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■ 名目賃金は32カ月連続で上昇 実質賃金は3カ月ぶりマイナスに 8月毎月勤労統計調査 |
厚生労働省は10月8日に、2024年8月の毎月勤労統計調査(速報)を発表しました。 これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比で3.0%増の29万6588円で32カ月連続のプラスとなりました。 給与総額のうち、所定内給与は前年比3.0%増の26万4038円でした。 残業代などの所定外給与は2.6%増の1万9599円で2カ月ぶりのプラス、賞与などの「特別に支払われた給与」は2.7%増でした。 物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は0.6%減で、3カ月ぶりにマイナスに転じました。 |
■ 10月のさくらレポート 北陸と東海で景気判断を引き上げ |
日本銀行は10月7日に2024年10月の地域経済報告(さくらレポート)を公表しました。 各地域の景気判断について、全国9地域中、北陸と東海の2地域で景気の総括判断を引き上げました。 北陸は能登半島地震からの復興需要の進展、東海は自動車生産が回復した影響が反映されました。 残る7地域では前回7月の報告から判断を据え置きしました。 「関東甲信越」は「一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復している」、「東北」は「緩やかに持ち直している」として、それぞれ前回7月の表現を維持しました。 |
■ 一致指数2カ月ぶりの低下 基調判断は「下げ止まり」に据え置き ~8月の景気動向指数~ |
内閣府は10月7日に2024年8月の景気動向指数の速報値を発表しました。 これによると景気の現状を示す一致指数は前月比3・7ポイント低下し、113.5となりました。 一致指数の低下は2カ月ぶりです。 鉱工業用生産財出荷指数や商業販売額などが指数を押し下げました。 一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は「下げ止まりを示している」で据え置きました。 数カ月先の景気を示す先行指数は2.6ポイント低下の106.7となり、2カ月ぶりにマイナスとなりました。 |
■ 景況感は前回から横ばい 先行きも改善を見込む ~日銀9月短観~ |
日本銀行は10月1日に2024年9月の企業短期経済観測調査(短観)を発表しました。 これによると大企業製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)はプラス13で、前回・6月から横ばいとなりました。 業種別では「自動車」はプラス7で、前回から5ポイントの悪化となった一方で、「繊維」「非鉄金属」「生産用機械」「電気機械」などが改善しました。 また、大企業非製造業の業況判断DIはプラス34で2ポイント上昇し、2期ぶりに改善しました。 3カ月後の景況感を予測した先行き判断DIでは、大企業・製造業がプラス14、大企業・非製造業はプラス28を見込んでいます。 |
■ 8月の求人倍率は1.23倍に低下、失業率は2.5%に改善 |
厚生労働省が10月1日に発表した2024年8月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月から0.01ポイント低下して1.23倍でした。 有効求人数は前月に比べて0.8%減、有効求職者数も0.3%減となりました。 製造業や建設業で物価高によるコスト増を受けて、求人を手控える傾向が見られるとしています。 同日に総務省が発表した労働力調査によると、2024年8月の完全失業率(季節調整値)は2.5%で、0.2ポイントの改善となりました。 完全失業者数は前月から15万人減少して172万人、就業者数は25万人増加して6791万人でした。 |
■ 消費者物価指数は36カ月連続でプラス コメ類が28.3%の上昇 |
総務省は9月20日に2024年8月の全国消費者物価指数を発表しました。 これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は108.7で、前年同月比で2.8%上昇しました。 消費者物価指数のプラスは36カ月連続で、伸び率は前月の2.7%を上回り、4カ月連続で拡大しました。 エネルギー価格は12.0%上昇で前月から横ばい、電気代が26.2%上昇、都市ガス代は15.1%の上昇となりました コメ類全体で28.3%上昇となり1975年9月以来の高い伸び率となりました。 指数の対象となる522品目のうち387品目で上昇、100品目が下落しました。 |
■ 景気判断は「一部足踏みも緩やかに回復」で据え置き ~9月の月例経済報告~ |
政府は9月18日に2024年9月の月例経済報告を発表しました。 これによると景気の総括判断は、「一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している」として据え置きました。 海外経済も「一部の地域において足踏みが見られるものの、持ち直している」で据え置きました。 項目別では、前月に上方修正した「個人消費」について「一部に足踏みが残るものの、このところ持ち直しの動きが見られる」に据え置きました。 「倒産件数」は「このところ増勢が鈍化している」として判断を引き上げました。 「国内企業物価」は「このところ上昇テンポが鈍化している」として表現を改めました。 |
■ 街角景気は1.5ポイント上昇 基調判断は「緩やかな回復」に上方修正 ~8月の景気ウオッチャー調査~ |
内閣府は9月9日に2024年8月の景気ウオッチャー調査を発表しました。 これによると8月の景気実感を示す現状判断指数(季節調整値)は前月から1.5ポイント上昇して49.0となり3カ月連続で改善しました。 指数の内訳としては家計動向関連が前月から1.8ポイント上昇の49.0、雇用動向関連が2.6ポイント上昇して49.7となった一方で企業動向関連が0.3ポイント低下の48.4となりました。 基調判断は「緩やかな回復基調が続いているものの、このところ弱さがみられる」から「緩やかな回復が続いている」に上方修正しました。 先行きの判断指数は前月比2.0ポイント上昇した50.3で3カ月連続のプラスとなり、拡張を示す50を上回りました。 |
■ 一致指数5カ月ぶりの改善 基調判断は「下げ止まり」に据え置き ~7月の景気動向指数~ |
内閣府は9月6日に2024年7月の景気動向指数の速報値を発表しました。 これによると景気の現状を示す一致指数は前月比3・0ポイント上昇し、117.1となりました。 一致指数の改善は5カ月ぶりです。 投資財出荷指数、卸売販売額や鉱工業用生産財出荷指数、有効求人倍率などが指数を押し上げました。 一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は「下げ止まりを示している」で据え置きました。 数カ月先の景気を示す先行指数は0.4ポイント上昇の109.5となり、5カ月ぶりにプラスとなりました。 |
■ 名目賃金は31カ月連続で上昇 実質賃金は2カ月連続でプラスに 7月毎月勤労統計調査 |
厚生労働省は9月5日に、2024年7月の毎月勤労統計調査(速報)を発表しました。 これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比で3.6%増の40万3490円で31カ月連続のプラスとなりました。 給与総額のうち、所定内給与は前年比2.7%増の26万5093円でした。 残業代などの所定外給与は0.1%減の1万9590円で3カ月ぶりのマイナス、賞与などの「特別に支払われた給与」は6.2%増の11万8807円でした。 物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は0.4%増で、2カ月連続のプラスだったものの、前月の1.1%から伸び率は縮小しました。 |
■ 7月の求人倍率は1.24倍に上昇、失業率は2.7%に悪化 |
厚生労働省が8月30日に発表した2024年7月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月から0.01ポイント上昇して1.24倍でした。 有効求人数は前月に比べて0.3%減、有効求職者数も0.9%減となりました。 原材料や光熱費の上昇などで求人を手控える傾向がある一方で、企業の賃上げなどにより転職の様子見の動きもあるとしています。 同日に総務省が発表した労働力調査によると、2024年7月の完全失業率(季節調整値)は2.7%で、0.2ポイントの悪化となりました。 完全失業者数は前月から11万人増加して187万人、就業者数は20万人減少して6766万人でした。 |
■ 最低賃金答申、27県で目安超え 全国平均で1055円に |
厚生労働省は8月29日に、各都道府県の審議会が決定した2024年度の最低賃金の改定額を公表しました。 これによると、全国加重平均額で51円増の1055円となります。 中央最低賃金審議会が今年7月に、都道府県A~Cの3ランクすべてで50円引き上げる目安額を決定し、各都道府県の地方審議会で金額を議論していました。 27県で目安額を上回り、引き上げ額が最も大きかったのは84円の徳島で、異例の引き上げ幅となりました。 時給が1000円を超えるのは、前年度の8都府県から16都道府県に増えました。 東京都が1163円で最も高く、次いで神奈川県が1162円、大阪府が1114円で続きます。 最も低い秋田県で951円と、残る31県もすべて950円を超えました。 最低賃金は異議申し出などを経て正式に決定後、今年10月以降、順次適用されます。 |
■ 景気判断は15カ月ぶりに上方修正 ~8月の月例経済報告~ |
政府は8月29日に2024年8月の月例経済報告を発表しました。 これによると景気の総括判断は、「このところ足踏みも見られるが、緩やかに回復している」から「一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している」に、上方修正しました。 総括判断の上方修正は2023年5月以来1年3カ月ぶりです。 海外経済については、「一部の地域において足踏みが見られるものの、持ち直している」で据え置きました。 項目別では、「個人消費」について「持ち直しに足踏みが見られる」から「一部に足踏みが残るものの、このところ持ち直しの動きが見られる」に上方修正しました。 「住宅建設」は「おおむね横ばいとなっている」として「弱含んでいる」から判断を引き上げました。 「輸入」は「おおむね横ばいとなっている」、「輸出」も「おおむね横ばいとなっている」で据え置きました。 |
