ＪＲ東日本は７月２８日に、２０２３年度第１四半期決算を発表しました。

　これによると、連結・単体ともに３期連続で増収増益となりました。

　単体決算では、営業収益は３期連続の増収となり、第１四半期決算としては２期連続で全ての利益が黒字となりました。

　連結決算でも営業収益は３期連続の増収、第１四半期決算としては２期連続で全ての利益が黒字となりました。

　セグメント別では全てのセグメントで増収増益となりました。

　２０２３年度通期の業績予想については、４月発表時の通期予想を据え置きました。

ＪＲ東日本第１四半期決算　（単体）

　　　●　営業収益　　　　　４，６３５億円 　（対前年　１２．２％増）

　　　●　営業利益　　　　　　　５３９億円 　（対前年　８４．７％増）

　　　●　経常利益　　　　　　　５７２億円 　（対前年　８１．１％増）

　　　●　当期純利益　　　　　　４１４億円 　（対前年　４７．３％増）

　政府は７月２６日に２０２３年７月の月例経済報告を発表しました。

　これによると景気の総括判断は、前月の「緩やかに回復している」を据え置きました。

　また海外経済についても、「一部の地域において弱さが見られるものの、持ち直している」として前月の判断を維持しました。

　項目別では、「個人消費」「設備投資」は「持ち直している」、「生産」は「持ち直しの兆しが見られる」として据え置きました。

　「業況判断」は食品産業や、半導体の供給不足が緩和した自動車産業などの上昇により、「持ち直している」として７カ月ぶりに判断を引き上げました。

　「公共投資」についても「堅調に推移している」として１１カ月ぶりに上方修正しました。

　先行きについては、雇用や所得が改善して緩やかな回復が続くことが期待されるとする一方で、引き続き海外景気の下振れを日本経済の下押しリスクとしてあげました。

　総務省は７月２１日に２０２３年６月の全国消費者物価指数を発表しました。

　これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は１０５．０で、前年同月比で３．３％上昇しました。

　上昇率は前月の３．２％を上回り、消費者物価指数のプラスは２２カ月連続となりました。

　エネルギー価格は、６．６％の下落で、前月の８．２％より下落幅が縮小、電気代も１２．４％下落で前月の１７．１％より下落幅か縮小しました。

　一方で、生鮮食品を除く食料は前月と同じく９．２％の上昇となりました。

　指数の対象となる５２２品目のうち、前月と同じ４３８品目で上昇、４５品目が下落しました。

　日本銀行は７月１０日に２０２３年７月の地域経済報告（さくらリポート）を公表しました。

　この中で各地域の景気判断について、全国９地域中、東海、中国、九州・沖縄の３地域の景気の総括判断を上方修正しました。

　残る北海道、東北、北陸、関東甲信越、近畿、四国、の６地域は前回・４月の判断を据え置きました。

　総括判断として、資源高の影響などを受けつつも、すべての地域で景気は持ち直し、ないし緩やかに回復しているとしました。

　地域別では、「関東甲信越」は前回の「資源高の影響などを受けつつも、感染症の影響が和らぐもとで、持ち直している」を「持ち直している」として据え置きました。

　「東北」は前回４月の「一部に弱さがみられるものの、基調としては緩やかに持ち直している」とする判断を据え置きました。

　内閣府は７月１０日に２０２３年６月の景気ウオッチャー調査を発表しました。

　これによると６月の景気実感を示す現状判断指数（季節調整値）は前月から１．４ポイントマイナスの５３．６で、５カ月ぶりのマイナスとなりました。

　指数の内訳としては家計動向関連が前月から１．３ポイント低下した５３．６、企業動向関連が１．０ポイント上昇の５３．３、雇用動向関連が３．０ポイント上昇の５４．１となりました。

　３項目全てがマイナスとなった一方で、３項目全てが５０を超えるのは４カ月連続です。

　基調判断は前回の「緩やかに回復している」を据え置きました。

　先行きの判断指数は前月比１．６ポイント低下した５２．８で２カ月連続のマイナスとなりました。

　厚生労働省は７月７日に、２０２３年５月の毎月勤労統計調査（速報）を発表しました。

　これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比で２．５％増の２８万３８６８円で１７カ月連続のプラスとなりました。

　給与総額のうち、所定内給与は前年比１．８％増の２５万円２１３２円で、１９９５年２月以来の伸びとなりました。

　また残業代などの所定外給与が０．４％増だったほか、賞与などの「特別に支払われた給与」は２２．２％と大幅に増えました。

　物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は１．２％の下落で、１４カ月連続のマイナスとなりました。

　所定内給与が大きく伸びたものの春闘の結果が表れるのは夏場以降からが見込まれる一方で、消費者物価指数は３．８％上昇した影響を受けました。

　内閣府は７月７日に２０２３年５月の景気動向指数の速報値を発表しました。

　これによると景気の現状を示す一致指数は前月比横０．４ポイント低下し、１１３．８となりました。

　一致指数のマイナスは２カ月ぶりになります。

　耐久消費財出荷指数などは上昇した一方で鉱工業生産、輸出数量、有効求人倍率などの低下が指数を押し下げる形となりました。

　一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は、４月改定時に上方修正された「改善を示している」で据え置きました。

　数カ月先の景気を示す先行指数は前月比１．４ポイント上昇して１０９．５となり、２カ月連続のプラスとなりました。

　景気指数を算出する基準年は、今回から２０１５年から２０２０年に変更されました。

　日本銀行は７月３日に２０２３年６月の企業短期経済観測調査（短観）を発表しました。

　これによると大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は前回３月調査のプラス１から４ポイント改善したプラス５となりました。

　２０２２年１２月以来の水準で、大企業・製造業のＤＩの改善は、２０２１年９月以来７期ぶりとなります。

　また、大企業非製造業の業況判断ＤＩはプラス２０だった前回調査から３ポイント上昇したプラス２３となり５期連続で改善しました。

　大企業・非製造業ＤＩが大企業・製造業ＤＩを上回るのは５期連続です。

　３カ月後の景況感を予測した先行き判断ＤＩでは、大企業・製造業がプラス９で改善を、大企業・非製造業はプラス２０で悪化を見込んでいます。

　厚生労働省が６月３０日に発表した２０２３年５月の有効求人倍率（季節調整値）は、１．３１倍で、前月から０．０１ポイント低下しました。

　有効求職者数が０．１％増加した一方で、製造業や建設業などで求人が減少したことで有効求人数は前月比０．７％減となりました。

　同日に総務省が発表した労働力調査によると、２０２３年５月の完全失業率（季節調整値）は、前月から横ばいの２．６％でした。

　就業者数（季節調整値）は６７４５万人で前年同月に比べ１５万人の増加した一方で、完全失業者数は３万人減少の１８８万人でした。

　就業者数の増加は１０カ月連続、完全失業者数の減少は３カ月ぶりとなります。

　総務省は６月２３日に２０２３年５月の全国消費者物価指数を発表しました。

　これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は１０４．８で、前年同月比で３．２％上昇しました。

　上昇率は前月の３．４％を下回ったものの、消費者物価指数のプラスは２１カ月連続となりました。

　エネルギー価格は、前月の４．４％下落から下落幅が拡大し８．２％の下落となりました。都市ガス代が１．４％の上昇で前月５．０％上昇から伸び率が鈍化、電気代は１７．１％と大幅に下落、ガソリンも１．７％の下落となりました。

　一方で生鮮食品を除く食料は前月の９．０％上昇を上回り、１９７６年１０月以来の伸び率となる前年比９．２％の上昇となりました。

　指数の対象となる５２２品目のうち、前月を上回る４３８品目で上昇、４１品目が下落しました。

　政府は６月２２日に２０２３年６月の月例経済報告を発表しました。

　これによると景気の総括判断は、前月の「緩やかに回復している」を据え置きました。

　また海外経済についても、「一部の地域において弱さが見られるものの、持ち直している」として前月の判断を維持しました。

　項目別では、「個人消費」「設備投資」は「持ち直している」、「生産」は「持ち直しの兆しが見られる」として据え置きました。

　「雇用情勢」については「このところ改善の動きが見られる」として１１カ月ぶりに上方修正しました。

　「企業収益」は「総じてみれば緩やかに改善している」、「国内企業物価」は「このところ緩やかに下落している」として表現を変更しました。

　先行きについては、雇用や所得が改善して緩やかな回復が続くことが期待されるとする一方で、物価上昇や金融資本市場の変動に注意する必要があるとして、海外景気の下振れを引き続き日本経済の下押しリスクとしてあげました。

