内閣府は２月８日に２０２４年１月の景気ウオッチャー調査を発表しました。

　これによると１月の景気実感を示す現状判断指数（季節調整値）は前月から１．６ポイント低下して５０．２となりました。

　指数の内訳としては家計動向関連が前月から２．１ポイント低下の４９．５、企業動向関連が１．２ポイント低下の５０．９、雇用動向関連が０．６ポイント上昇の５３．３となりました。

　基調判断は「緩やかな回復基調が続いているものの、一服感がみられる」との表現を維持しつつ、「能登半島地震の影響もみられる」と付け加えました。

　先行きの判断指数は前月比２．１ポイント上昇した５２．５で２カ月ぶりのプラスとなりました。

　内閣府は２月７日に２０２３年１２月の景気動向指数の速報値を発表しました。

　これによると景気の現状を示す一致指数は前月比１．６ポイント上昇し、１１６．２となりました。

　一致指数の改善は２カ月ぶりです。

　半導体製造装置などの輸出・生産が改善し、輸出や投資財出荷指数、鉱工業生産が指数を押し上げる形となりました。

　一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は、４月改定時以来の「改善を示している」で据え置きました。

　数カ月先の景気を示す先行指数は１．９ポイント改善の１１０．０となり、４カ月ぶりにプラスに転じました。

　厚生労働省は２月６日に、２０２３年１２月の毎月勤労統計調査（速報）を発表しました。

　これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比で１．０％増の５７万３３１３円で２４カ月連続のプラスとなりました。

　給与総額のうち、所定内給与は前年比１．６％増の２５万３１１６円でした。

　残業代などの所定外給与は０．７％減の１万９４９６円で２カ月ぶりにマイナス、一方で賞与などの「特別に支払われた給与」は０．５％増の３０万０７０１円で２カ月ぶりのプラスとなりました。

　物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は１．９％の下落で、２１カ月連続のマイナスとなりました。

　２０２３年通年では、残業代の減少などにより現金給与総額が前年比２．０％増から１．２％増に縮小したうえ、消費者物価指数は３．０％から３．８％に上昇したことが響き、２０２３年通年の実質賃金は前年比２．５％減と２年連続で減少となりました。

　ＪＲ東日本は１月３１日に、２０２３年度第３四半期決算を発表しました。

　これによると、連結・単体ともに３期連続で増収増益となりました。

　単体決算では、営業収益は３期連続の増収となり、第３四半期決算としては２期連続で全ての利益が黒字となりました。

　連結決算でも営業収益は３期連続の増収、第３四半期決算としては２期連続で全ての利益が黒字となりました。

　セグメント別では全てのセグメントで増収増益となりました。

　２０２３年度通期の業績予想については連結・単体ともに、４月発表時の営業収益、各利益を上方修正しました。

ＪＲ東日本第３四半期決算　（単体）

　　　●　営業収益　　　　１４，５７６億円 　（対前年　１５．３％増）

　　　●　営業利益　　　　　２，２９７億円 　（対前年１７９．３％増）

　　　●　経常利益　　　　　１，８９８億円 　（対前年２８４．１％増）

　　　●　四半期純利益　　　１，３９１億円 　（対前年１８８．１％増）

　厚生労働省が１月３０日に発表した２０２３年１２月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月から０．０１ポイント低下した１．２７倍でした。

　同日に総務省が発表した労働力調査によると、２０２３年１２月の完全失業率（季節調整値）は２．４％で、前月から０．１ポイント改善しました。

　完全失業者数は８万人減少の１６９万人、就業者数は１２万人減少して６７６３万人でした。

　また昨年１年間の平均の完全失業率は２.６％となり、一昨年・２０２２年と同率でした。

　年平均の就業者数は６７４７万人で２０２２年より24万人増加、完全失業者数は１７８万人で1万人減少しました。

　政府は１月２５日に２０２４年１月の月例経済報告を発表しました。

　これによると景気の総括判断は、前年１１月に引き下げた「このところ一部に足踏みも見られるが、緩やかに回復している」で据え置きました。

　海外経済についても、「一部の地域において弱さが見られるものの、持ち直している」として判断を維持しました。

　項目別では、「個人消費」について「持ち直している」との判断を据え置き、「消費者物価」は「このところ上昇テンポが緩やかになっている」から「このところ緩やかに上昇している」として、表現を改めました。

