速報）を発表しました。

　これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比で２．１％増の２９万６８８４円で２８カ月連続のプラスとなりました。

　給与総額のうち、所定内給与は前年比２．３％増の２６万４５０３円でした。

　残業代などの所定外給与は０．６％減の２万０１８１円で５カ月連続のマイナス、賞与などの「特別に支払われた給与」は０．６％増の１万２２００円でした。

　物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は０．７％の下落で、２５カ月連続のマイナスとなりました。

　厚生労働省が５月３１日に発表した２０２４年４月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月から０．０２ポイント低下して１．２６倍でした。

　有効求人数は前月に比べて１．３％減、有効求職者数も０．３％減となりました。

　同日に総務省が発表した労働力調査によると、２０２４年４月の完全失業率（季節調整値）は２．６％で、３カ月連続で横ばいとなりました。

　完全失業者数は前月から１万人増加して１８３万人、就業者数は９万人減少して６７５１万人でした。

　政府は５月２７日に２０２４年５月の月例経済報告を発表しました。

　これによると景気の総括判断は、「このところ足踏みも見られるが、緩やかに回復している」として、判断を据え置きました。

　海外経済についても、「一部の地域において弱さが見られるものの、持ち直している」とした判断を維持しました。

　項目別では、「個人消費」について「持ち直しに足踏みが見られる」で、「設備投資」は「持ち直しの動きがみられる」とした判断を据え置きました。

　「輸入」は「このところ弱含んでいる」から「おおむね横ばいとなっている」に、「生産」を「このところ生産活動が低下している」から「このところ持ち直しの動きが見られる」に上方修正しました。

　総務省は５月２４日に２０２４年４月の全国消費者物価指数を発表しました。

　これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は１０７．１で、前年同月比で２．２％上昇しました。

　消費者物価指数のプラスは３２カ月連続、伸び率は前月の２．６％を下回り、２カ月連続で縮小しました。

　エネルギー価格は、０．１％上昇で、前月の０．６％マイナスから上昇に転じました。

　生鮮食品を除く食料は３．５％の上昇で前月の４．６％より上昇率が大きく下回りました。伸び率の縮小は８カ月連続です。

　指数の対象となる５２２品目のうち４１９品目で上昇、７１品目が下落しました。

　内閣府は５月１０日に２０２４年４月の景気ウオッチャー調査を発表しました。

　これによると４月の景気実感を示す現状判断指数（季節調整値）は前月から２．４ポイント低下して４７．４となりました。

　円安による物価上昇などを背景に２０２２年８月以来1年8カ月ぶりの低水準となりました。

　指数の内訳としては家計動向関連が前月から２．８ポイント低下の４６．６、企業動向関連が１．１ポイント低下の４８．９、雇用動向関連が２．５ポイント低下して５０．０と、３項目すべてでマイナスとなりました。

　基調判断は「緩やかな回復基調が続いているものの、このところ弱さがみられる」として下方修正しました。

　先行きの判断指数は前月比２．７ポイント低下した４８．５で２カ月連続のマイナスとなりました。

　厚生労働省は５月９日に、２０２４年３月の毎月勤労統計調査（速報）を発表しました。

　これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比で０．６％増の３０万１１９３円で２７カ月連続のプラスとなりました。

　給与総額のうち、所定内給与は前年比１．７％増の２５万９５３１円でした。

　残業代などの所定外給与は１．５％減の１万９７０３円で４カ月連続でマイナス、賞与などの「特別に支払われた給与」は９．４％減の２万１９５９円でした。

　物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は２．５％の下落で、２４カ月連続のマイナスとなりました。

　内閣府は５月９日に２０２４年３月の景気動向指数の速報値を発表しました。

　これによると景気の現状を示す一致指数は前月比２．４ポイント上昇し、１１３．９となりました。

　一致指数の改善は３カ月ぶりです。

　自動車の生産再開や半導体製造装置の出荷増により鉱工業生産指数や投資財出荷指数が指数を押し上げたほか、耐久消費財出荷指数や輸出数量指数、有効求人倍率などもプラスに寄与しました。

　一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は「下方への局面変化を示している」として据え置きました。

　数カ月先の景気を示す先行指数は０．７ポイント低下の１１１．４となり、２カ月ぶりにマイナスに転じました。

　ＪＲ東日本は４月３０日に、２０２３年度の期末決算を発表しました。

　これによると、連結・単体ともに３期連続で増収増益となりました。

　セグメント別では、減益となった不動産・ホテル事業を除き、運輸事業、流通・サービス事業、その他で増収増益となりました。

　２０２３年度通期の業績予想は、昨年４月に発表した営業収益、各利益を今年１月に、連結・単体ともに上方修正していましたが、いずれもそれを上回りました。

ＪＲ東日本期末決算　（単体）

　　　●　営業収益　　　　１９，８７２億円 　（対前年１１２．６％）

　　　●　営業利益　　　　　２，５３８億円 　（対前年２７９．１％）

　　　●　経常利益　　　　　２，０２３億円 　（対前年４３９．８％）

　　　●　四半期純利益　　　１，４６６億円 　（対前年２７９．８％）

　厚生労働省が４月３０日に発表した２０２４年３月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月から０．０２ポイント上昇して１．２８倍でした。