■ 消費者物価指数は35カ月連続でプラス 生鮮除く食料は11カ月連続縮小し2%割れ |
総務省は8月23日に2024年7月の全国消費者物価指数を発表しました。 これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は108.3で、前年同月比で2.7%上昇しました。 消費者物価指数のプラスは35カ月連続で、伸び率は前月の2.6%を上回り、3カ月連続で拡大しました。 エネルギー価格は、12.0%上昇で、前月の7.7%のプラスを上回りました。 電気代が22.3%上昇、都市ガス代は10.8%上昇で、それぞれ13.4%、3.7%の上昇だった前月から大幅に上回りました 生鮮食品を除く食料は1.9%の上昇で前月の2.8%より上昇率が下回り、11カ月連続で伸び率が縮小するとともに、2022年9月以来の2%割れとなりました。 指数の対象となる522品目のうち392品目で上昇、94品目が下落しました。 |
■ 街角景気は0.5ポイント上昇 基調判断は「弱さがみられる」を据え置き ~7月の景気ウオッチャー調査~ |
内閣府は8月8日に2024年7月の景気ウオッチャー調査を発表しました。 これによると7月の景気実感を示す現状判断指数(季節調整値)は前月から0.5ポイント上昇して47.5となりました。 物価高が押し下げ要因となっている一方で、インバウンド需要などを背景に、2カ月連続で改善しました。 指数の内訳としては家計動向関連が前月から0.2ポイント上昇の47.2、企業動向関連が1.4ポイント上昇の48.7、雇用動向関連が0.9ポイント上昇して47.1で、いずれも上昇しました。 基調判断は「緩やかな回復基調が続いているものの、このところ弱さがみられる」で据え置きました。 先行きの判断指数は前月比0.4ポイント上昇した48.3で2カ月連続のプラスでした。 |
■ 大手の夏のボーナスは昨年比4.23%増の94万円 過去2番目の高さ |
経団連は8月7日に、大手企業の2024年夏の賞与・一時金の最終集計を発表しました。 これによると、組合員の平均妥結額は加重平均で昨年と比べ4.23%増の94万1595円でした。 3年連続の増加で、現行の集計方法を採用した1981年以降で2番目の水準となります。 従業員500人以上の22業種244社を対象に調査し、集計可能な20業種156社の妥結額をもとに算出されました。 このうち製造業120社の平均は3.55%増の98万6369円、非製造業36社の平均は7.57%増の83万6150円でした。 |
■ 一致指数2カぶりのマイナス 基調判断は「下げ止まり」に据え置き ~6月の景気動向指数~ |
内閣府は8月7日に2024年6月の景気動向指数の速報値を発表しました。 これによると景気の現状を示す一致指数は前月比3・4ポイント低下し、113.7となりました。 一致指数の下落は4カ月ぶりです。 6月に発覚した自動車の認証不正問題の影響により、下落幅は新型コロナウイルス感染拡大後の2020年5月以来の大きさとなりました。 一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は「下げ止まりを示している」で据え置きました。 数カ月先の景気を示す先行指数は2.6ポイント低下の108.6となり、2カ月ぶりにマイナスとなりました。 |
■ 名目賃金は30カ月連続で上昇 実質賃金は27カ月ぶりのプラスに 6月毎月勤労統計調査 |
厚生労働省は8月6日に、2024年6月の毎月勤労統計調査(速報)を発表しました。 これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比で4.5%増の49万8884円で30カ月連続のプラスとなりました。 給与総額のうち、所定内給与は前年比2.3%増の26万4859円でした。 残業代などの所定外給与は1.3%増の1万9483円で2カ月連続のプラス、賞与などの「特別に支払われた給与」は7.6%増の21万4542円でした。 物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は1.1%増で、27カ月ぶりにプラスに転じました。 |
■ JR東日本が第1四半期決算を発表 4期連続増収増益 |
JR東日本は7月31日に、2025年3月期の第1四半期決算を発表しました。 これによると、連結・単体ともに4期連続で増収増益となりました。 セグメント別では、「運輸事業」が鉄道運輸収入の増加などにより増収増益となったのをはじめ、全てのセグメントで増収増益となりました。 2024年度通期の業績予想は、今年4月に公表した内容を据え置きました。 JR東日本第1四半期決算 (単体) ● 営業収益 5,069億円 (対前年109.4%) ● 営業利益 1,004億円 (対前年157.1%) ● 経常利益 999億円 (対前年174.8%) ● 四半期純利益 725億円 (対前年175.0%) |
■ 6月の求人倍率は1.23倍に低下、失業率は2.5%に改善 |
厚生労働省が7月30日に発表した2024年6月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月から0.01ポイント低下して1.23倍でした。 有効求人数は前月に比べて0.1%減、有効求職者数は0.6%増となりました。 製造業や建設業などで求人を手控える傾向がある中で、より待遇や環境が良い転職先を探す動きにより求職者数が増加したことから、求人倍率が低下する形となりました。 同日に総務省が発表した労働力調査によると、2024年6月の完全失業率(季節調整値)は2.5%で、0.1ポイントの改善となりました。 完全失業者数は前月から6万人減少して176万人、就業者数は25万人増加して6786万人でした。 |
■ 厚労省の中央審議会が最低賃金50円増を答申 |
厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会は7月25日に、2024年度の最低賃金について50円を目安に引き上げるよう武見厚労相に答申しました。 引き上げ額の目安は、経済情勢に応じて各都道府県を3分類して提示しますが、今回は3ランクのすべてで同一の50円となりました。 引き上げ額を時給で示す現在の方式となった2002年度以降で過去最大の引き上げ幅で、目安通りに改定されれば、全国平均の時給は1004円から1054円に引き上げられます。 東京の1163円を筆頭に3府県で1100円超となるほか、16都道府県で1000円の大台を超え、800円地帯はなくなります。 新潟県は981円、山形県で950円に改定される見込みです。 今後、目安を踏まえた上で各都道府県の審議会で引き上げ額を決定し、10月頃から新たな最低賃金が適用されます。 |
■ 景気判断は「足踏みも見られる」で据え置き ~7月の月例経済報告~ |
政府は7月25日に2024年7月の月例経済報告を発表しました。 これによると景気の総括判断は、「このところ足踏みも見られるが、緩やかに回復している」として、判断を据え置きました。 海外経済については、「持ち直している」から「一部の地域において足踏みが見られるものの、持ち直している」へ下方修正しました。 項目別では、「個人消費」について「持ち直しに足踏みが見られる」、「設備投資」は「持ち直しの動きがみられる」とした判断を据え置きました。 「輸入」は「おおむね横ばいとなっている」で据え置く一方で、「輸出」は「持ち直しの動きに足踏みが見られる」から「おおむね横ばいとなっている」に下方修正しました。 前月に「底堅く推移している」として下方修正した「公共投資」は、「堅調に推移している」に上方修正しました。 「業況判断」については「一部自動車メーカーの生産・出荷停止による影響がみられる」の文言を削除し、「改善している」として表現を変更しました。 |
■ 消費者物価指数は34カ月連続でプラス 生鮮除く食料は10カ月連続縮小 |
総務省は7月19日に2024年6月の全国消費者物価指数を発表しました。 これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は107.8で、前年同月比で2.6%上昇しました。 消費者物価指数のプラスは34カ月連続で、伸び率は前月の2.5%を上回り、2カ月連続で拡大しました。 エネルギー価格は、7.7%上昇で、前月の7.2%のプラスを上回りました。 電気代が13.4%上昇と前月の14.7%より伸び率が下回った一方で、都市ガス代は3.7%上昇して前月の3.2%下落から上昇に転じました 生鮮食品を除く食料は2.8%の上昇で前月の3.2%より上昇率が下回り、10カ月連続で伸び率が縮小しました。 指数の対象となる522品目のうち404品目で上昇、75品目が下落しました。 |
■ 7月のさくらレポート 北陸と近畿で景気判断を引き上げ |
日本銀行は7月8日に2024年7月の地域経済報告(さくらレポート)を公表しました。 各地域の景気判断について、全国9地域中、北陸と近畿の2地域で景気の総括判断を引き上げました。 北陸は能登半島地震からの復興需要の増加、近畿は出荷停止となっていた自動車生産が回復した影響が近影されました。 前回・4月には据え置かれていた北海道と四国の2地域は引き下げられたほか、残る5地域では判断を維持しました。 「関東甲信越」は「一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復している」、「東北」は「緩やかに持ち直している」として、それぞれ前回4月の表現を維持しました。 |
■ 街角景気は1.3ポイント上昇 基調判断は「弱さがみられる」を据え置き ~6月の景気ウオッチャー調査~ |
内閣府は7月8日に2024年6月の景気ウオッチャー調査を発表しました。 これによると6月の景気実感を示す現状判断指数(季節調整値)は前月から1.3ポイント上昇して47.0となりました。 インバウンド需要などを背景に、4カ月ぶりに改善しました。 指数の内訳としては家計動向関連が前月から2.1ポイント上昇の47.0、企業動向関連が0.6ポイント低下の47.3、雇用動向関連が0.2ポイント上昇して46.2となりました。 基調判断は「緩やかな回復基調が続いているものの、このところ弱さがみられる」で据え置きました。 先行きの判断指数は前月比1.6ポイント上昇した47.9で4カ月ぶりにプラスに転じました。 |
■ 名目賃金は29カ月連続で上昇 実質賃金は26カ月連続でマイナス 5月毎月勤労統計調査 |