　「輸出」を「このところ持ち直しの動きが見られる」から「このところ持ち直しの動きに足踏みが見られる」として下方修正しました。

　先行きについては、１月１日に発生した能登半島地震の影響について、十分留意する必要があるとしました。

　総務省は１月１９日に２０２３年１２月の全国消費者物価指数を発表しました。

　これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は１０６．４で、前年同月比で２．３％上昇しました。

　消費者物価指数のプラスは２８カ月連続となりました。

　エネルギー価格は、１１．６％の下落で、前月の１０．１％より下落幅が拡大しました。

　電気代が２０．５％下落、都市ガス代が２０．６％下落で前月より下落幅が拡大しました。

　生鮮食品を除く食料は６．２％の上昇で前月の６．７％より上昇率は鈍化しました。

　指数の対象となる５２２品目のうち４２１品目で上昇、６１品目が下落しました。

　また、同日に発表された２０２３年平均の全国消費者物価指数は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が１０５．２と前年比３．１％上昇しました。

　上昇は２年連続で、１９８２年以来４１年ぶりの高い伸びとなりました。

　内閣府は１月１２日に２０２３年１２月の景気ウオッチャー調査を発表しました。

　これによると１２月の景気実感を示す現状判断指数（季節調整値）は前月から１．２ポイント上昇して５０．７となりました。

　指数の内訳としては家計動向関連が前月から０．６ポイント上昇の５０．７、企業動向関連が２．７ポイント上昇の５０．７、雇用動向関連が１．５ポイント上昇の５０．２となりました。

　基調判断は「緩やかな回復基調が続いているものの、一服感がみられる」との表現を維持しました。

　先行きの判断指数は前月比０．３ポイント低下した４９．１で２カ月ぶりのマイナスとなりました。

　日本銀行は１月１１日に２０２４年１月の地域経済報告（さくらリポート）を公表しました。

　この中で各地域の景気判断について、全国９地域中、東海と九州・沖縄の２地域で景気の総括判断を上方修正、近畿を引き下げました。

　残る北海道、東北、北陸、関東甲信越、中国、四国の６地域は前回・１０月の判断を据え置きました。

　総括判断として、海外経済の回復ペース鈍化や物価上昇の影響を受けつつも、すべての地域で、景気は「持ち直し」、「緩やかに回復」、「着実に回復」とした上で、１地域では輸出の弱さから「持ち直しのペースが鈍化」としました。

　地域別では、「関東甲信越」は「緩やかに回復している」、同じく「東北」は「持ち直している」として、前回１０月の表現を据え置きました。

　内閣府は１月１１日に２０２３年１１月の景気動向指数の速報値を発表しました。

　これによると景気の現状を示す一致指数は前月比横１．４ポイント低下し、１１４．５となりました。

　一致指数の悪化は４カ月ぶりです。

　輸出数量指数や投資財出荷指数の悪化が指数を押し下げる形となりました。

　一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は、４月改定時以来の「改善を示している」で据え置きました。

　数カ月先の景気を示す先行指数は１．２ポイント低下の１０７．７となり、３カ月連続のマイナスとなりました。

　厚生労働省は１月１０日に、２０２３年１１月の毎月勤労統計調査（速報）を発表しました。

　これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比で０．２％増の２８万８７４１円で２３カ月連続のプラスとなりました。

　給与総額のうち、所定内給与は前年比１．２％増の２５万２５９１円でした。

　残業代などの所定外給与は０．９％増の１万９７８８円で３カ月ぶりのプラス、一方で賞与などの「特別に支払われた給与」は１３．２％減の１万６３６２円で２カ月ぶりのマイナスとなりました。

　物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は３．０％の下落で、２０カ月連続のマイナスとなりました。

　厚生労働省が１２月２６日に発表した２０２３年１１月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月から０．０２ポイント低下した１．２８倍でした。

　有効求職者数が０．２％増加、有効求人数は１．５％減少しました。

　同日に総務省が発表した労働力調査によると、２０２３年１１月の完全失業率（季節調整値）は２．５％で、前月から横ばいでした。

　完全失業者数は２万人増加の１７７万人、就業者数は２６万人増加して６７７５万人でした。

　総務省は１２月２２日に２０２３年１１月の全国消費者物価指数を発表しました。

　これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は１０６．４で、前年同月比で２．５％上昇しました。

　消費者物価指数のプラスは２７カ月連続となりました。

　エネルギー価格は、１０．１％の下落で、前月の８．７％より下落幅が拡大しました。

　電気代が１８．１％下落、都市ガス代が１６．８％下落で前月より下落幅が拡大した一方で、ガソリンは３．９％上昇で上昇率が鈍化しました。

　生鮮食品を除く食料は６．７％の上昇で前月の７．６％より上昇率は鈍化しました。

　指数の対象となる５２２品目のうち４２９品目で上昇、５９品目が下落しました。

　政府は１２月１９日に２０２３年１２月の月例経済報告を発表しました。

　これによると景気の総括判断は、前月に引き下げた「このところ一部に足踏みも見られるが、緩やかに回復している」で据え置きました。

　海外経済についても、「一部の地域において弱さが見られるものの、持ち直している」として前月の判断を維持しました。

　項目別では、「業況判断」を「総じてみれば緩やかに改善している」から「改善している」に上方修正しました。

　「個人消費」は「持ち直している」との判断を据え置き、消費者物価は「このところ上昇テンポが緩やかになっている」として、１年７カ月ぶりに「上昇している」から表現を変更しました。