　有効求人数は前月に比べて０．９％減、有効求職者数も１．９％減となりました。

　２０２３年度平均の有効求人倍率は１．２９倍で、前年度に比べて０．０２ポイント低下しました。

　同日に総務省が発表した労働力調査によると、２０２４年３月の完全失業率（季節調整値）は２．６％で、前月から横ばいでした。

　完全失業者数は前月から横ばいの１８２万人、就業者数は２３万人減少して６７６０万人でした。

　２０２３年度平均の完全失業率は２．６％で前年度と同率でした。

　政府は４月２３日に２０２４年４月の月例経済報告を発表しました。

　これによると景気の総括判断は、「このところ足踏みも見られるが、緩やかに回復している」として、判断を据え置きました。

　海外経済についても、「一部の地域において弱さが見られるものの、持ち直している」として判断を維持しました。

　項目別では、「個人消費」について「持ち直しに足踏みが見られる」で据え置きました。

　「設備投資」も「持ち直しの動きがみられる」として、先月上方修正した判断を据え置きました。

　「輸出」は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」、「輸入」は先月下方修正した「このところ弱含んでいる」として、いずれも据え置きました。

　一方で「業況判断」は「改善している」で据え置きつつ、「ただし、製造業の一部では、一部自動車メーカーの生産・出荷停止による影響が見られる」を加えました。

　先行きに関しては、「緩やかな回復が続くことが期待される」とする見方を維持しました。

　総務省は４月１９日に２０２４年３月の全国消費者物価指数を発表しました。

　これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は１０６．８で、前年同月比で２．６％上昇しました。

　消費者物価指数のプラスは３１カ月連続、前月の２．８％を下回りました。

　エネルギー価格は、０．６％の下落で、前月の１．７％より下落幅がさらに縮小しました。

　電気代が１．０％下落、都市ガス代が１０．１％下落で、ともに前月より下落幅が縮小しました。

　生鮮食品を除く食料は４．６％の上昇で前月の５．３％より上昇率が下回りました。

　指数の対象となる５２２品目のうち４１１品目で上昇、７７品目が下落しました。

　内閣府は４月８日に２０２４年３月の景気ウオッチャー調査を発表しました。

　これによると３月の景気実感を示す現状判断指数（季節調整値）は前月から１５ポイント低下して４９．８となりました。

　指数の内訳としては家計動向関連が前月から１．５ポイント低下の４９．４、企業動向関連が２．０ポイント低下の５０．０、雇用動向関連が０．３ポイント上昇して５２．５となりました。

　基調判断は「緩緩やかな回復基調が続いているものの、一服感がみられる。また、能登半島地震の影響もみられる」として前回の表現を維持しました。

　先行きの判断指数は前月比１．８ポイント低下した５１．２で５カ月ぶりのマイナスとなりました。

　厚生労働省は４月８日に、２０２４年２月の毎月勤労統計調査（速報）を発表しました。

　これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比で１．８％増の２８万２２６５円で２６カ月連続のプラスとなりました。

　給与総額のうち、所定内給与は前年比２．２％増の２５万８３１９円でした。

　残業代などの所定外給与は１．０％減の１万９１６０円で３カ月ぶりのプラス、賞与などの「特別に支払われた給与」は５．５％減の４７８６円でした。

　物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は１．３％の下落で、２３カ月連続のマイナスとなりました。

　内閣府は４月５日に２０２４年２月の景気動向指数の速報値を発表しました。

　これによると景気の現状を示す一致指数は前月比１．２ポイント低下し、１１０．９となりました。

　一致指数の低下は２カ月連続です。

　工場稼働停止による自動車・自動車部品の生産減少が影響し、輸出数量指数や耐久消費財出荷指数、投資財出荷指数が大幅に悪化したことが一致指数を大きく下押しする形となりました。

　一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は「足踏みを示している」から「下方への局面変化を示している」へ２カ月連続で引き下げました。

　２カ月連続の引き下げは２０１２年９月、１０月以来です。

　数カ月先の景気を示す先行指数は２．３ポイント上昇の１１１．８となり、２カ月ぶりにプラスに転じました。

　日本銀行は４月４日に２０２４年４月の地域経済報告（さくらレポート）を公表しました。

　各地域の景気判断について、全国９地域中、北海道と四国の２地域を据え置いたほかは、残る７地域すべてで景気の総括判断を引き下げました。

　７地域の引き下げは、中国以外の８地域を引き下げた２０２２年４月以来となります。

　各地域の総括判断としては、能登半島地震の影響を受ける「北陸」で「復旧復興需要や生産正常化が進むもとで、持ち直しの動きがみられている」とされたほか、他の地域では「緩やかに回復」、「持ち直し」、「緩やかに持ち直し」などとされました。

　「関東甲信越」は「緩やかに回復している」から「一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復している」、「東北」は「持ち直している」から「緩やかに持ち直している」へ、それぞれ前回１月の表現を引き下げました。

　日本銀行は４月１日に２０２３年３月の企業短期経済観測調査（短観）を発表しました。

　これによると大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は４期ぶりに悪化しプラス１１となりました。

　前回１２月調査のプラス１２から１ポイント悪化しました。

　業種別では「自動車」はプラス１３で、前回から１５ポイントの大幅悪化となりました。

　また、大企業非製造業の業況判断ＤＩはプラス３０だった前回調査から４ポイント上昇したプラス３４となり８期連続で改善しました。

　３カ月後の景況感を予測した先行き判断ＤＩでは、大企業・製造業がプラス１０、大企業・非製造業はプラス２７でいずれも悪化を見込んでいます。

　厚生労働省が３月２９日に発表した２０２４年２月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月から０．０１ポイント低下して１．２６倍倍でした。