厚生労働省は7月8日に、2024年5月の毎月勤労統計調査(速報)を発表しました。 これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比で1.9%増の29万7151円で29カ月連続のプラスとなりました。 給与総額のうち、所定内給与は前年比2.5%増の26万3539円でした。 残業代などの所定外給与は2.3%増の1万9441円で6カ月ぶりのプラス、賞与などの「特別に支払われた給与」は8.5%減の1万4171円で2カ月ぶりにマイナスとなりました。 物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は1.4%の下落で、26カ月連続のマイナスとなりました。 春闘の結果を反映して所定内給与が31年ぶりの高い伸びを示した一方で、物価の上昇に相殺される形となりました。 |
■ 一致指数3カ月連続のプラス 基調判断は「下げ止まり」に上方修正 ~5月の景気動向指数~ |
内閣府は7月5日に2024年5月の景気動向指数の速報値を発表しました。 これによると景気の現状を示す一致指数は前月比1.3ポイント上昇し、116.5となりました。 一致指数の改善は3カ月連続です。 速報段階で反映させた8系列の経済指標のうち、6系列がプラスに寄与しました。 一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は「下方への局面変化を示している」から「下げ止まりを示している」に上方修正しました。 同一の表現変更は4カ月ぶりとなります。 数カ月先の景気を示す先行指数は0.2ポイント上昇の111.1となり、3カ月ぶりにプラスとなりました。 |
■ 景況感が2期ぶりに改善 先行きも改善を見込む ~日銀6月短観~ |
日本銀行は7月1日に2024年6月の企業短期経済観測調査(短観)を発表しました。 これによると大企業製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)は2期ぶりに改善しプラス13となりました。 前回3月調査のプラス11からは2ポイント改善しました。 16業種のうち、素材産業を中心に9業種で改善した一方で、自動車は小幅に悪化しました。 また、大企業非製造業の業況判断DIはプラス34だった前回調査から1ポイント悪化したプラス33となり、16期ぶりに悪化しました。 小売りがプラス31からプラス19に大幅悪化するなど、12業種のうち5業種で悪化しました。 3カ月後の景況感を予測した先行き判断DIでは、大企業・製造業がプラス14で改善、大企業・非製造業はプラス27で悪化を見込んでいます。 |
■ 5月の求人倍率は1.24倍に低下、失業率は横ばいの2.6% |
厚生労働省が6月28日に発表した2024年5月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月から0.02ポイント低下して1.24倍でした。 有効求人数は前月に比べて0.1%増、有効求職者数も1.9%増となりました。 有効求人数、有効求職者数ともに増加した中で、求職者数の増加がより大きかったことから求人倍率が低下する形となりました。 同日に総務省が発表した労働力調査によると、2024年5月の完全失業率(季節調整値)は2.6%で、4カ月連続で横ばいとなりました。 完全失業者数は前月から1万人減少して182万人、就業者数は10万人増加して6761万人でした。 |
■ 景気判断は「足踏みも見られる」で据え置き ~6月の月例経済報告~ |
政府は6月27日に2024年6月の月例経済報告を発表しました。 これによると景気の総括判断は、「このところ足踏みも見られるが、緩やかに回復している」として、判断を据え置きました。 海外経済については、「一部の地域において弱さが見られるものの、持ち直している」から「持ち直している」へ上方修正しました。 項目別では、「個人消費」について「持ち直しに足踏みが見られる」、「設備投資」は「持ち直しの動きがみられる」とした判断を据え置きました。 「輸入」は「おおむね横ばいとなっている」に、「輸出」は「持ち直しの動きに足踏みが見られる」で据え置きました。 前月に「堅調に推移している」として上方修正した「公共投資」は、「底堅く推移している」に下方修正しました。 「生産」については自動車メーカーの認証不正問題の影響が薄まったことから、「このところ持ち直しの動きが見られる」として表現を変更しました。 |
■ 最低賃金の引き上げに向けて中央最低賃金審議会が議論をスタート |
厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会は、6月25日に最低賃金の改定目安額の議論を始めました。 中央審議会は労使の代表者などが数回にわたり協議を行い、都道府県ごとの目安額を提示、それを参考にして各都道府県の地方審議会が話し合い、8月ごろに実際の改定額を決定します。 審議会では武見厚労相が、物価を上回る賃金の上昇を実現していかなければならないとの考えを示し、「国民は期待感を持って引き上げの水準に注目している。最低賃金の重要性を踏まえた議論をお願いする」と述べました。 7月の下旬にも中央審議会としての目安額をまとめる予定です。 |
■ 消費者物価指数は33カ月連続でプラス 上昇幅は3カ月ぶりに拡大 |
総務省は6月21日に2024年5月の全国消費者物価指数を発表しました。 これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は107.5で、前年同月比で2.5%上昇しました。 消費者物価指数のプラスは33カ月連続で、伸び率は前月の2.2%を上回り、3カ月ぶりに拡大しました。 エネルギー価格は、7.2%上昇で、前月の0.1%のプラスから大幅に上昇しました。 電気代が14.7%上昇と前月の1.1%下落から大幅な上昇に転じました。都市ガス代は3.2%下落したものの、前月の5.9%下落から下落率が縮小しました。 生鮮食品を除く食料は3.2%の上昇で前月の3.5%より上昇率が下回り、9カ月連続で伸び率が縮小しました。 指数の対象となる522品目のうち410品目で上昇、78品目が下落しました。 |
■ 街角景気は1.7ポイント低下 基調判断は「弱さがみられる」を据え置き ~5月の景気ウオッチャー調査~ |
内閣府は6月10日に2024年5月の景気ウオッチャー調査を発表しました。 これによると5月の景気実感を示す現状判断指数(季節調整値)は前月から1.7ポイント低下して45.7となりました。 電気料金や円安などの影響を背景に2022年8月以来の低水準となりました。 指数の内訳としては家計動向関連が前月から1.7ポイント低下の44.9、企業動向関連が1.0ポイント低下の47.9、雇用動向関連が4.0ポイント低下して46.0で、4月に続き3項目すべてでマイナスとなりました。 基調判断は「緩やかな回復基調が続いているものの、このところ弱さがみられる」で据え置きました。 先行きの判断指数は前月比2.2ポイント低下した46.3で3カ月連続のマイナスとなりました。 |
■ 一致指数2カ月連続のプラス 基調判断は「下方への局面変化」に据え置き ~4月の景気動向指数~ |
内閣府は6月7日に2024年4月の景気動向指数の速報値を発表しました。 これによると景気の現状を示す一致指数は前月比1.0ポイント上昇し、115.2となりました。 一致指数の改善は2カ月連続です。 自動車の出荷再開が進んだことが影響し、8系列の経済指標のうち5系列がプラスに寄与しました。 一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は「下方への局面変化を示している」として据え置きました。 同一の表現は3カ月連続となります。 数カ月先の景気を示す先行指数は0.1ポイント低下の111.6となり、3カ月ぶりに悪化しました。 |
■ 名目賃金は28カ月連続で上昇 実質賃金は25カ月連続でマイナス 4月毎月勤労統計調査 |
厚生労働省は6月5日に、2024年4月の毎月勤労統計調査(速報)を発表しました。 これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比で2.1%増の29万6884円で28カ月連続のプラスとなりました。 給与総額のうち、所定内給与は前年比2.3%増の26万4503円でした。 残業代などの所定外給与は0.6%減の2万0181円で5カ月連続のマイナス、賞与などの「特別に支払われた給与」は0.6%増の1万2200円でした。 物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は0.7%の下落で、25カ月連続のマイナスとなりました。 |
■ 4月の求人倍率は1.26倍に低下、失業率は横ばいの2.6% |
厚生労働省が5月31日に発表した2024年4月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月から0.02ポイント低下して1.26倍でした。 有効求人数は前月に比べて1.3%減、有効求職者数も0.3%減となりました。 同日に総務省が発表した労働力調査によると、2024年4月の完全失業率(季節調整値)は2.6%で、3カ月連続で横ばいとなりました。 完全失業者数は前月から1万人増加して183万人、就業者数は9万人減少して6751万人でした。 |
■ 景気判断は「足踏みも見られる」で据え置き ~5月の月例経済報告~ |
政府は5月27日に2024年5月の月例経済報告を発表しました。 これによると景気の総括判断は、「このところ足踏みも見られるが、緩やかに回復している」として、判断を据え置きました。 海外経済についても、「一部の地域において弱さが見られるものの、持ち直している」とした判断を維持しました。 項目別では、「個人消費」について「持ち直しに足踏みが見られる」で、「設備投資」は「持ち直しの動きがみられる」とした判断を据え置きました。 「輸入」は「このところ弱含んでいる」から「おおむね横ばいとなっている」に、「生産」を「このところ生産活動が低下している」から「このところ持ち直しの動きが見られる」に上方修正しました。 |
■ 消費者物価指数は32カ月連続でプラス 上昇幅は2カ月連続で縮小 |