　日本銀行は１２月１３日に２０２３年１２月の企業短期経済観測調査（短観）を発表しました。

　これによると大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は３期連続で改善しプラス１２となりました。

　前回９月調査のプラス９から３ポイント改善し、２０２２年３月以来の水準となります。

　業種別では「自動車」はプラス２８で、２０１４年３月以来の高水準となりました。

　また、大企業非製造業の業況判断ＤＩはプラス２７だった前回調査から３ポイント上昇したプラス３０となり７期連続で改善しました。

　宿泊・飲食サービスはプラス５１で前回から７ポイント改善、２００４年の調査開始以来最高を更新しました。

　３カ月後の景況感を予測した先行き判断ＤＩでは、大企業・製造業が４ポイントのマイナス、大企業・非製造業は６ポイントマイナスでいずれも悪化を見込んでいます。

　内閣府は１２月８日に２０２３年１１月の景気ウオッチャー調査を発表しました。

　これによると１１月の景気実感を示す現状判断指数（季節調整値）は前月から横ばいの４９．５となりました。

　指数の内訳としては家計動向関連が前月から０．６ポイトン上昇の５０．１、企業動向関連が１．０ポイント低下の４８．０、雇用動向関連が１．７ポイント低下の４８．７となりました。

　基調判断は「緩やかな回復基調が続いているものの、一服感がみられる」との表現を維持しました。

　先行きの判断指数は前月比１．０ポイント上昇した４９．４で４カ月ぶりのプラスとなりました。

　厚生労働省は１２月８日に、２０２３年１０月の毎月勤労統計調査（速報）を発表しました。

　これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比で１．５％増の２７万９１７２円で２２カ月連続のプラスとなりました。

　給与総額のうち、所定内給与は春闘での賃上げが寄与し、前年比１．４％増の２５万２８２５円でした。

　残業代などの所定外給与は０．１％減の１万９４６６円で２カ月連続のマイナス、一方で賞与などの「特別に支払われた給与」は７．５％増の６８８１円で３カ月ぶりにプラスとなりました。

　物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は２．３％の下落で、１９カ月連続のマイナスとなりました。

　内閣府は１２月７日に２０２３年１０月の景気動向指数の速報値を発表しました。

　これによると景気の現状を示す一致指数は前月比横０．２ポイント上昇し、１１５．９となりました。

　一致指数の改善は３カ月連続です。

　投資財出荷指数や鉱工業生産指数、有効求人倍率の改善が指数を押し上げる形となりました。

　一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は、４月改定時以来の「改善を示している」で据え置きました。

　数カ月先の景気を示す先行指数は０．６ポイント低下の１０８．７となり、２カ月連続のマイナスとなりました。

　厚生労働省が１２月１日に発表した２０２３年１０月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月から０．０１ポイント上昇した１．３０倍でした。