　有効求人数は前月に比べて０．５％増、有効求職者数も１．０％増となりました。

　年金収入だけでは生活が苦しいという高齢者層の求職が増加したとしています。

　同日に総務省が発表した労働力調査によると、２０２４年２月の完全失業率（季節調整値）は２．６％で、前月から０．２ポイント悪化しました。

　完全失業者数は１２万人増加の１８２万人、就業者数は２２万人増加して６７８３万人でした。

　政府は３月２２日に２０２４年３月の月例経済報告を発表しました。

　これによると景気の総括判断は、「このところ足踏みも見られるが、緩やかに回復している」として、前月に引き下げた判断を据え置きました。

　海外経済については、「一部の地域において弱さが見られるものの、持ち直している」として判断を維持しました。

　項目別では、「個人消費」について「持ち直しに足踏みが見られる」、「生産」も「持ち直しに向かっていたものの、一部自動車メーカーの生産・出荷停止の影響により、このところ生産活動が低下している」として、前月に引き下げた判断を据え置きました。

　「輸入」は「おおむね横ばいとなっている」から「弱含んでいる」に、１年２か月ぶりに引き下げました。

　一方で「設備投資」は「持ち直しに足踏みが見られる」から「持ち直しの動きがみられる」に上方修正しました。

　総務省は３月２２日に２０２４年２月の全国消費者物価指数を発表しました。

　これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は１０６．５で、前年同月比で２．８％上昇しました。

　消費者物価指数のプラスは３０カ月連続で、前月の２．０％を大きく上回りました。

　エネルギー価格は、１．７％の下落で、前月の１２．１％より下落幅が大きく縮小しました。

　電気代が２．５％下落、都市ガス代が１３．８％下落で、ともに前月より下落幅が縮小しました。

　生鮮食品を除く食料は５．３％の上昇で前月の５．９％より上昇率が下回りました。

　指数の対象となる５２２品目のうち４３３品目で上昇、６６品目が下落しました。

　内閣府は３月８日に２０２４年２月の景気ウオッチャー調査を発表しました。

　これによると２月の景気実感を示す現状判断指数（季節調整値）は前月から１．１ポイント上昇して５１．３となりました。

　指数の内訳としては家計動向関連が前月から１．４ポイント上昇の５０．９、企業動向関連が１．１ポイント上昇の５２．０、雇用動向関連が１．１ポイント低下して５２．２となりました。

　基調判断は「緩緩やかな回復基調が続いているものの、一服感がみられる。また、能登半島地震の影響もみられる」として前回の表現を維持しました。

　先行きの判断指数は前月比０．５ポイント上昇した５３．０で２カ月連続のプラスとなりました。

　内閣府は３月８日に２０２４年１月の景気動向指数の速報値を発表しました。

　これによると景気の現状を示す一致指数は前月比５．８ポイント低下し、１１０．２となりました。

　一致指数の低下は２カ月ぶりです。

　低下幅はコロナ禍の２０２０年５月以来、３年８カ月ぶりの大きさとなりました。

　速報段階で反映させた８系列の経済指標すべてがマイナスに寄与し、特に鉱工業用生産財出荷指数や鉱工業生産指数、耐久消費財出荷指数の悪化が一致指数を大きく下押しする形となりました。

　一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は「改善を示している」から「足踏みを示している」へ１年１カ月ぶりに引き下げました。

　数カ月先の景気を示す先行指数は０．６ポイント低下の１０９．９となり、２カ月ぶりにマイナスに転じました。

　厚生労働省は３月７日に、２０２４年１月の毎月勤労統計調査（速報）を発表しました。

　これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比で２．０％増の２８万２２７０円で２５カ月連続のプラスとなりました。

　給与総額のうち、所定内給与は前年比１．４％増の２５万０７５５円でした。

　残業代などの所定外給与は０．４％増の１万８６０４円で２カ月ぶりのプラス、賞与などの「特別に支払われた給与」は１６．２％増の３１万２９１１円で２カ月連続のプラスとなりました。

　物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は０．６％の下落で、２２カ月連続のマイナスとなりました。

　厚生労働省が３月１日に発表した２０２４年１月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月と同水準の１．２７倍でした。

　有効求人数は前月に比べて０．２％増となった一方で、有効求職者数は０．１％減となりました。

　同日に総務省が発表した労働力調査によると、２０２４年１月の完全失業率（季節調整値）は２．４％で、前月から０．１ポイント改善しました。

　完全失業者数は２万人減少の１７０万人、就業者数は３万人減少して６７６１万人でした。

　総務省は２月２７日に２０２４年１月の全国消費者物価指数を発表しました。

　これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は１０６．４で、前年同月比で２．０％上昇しました。

　消費者物価指数のプラスは２９カ月連続となりました。

　エネルギー価格は、１２．１％の下落で、前月の１１．６％より下落幅が拡大しました。

　電気代が２１．０％下落、都市ガス代が２２．８％下落で、ともに前月より下落幅が拡大しました。

　生鮮食品を除く食料は５．９％の上昇で前月の６．２％より上昇率は鈍化しました。

　前月が全国旅行支援の割引率縮小の反動で高めの数値となった宿泊料は２６．９％上昇で、前月の５９．０％上昇の半分以下の伸び率となりました。

　財・サービス別では、財価格が２．１％上昇、サービス価格が２．３％上昇となり、財価格とサービス価格の伸び率が２０２１年３月以来の逆転となりました。

　指数の対象となる５２２品目のうち４３４品目で上昇、５４品目が下落しました。

　政府は２月２１日に２０２４年２月の月例経済報告を発表しました。

　これによると景気の総括判断は、「このところ足踏みも見られるが、緩やかに回復している」として、前年１１月以来の「このところ一部に足踏みも見られるが、緩やかに回復している」から下方修正しました。