　内閣府は６月８日に２０２３年５月の景気ウオッチャー調査を発表しました。

　これによると５月の景気実感を示す現状判断指数（季節調整値）は前月から０．４ポイントプラスの５５．０で、４カ月連続のプラスとなりました。

　指数の内訳としては家計動向関連が前月からの横ばいの５４．９、企業動向関連が１．１ポイント上昇の５４．３、雇用動向関連が１．３ポイント上昇の５７．１で、３カ月連続で３項目全てが５０を超えました。

　基調判断は前回の「持ち直している」から、２０１８年１１月以来４年半ぶりとなる「緩やかに回復している」に引き上げました。

　先行きの判断指数は前月比１．３ポイント低下した５４．４と６カ月ぶりのマイナスとなりました。

　内閣府は６月７日に２０２３年４月の景気動向指数の速報値を発表しました。

　これによると景気の現状を示す一致指数は前月比横０．２ポイント上昇し、９９．４となりました。

　一致指数の改善は３カ月連続になります。

　速報値段階で反映させた８系列の経済指標のうち５系列がプラスに寄与しました。

　鉱工業生産の悪化などのマイナス要因を、輸出数量指数や耐久消費財出荷指数などの改善により数値を押し上げる形となりました。

　一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は、昨年１２月以来の「足踏みを示している」で据え置きました。

　数カ月先の景気を示す先行指数は前月比０．７ポイント上昇して９７．６となり、２カ月ぶりのプラスとなりました。

　厚生労働省は６月６日に、２０２３年４月の毎月勤労統計調査（速報）を発表しました。

　これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比で１．０％増の２８万５１７６円で１６カ月連続のプラスとなりました。

　給与総額のうち、所定内給与は前年比１．１％増の２５万円３８５５円、残業代などの所定外給与が０．３％減の１万９６９９円でした。

　所定外給与がマイナスとなるのは２年１カ月ぶりです。

　物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は３．０％の下落で、１３カ月連続のマイナスとなりました。

　現金給与総額が１．０％伸びた一方で消費者物価指数は４．１％上昇し、物価上昇に賃金の伸びが追い付いていない状況が続いていることが影響しました。

　厚生労働省が５月３０日に発表した２０２３年４月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月から横ばいの１．３２倍でした。

　製造業や建設業などで求人が減少し有効求人数は前月比０．６％減だった一方、有効求職者数も０．７％減少しました。

　同日に総務省が発表した労働力調査によると、２０２３年４月の完全失業率（季節調整値）は２．６％で、０．２ポイント低下しました。

　完全失業率の改善は３カ月ぶりです。

　就業者数（季節調整値）は前月より１３万人増加した一方で、完全失業者数は１５万人減少しました。

　政府は５月２５日に２０２３年５月の月例経済報告を発表しました。

　これによると景気の総括判断は、前月の「一部に弱さが見られるものの、緩やかに持ち直している」から「緩やかに回復している」として１０カ月ぶりに引き上げました。

　「緩やかに回復」という表現が使われるのは３年３カ月ぶりです。

　また海外経済についても、「一部の地域において弱さが見られるものの、緩やかな持ち直しが続いている」から「一部の地域において弱さが見られるものの、持ち直している」に上方修正しました。

　項目別では、「個人消費」を「緩やかに持ち直している」から「持ち直している」に上方修正しました。

　「生産」についても「このところ弱含んでいる」から「持ち直しの兆しが見られる」として上方修正しました。

　「輸出」は「弱含んでいる」から「底堅い動きとなっている」に上方修正しました。

　先行きについては「雇用・所得環境が改善する下で緩やかな回復が続くことが期待される」とする一方で、海外景気の下振れを引き続き日本経済の下押しリスクとしてあげました。

　総務省は５月１９日に２０２３年４月の全国消費者物価指数を発表しました。

　これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は１０４．８で、前年同月比で３．４％上昇しました。

　上昇率は前月の３．１％を上回り、消費者物価指数のプラスは２０カ月連続となりました。

　エネルギー価格は、前月の３．８％下落から下落幅が拡大し４．４％の下落となりました。都市ガス代が５．０％の上昇で前月１０．０％上昇から伸び率が鈍化、電気代は９．３％、ガソリンは３．３％の下落となりました。

　一方で生鮮食品を除く食料は前月の８．２％上昇を上回り、１９７６年５月以来の伸び率となる前年比９．０％の上昇となりました。

　指数の対象となる５２２品目のうち、前月を上回る４３３品目で上昇、４６品目が下落しました。

　内閣府は５月１１日に２０２３年４月の景気ウオッチャー調査を発表しました。

　これによると４月の景気実感を示す現状判断指数（季節調整値）は前月から１．３ポイントプラスの５４．６で、３カ月連続のプラスとなりました。

　指数の内訳としては家計動向関連が１．２ポイント上昇の５４．９、企業動向関連が２．１ポイント上昇の５３．２、雇用動向関連が０．２ポイント上昇の５５．８で、２カ月連続で３項目全てが５０を超えました。

　基調判断は前回の「持ち直している」を据え置きました。

　先行きの判断指数も前月比１．６ポイント上昇で５５．７と５カ月連続のプラスとなりました。

　内閣府は５月１０日に２０２３年３月の景気動向指数の速報値を発表しました。

　これによると景気の現状を示す一致指数は前月比横ばいの、９８．７となりました。

　耐久消費財出荷指数や鉱工業生産の改善といったプラス要因を、有効求人倍率の低下などが打ち消す形となりました。

　一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は「足踏みを示している」で据え置きました。

　数カ月先の景気を示す先行指数は前月比０．７ポイント低下して９７．５となり、２カ月ぶりのマイナスとなりました。

　厚生労働省は５月９日に、２０２３年３月の毎月勤労統計調査（速報）を発表しました。

　これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比で０．８％増の２９万１０８１円で１５カ月連続のプラスとなりました。

　給与総額のうち、所定内給与は前年比０．５％増の２４万円９６８６円、残業代などの所定外給与が１．１％増の１万９３２１円でした。

　いずれも２月と比べてプラス幅が縮小しました。

　物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は２．９％の下落で、１２カ月連続のマイナスとなりました。

　現金給与総額が０．８％伸びた一方で消費者物価指数は３．８％上昇し、物価上昇に賃金の伸びが追い付いていない状況が続いていることが影響しました。

　厚生労働省が４月２８日に発表した２０２３年３月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比で０．０２ポイント低下した１．３２倍となりました。