　有効求職者数が０．３％減少、有効求人数は横ばいとなりましました。

　同日に総務省が発表した労働力調査によると、２０２３年１０月の完全失業率（季節調整値）は２．５％で、０．１％改善しました。

　改善は２カ月連続です。

　完全失業者数は２万人減少の１７５万人、就業者数は７万人減少して６７４９万人でした。

　総務省は１１月２４日に２０２３年１０月の全国消費者物価指数を発表しました。

　これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は１０６．４で、前年同月比で２．９％上昇しました。

　消費者物価指数のプラスは２６カ月連続となりました。

　エネルギー価格は、８．７％の下落で、前月の１１．７％より下落幅が縮小しました。

　電気代が１６．８％下落、都市ガス代が１３．８％下落で前月より下落幅が縮小した一方で、ガソリンは５．０％上昇で上昇率が鈍化しました。

　生鮮食品を除く食料は７．６％の上昇で前月の８．８％より上昇率は鈍化しました。

　指数の対象となる５２２品目のうち４３８品目で上昇、４８品目が下落しました。

　政府は１１月２２日に２０２３年１１月の月例経済報告を発表しました。

　これによると景気の総括判断は、前月の「緩やかに回復している」から「このところ一部に足踏みも見られるが、緩やかに回復している」に引き下げました。

　景気判断の下方修正は今年１月以来１０カ月ぶりとなります。

　一方、海外経済については、「一部の地域において弱さが見られるものの、持ち直している」として前月の判断を維持しました。

　項目別では、「設備投資」が「持ち直しに足踏みが見られる」として、前月の「持ち直している」から１年１１カ月ぶりに下方修正しました。

　「個人消費」は「持ち直している」、「生産」は「持ち直しの兆しが見られる」との判断を据え置きました。

　内閣府は１１月９日に２０２３年１０月の景気ウオッチャー調査を発表しました。

　これによると１０月の景気実感を示す現状判断指数（季節調整値）は前月から０．４ポイントマイナスの４９．５で、３カ月連続の低下となりました。

　指数の内訳としては家計動向関連が前月から横ばいの４９．５、企業動向関連が１．５ポイント低下の４９．０、雇用動向関連が１．１ポイント低下の５０．４となりました。

　基調判断は前月に下方修正した「緩やかな回復基調が続いているものの、一服感がみられる」との表現を維持しました。

　先行きの判断指数は前月比１．１ポイント低下した４８．４で３カ月連続のマイナスとなりました。

　内閣府は１１月８日に２０２３年９月の景気動向指数の速報値を発表しました。

　これによると景気の現状を示す一致指数は前月比横０．１ポイント上昇し、１１４．７となりました。

　一致指数の改善は２カ月連続です。

　投資財出荷指数や小売販売額、耐久消費財出荷指数などが指数を押し下げた一方で、有効求人倍率や鉱工業生産指数、アジア向け中心に輸出数量が増えたことで輸出数量指数が伸び、指数を押し上げる形となりました。

　一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は、４月改定時以来の「改善を示している」で据え置きました。

　数カ月先の景気を示す先行指数は０．５ポイント低下の１０８．７となり、２カ月ぶりにマイナスとなりました。

　厚生労働省は１１月７日に、２０２３年９月の毎月勤労統計調査（速報）を発表しました。

　これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比で１．２％増の２７万９３０４円で２１カ月連続のプラスとなりました。

　給与総額のうち、所定内給与は春闘での賃上げが寄与し、前年比１．５％増の２５万２７８１円でした。

　残業代などの所定外給与は０．７％増の１万８７９５円、一方で賞与などの「特別に支払われた給与」は６．０％減の７７２８円で２カ月連続のマイナスになりました。

　物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は２．４％の下落で、１８カ月連続のマイナスとなりました。

　ＪＲ東日本は１０月３１日に、２０２３年度第２四半期決算を発表しました。

　これによると、連結・単体ともに３期連続で増収増益となりました。

　単体決算では、営業収益は３期連続の増収となり、第２四半期決算としては２期連続で全ての利益が黒字となりました。

　連結決算でも営業収益は３期連続の増収、第２四半期決算としては２期連続で全ての利益が黒字となりました。

　セグメント別では全てのセグメントで増収増益となりました。

　２０２３年度通期の業績予想については、４月発表時の通期予想を据え置きました。

ＪＲ東日本第２四半期決算　（単体）

　　　●　営業収益　　　　　９，５７３億円 　（対前年　１６．７％増）

　　　●　営業利益　　　　　１，５５０億円 　（対前年１８３．７％増）

　　　●　経常利益　　　　　１，３０３億円 　（対前年２６６．０％増）

　　　●　当期純利益　　　　　　９３６億円 　（対前年２１０．６％増）

　厚生労働省が１０月３１日に発表した２０２３年９月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月から横ばいの１．２９倍でした。

　有効求職者数が０．１％減少、有効求人数は０．０２％の微減となりましました。

　同日に総務省が発表した労働力調査によると、２０２３年９月の完全失業率（季節調整値）は２．６％で、０．１％改善しました。

　完全失業者数は８万人減少の１７７万人、就業者数は６万人増加して６７５６万人でした。

　政府は１０月３０日に２０２３年１０月の月例経済報告を発表しました。

　これによると景気の総括判断は、前月の「緩やかに回復している」を据え置きました。

　また海外経済についても、「一部の地域において弱さが見られるものの、持ち直している」として前月の判断を維持しました。

　項目別では、「個人消費」「設備投資」は「持ち直している」、「生産」も「持ち直しの兆しが見られる」として据え置きました。

　「業況判断」は、９月の日銀短観の非製造業の業況判断ＤＩが大企業・中小企業ともにバブル期以降の最高水準となったことから、「総じて見れば緩やかに改善している」として３カ月ぶりに上方修正しました。