　海外経済については、「一部の地域において弱さが見られるものの、持ち直している」として判断を維持しました。

　項目別では、「個人消費」について「持ち直している」から「持ち直しに足踏みが見られる」に引き下げました。下方修正は２０２２年２月以来２４カ月ぶりです。

　「生産」については、自動車産業での認証不正による生産停止の影響を受け、「持ち直しの兆しがみられる」から「持ち直しに向かっていたものの、一部自動車メーカーの生産・出荷停止の影響により、このところ生産活動が低下している」へ引き下げました。 との判断を据え置き、「消費者物価」は「このところ上昇テンポが緩やかになっている」から「このところ緩やかに上昇している」として、表現を改めました。

　前月に下方修正した「輸出」は、「このところ持ち直しの動きが見られる」で据え置きました。

　先行きについては、１月１日に発生した能登半島地震の影響について、十分留意する必要があるとしました。

　内閣府は２月８日に２０２４年１月の景気ウオッチャー調査を発表しました。

　これによると１月の景気実感を示す現状判断指数（季節調整値）は前月から１．６ポイント低下して５０．２となりました。

　指数の内訳としては家計動向関連が前月から２．１ポイント低下の４９．５、企業動向関連が１．２ポイント低下の５０．９、雇用動向関連が０．６ポイント上昇の５３．３となりました。

　基調判断は「緩やかな回復基調が続いているものの、一服感がみられる」との表現を維持しつつ、「能登半島地震の影響もみられる」と付け加えました。

　先行きの判断指数は前月比２．１ポイント上昇した５２．５で２カ月ぶりのプラスとなりました。

　内閣府は２月７日に２０２３年１２月の景気動向指数の速報値を発表しました。

　これによると景気の現状を示す一致指数は前月比１．６ポイント上昇し、１１６．２となりました。

　一致指数の改善は２カ月ぶりです。

　半導体製造装置などの輸出・生産が改善し、輸出や投資財出荷指数、鉱工業生産が指数を押し上げる形となりました。

　一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は、４月改定時以来の「改善を示している」で据え置きました。

　数カ月先の景気を示す先行指数は１．９ポイント改善の１１０．０となり、４カ月ぶりにプラスに転じました。

　厚生労働省は２月６日に、２０２３年１２月の毎月勤労統計調査（速報）を発表しました。

　これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比で１．０％増の５７万３３１３円で２４カ月連続のプラスとなりました。

　給与総額のうち、所定内給与は前年比１．６％増の２５万３１１６円でした。

　残業代などの所定外給与は０．７％減の１万９４９６円で２カ月ぶりにマイナス、一方で賞与などの「特別に支払われた給与」は０．５％増の３０万０７０１円で２カ月ぶりのプラスとなりました。

　物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は１．９％の下落で、２１カ月連続のマイナスとなりました。

　２０２３年通年では、残業代の減少などにより現金給与総額が前年比２．０％増から１．２％増に縮小したうえ、消費者物価指数は３．０％から３．８％に上昇したことが響き、２０２３年通年の実質賃金は前年比２．５％減と２年連続で減少となりました。

　ＪＲ東日本は１月３１日に、２０２３年度第３四半期決算を発表しました。

　これによると、連結・単体ともに３期連続で増収増益となりました。

　単体決算では、営業収益は３期連続の増収となり、第３四半期決算としては２期連続で全ての利益が黒字となりました。

　連結決算でも営業収益は３期連続の増収、第３四半期決算としては２期連続で全ての利益が黒字となりました。

　セグメント別では全てのセグメントで増収増益となりました。

　２０２３年度通期の業績予想については連結・単体ともに、４月発表時の営業収益、各利益を上方修正しました。

ＪＲ東日本第３四半期決算　（単体）

　　　●　営業収益　　　　１４，５７６億円 　（対前年　１５．３％増）

　　　●　営業利益　　　　　２，２９７億円 　（対前年１７９．３％増）

　　　●　経常利益　　　　　１，８９８億円 　（対前年２８４．１％増）

　　　●　四半期純利益　　　１，３９１億円 　（対前年１８８．１％増）

　厚生労働省が１月３０日に発表した２０２３年１２月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月から０．０１ポイント低下した１．２７倍でした。

　同日に総務省が発表した労働力調査によると、２０２３年１２月の完全失業率（季節調整値）は２．４％で、前月から０．１ポイント改善しました。

　完全失業者数は８万人減少の１６９万人、就業者数は１２万人減少して６７６３万人でした。

　また昨年１年間の平均の完全失業率は２.６％となり、一昨年・２０２２年と同率でした。

　年平均の就業者数は６７４７万人で２０２２年より24万人増加、完全失業者数は１７８万人で1万人減少しました。

　政府は１月２５日に２０２４年１月の月例経済報告を発表しました。

　これによると景気の総括判断は、前年１１月に引き下げた「このところ一部に足踏みも見られるが、緩やかに回復している」で据え置きました。

　海外経済についても、「一部の地域において弱さが見られるものの、持ち直している」として判断を維持しました。

　項目別では、「個人消費」について「持ち直している」との判断を据え置き、「消費者物価」は「このところ上昇テンポが緩やかになっている」から「このところ緩やかに上昇している」として、表現を改めました。

　「輸出」を「このところ持ち直しの動きが見られる」から「このところ持ち直しの動きに足踏みが見られる」として下方修正しました。

　先行きについては、１月１日に発生した能登半島地震の影響について、十分留意する必要があるとしました。

　総務省は１月１９日に２０２３年１２月の全国消費者物価指数を発表しました。

　これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は１０６．４で、前年同月比で２．３％上昇しました。

　消費者物価指数のプラスは２８カ月連続となりました。

　エネルギー価格は、１１．６％の下落で、前月の１０．１％より下落幅が拡大しました。

　電気代が２０．５％下落、都市ガス代が２０．６％下落で前月より下落幅が拡大しました。

　生鮮食品を除く食料は６．２％の上昇で前月の６．７％より上昇率は鈍化しました。

　指数の対象となる５２２品目のうち４２１品目で上昇、６１品目が下落しました。

　また、同日に発表された２０２３年平均の全国消費者物価指数は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が１０５．２と前年比３．１％上昇しました。