総務省は5月24日に2024年4月の全国消費者物価指数を発表しました。 これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は107.1で、前年同月比で2.2%上昇しました。 消費者物価指数のプラスは32カ月連続、伸び率は前月の2.6%を下回り、2カ月連続で縮小しました。 エネルギー価格は、0.1%上昇で、前月の0.6%マイナスから上昇に転じました。 生鮮食品を除く食料は3.5%の上昇で前月の4.6%より上昇率が大きく下回りました。伸び率の縮小は8カ月連続です。 指数の対象となる522品目のうち419品目で上昇、71品目が下落しました。 |
■ 街角景気は2.4ポイント低下 基調判断は「弱さがみられる」へ下方修正 ~4月の景気ウオッチャー調査~ |
内閣府は5月10日に2024年4月の景気ウオッチャー調査を発表しました。 これによると4月の景気実感を示す現状判断指数(季節調整値)は前月から2.4ポイント低下して47.4となりました。 円安による物価上昇などを背景に2022年8月以来1年8カ月ぶりの低水準となりました。 指数の内訳としては家計動向関連が前月から2.8ポイント低下の46.6、企業動向関連が1.1ポイント低下の48.9、雇用動向関連が2.5ポイント低下して50.0と、3項目すべてでマイナスとなりました。 基調判断は「緩やかな回復基調が続いているものの、このところ弱さがみられる」として下方修正しました。 先行きの判断指数は前月比2.7ポイント低下した48.5で2カ月連続のマイナスとなりました。 |
■ 名目賃金は27カ月連続で上昇 実質賃金は24カ月連続でマイナス 3月毎月勤労統計調査 |
厚生労働省は5月9日に、2024年3月の毎月勤労統計調査(速報)を発表しました。 これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比で0.6%増の30万1193円で27カ月連続のプラスとなりました。 給与総額のうち、所定内給与は前年比1.7%増の25万9531円でした。 残業代などの所定外給与は1.5%減の1万9703円で4カ月連続でマイナス、賞与などの「特別に支払われた給与」は9.4%減の2万1959円でした。 物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は2.5%の下落で、24カ月連続のマイナスとなりました。 |
■ 一致指数3カ月ぶりの改善 基調判断は「下方への局面変化」に据え置き ~3月の景気動向指数~ |
内閣府は5月9日に2024年3月の景気動向指数の速報値を発表しました。 これによると景気の現状を示す一致指数は前月比2.4ポイント上昇し、113.9となりました。 一致指数の改善は3カ月ぶりです。 自動車の生産再開や半導体製造装置の出荷増により鉱工業生産指数や投資財出荷指数が指数を押し上げたほか、耐久消費財出荷指数や輸出数量指数、有効求人倍率などもプラスに寄与しました。 一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は「下方への局面変化を示している」として据え置きました。 数カ月先の景気を示す先行指数は0.7ポイント低下の111.4となり、2カ月ぶりにマイナスに転じました。 |
■ JR東日本が2023年度期末決算を発表 上方修正した予測を上回る |
JR東日本は4月30日に、2023年度の期末決算を発表しました。 これによると、連結・単体ともに3期連続で増収増益となりました。 セグメント別では、減益となった不動産・ホテル事業を除き、運輸事業、流通・サービス事業、その他で増収増益となりました。 2023年度通期の業績予想は、昨年4月に発表した営業収益、各利益を今年1月に、連結・単体ともに上方修正していましたが、いずれもそれを上回りました。 JR東日本期末決算 (単体) ● 営業収益 19,872億円 (対前年112.6%) ● 営業利益 2,538億円 (対前年279.1%) ● 経常利益 2,023億円 (対前年439.8%) ● 四半期純利益 1,466億円 (対前年279.8%) |
■ 3月の求人倍率は1.28倍に上昇、失業率は横ばいの2.6% |
厚生労働省が4月30日に発表した2024年3月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月から0.02ポイント上昇して1.28倍でした。 有効求人数は前月に比べて0.9%減、有効求職者数も1.9%減となりました。 2023年度平均の有効求人倍率は1.29倍で、前年度に比べて0.02ポイント低下しました。 同日に総務省が発表した労働力調査によると、2024年3月の完全失業率(季節調整値)は2.6%で、前月から横ばいでした。 完全失業者数は前月から横ばいの182万人、就業者数は23万人減少して6760万人でした。 2023年度平均の完全失業率は2.6%で前年度と同率でした。 |
■ 景気判断は「足踏みも見られる」で据え置き ~4月の月例経済報告~ |
政府は4月23日に2024年4月の月例経済報告を発表しました。 これによると景気の総括判断は、「このところ足踏みも見られるが、緩やかに回復している」として、判断を据え置きました。 海外経済についても、「一部の地域において弱さが見られるものの、持ち直している」として判断を維持しました。 項目別では、「個人消費」について「持ち直しに足踏みが見られる」で据え置きました。 「設備投資」も「持ち直しの動きがみられる」として、先月上方修正した判断を据え置きました。 「輸出」は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」、「輸入」は先月下方修正した「このところ弱含んでいる」として、いずれも据え置きました。 一方で「業況判断」は「改善している」で据え置きつつ、「ただし、製造業の一部では、一部自動車メーカーの生産・出荷停止による影響が見られる」を加えました。 先行きに関しては、「緩やかな回復が続くことが期待される」とする見方を維持しました。 |
■ 消費者物価指数は31カ月連続でプラス 上昇率は縮小 |
総務省は4月19日に2024年3月の全国消費者物価指数を発表しました。 これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は106.8で、前年同月比で2.6%上昇しました。 消費者物価指数のプラスは31カ月連続、前月の2.8%を下回りました。 エネルギー価格は、0.6%の下落で、前月の1.7%より下落幅がさらに縮小しました。 電気代が1.0%下落、都市ガス代が10.1%下落で、ともに前月より下落幅が縮小しました。 生鮮食品を除く食料は4.6%の上昇で前月の5.3%より上昇率が下回りました。 指数の対象となる522品目のうち411品目で上昇、77品目が下落しました。 |
■ 街角景気は1.5ポイント低下 基調判断は「一服感がみられる」を維持 ~3月の景気ウオッチャー調査~ |
内閣府は4月8日に2024年3月の景気ウオッチャー調査を発表しました。 これによると3月の景気実感を示す現状判断指数(季節調整値)は前月から15ポイント低下して49.8となりました。 指数の内訳としては家計動向関連が前月から1.5ポイント低下の49.4、企業動向関連が2.0ポイント低下の50.0、雇用動向関連が0.3ポイント上昇して52.5となりました。 基調判断は「緩緩やかな回復基調が続いているものの、一服感がみられる。また、能登半島地震の影響もみられる」として前回の表現を維持しました。 先行きの判断指数は前月比1.8ポイント低下した51.2で5カ月ぶりのマイナスとなりました。 |
■ 名目賃金は26カ月連続で上昇 実質賃金は23カ月連続でマイナス 2月毎月勤労統計調査 |
厚生労働省は4月8日に、2024年2月の毎月勤労統計調査(速報)を発表しました。 これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比で1.8%増の28万2265円で26カ月連続のプラスとなりました。 給与総額のうち、所定内給与は前年比2.2%増の25万8319円でした。 残業代などの所定外給与は1.0%減の1万9160円で3カ月ぶりのプラス、賞与などの「特別に支払われた給与」は5.5%減の4786円でした。 物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は1.3%の下落で、23カ月連続のマイナスとなりました。 |
■ 一致指数2カ月連続の悪化 基調判断も「下方への局面変化」に2カ月連続の下方修正 ~2月の景気動向指数~ |
内閣府は4月5日に2024年2月の景気動向指数の速報値を発表しました。 これによると景気の現状を示す一致指数は前月比1.2ポイント低下し、110.9となりました。 一致指数の低下は2カ月連続です。 工場稼働停止による自動車・自動車部品の生産減少が影響し、輸出数量指数や耐久消費財出荷指数、投資財出荷指数が大幅に悪化したことが一致指数を大きく下押しする形となりました。 一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は「足踏みを示している」から「下方への局面変化を示している」へ2カ月連続で引き下げました。 2カ月連続の引き下げは2012年9月、10月以来です。 数カ月先の景気を示す先行指数は2.3ポイント上昇の111.8となり、2カ月ぶりにプラスに転じました。 |
■ 4月のさくらレポート 7地域で景気判断を引き下げ |
日本銀行は4月4日に2024年4月の地域経済報告(さくらレポート)を公表しました。 各地域の景気判断について、全国9地域中、北海道と四国の2地域を据え置いたほかは、残る7地域すべてで景気の総括判断を引き下げました。 7地域の引き下げは、中国以外の8地域を引き下げた2022年4月以来となります。 各地域の総括判断としては、能登半島地震の影響を受ける「北陸」で「復旧復興需要や生産正常化が進むもとで、持ち直しの動きがみられている」とされたほか、他の地域では「緩やかに回復」、「持ち直し」、「緩やかに持ち直し」などとされました。 「関東甲信越」は「緩やかに回復している」から「一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復している」、「東北」は「持ち直している」から「緩やかに持ち直している」へ、それぞれ前回1月の表現を引き下げました。 |
■ 景況感が4期ぶりに悪化 先行きも悪化を見込む ~日銀3月短観~ |