　一方で「公共投資」については、第２次補正予算による押し上げ効果が落ち着いたことなどから、「堅調に推移している」から「底堅く推移している」に１１カ月ぶりに下方修正しました。

　先行きについては、物価上昇や中東情勢、金融資本市場の変動の影響に十分注意する必要があるとしました。

　総務省は１０月２０日に２０２３年９月の全国消費者物価指数を発表しました。

　これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は１０５．７で、前年同月比で２．８％上昇しました。

　消費者物価指数のプラスは２５カ月連続となる一方で、１３カ月ぶりで上昇率が３％を割り２％台となりました。

　エネルギー価格は、１１．７％の下落で、前月の９．８％より下落幅が拡大しました。

　電気代が２４．６％下落、都市ガス代が１７．５％下落で前月より下落幅が拡大した一方で、ガソリンは８．７％上昇で上昇率が拡大しました。

　生鮮食品を除く食料は８．８％の上昇で前月の９．２％より上昇率は鈍化しました。

　指数の対象となる５２２品目のうち４５０品目で上昇、３５品目が下落しました。

　日本銀行は１０月１９日に２０２３年１０月の地域経済報告（さくらリポート）を公表しました。

　この中で各地域の景気判断について、全国９地域中、北海道、東北、北陸、関東甲信越、中国、四国の６地域の景気の総括判断を上方修正しました。

　残る東海、近畿、九州・沖縄の３地域は前回・７月の判断を据え置きました。

　総括判断として、海外経済の回復ペース鈍化や物価上昇の影響を受けつつも、すべての地域で、景気は持ち直し、ないし緩やかに回復しているとしました。

　地域別では、「関東甲信越」は前回７月の「持ち直している」を「緩やかに回復している」に、同じく「東北」は「一部に弱さがみられるものの、基調としては緩やかに持ち直している」を「持ち直している」として、それぞれ上方修正しました。

　内閣府は１０月１０日に２０２３年９月の景気ウオッチャー調査を発表しました。

　これによると９月の景気実感を示す現状判断指数（季節調整値）は前月から３，７ポイントマイナスの４９．９で、２カ月連続の低下となりました。

　指数の内訳としては家計動向関連が前月から４．５ポイント低下した４９．５、企業動向関連が１．２ポイント低下の５０．５、雇用動向関連が３．２ポイント低下の５１．５となりました。

　基調判断は前回までの「緩やかに回復している」から「緩やかな回復基調が続いているものの、一服感がみられる」に下方修正しました。

　先行きの判断指数は前月比１．９ポイント低下した４９．５で２カ月連続のマイナスとなりました。

　厚生労働省は１０月６日に、２０２３年８月の毎月勤労統計調査（速報）を発表しました。

　これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比で１．１％増の２８万２７００円で２０カ月連続のプラスとなりました。

　給与総額のうち、所定内給与は前年比１．６％増の２５万１４６３円で、７月の１．４％増より拡大しました。

　残業代などの所定外給与は１．０％増の１万８６１９円で前月比横ばいとなった一方で、賞与などの「特別に支払われた給与」は５．４％減の１万２６１８円で７カ月ぶりにマイナスに転じました。

　物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は２．５％の下落で、１７カ月連続のマイナスとなりました。

　内閣府は１０月６日に２０２３年８月の景気動向指数の速報値を発表しました。

　これによると景気の現状を示す一致指数は前月比横０．１ポイント上昇し、１１４．３となりました。

　一致指数の改善は２カ月ぶりです。

　自動車や電子部品デバイスの出荷増加により、耐久消費財出荷指数や鉱工業生産指数などが改善し、指数を押し上げる形となりました。

　一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は、４月改定時以来の「改善を示している」で据え置きました。

　数カ月先の景気を示す先行指数は１．３ポイント上昇の１０９．５となり、３カ月ぶりにプラスとなりました。

　日本銀行は１０月２日に２０２３年９月の企業短期経済観測調査（短観）を発表しました。

　これによると大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は２期連続で改善しプラス９となりました。

　前回６月調査のプラス５から４ポイント改善し、２０２２年６月以来の水準となります。

　１６業種のうち９業種で景況感が改善し、「自動車」はプラス１５で期連続の改善となり、２０１９年３月以来の高水準となりました

　また、大企業非製造業の業況判断ＤＩはプラス２３だった前回調査から４ポイント上昇したプラス２７となり６期連続で改善しました。

　１２業種のうち８業種で改善し、宿泊・飲食サービスはプラス４４と、２００４年の調査開始以来最高となりました。

　３カ月後の景況感を予測した先行き判断ＤＩでは、大企業・製造業がプラス１０で改善を、大企業・非製造業はプラス２１で悪化を見込んでいます。

　厚生労働省が９月２９日に発表した２０２３年８月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月から横ばいの１．２９倍でした。