　上昇は２年連続で、１９８２年以来４１年ぶりの高い伸びとなりました。

　内閣府は１月１２日に２０２３年１２月の景気ウオッチャー調査を発表しました。

　これによると１２月の景気実感を示す現状判断指数（季節調整値）は前月から１．２ポイント上昇して５０．７となりました。

　指数の内訳としては家計動向関連が前月から０．６ポイント上昇の５０．７、企業動向関連が２．７ポイント上昇の５０．７、雇用動向関連が１．５ポイント上昇の５０．２となりました。

　基調判断は「緩やかな回復基調が続いているものの、一服感がみられる」との表現を維持しました。

　先行きの判断指数は前月比０．３ポイント低下した４９．１で２カ月ぶりのマイナスとなりました。

　日本銀行は１月１１日に２０２４年１月の地域経済報告（さくらリポート）を公表しました。

　この中で各地域の景気判断について、全国９地域中、東海と九州・沖縄の２地域で景気の総括判断を上方修正、近畿を引き下げました。

　残る北海道、東北、北陸、関東甲信越、中国、四国の６地域は前回・１０月の判断を据え置きました。

　総括判断として、海外経済の回復ペース鈍化や物価上昇の影響を受けつつも、すべての地域で、景気は「持ち直し」、「緩やかに回復」、「着実に回復」とした上で、１地域では輸出の弱さから「持ち直しのペースが鈍化」としました。

　地域別では、「関東甲信越」は「緩やかに回復している」、同じく「東北」は「持ち直している」として、前回１０月の表現を据え置きました。

　内閣府は１月１１日に２０２３年１１月の景気動向指数の速報値を発表しました。

　これによると景気の現状を示す一致指数は前月比横１．４ポイント低下し、１１４．５となりました。

　一致指数の悪化は４カ月ぶりです。

　輸出数量指数や投資財出荷指数の悪化が指数を押し下げる形となりました。

　一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は、４月改定時以来の「改善を示している」で据え置きました。

　数カ月先の景気を示す先行指数は１．２ポイント低下の１０７．７となり、３カ月連続のマイナスとなりました。

　厚生労働省は１月１０日に、２０２３年１１月の毎月勤労統計調査（速報）を発表しました。

　これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比で０．２％増の２８万８７４１円で２３カ月連続のプラスとなりました。

　給与総額のうち、所定内給与は前年比１．２％増の２５万２５９１円でした。

　残業代などの所定外給与は０．９％増の１万９７８８円で３カ月ぶりのプラス、一方で賞与などの「特別に支払われた給与」は１３．２％減の１万６３６２円で２カ月ぶりのマイナスとなりました。

　物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は３．０％の下落で、２０カ月連続のマイナスとなりました。

　厚生労働省が１２月２６日に発表した２０２３年１１月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月から０．０２ポイント低下した１．２８倍でした。

　有効求職者数が０．２％増加、有効求人数は１．５％減少しました。

　同日に総務省が発表した労働力調査によると、２０２３年１１月の完全失業率（季節調整値）は２．５％で、前月から横ばいでした。

　完全失業者数は２万人増加の１７７万人、就業者数は２６万人増加して６７７５万人でした。

　総務省は１２月２２日に２０２３年１１月の全国消費者物価指数を発表しました。

　これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は１０６．４で、前年同月比で２．５％上昇しました。

　消費者物価指数のプラスは２７カ月連続となりました。

　エネルギー価格は、１０．１％の下落で、前月の８．７％より下落幅が拡大しました。

　電気代が１８．１％下落、都市ガス代が１６．８％下落で前月より下落幅が拡大した一方で、ガソリンは３．９％上昇で上昇率が鈍化しました。

　生鮮食品を除く食料は６．７％の上昇で前月の７．６％より上昇率は鈍化しました。

　指数の対象となる５２２品目のうち４２９品目で上昇、５９品目が下落しました。

　政府は１２月１９日に２０２３年１２月の月例経済報告を発表しました。

　これによると景気の総括判断は、前月に引き下げた「このところ一部に足踏みも見られるが、緩やかに回復している」で据え置きました。

　海外経済についても、「一部の地域において弱さが見られるものの、持ち直している」として前月の判断を維持しました。

　項目別では、「業況判断」を「総じてみれば緩やかに改善している」から「改善している」に上方修正しました。

　「個人消費」は「持ち直している」との判断を据え置き、消費者物価は「このところ上昇テンポが緩やかになっている」として、１年７カ月ぶりに「上昇している」から表現を変更しました。

　日本銀行は１２月１３日に２０２３年１２月の企業短期経済観測調査（短観）を発表しました。

　これによると大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は３期連続で改善しプラス１２となりました。