日本銀行は4月1日に2023年3月の企業短期経済観測調査(短観)を発表しました。 これによると大企業製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)は4期ぶりに悪化しプラス11となりました。 前回12月調査のプラス12から1ポイント悪化しました。 業種別では「自動車」はプラス13で、前回から15ポイントの大幅悪化となりました。 また、大企業非製造業の業況判断DIはプラス30だった前回調査から4ポイント上昇したプラス34となり8期連続で改善しました。 3カ月後の景況感を予測した先行き判断DIでは、大企業・製造業がプラス10、大企業・非製造業はプラス27でいずれも悪化を見込んでいます。 |
■ 2月の求人倍率は1.26倍に低下、失業率は0.2ポイント悪化の2.6% |
厚生労働省が3月29日に発表した2024年2月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月から0.01ポイント低下して1.26倍倍でした。 有効求人数は前月に比べて0.5%増、有効求職者数も1.0%増となりました。 年金収入だけでは生活が苦しいという高齢者層の求職が増加したとしています。 同日に総務省が発表した労働力調査によると、2024年2月の完全失業率(季節調整値)は2.6%で、前月から0.2ポイント悪化しました。 完全失業者数は12万人増加の182万人、就業者数は22万人増加して6783万人でした。 |
■ 景気判断は「足踏みも見られる」で据え置き ~3月の月例経済報告~ |
政府は3月22日に2024年3月の月例経済報告を発表しました。 これによると景気の総括判断は、「このところ足踏みも見られるが、緩やかに回復している」として、前月に引き下げた判断を据え置きました。 海外経済については、「一部の地域において弱さが見られるものの、持ち直している」として判断を維持しました。 項目別では、「個人消費」について「持ち直しに足踏みが見られる」、「生産」も「持ち直しに向かっていたものの、一部自動車メーカーの生産・出荷停止の影響により、このところ生産活動が低下している」として、前月に引き下げた判断を据え置きました。 「輸入」は「おおむね横ばいとなっている」から「弱含んでいる」に、1年2か月ぶりに引き下げました。 一方で「設備投資」は「持ち直しに足踏みが見られる」から「持ち直しの動きがみられる」に上方修正しました。 |
■ 消費者物価指数は30カ月連続でプラス 上昇率が大きく拡大 |
総務省は3月22日に2024年2月の全国消費者物価指数を発表しました。 これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は106.5で、前年同月比で2.8%上昇しました。 消費者物価指数のプラスは30カ月連続で、前月の2.0%を大きく上回りました。 エネルギー価格は、1.7%の下落で、前月の12.1%より下落幅が大きく縮小しました。 電気代が2.5%下落、都市ガス代が13.8%下落で、ともに前月より下落幅が縮小しました。 生鮮食品を除く食料は5.3%の上昇で前月の5.9%より上昇率が下回りました。 指数の対象となる522品目のうち433品目で上昇、66品目が下落しました。 |
■ 街角景気は1.1ポイント上昇 基調判断は「一服感がみられる」を維持 ~2月の景気ウオッチャー調査~ |
内閣府は3月8日に2024年2月の景気ウオッチャー調査を発表しました。 これによると2月の景気実感を示す現状判断指数(季節調整値)は前月から1.1ポイント上昇して51.3となりました。 指数の内訳としては家計動向関連が前月から1.4ポイント上昇の50.9、企業動向関連が1.1ポイント上昇の52.0、雇用動向関連が1.1ポイント低下して52.2となりました。 基調判断は「緩緩やかな回復基調が続いているものの、一服感がみられる。また、能登半島地震の影響もみられる」として前回の表現を維持しました。 先行きの判断指数は前月比0.5ポイント上昇した53.0で2カ月連続のプラスとなりました。 |
■ 一致指数2カ月ぶりの悪化 基調判断は「足踏みを示している」に下方修正 ~1月の景気動向指数~ |
内閣府は3月8日に2024年1月の景気動向指数の速報値を発表しました。 これによると景気の現状を示す一致指数は前月比5.8ポイント低下し、110.2となりました。 一致指数の低下は2カ月ぶりです。 低下幅はコロナ禍の2020年5月以来、3年8カ月ぶりの大きさとなりました。 速報段階で反映させた8系列の経済指標すべてがマイナスに寄与し、特に鉱工業用生産財出荷指数や鉱工業生産指数、耐久消費財出荷指数の悪化が一致指数を大きく下押しする形となりました。 一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は「改善を示している」から「足踏みを示している」へ1年1カ月ぶりに引き下げました。 数カ月先の景気を示す先行指数は0.6ポイント低下の109.9となり、2カ月ぶりにマイナスに転じました。 |
■ 名目賃金は25カ月連続で上昇 実質賃金は22カ月連続でマイナス 1月毎月勤労統計調査 |
厚生労働省は3月7日に、2024年1月の毎月勤労統計調査(速報)を発表しました。 これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比で2.0%増の28万2270円で25カ月連続のプラスとなりました。 給与総額のうち、所定内給与は前年比1.4%増の25万0755円でした。 残業代などの所定外給与は0.4%増の1万8604円で2カ月ぶりのプラス、賞与などの「特別に支払われた給与」は16.2%増の31万2911円で2カ月連続のプラスとなりました。 物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は0.6%の下落で、22カ月連続のマイナスとなりました。 |
■ 1月の求人倍率は横ばいの1.27倍、失業率は0.1ポイント改善の2.4% |
厚生労働省が3月1日に発表した2024年1月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月と同水準の1.27倍でした。 有効求人数は前月に比べて0.2%増となった一方で、有効求職者数は0.1%減となりました。 同日に総務省が発表した労働力調査によると、2024年1月の完全失業率(季節調整値)は2.4%で、前月から0.1ポイント改善しました。 完全失業者数は2万人減少の170万人、就業者数は3万人減少して6761万人でした。 |
■ 消費者物価指数は29カ月連続でプラス 財・サービス価格の伸び率が逆転 |
総務省は2月27日に2024年1月の全国消費者物価指数を発表しました。 これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は106.4で、前年同月比で2.0%上昇しました。 消費者物価指数のプラスは29カ月連続となりました。 エネルギー価格は、12.1%の下落で、前月の11.6%より下落幅が拡大しました。 電気代が21.0%下落、都市ガス代が22.8%下落で、ともに前月より下落幅が拡大しました。 生鮮食品を除く食料は5.9%の上昇で前月の6.2%より上昇率は鈍化しました。 前月が全国旅行支援の割引率縮小の反動で高めの数値となった宿泊料は26.9%上昇で、前月の59.0%上昇の半分以下の伸び率となりました。 財・サービス別では、財価格が2.1%上昇、サービス価格が2.3%上昇となり、財価格とサービス価格の伸び率が2021年3月以来の逆転となりました。 指数の対象となる522品目のうち434品目で上昇、54品目が下落しました。 |
■ 景気判断は「足踏みも見られる」に下方修正 ~2月の月例経済報告~ |
政府は2月21日に2024年2月の月例経済報告を発表しました。 これによると景気の総括判断は、「このところ足踏みも見られるが、緩やかに回復している」として、前年11月以来の「このところ一部に足踏みも見られるが、緩やかに回復している」から下方修正しました。 海外経済については、「一部の地域において弱さが見られるものの、持ち直している」として判断を維持しました。 項目別では、「個人消費」について「持ち直している」から「持ち直しに足踏みが見られる」に引き下げました。下方修正は2022年2月以来24カ月ぶりです。 「生産」については、自動車産業での認証不正による生産停止の影響を受け、「持ち直しの兆しがみられる」から「持ち直しに向かっていたものの、一部自動車メーカーの生産・出荷停止の影響により、このところ生産活動が低下している」へ引き下げました。 との判断を据え置き、「消費者物価」は「このところ上昇テンポが緩やかになっている」から「このところ緩やかに上昇している」として、表現を改めました。 前月に下方修正した「輸出」は、「このところ持ち直しの動きが見られる」で据え置きました。 先行きについては、1月1日に発生した能登半島地震の影響について、十分留意する必要があるとしました。 |
■ 街角景気は1.6ポイント低下 基調判断は「一服感がみられる」を維持 ~1月の景気ウオッチャー調査~ |
内閣府は2月8日に2024年1月の景気ウオッチャー調査を発表しました。 これによると1月の景気実感を示す現状判断指数(季節調整値)は前月から1.6ポイント低下して50.2となりました。 指数の内訳としては家計動向関連が前月から2.1ポイント低下の49.5、企業動向関連が1.2ポイント低下の50.9、雇用動向関連が0.6ポイント上昇の53.3となりました。 基調判断は「緩やかな回復基調が続いているものの、一服感がみられる」との表現を維持しつつ、「能登半島地震の影響もみられる」と付け加えました。 先行きの判断指数は前月比2.1ポイント上昇した52.5で2カ月ぶりのプラスとなりました。 |
■ 一致指数2カ月ぶりの改善 基調判断は「改善を示している」で据え置き ~12月の景気動向指数~ |
内閣府は2月7日に2023年12月の景気動向指数の速報値を発表しました。 これによると景気の現状を示す一致指数は前月比1.6ポイント上昇し、116.2となりました。 一致指数の改善は2カ月ぶりです。 半導体製造装置などの輸出・生産が改善し、輸出や投資財出荷指数、鉱工業生産が指数を押し上げる形となりました。 一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は、4月改定時以来の「改善を示している」で据え置きました。 数カ月先の景気を示す先行指数は1.9ポイント改善の110.0となり、4カ月ぶりにプラスに転じました。 |
■ 名目賃金は24カ月連続で上昇 実質賃金は21カ月連続でマイナス 12月毎月勤労統計調査 |