　求人倍率の低下は３カ月連続です。

　原材料価格や光熱費の上昇から、製造業や建設業などの求人が減少したことが影響しました。

　２０２２年度平均の有効求人倍率も公表され、前年度比０．１５ポイント上昇の１．３１倍となり２年連続の改善となりました。

　同日に総務省が発表した労働力調査によると、２０２３年３月の完全失業率（季節調整値）は２．８％で、０．２ポイント悪化しました。

　悪化は２カ月連続です。

　就業者数（季節調整値）は前月より１７万人、完全失業者数も１５万人、それぞれ増加しました。

　２０２２年度平均の完全失業率も公表され、前年度比０．２ポイント低下の２．６％となり、２年連続で改善しました。

　ＪＲ東日本は４月２７日に、２０２２年度第期末決算を発表しました。

　これによると、連結・単体ともに増収増益となり３期ぶりの黒字転換となりました。

　単体決算では、営業収益は２期連続の増収となり、第３四半期決算としては３期ぶりに全ての利益が黒字に転換しました。

　連結決算でも営業収益は２期連続の増収、期末決算としては３期ぶりに全ての利益が黒字転換しました。

　セグメント別では全てのセグメントが増収増益だった一方で、「運輸事業」は営業損失を計上し赤字となりました。

　２０２３年度通期の単体の業績予想については、営業収益で１１．５％増の１９，６９０億円、当期純利益で５８．３％増の８３０億円としました。

ＪＲ東日本第期末決算　（単体）

　　　●　営業収益　　　　１７，６５５億円 　（対前年　２４．０％増）

　　　●　営業利益　　　　　　　９０９億円 　（対前年　－　％　）

　　　●　経常利益　　　　　　　４６０億円 　（対前年　－　％　）

　　　●　当期純利益　　　　　　５２４億円 　（対前年　－　％　）

　政府は４月２５日に２０２３年４月の月例経済報告を発表しました。

　これによると景気の総括判断は、「一部に弱さが見られるものの、緩やかに持ち直している」として前月の判断を据え置きました。　

　また海外経済についても、「一部の地域において弱さが見られるものの、緩やかな持ち直しが続いている」として据え置きました。

　項目別では、「個人消費」は「緩やかに持ち直している」と１０カ月連続で判断を維持しました。

　「輸入」は「弱含んでいる」から「おおむね横ばいとなっている」として上方修正しました。

　「倒産件数」は「増加がみられる」に、「国内企業物価」は「このところ横ばいとなっている」としてそれぞれ表現を変更しました。

　先行きについては引き続き、海外景気の下振れを日本経済の下押しリスクとしてあげました。

　総務省は４月２１日に２０２３年３月の全国消費者物価指数を発表しました。

　これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は１０４．１で、前年同月比で３．１％上昇しました。

　上昇率は前月と同じで、消費者物価指数のプラスは１９カ月連続です。

　都市ガス代が１０．０％の上昇で前月１６．６％上昇から伸び率が鈍化、電気代は８．５％、ガソリンは４．７％のと下落幅が拡大し、エネルギー価格は３．８％の下落となりました。

　一方で生鮮食品を除く食料は１９７６年６月以来の伸び率となる前年比８．２％の上昇となりました。

　トイレットペーパーが２０．６％、洗濯用洗剤が１７．６％上昇するなど、家具・家事用品で９．４％の上昇となりました。

　指数の対象となる５２２品目のうち、前月を上回る４２７品目で上昇、５２品目が下落しました。

　日本銀行は４月２０日に２０２３年４月の地域経済報告（さくらリポート）を公表しました。

　この中で各地域の景気判断について、全国９地域中、東北を引き下げ、東海は引き上げました。

　残る北海道、北陸、関東甲信越、近畿、中国、四国、九州・沖縄の７地域は前回・１月の判断を据え置きました。

　コロナ禍の影響が薄らいだことによる経済活動の正常化をうけて、９地域全てで「持ち直している」か「緩やかに持ち直している」と判断しました。

　地域別では、「関東甲信越」は「感染抑制と経済活動の両立が進むもとで、持ち直している」を「資源高の影響などを受けつつも、感染症の影響が和らぐもとで、持ち直している」として据え置きました。

　「東北」は「緩やかに持ち直している」を「一部に弱さがみられるものの、基調としては緩やかに持ち直している」として、判断を２０２２年４月以来、４期ぶりに引き下げました。

　項目別では「個人消費」について北陸、九州・沖縄など６地域で判断を引き上げ、「生産」は関東甲信越、中国など７地域で引き下げました。

　内閣府は４月１０日に２０２３年３月の景気ウオッチャー調査を発表しました。

　これによると３月の景気実感を示す現状判断指数（季節調整値）は前月から１．３ポイントプラスの５３．３で、２カ月連続のプラスとなりました。

　指数の内訳としては家計動向関連が０．８ポイント上昇の５３．７、企業動向関連が２．４ポイント上昇の５１．１、雇用動向関連が３．０ポイント上昇の５５．６で、３項目全てが５０を超えたのは２０２１年１２月以来です。

　基調判断は「緩やかに持ち直している」から「持ち直している」に２カ月連続で引き上げました。

　先行きの判断指数も前月比３．３ポイント上昇で５４．１と４カ月連続のプラスとなりました。

　厚生労働省は４月７日に、２０２３年２月の毎月勤労統計調査（速報）を発表しました。

　これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比で１．１％増の２７万１８５１円で１４カ月連続のプラスとなりました。

　給与総額のうち、所定内給与は前年比１．１％増の２４万円８２５４円、残業代などの所定外給与が１．７％増の１万８８０７円でした。

　いずれも１月と比べてプラス幅が拡大しました。

　物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は２．６％の下落で、１１カ月連続のマイナスとなりました。

　現金給与総額が伸びた一方で、物価上昇に賃金の伸びが追い付いていない状況が続いていることが影響しました。

　内閣府は４月７日に２０２３年２月の景気動向指数の速報値を発表しました。

　これによると景気の現状を示す一致指数は前月比２．８ポイント上昇し、９９．２となりました。

　上昇は６カ月ぶりで、上昇幅としては２０２１年１１月の３．７ポイント上昇以来の大きさとなりました。

　鉱工業用出荷財出荷指数や鉱工業生産指数の伸びが影響しました。

　一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は「足踏みを示している」で据え置きました。

　数カ月先の景気を示す先行指数は前月比１．１ポイント上昇して９７．７となり、４カ月ぶりのプラスとなりました。

　日本銀行は４月３日に２０２３年３月の企業短期経済観測調査（短観）を発表しました。

　これによると大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は前回１２月調査のプラス７から６ポイント下落したプラス１となりました。

　ＤＩの悪化は５期連続で、２０２０年１２月以来の低水準となりました。

　一方で、新型コロナウイルスの行動制限の緩和により人出が回復した結果、大企業非製造業の業況判断ＤＩはプラス１９だった前回調査から１ポイント上

　昇したプラス２０となり４期連続で改善しました。

　大企業・非製造業ＤＩが大企業・製造業ＤＩを上回るのは４期連続です。

　３カ月後の景況感を予測した先行き判断ＤＩでは、大企業・製造業がプラス３に改善、大企業・非製造業はプラス１５で悪化を見込んでいます。

　厚生労働省が３月３日に発表した２０２３年２月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比で０．０１ポイント低下した１．３４倍となりました。

　求人倍率の低下は２カ月連続です。

　新規求人数（原数値）は前年同月比１０．４％の増加で、産業別では「宿泊業、飲食サービス業」が３７．２％増だったのをはじめ、「教育、学習支援業」が２３．７％増、「卸売業、小売業」で１１．１％増などとなりました。

　同日に総務省が発表した労働力調査によると、２０２３年２月の完全失業率（季節調整値）は２．６％で、０．２ポイント悪化しました。

　悪化は５カ月ぶりです。

　より良い労働条件を求める動きが出てきたとみられ、就業者数（季節調整値）は前月より３０万人減少した一方で、完全失業者数は１３万人増加しました。

　総務省は３月２４日に２０２３年２月の全国消費者物価指数を発表しました。

　これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は１０３．６で、前年同月比で３．１％上昇しました。

　消費者物価指数のプラスは１８カ月連続です。

　伸び率が前月を下回るのは昨年１月以来、１３カ月ぶりで、前月の４．２％上昇を大きく下回りました。

　都市ガス代が１６．６％上昇した一方で、電気代は５．５％、ガソリンは２．５％の下落で、エネルギー価格は０．７％の下落となりました。

　一方で生鮮食品を除く食料は１９７６年７月以来の伸び率となる前年比７．８％の上昇となりました。

　指数の対象となる５２２品目のうち、前月を上回る４２１品目で上昇、５７品目が下落しました。

　政府は３月２２日に２０２３年３月の月例経済報告を発表しました。

　これによると景気の総括判断は、「一部に弱さが見られるものの、緩やかに持ち直している」として前月の判断を据え置きました。　

　また海外経済についても、「一部の地域において足踏みが見られるものの、緩やかな持ち直しが続いている」を据え置きました。

　項目別では、「個人消費」は「緩やかに持ち直している」と９カ月連続で判断を維持しました。

　「生産」は、半導体の世界的な需要減少で電子部品の生産などに減少傾向がみられることから「持ち直しの動きに足踏みが見られる」から「このところ弱含んでいる」に下方修正しました。

　「企業収益」についても原材料価格の高騰をうけて、「総じてみれば改善しているが、そのテンポは緩やかになっている」として下方修正しました。

　先行きについてはアメリカでの銀行破綻や、スイスの金融大手「クレディ・スイス」の経営問題を念頭に「金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある」としました。