　前回９月調査のプラス９から３ポイント改善し、２０２２年３月以来の水準となります。

　業種別では「自動車」はプラス２８で、２０１４年３月以来の高水準となりました。

　また、大企業非製造業の業況判断ＤＩはプラス２７だった前回調査から３ポイント上昇したプラス３０となり７期連続で改善しました。

　宿泊・飲食サービスはプラス５１で前回から７ポイント改善、２００４年の調査開始以来最高を更新しました。

　３カ月後の景況感を予測した先行き判断ＤＩでは、大企業・製造業が４ポイントのマイナス、大企業・非製造業は６ポイントマイナスでいずれも悪化を見込んでいます。

　内閣府は１２月８日に２０２３年１１月の景気ウオッチャー調査を発表しました。

　これによると１１月の景気実感を示す現状判断指数（季節調整値）は前月から横ばいの４９．５となりました。

　指数の内訳としては家計動向関連が前月から０．６ポイトン上昇の５０．１、企業動向関連が１．０ポイント低下の４８．０、雇用動向関連が１．７ポイント低下の４８．７となりました。

　基調判断は「緩やかな回復基調が続いているものの、一服感がみられる」との表現を維持しました。

　先行きの判断指数は前月比１．０ポイント上昇した４９．４で４カ月ぶりのプラスとなりました。

　厚生労働省は１２月８日に、２０２３年１０月の毎月勤労統計調査（速報）を発表しました。

　これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比で１．５％増の２７万９１７２円で２２カ月連続のプラスとなりました。

　給与総額のうち、所定内給与は春闘での賃上げが寄与し、前年比１．４％増の２５万２８２５円でした。

　残業代などの所定外給与は０．１％減の１万９４６６円で２カ月連続のマイナス、一方で賞与などの「特別に支払われた給与」は７．５％増の６８８１円で３カ月ぶりにプラスとなりました。

　物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は２．３％の下落で、１９カ月連続のマイナスとなりました。

　内閣府は１２月７日に２０２３年１０月の景気動向指数の速報値を発表しました。

　これによると景気の現状を示す一致指数は前月比横０．２ポイント上昇し、１１５．９となりました。

　一致指数の改善は３カ月連続です。

　投資財出荷指数や鉱工業生産指数、有効求人倍率の改善が指数を押し上げる形となりました。

　一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は、４月改定時以来の「改善を示している」で据え置きました。

　数カ月先の景気を示す先行指数は０．６ポイント低下の１０８．７となり、２カ月連続のマイナスとなりました。

　厚生労働省が１２月１日に発表した２０２３年１０月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月から０．０１ポイント上昇した１．３０倍でした。

　有効求職者数が０．３％減少、有効求人数は横ばいとなりましました。

　同日に総務省が発表した労働力調査によると、２０２３年１０月の完全失業率（季節調整値）は２．５％で、０．１％改善しました。

　改善は２カ月連続です。

　完全失業者数は２万人減少の１７５万人、就業者数は７万人減少して６７４９万人でした。

　総務省は１１月２４日に２０２３年１０月の全国消費者物価指数を発表しました。

　これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は１０６．４で、前年同月比で２．９％上昇しました。

　消費者物価指数のプラスは２６カ月連続となりました。

　エネルギー価格は、８．７％の下落で、前月の１１．７％より下落幅が縮小しました。

　電気代が１６．８％下落、都市ガス代が１３．８％下落で前月より下落幅が縮小した一方で、ガソリンは５．０％上昇で上昇率が鈍化しました。

　生鮮食品を除く食料は７．６％の上昇で前月の８．８％より上昇率は鈍化しました。

　指数の対象となる５２２品目のうち４３８品目で上昇、４８品目が下落しました。

　政府は１１月２２日に２０２３年１１月の月例経済報告を発表しました。

　これによると景気の総括判断は、前月の「緩やかに回復している」から「このところ一部に足踏みも見られるが、緩やかに回復している」に引き下げました。

　景気判断の下方修正は今年１月以来１０カ月ぶりとなります。

　一方、海外経済については、「一部の地域において弱さが見られるものの、持ち直している」として前月の判断を維持しました。

　項目別では、「設備投資」が「持ち直しに足踏みが見られる」として、前月の「持ち直している」から１年１１カ月ぶりに下方修正しました。

　「個人消費」は「持ち直している」、「生産」は「持ち直しの兆しが見られる」との判断を据え置きました。

　内閣府は１１月９日に２０２３年１０月の景気ウオッチャー調査を発表しました。

　これによると１０月の景気実感を示す現状判断指数（季節調整値）は前月から０．４ポイントマイナスの４９．５で、３カ月連続の低下となりました。

　指数の内訳としては家計動向関連が前月から横ばいの４９．５、企業動向関連が１．５ポイント低下の４９．０、雇用動向関連が１．１ポイント低下の５０．４となりました。

　基調判断は前月に下方修正した「緩やかな回復基調が続いているものの、一服感がみられる」との表現を維持しました。

　先行きの判断指数は前月比１．１ポイント低下した４８．４で３カ月連続のマイナスとなりました。

　内閣府は１１月８日に２０２３年９月の景気動向指数の速報値を発表しました。

　これによると景気の現状を示す一致指数は前月比横０．１ポイント上昇し、１１４．７となりました。

　一致指数の改善は２カ月連続です。

　投資財出荷指数や小売販売額、耐久消費財出荷指数などが指数を押し下げた一方で、有効求人倍率や鉱工業生産指数、アジア向け中心に輸出数量が増えたことで輸出数量指数が伸び、指数を押し上げる形となりました。

　一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は、４月改定時以来の「改善を示している」で据え置きました。

　数カ月先の景気を示す先行指数は０．５ポイント低下の１０８．７となり、２カ月ぶりにマイナスとなりました。

　厚生労働省は１１月７日に、２０２３年９月の毎月勤労統計調査（速報）を発表しました。

　これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比で１．２％増の２７万９３０４円で２１カ月連続のプラスとなりました。