　有効求職者数が０．２％減少した一方で、有効求人数は０．１％増加しました。

　同日に総務省が発表した労働力調査によると、２０２３年８月の完全失業率（季節調整値）は２．７％で、前月と同水準でした。

　完全失業者数は１万人増加の１８５万人でした。「新たに求職」が２万人、定年などの「非自発的な離職」が６万人減少した一方で、「自発的な離職」が６万人増えたことが影響しました。

　政府は９月２６日に２０２３年９月の月例経済報告を発表しました。

　これによると景気の総括判断は、前月の「緩やかに回復している」を据え置きました。

　また海外経済についても、「一部の地域において弱さが見られるものの、持ち直している」として前月の判断を維持しました。

　項目別では、「個人消費」「設備投資」は「持ち直している」、「生産」は「持ち直しの兆しが見られる」として据え置きました。

　「企業収益」は、非製造業を中心に改善が見られることから、「総じてみれば改善している」として１年半ぶりに上方修正しました。

　一方で「住宅建設」については、住宅の建設が減っていることなどから、「おおむね横ばいとなっている」から「このところ弱含んでいる」として２カ月連続で下方修正しました。

　先行きについては、中国経済や海外景気の下振れリスク、物価上昇や金融市場の変動などなどに十分注意する必要があるとしました。

　総務省は９月２２日に２０２３年８月の全国消費者物価指数を発表しました。

　これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は１０５．７で、前年同月比で３．１％上昇しました。

　消費者物価指数のプラスは２４カ月連続、上昇率が３％以上となるのは１２カ月連続となりました。

　エネルギー価格は、９．８％の下落で、前月の８．７％より下落幅が拡大しました。

　電気代が２０．９％下落、都市ガス代が１３．９％下落で前月より下落幅が大幅に拡大した一方で、ガソリンは補助金の減額により７．５％上昇しました。

　観光需要の回復により宿泊料が１８．１％上昇、７月に一部で料金プランの改定があった携帯電話の通信料も１０．２％の上昇でした。

　生鮮食品を除く食料は前月と同じく９．２％の上昇となりました。

　指数の対象となる５２２品目のうち４４４品目で上昇、４１品目が下落しました。

　内閣府は９月８日に２０２３年８月の景気ウオッチャー調査を発表しました。

　これによると８月の景気実感を示す現状判断指数（季節調整値）は前月から０．８ポイントマイナスの５３．６で、２カ月ぶりの低下となりました。

　指数の内訳としては家計動向関連が前月から０．５ポイント低下した５４．０、企業動向関連が１．８ポイント低下の５１．７、雇用動向関連が１．０ポイント低下の５４．７となりました。

　６カ月連続で３項目全てが５０を超えた一方で３項目全てがマイナスとなりました。

　基調判断は前回の「緩やかに回復している」を据え置きました。

　先行きの判断指数は前月比２．７ポイント低下した５１．４で２カ月ぶりのマイナスとなりました

　厚生労働省は９月８日に、２０２３年７月の毎月勤労統計調査（速報）を発表しました。

　これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比で１．３％増の３８万０６５６円で１９カ月連続のプラスとなりました。

　給与総額のうち、所定内給与は前年比１．６％増の２５万３０６６円で６月の１．３％増より拡大した一方で、残業代などの所定外給与は前年比０．５％増、賞与などの「特別に支払われた給与」は同０．６％増で増加幅が縮小しました。

　物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は２．５％の下落で、１６カ月連続のマイナスとなりました。

　内閣府は９月７日に２０２３年７月の景気動向指数の速報値を発表しました。

　これによると景気の現状を示す一致指数は前月比横１．１ポイント低下し、１１４．５となりました。

　一致指数の悪化は６カ月ぶりです。

　自動車や半導体製造装置の出荷減少や、電子部品デバイスの生産減少により、耐久消費財出荷指数や投資財出荷指数、鉱工業生産指数などが悪化がし、指数を押し下げる形となりました。

　一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は、４月改定時に上方修正された「改善を示している」で据え置きました。