厚生労働省は2月6日に、2023年12月の毎月勤労統計調査(速報)を発表しました。 これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比で1.0%増の57万3313円で24カ月連続のプラスとなりました。 給与総額のうち、所定内給与は前年比1.6%増の25万3116円でした。 残業代などの所定外給与は0.7%減の1万9496円で2カ月ぶりにマイナス、一方で賞与などの「特別に支払われた給与」は0.5%増の30万0701円で2カ月ぶりのプラスとなりました。 物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は1.9%の下落で、21カ月連続のマイナスとなりました。 2023年通年では、残業代の減少などにより現金給与総額が前年比2.0%増から1.2%増に縮小したうえ、消費者物価指数は3.0%から3.8%に上昇したことが響き、2023年通年の実質賃金は前年比2.5%減と2年連続で減少となりました。 |
■ JR東日本が2023年度第3四半期決算を発表 通期業績予想を上方修正 |
JR東日本は1月31日に、2023年度第3四半期決算を発表しました。 これによると、連結・単体ともに3期連続で増収増益となりました。 単体決算では、営業収益は3期連続の増収となり、第3四半期決算としては2期連続で全ての利益が黒字となりました。 連結決算でも営業収益は3期連続の増収、第3四半期決算としては2期連続で全ての利益が黒字となりました。 セグメント別では全てのセグメントで増収増益となりました。 2023年度通期の業績予想については連結・単体ともに、4月発表時の営業収益、各利益を上方修正しました。 JR東日本第3四半期決算 (単体) ● 営業収益 14,576億円 (対前年 15.3%増) ● 営業利益 2,297億円 (対前年179.3%増) ● 経常利益 1,898億円 (対前年284.1%増) ● 四半期純利益 1,391億円 (対前年188.1%増) |
■ 12月の求人倍率は1.27倍に低下、失業率は0.1ポイント改善の2.4% |
厚生労働省が1月30日に発表した2023年12月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月から0.01ポイント低下した1.27倍でした。 同日に総務省が発表した労働力調査によると、2023年12月の完全失業率(季節調整値)は2.4%で、前月から0.1ポイント改善しました。 完全失業者数は8万人減少の169万人、就業者数は12万人減少して6763万人でした。 また昨年1年間の平均の完全失業率は2.6%となり、一昨年・2022年と同率でした。 年平均の就業者数は6747万人で2022年より24万人増加、完全失業者数は178万人で1万人減少しました。 |
■ 景気判断は「一部に足踏み」で据え置き ~1月の月例経済報告~ |
政府は1月25日に2024年1月の月例経済報告を発表しました。 これによると景気の総括判断は、前年11月に引き下げた「このところ一部に足踏みも見られるが、緩やかに回復している」で据え置きました。 海外経済についても、「一部の地域において弱さが見られるものの、持ち直している」として判断を維持しました。 項目別では、「個人消費」について「持ち直している」との判断を据え置き、「消費者物価」は「このところ上昇テンポが緩やかになっている」から「このところ緩やかに上昇している」として、表現を改めました。 「輸出」を「このところ持ち直しの動きが見られる」から「このところ持ち直しの動きに足踏みが見られる」として下方修正しました。 先行きについては、1月1日に発生した能登半島地震の影響について、十分留意する必要があるとしました。 |
■ 消費者物価指数は28カ月連続でプラス 2023年の消費者物価は3.1%上昇 |
総務省は1月19日に2023年12月の全国消費者物価指数を発表しました。 これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は106.4で、前年同月比で2.3%上昇しました。 消費者物価指数のプラスは28カ月連続となりました。 エネルギー価格は、11.6%の下落で、前月の10.1%より下落幅が拡大しました。 電気代が20.5%下落、都市ガス代が20.6%下落で前月より下落幅が拡大しました。 生鮮食品を除く食料は6.2%の上昇で前月の6.7%より上昇率は鈍化しました。 指数の対象となる522品目のうち421品目で上昇、61品目が下落しました。 また、同日に発表された2023年平均の全国消費者物価指数は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が105.2と前年比3.1%上昇しました。 上昇は2年連続で、1982年以来41年ぶりの高い伸びとなりました。 |
■ 街角景気は1.2ポイント上昇 基調判断は「一服感がみられる」を維持 ~12月の景気ウオッチャー調査~ |
内閣府は1月12日に2023年12月の景気ウオッチャー調査を発表しました。 これによると12月の景気実感を示す現状判断指数(季節調整値)は前月から1.2ポイント上昇して50.7となりました。 指数の内訳としては家計動向関連が前月から0.6ポイント上昇の50.7、企業動向関連が2.7ポイント上昇の50.7、雇用動向関連が1.5ポイント上昇の50.2となりました。 基調判断は「緩やかな回復基調が続いているものの、一服感がみられる」との表現を維持しました。 先行きの判断指数は前月比0.3ポイント低下した49.1で2カ月ぶりのマイナスとなりました。 |
■ 1月のさくらリポート 2地域で景気判断を引上げ |
日本銀行は1月11日に2024年1月の地域経済報告(さくらリポート)を公表しました。 この中で各地域の景気判断について、全国9地域中、東海と九州・沖縄の2地域で景気の総括判断を上方修正、近畿を引き下げました。 残る北海道、東北、北陸、関東甲信越、中国、四国の6地域は前回・10月の判断を据え置きました。 総括判断として、海外経済の回復ペース鈍化や物価上昇の影響を受けつつも、すべての地域で、景気は「持ち直し」、「緩やかに回復」、「着実に回復」とした上で、1地域では輸出の弱さから「持ち直しのペースが鈍化」としました。 地域別では、「関東甲信越」は「緩やかに回復している」、同じく「東北」は「持ち直している」として、前回10月の表現を据え置きました。 |
■ 一致指数4カ月ぶりの悪化 基調判断は「改善を示している」で据え置き ~11月の景気動向指数~ |
内閣府は1月11日に2023年11月の景気動向指数の速報値を発表しました。 これによると景気の現状を示す一致指数は前月比横1.4ポイント低下し、114.5となりました。 一致指数の悪化は4カ月ぶりです。 輸出数量指数や投資財出荷指数の悪化が指数を押し下げる形となりました。 一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は、4月改定時以来の「改善を示している」で据え置きました。 数カ月先の景気を示す先行指数は1.2ポイント低下の107.7となり、3カ月連続のマイナスとなりました。 |
■ 名目賃金は23カ月連続で上昇 実質賃金は20カ月連続でマイナス 11月毎月勤労統計調査 |
厚生労働省は1月10日に、2023年11月の毎月勤労統計調査(速報)を発表しました。 これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比で0.2%増の28万8741円で23カ月連続のプラスとなりました。 給与総額のうち、所定内給与は前年比1.2%増の25万2591円でした。 残業代などの所定外給与は0.9%増の1万9788円で3カ月ぶりのプラス、一方で賞与などの「特別に支払われた給与」は13.2%減の1万6362円で2カ月ぶりのマイナスとなりました。 物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は3.0%の下落で、20カ月連続のマイナスとなりました。 |
■ 11月の求人倍率は1.28倍に低下、失業率は横ばいの2.5% |
厚生労働省が12月26日に発表した2023年11月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月から0.02ポイント低下した1.28倍でした。 有効求職者数が0.2%増加、有効求人数は1.5%減少しました。 同日に総務省が発表した労働力調査によると、2023年11月の完全失業率(季節調整値)は2.5%で、前月から横ばいでした。 完全失業者数は2万人増加の177万人、就業者数は26万人増加して6775万人でした。 |
■ 消費者物価指数は2.5%の上昇 27カ月連続でプラス |
総務省は12月22日に2023年11月の全国消費者物価指数を発表しました。 これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は106.4で、前年同月比で2.5%上昇しました。 消費者物価指数のプラスは27カ月連続となりました。 エネルギー価格は、10.1%の下落で、前月の8.7%より下落幅が拡大しました。 電気代が18.1%下落、都市ガス代が16.8%下落で前月より下落幅が拡大した一方で、ガソリンは3.9%上昇で上昇率が鈍化しました。 生鮮食品を除く食料は6.7%の上昇で前月の7.6%より上昇率は鈍化しました。 指数の対象となる522品目のうち429品目で上昇、59品目が下落しました。 |
■ 景気判断は「緩やかに回復」で据え置き ~12月の月例経済報告~ |
政府は12月19日に2023年12月の月例経済報告を発表しました。 これによると景気の総括判断は、前月に引き下げた「このところ一部に足踏みも見られるが、緩やかに回復している」で据え置きました。 海外経済についても、「一部の地域において弱さが見られるものの、持ち直している」として前月の判断を維持しました。 項目別では、「業況判断」を「総じてみれば緩やかに改善している」から「改善している」に上方修正しました。 「個人消費」は「持ち直している」との判断を据え置き、消費者物価は「このところ上昇テンポが緩やかになっている」として、1年7カ月ぶりに「上昇している」から表現を変更しました。 |
■ 景況感が3期連続改善 先行きは悪化を見込む ~日銀12月短観~ |