　給与総額のうち、所定内給与は春闘での賃上げが寄与し、前年比１．５％増の２５万２７８１円でした。

　残業代などの所定外給与は０．７％増の１万８７９５円、一方で賞与などの「特別に支払われた給与」は６．０％減の７７２８円で２カ月連続のマイナスになりました。

　物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は２．４％の下落で、１８カ月連続のマイナスとなりました。

　ＪＲ東日本は１０月３１日に、２０２３年度第２四半期決算を発表しました。

　これによると、連結・単体ともに３期連続で増収増益となりました。

　単体決算では、営業収益は３期連続の増収となり、第２四半期決算としては２期連続で全ての利益が黒字となりました。

　連結決算でも営業収益は３期連続の増収、第２四半期決算としては２期連続で全ての利益が黒字となりました。

　セグメント別では全てのセグメントで増収増益となりました。

　２０２３年度通期の業績予想については、４月発表時の通期予想を据え置きました。

ＪＲ東日本第２四半期決算　（単体）

　　　●　営業収益　　　　　９，５７３億円 　（対前年　１６．７％増）

　　　●　営業利益　　　　　１，５５０億円 　（対前年１８３．７％増）

　　　●　経常利益　　　　　１，３０３億円 　（対前年２６６．０％増）

　　　●　当期純利益　　　　　　９３６億円 　（対前年２１０．６％増）

　厚生労働省が１０月３１日に発表した２０２３年９月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月から横ばいの１．２９倍でした。

　有効求職者数が０．１％減少、有効求人数は０．０２％の微減となりましました。

　同日に総務省が発表した労働力調査によると、２０２３年９月の完全失業率（季節調整値）は２．６％で、０．１％改善しました。

　完全失業者数は８万人減少の１７７万人、就業者数は６万人増加して６７５６万人でした。

　政府は１０月３０日に２０２３年１０月の月例経済報告を発表しました。

　これによると景気の総括判断は、前月の「緩やかに回復している」を据え置きました。

　また海外経済についても、「一部の地域において弱さが見られるものの、持ち直している」として前月の判断を維持しました。

　項目別では、「個人消費」「設備投資」は「持ち直している」、「生産」も「持ち直しの兆しが見られる」として据え置きました。

　「業況判断」は、９月の日銀短観の非製造業の業況判断ＤＩが大企業・中小企業ともにバブル期以降の最高水準となったことから、「総じて見れば緩やかに改善している」として３カ月ぶりに上方修正しました。

　一方で「公共投資」については、第２次補正予算による押し上げ効果が落ち着いたことなどから、「堅調に推移している」から「底堅く推移している」に１１カ月ぶりに下方修正しました。

　先行きについては、物価上昇や中東情勢、金融資本市場の変動の影響に十分注意する必要があるとしました。

　総務省は１０月２０日に２０２３年９月の全国消費者物価指数を発表しました。

　これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は１０５．７で、前年同月比で２．８％上昇しました。

　消費者物価指数のプラスは２５カ月連続となる一方で、１３カ月ぶりで上昇率が３％を割り２％台となりました。

　エネルギー価格は、１１．７％の下落で、前月の９．８％より下落幅が拡大しました。

　電気代が２４．６％下落、都市ガス代が１７．５％下落で前月より下落幅が拡大した一方で、ガソリンは８．７％上昇で上昇率が拡大しました。

　生鮮食品を除く食料は８．８％の上昇で前月の９．２％より上昇率は鈍化しました。

　指数の対象となる５２２品目のうち４５０品目で上昇、３５品目が下落しました。

　日本銀行は１０月１９日に２０２３年１０月の地域経済報告（さくらリポート）を公表しました。

　この中で各地域の景気判断について、全国９地域中、北海道、東北、北陸、関東甲信越、中国、四国の６地域の景気の総括判断を上方修正しました。

　残る東海、近畿、九州・沖縄の３地域は前回・７月の判断を据え置きました。

　総括判断として、海外経済の回復ペース鈍化や物価上昇の影響を受けつつも、すべての地域で、景気は持ち直し、ないし緩やかに回復しているとしました。

　地域別では、「関東甲信越」は前回７月の「持ち直している」を「緩やかに回復している」に、同じく「東北」は「一部に弱さがみられるものの、基調としては緩やかに持ち直している」を「持ち直している」として、それぞれ上方修正しました。

　内閣府は１０月１０日に２０２３年９月の景気ウオッチャー調査を発表しました。

　これによると９月の景気実感を示す現状判断指数（季節調整値）は前月から３，７ポイントマイナスの４９．９で、２カ月連続の低下となりました。

　指数の内訳としては家計動向関連が前月から４．５ポイント低下した４９．５、企業動向関連が１．２ポイント低下の５０．５、雇用動向関連が３．２ポイント低下の５１．５となりました。

　基調判断は前回までの「緩やかに回復している」から「緩やかな回復基調が続いているものの、一服感がみられる」に下方修正しました。

　先行きの判断指数は前月比１．９ポイント低下した４９．５で２カ月連続のマイナスとなりました。

　厚生労働省は１０月６日に、２０２３年８月の毎月勤労統計調査（速報）を発表しました。

　これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比で１．１％増の２８万２７００円で２０カ月連続のプラスとなりました。

　給与総額のうち、所定内給与は前年比１．６％増の２５万１４６３円で、７月の１．４％増より拡大しました。

　残業代などの所定外給与は１．０％増の１万８６１９円で前月比横ばいとなった一方で、賞与などの「特別に支払われた給与」は５．４％減の１万２６１８円で７カ月ぶりにマイナスに転じました。

　物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は２．５％の下落で、１７カ月連続のマイナスとなりました。