　数カ月先の景気を示す先行指数は１．２ポイント低下の１０７．６となり、２カ月連続でマイナスとなりました。

　厚生労働省が８月２９日に発表した２０２３年７月の有効求人倍率（季節調整値）は、１．２９倍で、前月から０．０１ポイント低下しました。

　有効求職者数が０．９％増加した一方で、有効求人数は０．０１％の微増だったことから有効求人倍率は小幅な低下となりました。

　同日に総務省が発表した労働力調査によると、２０２３年７月の完全失業率（季節調整値）は、前月から０．２ポイント上昇して２．７％でした。

　完全失業率の悪化は２カ月ぶりです。

　就業者数（季節調整値）は６７４５万人で前年同月に比べ１０万人の減少、完全失業者数は１１万人増加の１８４万人でした。

　政府は８月２８日に２０２３年８月の月例経済報告を発表しました。

　これによると景気の総括判断は、前月の「緩やかに回復している」を据え置きました。

　また海外経済についても、「一部の地域において弱さが見られるものの、持ち直している」として前月の判断を維持しました。

　項目別では、「個人消費」「設備投資」は「持ち直している」、「生産」は「持ち直しの兆しが見られる」として据え置きました。

　「輸出」は自動車の生産が回復したことや半導体需要の落ち込みが落ち着いたことなどから、前月の「底堅い動きとなっている」から「このところ持ち直しの動きが見られる」へ、３カ月ぶりに上方修正しました。

　一方で「住宅建設」については、建築費や人件費の高止まりの影響で住宅の着工が減っていることなどから、「おおむね横ばいとなっている」として１年６カ月ぶりに下方修正しました。

　先行きについては、中国経済の先行きや海外景気の下振れリスクなどに十分注意する必要があるとしました。

　厚生労働省は８月１８日に、全都道府県において２０２３年度の最低賃金の引き上げ額が出揃ったと発表しました。

　これによると、全国加重平均額で４３円増の１００４円となります。

　中央最低賃金審議会が今年７月に、都道府県Ａ～Ｃの３ランクに分け、それぞれ４１円から３９円引き上げる目安額を決定し、各都道府県の地方審議会で金額を議論していました。

　２４県で目安額を上回り、引き上げ額が最も大きかったのは４７円の島根と佐賀、改定後の時給が最も高いのは東京で４１円増の１１１３円でした。

　時給が１０００円を超えるのは、前年度の３都府県から８都府県に増えました。

　一方で最高額と最低額の格差は２２０円で、前年度の２１９円から１円広がる結果となりました。　

　最低賃金は異議申し出などを経て正式に決定後、今年１０月以降、順次適用されます。

　総務省は８月１８日に２０２３年７月の全国消費者物価指数を発表しました。

　これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は１０５．４で、前年同月比で３．１％上昇しました。

　消費者物価指数のプラスは２３カ月連続、上昇率が３％以上となるのは１１カ月連続となりました。

　エネルギー価格は、８．７％の下落で、前月の６．６％より下落幅が拡大しました。

　電気代が１６．６％下落、都市ガス代が９．０％下落で前月より下落幅が拡大した一方で、ガソリンは補助金の減額により１．１％上昇しました。

　観光需要の回復により宿泊料が１５．１％上昇、７月に一部で料金プランの改定があった携帯電話の通信料も１０．２％上昇で、ともに前月を大幅に上回りました。

　生鮮食品を除く食料は前月と同じく９．２％の上昇となりました。

　指数の対象となる５２２品目のうち４３７品目で上昇、４２品目が下落しました。

　内閣府は８月８日に２０２３年７月の景気ウオッチャー調査を発表しました。

　これによると７月の景気実感を示す現状判断指数（季節調整値）は前月から０．８ポイントプラスの５４．４で、２カ月ぶりの改善となりました。

　指数の内訳としては家計動向関連が前月から０．９ポイント上昇した５４．５、企業動向関連が０．２ポイント上昇の５３．５、雇用動向関連が１．６ポイント上昇の５５．７となりました。

　２カ月ぶりに３項目全てがプラスとなり、３項目全てが５０を超えるのは５カ月連続です。

　基調判断は前回の「緩やかに回復している」を据え置きました。

　先行きの判断指数は前月比１．３ポイント上昇した５４．１で３カ月ぶりのプラスとなりました。

　厚生労働省は８月８日に、２０２３年６月の毎月勤労統計調査（速報）を発表しました。

　これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比で２．３％増の４６万２０４０円で１８カ月連続のプラスとなりました。

　給与総額のうち、所定内給与は前年比１．４％増の２５万円３５５４円、残業代などの所定外給与は前年比２．３％増の１万８６７４円となりました。

　また賞与などの「特別に支払われた給与」は前年比３．５％増の１８万９８１２円でした。

　物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は１．６％の下落で、１５カ月連続のマイナスとなりました。