　内閣府は３月８日に２０２３年２月の景気ウオッチャー調査を発表しました。

　これによると２月の景気実感を示す現状判断指数（季節調整値）は前月から３．５ポイントプラスの５２．０となりました。

　コロナウイルス感染症に伴う行動制限がなくなったことが景況感を上向かせ、４カ月ぶりのプラスとなりました。

　基調判断は「持ち直しの動きがみられる」から「緩やかに持ち直している」として５カ月ぶりに引き上げました。

　先行きの判断指数は前月比１．５ポイント上昇で５０．８と３カ月連続のプラスとなりました。

　内閣府は３月８日に２０２３年１月の景気動向指数の速報値を発表しました。

　これによると景気の現状を示す一致指数は前月比３．０ポイント低下し、９６．１となりました。

　低下幅としては２０２０年５月の６．６ポイント低下以来の大きさとなりました。

　鉱工業生産・出荷指数や輸出の悪化が影響しました。

　一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は「足踏みを示している」で据え置きました。

　数カ月先の景気を示す先行指数は前月比０．４ポイント低下して９６．５となり、３カ月連続のマイナスとなりました。

　厚生労働省は３月７日に、２０２３年１月の毎月勤労統計調査（速報）を発表しました。

　これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比で０．８％増の２７万６８５７円で１３カ月連続のプラスとなりました。

　給与総額のうち、所定内給与は前年比０．８％増、残業代などの所定外給与が１．１％増でした。

　ボーナスなど特別に支払われた給与は前年比１．７％増でした。

　物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は４．１％の下落となりました。

　名目賃金の伸び幅が縮小した一方で消費者物価指数が大幅に上昇したことで、２０１４年５月以来８年８カ月ぶりのマイナス幅となりました。

　厚生労働省が３月３日に発表した２０２３年１月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比で０．０１ポイント低下した１．３５倍となりました。

　有効求人数（季節調整値）は前月に比べて０．１％減、有効求職者数は０．６％の増となりました。

　新規求人数（原数値）は前年同月比４．２％の増加で、産業別では「生活関連サービス業、娯楽業」が２７．０％増だったのをはじめ、「運輸業、郵便業」が４．０％増、「卸売業、小売業」で３．８％増となりました。

　同日に総務省が発表した労働力調査によると、２０２３年１月の完全失業率（季節調整値）は２．４％で、０．１ポイント改善しました。

　就業者数（季節調整値）は前月より１８万人増加した一方で、完全失業者数は４万人減少しました。

　総務省は２月２４日に２０２３年１月の全国消費者物価指数を発表しました。

　これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は１０４．３で、前年同月比で４．２％上昇しました。

　消費者物価指数のプラスは１７カ月連続です。

　上昇率は前月・１２月の４．０％を上回り、１９８１年９月以来、４１年４カ月ぶりの水準となります。

　食料は調査対象品目の９割が値上がりし生鮮食品を除く食料が７．４％上昇、電気代は２０．２％、都市ガス代は３５．２％上昇するなど、食料品とエネルギー関係の値上がりが物価全体を押し上げました。

　指数の対象となる５２２品目のうち、４１４品目で上昇、６４品目が下落しました。

　政府は２月２１日に２０２３年２月の月例経済報告を発表しました。

　これによると景気の総括判断は、１１カ月ぶりに下方修正した前月の「このところ一部に弱さが見られるものの、緩やかに持ち直している」を据え置きました。　

　また海外経済についても、前月に引き下げた「一部の地域において足踏みが見られるものの、緩やかな持ち直しが続いている」を据え置きました。

　項目別では、「個人消費」は「緩やかに持ち直している」と８カ月連続で判断を維持しました。

　前月に下方修正した「輸出」、「輸入」は、いずれも「このところ弱含んでいる」として据え置きました。

　ほぼ全ての項目が据え置かれた中で「国内企業物価」は、ＬＮＧや石炭価格の落ち着きなどを踏まえ、「上昇している」から「このところ上昇テンポが鈍化している」に表現を変更しました。

　先行きについては前月に引き続き、海外経済の下振れが景気の下押しリスクだとした上で、金融市場の変動や物価上昇、中国における新型コロナウイルス感染拡大の影響などに十分注意する必要があるとしました。

　内閣府は２月８日に２０２３年１月の景気ウオッチャー調査を発表しました。

　これによると１月の景気実感を示す現状判断指数（季節調整値）は前月から０．２ポイントマイナスの４８．５となりました。

　光熱費などの物価上昇により消費者が節約志向を強めることへの懸念などから、３カ月連続のマイナスとなりました。

　一方で、指数の落ち込みが小幅であったことから、基調判断は「持ち直しの動きがみられる」として４カ月連続で据え置きました。

　先行きの判断指数は前月比２．５ポイント上昇で４９．３と２カ月連続のプラスとなりました。

　厚生労働省は２月７日に、２０２２年１２月の毎月勤労統計調査（速報）を発表しました。

　これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比で４．８％増の５７万２００８円で１２カ月連続のプラスとなりました。

　給与総額のうち、所定内給与は前年比１．８％増の２５万００８３円、残業代などの所定外給与が３．０％増の１万９６５７円でした。

　ボーナスなど特別に支払われた給与は前年比７．６％増の３０万２２６８円と大幅に増加しました。

　物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は０．１％の増加で、９カ月ぶりにプラスとなりました。

　物価が上昇した一方で、ボーナスなど特別に支払われた給与が増えたことがプラスに貢献しました。

　内閣府は２月７日に２０２２年１２月の景気動向指数の速報値を発表しました。

　これによると景気の現状を示す一致指数は前月比０．４ポイント低下し、９８．９となりました。

　マイナスとなるのは４カ月連続です。

　中国経済の減速によりアジア向けの輸出が減少したことなどが影響しました。

　一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は「改善を示している」から「足踏みを示している」に下方修正しました。

　下方修正は２０２１年９月以来１年３カ月ぶりとなります。

　数カ月先の景気を示す先行指数は前月比０．５ポイント低下して９７．２となり、２カ月連続のマイナスとなりました。

　ＪＲ東日本は１月３１日に、２０２２年度第３四半期決算を発表しました。

　これによると連結・単体ともに、増収増益となり３期ぶりの黒字転換となりました。

　単体決算では、営業収益は２期連続の増収となり、第３四半期決算としては３期ぶりに全ての利益が黒字転換しました。

　連結決算でも営業収益は２期連続の増収、第３四半期決算としては３期ぶりに全ての利益が黒字転換しました。

　セグメント別では「運輸事業」「流通・サービス事業」「その他」が増収増益だった一方で、「不動産・ホテル事業」は前年同期に不動産の売却益を計上した反動などから減収減益となりました。

　２０２２年度通期の業績予想については、３期ぶりに黒字転換とした４月２７日発表の予想を据え置きました。

　３期ぶりの黒字化を実現し、ＪＲ東日本グループ総力で収入の確保に取り組んできた結果が表れた決算となりました。

ＪＲ東日本第３四半期決算　（単体）

　　　●　営業収益　　　　１２，６４０億円 　（対前年　１７．１％増）

　　　●　営業利益　　　　　　　８２２億円 　（対前年　－　％　）

　　　●　経常利益　　　　　　　４９４億円 　（対前年　－　％　）

　　　●　四半期純利益　　　　　４８３億円 　（対前年　－　％　）

　厚生労働省が１月３１日に発表した２０２２年１２月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月から横ばいの１．３５倍、で３カ月連続同水準となりました。

　有効求人数（季節調整値）は前月に比べて０．３％減、有効求職者数も０．３％の減となりました。

　新規求人数（原数値）は前年同月比４．８％の増加で、産業別では「生活関連サービス業、娯楽業」が１８．５％増だったのをはじめ、「サービス業（他に分類されないもの）」が７．９％増、「宿泊業、飲食サービス業」が６．９％増となりました。

　同日に総務省が発表した労働力調査によると、２０２２年１２月の完全失業率（季節調整値）は２．５％で、前月と同水準となりました。

　就業者数（季節調整値）は前月より６万人増の６７１９万人、完全失業者数は２万人減少して１７１万人となりました。

　政府は１月２５日に２０２３年１月の月例経済報告を発表しました。

　これによると景気の総括判断は前月の「緩やかに持ち直している」から、「このところ一部に弱さが見られるものの、緩やかに持ち直している」に引き下げました。　

　下方修正は、２０２２年２月以来１１カ月ぶりとなります。

　また海外経済についても、「緩やかな持ち直しが続いている」とした判断は据え置きつつ、前月の「一部の地域において足踏みが見られるものの」から「一部の地域に弱さがみられるものの」として下方修正しました。