　内閣府は１０月６日に２０２３年８月の景気動向指数の速報値を発表しました。

　これによると景気の現状を示す一致指数は前月比横０．１ポイント上昇し、１１４．３となりました。

　一致指数の改善は２カ月ぶりです。

　自動車や電子部品デバイスの出荷増加により、耐久消費財出荷指数や鉱工業生産指数などが改善し、指数を押し上げる形となりました。

　一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は、４月改定時以来の「改善を示している」で据え置きました。

　数カ月先の景気を示す先行指数は１．３ポイント上昇の１０９．５となり、３カ月ぶりにプラスとなりました。

　日本銀行は１０月２日に２０２３年９月の企業短期経済観測調査（短観）を発表しました。

　これによると大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は２期連続で改善しプラス９となりました。

　前回６月調査のプラス５から４ポイント改善し、２０２２年６月以来の水準となります。

　１６業種のうち９業種で景況感が改善し、「自動車」はプラス１５で期連続の改善となり、２０１９年３月以来の高水準となりました

　また、大企業非製造業の業況判断ＤＩはプラス２３だった前回調査から４ポイント上昇したプラス２７となり６期連続で改善しました。

　１２業種のうち８業種で改善し、宿泊・飲食サービスはプラス４４と、２００４年の調査開始以来最高となりました。

　３カ月後の景況感を予測した先行き判断ＤＩでは、大企業・製造業がプラス１０で改善を、大企業・非製造業はプラス２１で悪化を見込んでいます。

　厚生労働省が９月２９日に発表した２０２３年８月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月から横ばいの１．２９倍でした。

　有効求職者数が０．２％減少した一方で、有効求人数は０．１％増加しました。

　同日に総務省が発表した労働力調査によると、２０２３年８月の完全失業率（季節調整値）は２．７％で、前月と同水準でした。

　完全失業者数は１万人増加の１８５万人でした。「新たに求職」が２万人、定年などの「非自発的な離職」が６万人減少した一方で、「自発的な離職」が６万人増えたことが影響しました。

　政府は９月２６日に２０２３年９月の月例経済報告を発表しました。

　これによると景気の総括判断は、前月の「緩やかに回復している」を据え置きました。

　また海外経済についても、「一部の地域において弱さが見られるものの、持ち直している」として前月の判断を維持しました。

　項目別では、「個人消費」「設備投資」は「持ち直している」、「生産」は「持ち直しの兆しが見られる」として据え置きました。

　「企業収益」は、非製造業を中心に改善が見られることから、「総じてみれば改善している」として１年半ぶりに上方修正しました。

　一方で「住宅建設」については、住宅の建設が減っていることなどから、「おおむね横ばいとなっている」から「このところ弱含んでいる」として２カ月連続で下方修正しました。

　先行きについては、中国経済や海外景気の下振れリスク、物価上昇や金融市場の変動などなどに十分注意する必要があるとしました。

　総務省は９月２２日に２０２３年８月の全国消費者物価指数を発表しました。

　これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は１０５．７で、前年同月比で３．１％上昇しました。

　消費者物価指数のプラスは２４カ月連続、上昇率が３％以上となるのは１２カ月連続となりました。

　エネルギー価格は、９．８％の下落で、前月の８．７％より下落幅が拡大しました。

　電気代が２０．９％下落、都市ガス代が１３．９％下落で前月より下落幅が大幅に拡大した一方で、ガソリンは補助金の減額により７．５％上昇しました。

　観光需要の回復により宿泊料が１８．１％上昇、７月に一部で料金プランの改定があった携帯電話の通信料も１０．２％の上昇でした。

　生鮮食品を除く食料は前月と同じく９．２％の上昇となりました。

　指数の対象となる５２２品目のうち４４４品目で上昇、４１品目が下落しました。

　内閣府は９月８日に２０２３年８月の景気ウオッチャー調査を発表しました。

　これによると８月の景気実感を示す現状判断指数（季節調整値）は前月から０．８ポイントマイナスの５３．６で、２カ月ぶりの低下となりました。

　指数の内訳としては家計動向関連が前月から０．５ポイント低下した５４．０、企業動向関連が１．８ポイント低下の５１．７、雇用動向関連が１．０ポイント低下の５４．７となりました。

　６カ月連続で３項目全てが５０を超えた一方で３項目全てがマイナスとなりました。

　基調判断は前回の「緩やかに回復している」を据え置きました。

　先行きの判断指数は前月比２．７ポイント低下した５１．４で２カ月ぶりのマイナスとなりました

　厚生労働省は９月８日に、２０２３年７月の毎月勤労統計調査（速報）を発表しました。

　これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比で１．３％増の３８万０６５６円で１９カ月連続のプラスとなりました。

　給与総額のうち、所定内給与は前年比１．６％増の２５万３０６６円で６月の１．３％増より拡大した一方で、残業代などの所定外給与は前年比０．５％増、賞与などの「特別に支払われた給与」は同０．６％増で増加幅が縮小しました。

　物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は２．５％の下落で、１６カ月連続のマイナスとなりました。

　内閣府は９月７日に２０２３年７月の景気動向指数の速報値を発表しました。

　これによると景気の現状を示す一致指数は前月比横１．１ポイント低下し、１１４．５となりました。

　一致指数の悪化は６カ月ぶりです。

　自動車や半導体製造装置の出荷減少や、電子部品デバイスの生産減少により、耐久消費財出荷指数や投資財出荷指数、鉱工業生産指数などが悪化がし、指数を押し下げる形となりました。

　一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は、４月改定時に上方修正された「改善を示している」で据え置きました。

　数カ月先の景気を示す先行指数は１．２ポイント低下の１０７．６となり、２カ月連続でマイナスとなりました。