日本銀行は12月13日に2023年12月の企業短期経済観測調査(短観)を発表しました。 これによると大企業製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)は3期連続で改善しプラス12となりました。 前回9月調査のプラス9から3ポイント改善し、2022年3月以来の水準となります。 業種別では「自動車」はプラス28で、2014年3月以来の高水準となりました。 また、大企業非製造業の業況判断DIはプラス27だった前回調査から3ポイント上昇したプラス30となり7期連続で改善しました。 宿泊・飲食サービスはプラス51で前回から7ポイント改善、2004年の調査開始以来最高を更新しました。 3カ月後の景況感を予測した先行き判断DIでは、大企業・製造業が4ポイントのマイナス、大企業・非製造業は6ポイントマイナスでいずれも悪化を見込んでいます。 |
■ 街角景気は前月から横ばい 基調判断は「一服感がみられる」を維持 ~11月の景気ウオッチャー調査~ |
内閣府は12月8日に2023年11月の景気ウオッチャー調査を発表しました。 これによると11月の景気実感を示す現状判断指数(季節調整値)は前月から横ばいの49.5となりました。 指数の内訳としては家計動向関連が前月から0.6ポイトン上昇の50.1、企業動向関連が1.0ポイント低下の48.0、雇用動向関連が1.7ポイント低下の48.7となりました。 基調判断は「緩やかな回復基調が続いているものの、一服感がみられる」との表現を維持しました。 先行きの判断指数は前月比1.0ポイント上昇した49.4で4カ月ぶりのプラスとなりました。 |
■ 名目賃金は22カ月連続で上昇 実質賃金は19カ月連続でマイナス 10月毎月勤労統計調査 |
厚生労働省は12月8日に、2023年10月の毎月勤労統計調査(速報)を発表しました。 これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比で1.5%増の27万9172円で22カ月連続のプラスとなりました。 給与総額のうち、所定内給与は春闘での賃上げが寄与し、前年比1.4%増の25万2825円でした。 残業代などの所定外給与は0.1%減の1万9466円で2カ月連続のマイナス、一方で賞与などの「特別に支払われた給与」は7.5%増の6881円で3カ月ぶりにプラスとなりました。 物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は2.3%の下落で、19カ月連続のマイナスとなりました。 |
■ 一致指数3カ月連続で改善 基調判断は「改善を示している」で据え置き ~10月の景気動向指数~ |
内閣府は12月7日に2023年10月の景気動向指数の速報値を発表しました。 これによると景気の現状を示す一致指数は前月比横0.2ポイント上昇し、115.9となりました。 一致指数の改善は3カ月連続です。 投資財出荷指数や鉱工業生産指数、有効求人倍率の改善が指数を押し上げる形となりました。 一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は、4月改定時以来の「改善を示している」で据え置きました。 数カ月先の景気を示す先行指数は0.6ポイント低下の108.7となり、2カ月連続のマイナスとなりました。 |
■ 10月の求人倍率は1.30倍に上昇、失業率は2.5%に改善 |
厚生労働省が12月1日に発表した2023年10月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月から0.01ポイント上昇した1.30倍でした。 有効求職者数が0.3%減少、有効求人数は横ばいとなりましました。 同日に総務省が発表した労働力調査によると、2023年10月の完全失業率(季節調整値)は2.5%で、0.1%改善しました。 改善は2カ月連続です。 完全失業者数は2万人減少の175万人、就業者数は7万人減少して6749万人でした。 |
■ 消費者物価指数は2.9%の上昇 26カ月連続でプラス |
総務省は11月24日に2023年10月の全国消費者物価指数を発表しました。 これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は106.4で、前年同月比で2.9%上昇しました。 消費者物価指数のプラスは26カ月連続となりました。 エネルギー価格は、8.7%の下落で、前月の11.7%より下落幅が縮小しました。 電気代が16.8%下落、都市ガス代が13.8%下落で前月より下落幅が縮小した一方で、ガソリンは5.0%上昇で上昇率が鈍化しました。 生鮮食品を除く食料は7.6%の上昇で前月の8.8%より上昇率は鈍化しました。 指数の対象となる522品目のうち438品目で上昇、48品目が下落しました。 |
■ 景気判断は「一部に足踏み」に下方修正 ~11月の月例経済報告~ |
政府は11月22日に2023年11月の月例経済報告を発表しました。 これによると景気の総括判断は、前月の「緩やかに回復している」から「このところ一部に足踏みも見られるが、緩やかに回復している」に引き下げました。 景気判断の下方修正は今年1月以来10カ月ぶりとなります。 一方、海外経済については、「一部の地域において弱さが見られるものの、持ち直している」として前月の判断を維持しました。 項目別では、「設備投資」が「持ち直しに足踏みが見られる」として、前月の「持ち直している」から1年11カ月ぶりに下方修正しました。 「個人消費」は「持ち直している」、「生産」は「持ち直しの兆しが見られる」との判断を据え置きました。 |
■ 街角景気は3カ月連続で悪化 基調判断は「一服感がみられる」を維持 ~10月の景気ウオッチャー調査~ |
内閣府は11月9日に2023年10月の景気ウオッチャー調査を発表しました。 これによると10月の景気実感を示す現状判断指数(季節調整値)は前月から0.4ポイントマイナスの49.5で、3カ月連続の低下となりました。 指数の内訳としては家計動向関連が前月から横ばいの49.5、企業動向関連が1.5ポイント低下の49.0、雇用動向関連が1.1ポイント低下の50.4となりました。 基調判断は前月に下方修正した「緩やかな回復基調が続いているものの、一服感がみられる」との表現を維持しました。 先行きの判断指数は前月比1.1ポイント低下した48.4で3カ月連続のマイナスとなりました。 |
■ 一致指数は2カ月連続で改善 基調判断は「改善を示している」で据え置き ~9月の景気動向指数~ |
内閣府は11月8日に2023年9月の景気動向指数の速報値を発表しました。 これによると景気の現状を示す一致指数は前月比横0.1ポイント上昇し、114.7となりました。 一致指数の改善は2カ月連続です。 投資財出荷指数や小売販売額、耐久消費財出荷指数などが指数を押し下げた一方で、有効求人倍率や鉱工業生産指数、アジア向け中心に輸出数量が増えたことで輸出数量指数が伸び、指数を押し上げる形となりました。 一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は、4月改定時以来の「改善を示している」で据え置きました。 数カ月先の景気を示す先行指数は0.5ポイント低下の108.7となり、2カ月ぶりにマイナスとなりました。 |
■ 名目賃金は21カ月連続で上昇 実質賃金は18カ月連続でマイナス 9月毎月勤労統計調査 |
厚生労働省は11月7日に、2023年9月の毎月勤労統計調査(速報)を発表しました。 これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比で1.2%増の27万9304円で21カ月連続のプラスとなりました。 給与総額のうち、所定内給与は春闘での賃上げが寄与し、前年比1.5%増の25万2781円でした。 残業代などの所定外給与は0.7%増の1万8795円、一方で賞与などの「特別に支払われた給与」は6.0%減の7728円で2カ月連続のマイナスになりました。 物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は2.4%の下落で、18カ月連続のマイナスとなりました。 |
■ JR東日本が2023年度第2四半期決算を発表 2期連続の黒字 |
JR東日本は10月31日に、2023年度第2四半期決算を発表しました。 これによると、連結・単体ともに3期連続で増収増益となりました。 単体決算では、営業収益は3期連続の増収となり、第2四半期決算としては2期連続で全ての利益が黒字となりました。 連結決算でも営業収益は3期連続の増収、第2四半期決算としては2期連続で全ての利益が黒字となりました。 セグメント別では全てのセグメントで増収増益となりました。 2023年度通期の業績予想については、4月発表時の通期予想を据え置きました。 JR東日本第2四半期決算 (単体) ● 営業収益 9,573億円 (対前年 16.7%増) ● 営業利益 1,550億円 (対前年183.7%増) ● 経常利益 1,303億円 (対前年266.0%増) ● 当期純利益 936億円 (対前年210.6%増) |
■ 9月の求人倍率は横ばいの1.29倍、失業率は2.6%に改善 |
厚生労働省が10月31日に発表した2023年9月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月から横ばいの1.29倍でした。 有効求職者数が0.1%減少、有効求人数は0.02%の微減となりましました。 同日に総務省が発表した労働力調査によると、2023年9月の完全失業率(季節調整値)は2.6%で、0.1%改善しました。 完全失業者数は8万人減少の177万人、就業者数は6万人増加して6756万人でした。 |
■ 景気判断は「緩やかに回復」を維持 ~10月の月例経済報告~ |
政府は10月30日に2023年10月の月例経済報告を発表しました。 これによると景気の総括判断は、前月の「緩やかに回復している」を据え置きました。 また海外経済についても、「一部の地域において弱さが見られるものの、持ち直している」として前月の判断を維持しました。 項目別では、「個人消費」「設備投資」は「持ち直している」、「生産」も「持ち直しの兆しが見られる」として据え置きました。 「業況判断」は、9月の日銀短観の非製造業の業況判断DIが大企業・中小企業ともにバブル期以降の最高水準となったことから、「総じて見れば緩やかに改善している」として3カ月ぶりに上方修正しました。 一方で「公共投資」については、第2次補正予算による押し上げ効果が落ち着いたことなどから、「堅調に推移している」から「底堅く推移している」に11カ月ぶりに下方修正しました。 先行きについては、物価上昇や中東情勢、金融資本市場の変動の影響に十分注意する必要があるとしました。 |