　項目別では、「個人消費」は「緩やかに持ち直している」として前月から据え置き、「消費者物価」も「上昇している」で据え置きました。

　「輸出」は新型コロナウイルスの感染再拡大による中国経済の減速などを受け、「このところ弱含んでいる」として１４カ月ぶりに下方修正、「輸入」も「このところ弱含んでいる」として３カ月ぶりに下方修正しました。

　先行きについては、海外景気の下振れや物価上昇、中国の感染再拡大の影響に注意する必要があると指摘した上で、持ち直していくことが期待されるとしました。

　総務省は１月２０日に２０２２年１２月の全国消費者物価指数を発表しました。

　これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は１０４．１で、前年同月比で４．０％上昇しました。

　消費者物価指数のプラスは１６カ月連続です。

　上昇率は前月・１１月の３．７％を上回り、１９８１年１２月以来、４１年ぶりの水準となります。

　２０２２年の均では前年比２．３％の上昇となりました。

　前月に２１カ月ぶりにマイナスとなったガソリンが１．６％の上昇に転じたほか、電気代が２１．３％上昇、都市ガス代は３３．３％といずれも前月より伸び率が拡大し、エネルギー価格の上昇は前月の１３．３％から上昇して１５．２％となりました。

鶏卵は７．８％上昇、コメ類で１．４％上昇など生鮮食品を除く食料の前年比の伸びが前月の６．８％から７．４％に拡大し、１９７６年８月以来の上昇幅となりました。

　指数の対象となる５２２品目のうち、４１７品目で上昇、５８品目が下落しました。

　日本銀行は１月１２日に２０２３年１月の地域経済報告（さくらリポート）を公表しました。

　この中で各地域の景気判断について、全国９地域中、北陸・関東甲信越・近畿・九州沖縄の４地域で景気判断を引上げました。

　残る北海道、東北、東海、中国、四国の５地域は据え置きました。

　新型コロナウイルスの第８波が広がる中でも、政府の「全国旅行支援」などでサービス消費が回復し、経済活動が持ち直していることを反映しました。

　需要項目別では、「個人消費」について東北・北陸・関東甲信越・東海・近畿・九州沖縄の６地域で判断を引き上げました。

　また、「生産」は九州沖縄の１地域で判断を引き上げました。

　内閣府は１月１２日に２０２２年１２月の景気ウオッチャー調査を発表しました。

　これによると１２月の景気実感を示す現状判断指数（季節調整値）は前月から０．２ポイントマイナスの４７．９となりました。

　外出の重要が回復している一方で、円安や物価高などの影響により、２カ月連続のマイナスとなりました。

　基調判断は９月以来の「持ち直しの動きがみられる」として３カ月連続で据え置きました

　先行きの判断指数は前月比１．９ポイント改善で４７．０と４カ月ぶりのプラスになりました。

　内閣府は１月１１日に２０２２年１１月の景気動向指数の速報値を発表しました。

　これによると景気の現状を示す一致指数は前月比０．５ポイント低下し、９９．１となりました。

　マイナスとなるのは３カ月連続です。

　世界経済の減速で半導体製造装置などの出荷が減ったほか、暖冬により小売業の商業販売額が低下したことなどが影響しました。

　一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は「改善を示している」として前月から据え置かれました。

　数カ月先の景気を示す先行指数は前月比１．０ポイント低下して９７．６となり、２カ月ぶりのマイナスとなりました。

　厚生労働省は１月６日に、２０２２年１１月の毎月勤労統計調査（速報）を発表しました。

　これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比で０．５％増の２８万３８９５円で１１カ月連続のプラスとなりました。

　給与総額のうち、所定内給与は前年比１．５％増の２４万９５５０円、残業代などの所定外給与が５．２％増の１万９５６６円でした。

　一方で、ボーナスなど特別に支払われた給与は前年比１９．２％と大幅に減少しました。

　物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は３．８％の低下で、２０１４年５月以来、８年６カ月ぶりの大幅なマイナスとなりました。

　物価の上昇ペースに賃金の伸びが追いつかず、８カ月連続のマイナスとなりました。

　厚生労働省が１２月２７日に発表した２０２２年１１月の有効求人倍率（季節調整値）は、１．３５倍で前月から横ばいとなりました。

　有効求人数（季節調整値）は前月に比べて１．３％減、有効求職者数も１．５％の減となりました。

　新規求人数（原数値）は前年同月比８．７％の増加で、産業別では自治体による観光促進支援の効果や、年末年始の利用客増加を見込み「宿泊業、飲食サービス業」が２１．２％増と大きく伸びました。

　同日に総務省が発表した労働力調査によると、２０２２年１１月の完全失業率（季節調整値）は２．５％で、前月より０．１ポイント改善しました。

　就業者数（季節調整値）は前月より２３万人減の６７１３万人、完全失業者数は５万人減少して１７３万人となりました。

　総務省は１２月２３日に２０２２年１１月の全国消費者物価指数を発表しました。

　これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は１０３．８で、前年同月比で３．７％上昇しました。

　消費者物価指数のプラスは１５カ月連続です。

　上昇率は前月・１０月の３．６％を上回り、１９８１年１２月以来、４１年ぶりの水準となります。

　政府の政策による補助金などの影響でガソリンが２１カ月ぶりにマイナスに転じたことなどにより、エネルギー価格の上昇は前月の１５．２％から鈍化して１３．３％となりましました。

食用油３５．０％、ポテトチップス１８．０％、食パン１４．５％など生鮮食品を除く食料の前年比の伸びが前月の５．９％から６．８％に拡大し、１９８１年２月以来の上昇幅となりました。

　指数の対象となる５２２品目のうち、４１２品目が上昇しました。

　政府は１２月２１日に２０２２年１２月の月例経済報告を発表しました。

　これによると景気の総括判断は「緩やかに持ち直している」として前月の判断を維持しました。６カ月連続となります。

　一方で海外経済については、「緩やかな持ち直しが続いている」とながらも「一部の地域において足踏みが見られるものの」の文言を加え、下方修正しました。

　項目別では、旅行や宿泊などのサービス消費の回復や１人当たりの消費額の増加を受けて「個人消費」は「緩やかに持ち直している」として前月から据え置き、「消費者物価」も「上昇している」で据え置きました。

「業況判断」について「持ち直しの動きがみられる」として上方修正する一方で、「生産」は「持ち直しの動きに足踏みが見られる」として下方修正しました。

　先行きについては物価の上昇のほか、新型コロナウイルス感染の再拡大による中国経済の減速に対する懸念から、感染動向に十分注意する必要があるとしました。

　日本銀行は１２月１４日に２０２２年１２月の企業短期経済観測調査（短観）を発表しました。

　これによると大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は前回９月調査のプラス８から１ポイント下落したプラス７となりました。

　ＤＩの悪化は４期連続で、２０２１年３月以来の低水準となりました。

　一方で、新型コロナウイルスの行動制限の緩和により人出が回復した結果、大企業非製造業の業況判断ＤＩはプラス１４だった前回調査から５ポイント上昇したプラス１９となり３期連続で改善しました。

　大企業・非製造業ＤＩが大企業・製造業ＤＩを上回るのは３期連続です。

　３カ月後の景況感を予測した先行き判断ＤＩでは、大企業・製造業がプラス６、大企業・非製造業はプラス１１でいずれも悪化を見込んでいます。

　内閣府は１２月８日に２０２２年１１月の景気ウオッチャー調査を発表しました。

　これによると１１月の景気実感を示す現状判断指数（季節調整値）は前月から１．８ポイントマイナスの４８．１となりました。

　原材料価格上昇と新型コロナウイルス感染拡大により飲食関連などが低下したことで、４カ月ぶりのマイナスとなりました。

　基調判断は９月以来の「持ち直しの動きがみられる」で据え置きました

　先行きの判断指数は前月比１．３ポイント低下した４５．１と３カ月連続のマイナスになりました。

　内閣府は１２月７日に２０２２年１０月の景気動向指数の速報値を発表しました。

　これによると景気の現状を示す一致指数は前月比０．９ポイント低下し、９９．９となりました。

　マイナスとなるのは２カ月連続です。

　海外経済の減速により半導体製造装置などの生産や出荷が低下したことが影響しました。

　一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は「改善を示している」として前月から据え置かれました。