■ 消費者物価指数は2.8%の上昇 25カ月連続でプラス |
総務省は10月20日に2023年9月の全国消費者物価指数を発表しました。 これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は105.7で、前年同月比で2.8%上昇しました。 消費者物価指数のプラスは25カ月連続となる一方で、13カ月ぶりで上昇率が3%を割り2%台となりました。 エネルギー価格は、11.7%の下落で、前月の9.8%より下落幅が拡大しました。 電気代が24.6%下落、都市ガス代が17.5%下落で前月より下落幅が拡大した一方で、ガソリンは8.7%上昇で上昇率が拡大しました。 生鮮食品を除く食料は8.8%の上昇で前月の9.2%より上昇率は鈍化しました。 指数の対象となる522品目のうち450品目で上昇、35品目が下落しました。 |
■ 10月のさくらリポート 6地域で景気判断を引上げ |
日本銀行は10月19日に2023年10月の地域経済報告(さくらリポート)を公表しました。 この中で各地域の景気判断について、全国9地域中、北海道、東北、北陸、関東甲信越、中国、四国の6地域の景気の総括判断を上方修正しました。 残る東海、近畿、九州・沖縄の3地域は前回・7月の判断を据え置きました。 総括判断として、海外経済の回復ペース鈍化や物価上昇の影響を受けつつも、すべての地域で、景気は持ち直し、ないし緩やかに回復しているとしました。 地域別では、「関東甲信越」は前回7月の「持ち直している」を「緩やかに回復している」に、同じく「東北」は「一部に弱さがみられるものの、基調としては緩やかに持ち直している」を「持ち直している」として、それぞれ上方修正しました。 |
■ 街角景気は2カ月連続で悪化 基調判断は「一服感がみられる」に下方修正 ~9月の景気ウオッチャー調査~ |
内閣府は10月10日に2023年9月の景気ウオッチャー調査を発表しました。 これによると9月の景気実感を示す現状判断指数(季節調整値)は前月から3,7ポイントマイナスの49.9で、2カ月連続の低下となりました。 指数の内訳としては家計動向関連が前月から4.5ポイント低下した49.5、企業動向関連が1.2ポイント低下の50.5、雇用動向関連が3.2ポイント低下の51.5となりました。 基調判断は前回までの「緩やかに回復している」から「緩やかな回復基調が続いているものの、一服感がみられる」に下方修正しました。 先行きの判断指数は前月比1.9ポイント低下した49.5で2カ月連続のマイナスとなりました。 |
■ 名目賃金は20カ月連続で上昇 実質賃金は17カ月連続でマイナス 8月毎月勤労統計調査 |
厚生労働省は10月6日に、2023年8月の毎月勤労統計調査(速報)を発表しました。 これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比で1.1%増の28万2700円で20カ月連続のプラスとなりました。 給与総額のうち、所定内給与は前年比1.6%増の25万1463円で、7月の1.4%増より拡大しました。 残業代などの所定外給与は1.0%増の1万8619円で前月比横ばいとなった一方で、賞与などの「特別に支払われた給与」は5.4%減の1万2618円で7カ月ぶりにマイナスに転じました。 物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は2.5%の下落で、17カ月連続のマイナスとなりました。 |
■ 一致指数は2カ月ぶりに改善 基調判断は「改善を示している」で据え置き ~8月の景気動向指数~ |
内閣府は10月6日に2023年8月の景気動向指数の速報値を発表しました。 これによると景気の現状を示す一致指数は前月比横0.1ポイント上昇し、114.3となりました。 一致指数の改善は2カ月ぶりです。 自動車や電子部品デバイスの出荷増加により、耐久消費財出荷指数や鉱工業生産指数などが改善し、指数を押し上げる形となりました。 一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は、4月改定時以来の「改善を示している」で据え置きました。 数カ月先の景気を示す先行指数は1.3ポイント上昇の109.5となり、3カ月ぶりにプラスとなりました。 |
■ 景況感が2期連続改善 先行きも改善を見込む ~日銀9月短観~ |
日本銀行は10月2日に2023年9月の企業短期経済観測調査(短観)を発表しました。 これによると大企業製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)は2期連続で改善しプラス9となりました。 前回6月調査のプラス5から4ポイント改善し、2022年6月以来の水準となります。 16業種のうち9業種で景況感が改善し、「自動車」はプラス15で期連続の改善となり、2019年3月以来の高水準となりました また、大企業非製造業の業況判断DIはプラス23だった前回調査から4ポイント上昇したプラス27となり6期連続で改善しました。 12業種のうち8業種で改善し、宿泊・飲食サービスはプラス44と、2004年の調査開始以来最高となりました。 3カ月後の景況感を予測した先行き判断DIでは、大企業・製造業がプラス10で改善を、大企業・非製造業はプラス21で悪化を見込んでいます。 |
■ 8月の求人倍率は1.29倍、失業率は2.7%でともに前月から横ばい |
厚生労働省が9月29日に発表した2023年8月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月から横ばいの1.29倍でした。 有効求職者数が0.2%減少した一方で、有効求人数は0.1%増加しました。 同日に総務省が発表した労働力調査によると、2023年8月の完全失業率(季節調整値)は2.7%で、前月と同水準でした。 完全失業者数は1万人増加の185万人でした。「新たに求職」が2万人、定年などの「非自発的な離職」が6万人減少した一方で、「自発的な離職」が6万人増えたことが影響しました。 |
■ 景気判断は「緩やかに回復」を維持 ~9月の月例経済報告~ |
政府は9月26日に2023年9月の月例経済報告を発表しました。 これによると景気の総括判断は、前月の「緩やかに回復している」を据え置きました。 また海外経済についても、「一部の地域において弱さが見られるものの、持ち直している」として前月の判断を維持しました。 項目別では、「個人消費」「設備投資」は「持ち直している」、「生産」は「持ち直しの兆しが見られる」として据え置きました。 「企業収益」は、非製造業を中心に改善が見られることから、「総じてみれば改善している」として1年半ぶりに上方修正しました。 一方で「住宅建設」については、住宅の建設が減っていることなどから、「おおむね横ばいとなっている」から「このところ弱含んでいる」として2カ月連続で下方修正しました。 先行きについては、中国経済や海外景気の下振れリスク、物価上昇や金融市場の変動などなどに十分注意する必要があるとしました。 |
■ 消費者物価指数は3.1%の上昇 24カ月連続でプラス |
総務省は9月22日に2023年8月の全国消費者物価指数を発表しました。 これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は105.7で、前年同月比で3.1%上昇しました。 消費者物価指数のプラスは24カ月連続、上昇率が3%以上となるのは12カ月連続となりました。 エネルギー価格は、9.8%の下落で、前月の8.7%より下落幅が拡大しました。 電気代が20.9%下落、都市ガス代が13.9%下落で前月より下落幅が大幅に拡大した一方で、ガソリンは補助金の減額により7.5%上昇しました。 観光需要の回復により宿泊料が18.1%上昇、7月に一部で料金プランの改定があった携帯電話の通信料も10.2%の上昇でした。 生鮮食品を除く食料は前月と同じく9.2%の上昇となりました。 指数の対象となる522品目のうち444品目で上昇、41品目が下落しました。 |
■ 街角景気は2カ月ぶりの悪化 基調判断は「緩やかに回復」に据え置き ~8月の景気ウオッチャー調査~ |
内閣府は9月8日に2023年8月の景気ウオッチャー調査を発表しました。 これによると8月の景気実感を示す現状判断指数(季節調整値)は前月から0.8ポイントマイナスの53.6で、2カ月ぶりの低下となりました。 指数の内訳としては家計動向関連が前月から0.5ポイント低下した54.0、企業動向関連が1.8ポイント低下の51.7、雇用動向関連が1.0ポイント低下の54.7となりました。 6カ月連続で3項目全てが50を超えた一方で3項目全てがマイナスとなりました。 基調判断は前回の「緩やかに回復している」を据え置きました。 先行きの判断指数は前月比2.7ポイント低下した51.4で2カ月ぶりのマイナスとなりました |
■ 名目賃金は19カ月連続で上昇 実質賃金は16カ月連続でマイナス 7月毎月勤労統計調査 |
厚生労働省は9月8日に、2023年7月の毎月勤労統計調査(速報)を発表しました。 これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比で1.3%増の38万0656円で19カ月連続のプラスとなりました。 給与総額のうち、所定内給与は前年比1.6%増の25万3066円で6月の1.3%増より拡大した一方で、残業代などの所定外給与は前年比0.5%増、賞与などの「特別に支払われた給与」は同0.6%増で増加幅が縮小しました。 物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は2.5%の下落で、16カ月連続のマイナスとなりました。 |
■ 一致指数は6カ月ぶりのマイナス 基調判断は「改善を示している」で据え置き ~7月の景気動向指数~ |
内閣府は9月7日に2023年7月の景気動向指数の速報値を発表しました。 これによると景気の現状を示す一致指数は前月比横1.1ポイント低下し、114.5となりました。 一致指数の悪化は6カ月ぶりです。 自動車や半導体製造装置の出荷減少や、電子部品デバイスの生産減少により、耐久消費財出荷指数や投資財出荷指数、鉱工業生産指数などが悪化がし、指数を押し下げる形となりました。 一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は、4月改定時に上方修正された「改善を示している」で据え置きました。 数カ月先の景気を示す先行指数は1.2ポイント低下の107.6となり、2カ月連続でマイナスとなりました。 |