　数カ月先の景気を示す先行指数は前月比０．８ポイント上昇して９９．０となり、２カ月ぶりのプラスとなりました。

　厚生労働省は１２月６日に、２０２２年１０月の毎月勤労統計調査（速報）を発表しました。

　これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比で１．８％増の２７万５８８８円で１０カ月連続のプラスとなりました。

　給与総額のうち、所定内給与は前年比１．３％増の２５万００８１円、残業代などの所定外給与が７．９％増の１万９５２２円でした。

　物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は２．６％の低下で、７カ月連続のマイナスとなりました。

　名目賃金が１．８％伸びた一方で消費者物価指数が４．４％上昇したことが響いた形となりました。

　マイナス幅は９月の１．２％より拡大しました。

　厚生労働省が１１月２９日に発表した２０２２年１０月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月から０．０１ポイント上昇の１．３５倍となりました。改善は１０カ月連続です。

　有効求人数（季節調整値）は前月に比べて０．１％減だったものの、有効求職者数も０．８％の減となりました。

　コロナ対策の緩和や全国旅行支援による利用客増を見込む宿泊・飲食サービス業を中心に求人数が増加し、押し上げ要因となりました。

　同日に総務省が発表した労働力調査によると、２０２２年９月の完全失業率（季節調整値）は前月から横ばいの２．６％でした。

　就業者数（季節調整値）は前月より７万人減の６７３６万人、完全失業者数は５万人増加して１７８万人となりました。

　政府は１１月２４日に２０２２年１１月の月例経済報告を発表しました。

　これによると景気の総括判断は「緩やかに持ち直している」として前月の判断を維持しました。５カ月連続となります。

　海外経済についても、「緩やかな持ち直しが続いている」として前月から据え置きました。

　項目別では春に増加した公共工事の落ち着きを反映して「公共投資」が「底堅さが増している」から「底堅く推移している」に下方修正されました。

　そのほか、「個人消費」は「緩やかに持ち直している」、「生産」も「持ち直しの動きが見られる」など、ほとんどの項目で前月から据え置かれました。

　先行きについては、世界経済の下振れや急激な円安、物価高をリスクとして挙げました。

　総務省は１１月１８日に２０２２年１０月の全国消費者物価指数を発表しました。

　これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は１０３．４で、前年同月比で３．６％上昇しました。

　消費者物価指数のプラスは１４カ月連続で、７カ月連続で日銀が目標とする２％を超えました。

　上昇率は前月・９月の３．０％を大きく上回り、１９８２年２月以来、４０年８か月ぶりの水準となります。

　エネルギー価格の上昇は前月の１６．９％から鈍化して１５．２％。ガソリンは２．９％の上昇、電気代は２０．９％上昇でいずれも鈍化しました。

　生鮮食品を除く食料は５．９％上昇で前月の４．６％上昇を上回り、１９８１年３月以来の高い伸びとなりました。

　指数の対象となる５２２品目のうち、上昇が４０６品目、下落が７４品目となり、上昇品目数は前月の３８５品目を上回りました。

　内閣府は１１月９日に２０２２年１０月の景気ウオッチャー調査を発表しました。

　これによると１０月の景気実感を示す現状判断指数（季節調整値）は前月から１．５ポイントプラスの４９．９となりました。

　物価高の影響が表れる一方で、新型コロナウイルスの落ち着きに伴う景況感の上向きにより、３カ月連続のプラスとなりました。

　基調判断は前月の「持ち直しの動きがみられる」を据え置きました

　先行きの判断指数は前月比２．８ポイント低下した４６．４と２カ月連続のマイナスになりました。

　先行きについて内閣府は「持ち直しへの期待がある一方、価格上昇等に対する懸念がみられる」としました。

　厚生労働省は１１月８日に、２０２２年９月の毎月勤労統計調査（速報）を発表しました。

　これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比で２．１％増の２７万５７８７円で９カ月連続のプラスとなりました。

　給与総額のうち、所定内給与は前年比１．３％増の２４万８９１０円、残業代などの所定外給与が６．７％増の１万８６５４円でした。

　物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は１．３％の低下で、６カ月連続のマイナスとなりました。

　名目賃金が２．１％と伸びた一方で消費者物価指数の上昇が響いた形となりました。マイナス幅は８月の１．７％より縮小しました。

　内閣府は１１月８日に２０２２年９月の景気動向指数の速報値を発表しました。

　これによると景気の現状を示す一致指数は前月比０．７ポイント低下し、１０１．１となりました。

　マイナスとなるのは４カ月ぶりです。

　自動車部品や化学、プラスチック加工などの生産・出荷の落ち込みが一致指数の下落に影響しました。

　一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は「改善を示している」として前月から据え置かれました。

　数カ月先の景気を示す先行指数は前月比３．９ポイント低下した９７．４となり、２カ月ぶりのマイナスに転じました。

　ＪＲ東日本は１０月３１日に、２０２２年度第２四半期決算を発表しました。

　これによると連結・単体ともに、増収増益となり３期ぶりの黒字転換となりました。

　単体決算では、営業収益は２期連続の増収となり、第２四半期決算としては３期ぶりに全ての利益が黒字転換しました。

　連結決算でも営業収益は２期連続の増収、第２四半期決算としては３期ぶりに全ての利益が黒字転換しました。

　セグメント別では「運輸事業」「流通・サービス事業」「不動産・ホテル事業」「その他」のいずれもが増収増益となりました。

　２０２２年度通期の業績予想は、単体で４１０億円、連結で６００億円の当期純利益、３期ぶりに黒字転換とした４月２７日発表の予想を据え置きました。

　３期ぶりの黒字化を実現し、ＪＲ東日本グループ総力で収入の確保に取り組んできた結果が表れた決算となりました。

ＪＲ東日本第２四半期決算　（単体）

　　　●　営業収益　　　　　８，２０２億円 　（対前年　３１．１％増）

　　　●　営業利益　　　　　　　５４６億円 　（対前年　－　％　）

　　　●　経常利益　　　　　　　３５６億円 　（対前年　－　％　）

　　　●　四半期純利益　　　　　３０１億円 　（対前年　－　％　）

　厚生労働省が１０月２８日に発表した２０２２年９月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月から０．０２ポイント上昇の１．３４倍となりました。改善は９カ月連続です。

　求職者数が０．８％減った一方で、利用客増加を見込んで宿泊業やスポーツ施設などで求人を増やした結果、求人数は０．９％％増えました。

　同日に総務省が発表した労働力調査によると、２０２２年９月の完全失業率（季節調整値）は前月から０．１ポイント悪化して２．６％でした。

　コロナウイルス感染が落ち着いたことにより、より良い条件の仕事に就くための自発的な離職が増えました。

　就業者数（季節調整値）は前月より１３万人増の６７４３万人、完全失業者数は８万人増加して１８３万人となりました。

　政府は１０月２５日に２０２２年１０月の月例経済報告を発表しました。

　これによると景気の総括判断は「緩やかに持ち直している」として前月の判断を維持しました。４カ月連続となります。

　海外経済についても、前月の「緩やかな持ち直しが続いている」を据え置きました。

　項目別では「輸出」が「おおむね横ばいとなっている」として据え置いた一方で、「輸入」については下方修正としました。

　「個人消費」は「緩やかに持ち直している」、「生産」も「持ち直しの動きが見られる」で据え置かれました。

　「設備投資」は８カ月ぶりに引上げ、前月の「持ち直しの動きが見られる」を「持ち直している」としました。

　先行きについては、物価の上昇のほか、急速な円安など金融市場の変動に十分注意する必要があるとしました。

　総務省は１０月２１日に２０２２年９月の全国消費者物価指数を発表しました。

　これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は１０２．９で、前年同月比で３．０％上昇しました。

　消費者物価指数のプラスは１３カ月連続で、６カ月連続で２％を超えました。

　上昇率は前月・８月の２．８％を上回り、２０１４年９月以来の大きな伸び率となりました。

　エネルギー価格の上昇は前月と同じく１６．９％、ガソリンは７．０％で前月より０．１％の上昇、電気代は２１．５％で横ばいでした。

　生鮮食品を除く食料も４．６％上昇で前月の４．１％上昇を上回り、１９８１年８月以来の高い伸びとなりました。

　指数の対象となる５２２品目のうち、上昇が３８５品目、下落が９１品目となり、上昇品目数は前月の３７２品目を上回りました。

　内閣府は１０月１１日に２０２２年９月の景気ウオッチャー調査を発表しました。

　これによると９月の景気実感を示す現状判断指数（季節調整値）は前月から２．９ポイントプラスの４８．４となりました。

　新型コロナウイルスの新規感染者数が減少により、飲食や宿泊などの個人消費の上向きが貢献し、２カ月連続のプラスとなりました。

　基調判断は前月の「持ち直しに足踏みがみられる」から「持ち直しの動きがみられる」として上方修正しました。

　先行きの判断指数は前月比０．２ポイント低下した４９．２と２カ月ぶりのマイナスになりました。

　先行きについて内閣府は「価格上昇の影響等を懸念しつつも、持ち直しへの期待がみられる」としました。

　厚生労働省は１０月７日に、２０２２年８月の毎月勤労統計調査（速報）を発表しました。

　これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比で１．７％増の２７万９３８８円で８カ月連続のプラスとなりました。

　給与総額のうち、所定内給与は前年比１．６％増の２４万７９２６円、残業代などの所定外給与が４．３％増の１万８４７８円でした。

　ボーナスなどの特別に支払われた給与は０．７％の増でした。

　物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は１．７％の低下で、５カ月連続のマイナスとなりました。

　名目賃金が１．７％増だった一方で消費者物価指数の上昇が上回り相殺された形となりました。マイナス幅は７月の１．８％より縮小しました。

　内閣府は１０月７日に２０２２年８月の景気動向指数の速報値を発表しました。

　これによると景気の現状を示す一致指数は前月比１．６ポイント上昇し、１０１．７となりました。

　２０１９年５月以来３年３カ月ぶりの水準で、プラスとなるのは３カ月連続となりました。

　鉱工業用生産財出荷指数や有効求人倍率などが一致指数の押し上げに貢献しました。

　一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は「改善を示している」として前月から据え置かれました。

　数カ月先の景気を示す先行指数は前月比２．０ポイント上昇した１００．９となり、４カ月ぶりにプラスに転じました。

　日本銀行は１０月６日に２０２２年１０月の地域経済報告（さくらリポート）を公表しました。

　この中で各地域の景気判断について、全国９地域中、中国を引上げ、他の８地域で景気判断を据え置きました。

　新型コロナウイルスの第７波が懸念されたものの、感染対策と経済活動との両立が進んだことで影響は限定的とされました。

　需要項目別では、「個人消費」について中国は引き上げ、近畿は引き下げたほか、７地域で判断を維持しました。

　また、「生産」は関東甲信越・中国・四国の３地域で判断を引き上げました。

　日本銀行は１０月３日に２０２２年９月の企業短期経済観測調査（短観）を発表しました。

　これによると大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は前回６月調査のプラス９から１ポイント下落したプラス８となりました。

　幅広い業種で原材料コスト高が影響し、３期連続の悪化となりました。

　一方で、行動制限の緩和により対面型サービスの業況が上向いた結果、大企業非製造業の業況判断ＤＩはプラス１３だった前回調査から１ポイント上昇したプラス１４となり２期連続で改善しました。

　大企業・非製造業ＤＩが大企業・製造業ＤＩを上回るのは２期連続です。

　３カ月後の景況感を予測した先行き判断ＤＩでは、大企業・製造業が１ポイント改善のプラス９、大企業・非製造業はプラス１１で３ポイントの悪化となりました。

　厚生労働省が９月３０日に発表した２０２２年８月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月から０．０３ポイント上昇の１．３２倍となりました。改善は８カ月連続です。

　新規求人数は前年同月比で１５．１％増となりました。

産業別では「宿泊業、飲食サービス業」が５１．１％、「生活関連サービス業、娯楽業」で２８．９％、「卸売業、小売業」も１８．７％の増と大きく伸びました。

　同日に総務省が発表した労働力調査によると、２０２２年８月の完全失業率（季節調整値）は前月から０．１ポイント改善して２．５％でした。

　就業者数（季節調整値）は前月より４万人減の６７３０万人、完全失業者数は１万人減少して１７５万人となりました。

　新型コロナウイルス感染の再拡大などを背景に休業者（実数）は１０万人増加して２６８万人となりました。

　政府は９月３０日に２０２２年９月の月例経済報告を発表しました。

　これによると景気の総括判断は「緩やかに持ち直している」として前月の判断を維持しました。３カ月連続となります。

　海外経済については、前月の「持ち直しのテンポが鈍化している」から「緩やかな持ち直しが続いている」に表現を変更しました。

　項目別では「生産」や「設備投資」で「持ち直しの動きが見られる」、「個人消費」は「緩やかに持ち直している」などとして、軒並み表現が据え置かれました。

　先行きについては、景気が持ち直していくことを期待する一方で、世界的な金融引締め等による海外景気の下振れや物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるとしました。

　総務省は９月２０日に２０２２年８月の全国消費者物価指数を発表しました。

　これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は１０２．５で、前年同月比で２．８％上昇しました。

　消費者物価指数のプラスは１２カ月連続で、５カ月連続で２％を超えました。

　上昇率は前月・７月の２．４％を上回り、２０１４年１０月以来の大きな伸び率となりました。

　エネルギー価格の上昇は前月の１６．２％から１６．９％と伸び率は拡大しました。政府の補助金の効果でガソリンは６．９％と前月より縮小した一方で、電気代は２１．５％、都市ガスが２６．４％と、伸び率はいずれも拡大しました。

　生鮮食品を除く食料も４．１％上昇で前月の３．７％上昇を上回り、２０１４年１０月以来の高い伸びとなりました。

　内閣府は９月８日に２０２２年８月の景気ウオッチャー調査を発表しました。

　これによると８月の景気実感を示す現状判断指数（季節調整値）は前月から１．７ポイントプラスの４５．５となりました。

　３年ぶりの行動制限がない夏休みや、個人消費の回復を中心に家計や企業の動向が上向いたことで、３カ月ぶりにプラスとなりました。

　基調判断は前月の「持ち直しに足踏みがみられる」に据え置きました。

　先行きの判断指数は前月比６．６ポイント上昇した４９．４で、３カ月ぶりのプラスとなり、「価格上昇の影響等を懸念しつつも、持ち直しへの期待がみられる」としました。

　内閣府は９月７日に２０２２年７月の景気動向指数の速報値を発表しました。

　これによると景気の現状を示す一致指数は前月比１．４ポイント上昇し、コロナウイルス感染後では初めて１００を超える１００．６となりました。

　コロナ禍前の２０１９年９月以来の２年１０カ月ぶりの水準で、プラスとなるのは２カ月連続となりました。

　耐久消費財出荷指数や投資財出荷指数、有効求人倍率などが一致指数の押し上げに貢献しました。

　一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は「改善を示している」として前月から据え置かれました。

　数カ月先の景気を示す先行指数は前月比０．７ポイント低下した９９．６となり、３カ月連続でマイナスとなりました。

　厚生労働省は９月６日に、２０２２年７月の毎月勤労統計調査（速報）を発表しました。

　これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比で１．８％増の３７万７８０９円で７カ月連続のプラスとなりました。

　給与総額のうち、所定内給与は前年比１．２％増の２４万９８１３円、残業代などの所定外給与が４．７％増の１万８９６１円でした。

　ボーナスなどの特別に支払われた給与は２．８％増の１０万９０３５円でした。

　物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は１．３％の減で、４カ月連続のマイナスとなりました。

　名目賃金が１．８％増だった一方で消費者物価指数が３．１％増となったことで相殺された形となり、マイナス幅は６月より拡大しました。

　厚生労働省が８月３０日に発表した２０２２年７月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月から０．０２ポイント上昇の１．２９倍となりました。

　改善は７カ月連続です。

　新規求人数は前年同月比で１２．８％増、産業別では「宿泊業、飲食サービス業」が４７．７％、サービス業（他に分類されないもの）が１６．７％増と大きく伸びました。

　同日に総務省が発表した労働力調査によると、２０２２年７月の完全失業率（季節調整値）は前月から横ばいの２．６％でした。

　就業者数（季節調整値）は前月より２万人減の６７３４万人、完全失業者数は４万人減少して１７６万人となりました。

　政府は８月２５日に２０２２年８月の月例経済報告を発表しました。

　これによると景気の総括判断は「緩やかに持ち直している」とした前月の判断を維持しました。

　項目別では「生産」を「持ち直しの動きに足踏みが見られる」から「持ち直しの動きが見られる」に、「公共投資」は「底堅さが増している」としてそれぞれ上方修正しました。

　前月に上方修正した「個人消費」は「緩やかに持ち直している」、「輸入」は「持ち直しの動きが見られる」、「雇用情勢」も「持ち直している」としていずれも据え置かれました。

　景気の先行きについては、懸念材料として世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れを挙げ、物価高が及ぼす家計や企業への影響に注意が必要だとしました。

　総務省は８月１９日に２０２２年７月の全国消費者物価指数を発表しました。

　これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は１０２．２で、前年同月比で２．４％上昇しました。

　消費者物価指数のプラスは１１カ月連続で、４カ月連続で２％を超えました。

　上昇率は前月・６月の２．２％を上回り、２０１４年１２月以来の大きな伸び率となりました。

　エネルギー価格の上昇は前月の１６．５％から１６．２％と伸び率は鈍化しました。政府の補助金の効果でガソリンは８．３％と１０％を切った一方で、電気代は１９．６％、都市ガスが２４．３％と、伸び率はいずれも拡大しました。

　生鮮食品を除く食料が３．７％上昇で前月の３．２％上昇を上回り、７年４カ月ぶりの高い伸びとなりました。食用油が４０．３％、食パンが１２．６％、など、軒並み前月を上回りました。

　内閣府は８月８日に２０２２年７月の景気ウオッチャー調査を発表しました。

　これによると７月の景気実感を示す現状判断指数（季節調整値）は前月から９．１ポイントマイナスの４３．８となりました。

　マイナスとなるのは２カ月連続で、１９．６ポイントの低下だった今年１月の以来の下げ幅となりました。

　基調判断は前月の「緩やかに持ち直している」から「持ち直しに足踏みがみられる」に下方修正しました。

　先行きの判断指数は前月比４．８ポイント低下した４２．８で、２カ月連続のマイナスとなり、「持ち直しへの期待がある一方、価格上昇の影響等に対する懸念がみられる」としました。

　厚生労働省は８月５日に、２０２２年６月の毎月勤労統計調査（速報）を発表しました。

　これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比で２．２％増の４５万２６９５円で６カ月連続のプラスとなりました。

　給与総額のうち、所定内給与は前年比１．３％増の２５万０６７８円、残業代などの所定外給与が５．８％増の１万８４２７円でした。

　ボーナスなどの特別に支払われた給与は３．１％増の１８万３５９０円で、６月としては３年ぶりに前年を上回りました。

　物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は０．４％の減で、３カ月連続のマイナスとなりました。

　名目賃金が２．２％増だった一方で消費者物価指数が２．８％増となったことで相殺された形となりました。

　内閣府は８月５日に２０２２年６月の景気動向指数の速報値を発表しました。

　これによると景気の現状を示す一致指数は前月比４．１ポイント上昇して９９．０となりました。

　プラスとなるのは３カ月ぶり、上昇幅は１９８５年以降で最大となりました。

　新型コロナウイルス感染拡大による中国でのロックダウンの影響で落ち込んでいた自動車などの生産や出荷が急回復したことが影響しました。

　一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は「改善を示している」として前月から据え置かれました。

　先行指数は前月比０．６ポイント低下した１００．６となり、２カ月連続でマイナスとなりました。

　ＪＲ東日本は７月２９日に、２０２２年度第１四半期決算を発表しました。

　これによると連結・単体ともに、増収増益となり３期ぶりの黒字転換となりました。

　単体決算では、営業収益は２期連続の増収となり、第１四半期決算としては３期ぶりに全ての利益が黒字転換しました。

　連結決算でも営業収益は２期連続の増収、第１四半期決算としては３期ぶりに全ての利益が黒字転換しました。

　セグメント別では「運輸事業」「流通・サービス事業」「不動産・ホテル事業」「その他」のいずれもが増収増益となりました。

　２０２２年度通期の業績予想は、単体で４１０億円、連結で６００億円の当期純利益、３期ぶりに黒字転換とした４月２７日発表の予想を据え置きました。

　３期ぶりの黒字化を実現し、ＪＲ東日本グループ総力で収入の確保に取り組んできた結果が表れた決算となりました。

ＪＲ東日本第１四半期決算　（単体）

　　　●　営業収益　　　　　４，１３２億円 　（対前年　３３．８％増）

　　　●　営業利益　　　　　　　３４６億円 　（対前年　－　％　）

　　　●　経常利益　　　　　　　３１５億円 　（対前年　－　％　）

　　　●　四半期純利益　　　　　２８１億円 　（対前年　－　％　）

　厚生労働省が７月２９日に発表した２０２２年６月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月から０．０３ポイント上昇の１．２７倍となりました。

　改善は６カ月連続です。

　有効求人数は前月に比べて１．７％増、６月の新規求人数は前年同月比１２．０％の増加で、産業別では「宿泊業、飲食サービス業」が３０．９％増と大きく伸びました。

　同日に総務省が発表した労働力調査によると、２０２２年６月の完全失業率（季節調整値）は前月から横ばいの２．６％でした。

　就業者数（季節調整値）は前月より２１万人増の６７５９万人で、３カ月連続の増加でした。

　一方で完全失業者数は２１万人減少して１８６万人となりました。減少は１２カ月連続です。

　政府は７月２６日に２０２２年７月の月例経済報告を発表しました。

　これによると景気の総括判断は「持ち直しの動きが見られる」から３カ月ぶりに引上げ、「緩やかに持ち直している」としました。

　項目別では「個人消費」を「持ち直しの動きが見られる」から「緩やかに持ち直している」に上方修正しました。

　「輸入」は「下げ止まっている」とから「持ち直しの動きが見られる」に引上げ、「雇用情勢」も「持ち直している」として２カ月ぶりに上方修正されました。

　景気の先行きについては、金融資本市場の変動や原材料価格の上昇、供給制約などによる下振れリスクに注意が必要として、急速に進む円安や物価高に警戒感を示しました。

　総務省は７月２４日に２０２２年６月の全国消費者物価指数を発表しました。

　これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は１０１．７で、前年同月比で２．２％上昇しました。

　消費者物価指数のプラスは１０カ月連続で、３カ月連続で２％を超えました。

　上昇率は前月・５月の２．１％を上回り、２０１５年３月以来の大きな伸び率となりました。

　エネルギー価格の上昇は更に縮小し、前月の１７．１％から１６．５％となりました。ガソリンは１２．２％、電気代は１８．０％の上昇で、伸び率はいずれも前月を下回りました。

　一方で生鮮食品を除く食料が３．２％上昇で前月の２．７％上昇を上回りました。食用油が３６．０％、牛肉（輸入品）が１３．５％、食パンが９．０％と軒並み上昇しました。

　日本銀行は７月１１日に２０２２年７月の地域経済報告（さくらリポート）を公表しました。

　この中で各地域の景気判断について、全国９地域７地域で景気判断を引き上げました。

　４月のリポートでは中国を除く全地域で引き下げましたが、今回は一転して関東甲信越と東海を除き引き上げる形となりました。

　需要項目別では、「個人消費」について全９地域で引き上げました。

　新型コロナウイルス再拡大の影響を受けた前回４月は全地域で引き下げられましたが、行動制限や入国制限の緩和でサービス消費が回復したことが寄与しました。

　「生産」は関東甲信越、近畿、中国、四国の４地域で判断を引き下げ、東北は引き上げました。

　内閣府は７月８日に２０２２年６月の景気ウオッチャー調査を発表しました。

　これによると６月の景気実感を示す現状判断指数（季節調整値）は前月から１．１ポイントマイナスの５２．９となりました。

　マイナスとなるのは４カ月ぶりで、基調判断は「緩やかに持ち直している」で終え置きました。

　先行きの判断指数は前月比４．９ポイント低下した４７．６で、５カ月ぶりのマイナスとなり、コスト上昇等に対する懸念について、「懸念がみられる」から「強まっている」に表現を修正しました。