　内閣府は８月７日に２０２３年６月の景気動向指数の速報値を発表しました。

　これによると景気の現状を示す一致指数は前月比横０．９ポイント上昇し、１１５．２となりました。

　一致指数の上昇は３カ月連続です。

　鉱工業生産、輸出数量、鉱工業用生産財出荷などが指数を押し上げる形となりました。

　一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は、４月改定時に上方修正された「改善を示している」で据え置きました。

　数カ月先の景気を示す先行指数は前月比０．２ポイント低下して１０８．９となり、３カ月ぶりのマイナスとなりました。

　厚生労働省が８月１日に発表した２０２３年６月の有効求人倍率（季節調整値）は、１．３０倍で、前月から０．０１ポイント低下しました。

　有効求職者数が０．６％増加した一方で、有効求人数は横ばいだったことから有効求人倍率は小幅な低下となりました。

　同日に総務省が発表した労働力調査によると、２０２３年６月の完全失業率（季節調整値）は、前月から１ポイント低下の２．５％でした。

　完全失業率の改善は２カ月ぶりです。

　就業者数（季節調整値）は６７５５万人で前年同月に比べ１９万人の増加した一方で、完全失業者数は４万人減少の１７３万人でした。

　就業者数の増加は１１カ月連続、完全失業者数の減少も２カ月連続となります。

　ＪＲ東日本は７月２８日に、２０２３年度第１四半期決算を発表しました。

　これによると、連結・単体ともに３期連続で増収増益となりました。

　単体決算では、営業収益は３期連続の増収となり、第１四半期決算としては２期連続で全ての利益が黒字となりました。

　連結決算でも営業収益は３期連続の増収、第１四半期決算としては２期連続で全ての利益が黒字となりました。

　セグメント別では全てのセグメントで増収増益となりました。

　２０２３年度通期の業績予想については、４月発表時の通期予想を据え置きました。

ＪＲ東日本第１四半期決算　（単体）

　　　●　営業収益　　　　　４，６３５億円 　（対前年　１２．２％増）

　　　●　営業利益　　　　　　　５３９億円 　（対前年　８４．７％増）

　　　●　経常利益　　　　　　　５７２億円 　（対前年　８１．１％増）

　　　●　当期純利益　　　　　　４１４億円 　（対前年　４７．３％増）

　政府は７月２６日に２０２３年７月の月例経済報告を発表しました。

　これによると景気の総括判断は、前月の「緩やかに回復している」を据え置きました。

　また海外経済についても、「一部の地域において弱さが見られるものの、持ち直している」として前月の判断を維持しました。

　項目別では、「個人消費」「設備投資」は「持ち直している」、「生産」は「持ち直しの兆しが見られる」として据え置きました。

　「業況判断」は食品産業や、半導体の供給不足が緩和した自動車産業などの上昇により、「持ち直している」として７カ月ぶりに判断を引き上げました。

　「公共投資」についても「堅調に推移している」として１１カ月ぶりに上方修正しました。

　先行きについては、雇用や所得が改善して緩やかな回復が続くことが期待されるとする一方で、引き続き海外景気の下振れを日本経済の下押しリスクとしてあげました。

　総務省は７月２１日に２０２３年６月の全国消費者物価指数を発表しました。

　これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は１０５．０で、前年同月比で３．３％上昇しました。

　上昇率は前月の３．２％を上回り、消費者物価指数のプラスは２２カ月連続となりました。

　エネルギー価格は、６．６％の下落で、前月の８．２％より下落幅が縮小、電気代も１２．４％下落で前月の１７．１％より下落幅か縮小しました。

　一方で、生鮮食品を除く食料は前月と同じく９．２％の上昇となりました。

　指数の対象となる５２２品目のうち、前月と同じ４３８品目で上昇、４５品目が下落しました。

　日本銀行は７月１０日に２０２３年７月の地域経済報告（さくらリポート）を公表しました。

　この中で各地域の景気判断について、全国９地域中、東海、中国、九州・沖縄の３地域の景気の総括判断を上方修正しました。

　残る北海道、東北、北陸、関東甲信越、近畿、四国、の６地域は前回・４月の判断を据え置きました。

　総括判断として、資源高の影響などを受けつつも、すべての地域で景気は持ち直し、ないし緩やかに回復しているとしました。

　地域別では、「関東甲信越」は前回の「資源高の影響などを受けつつも、感染症の影響が和らぐもとで、持ち直している」を「持ち直している」として据え置きました。

　「東北」は前回４月の「一部に弱さがみられるものの、基調としては緩やかに持ち直している」とする判断を据え置きました。

　内閣府は７月１０日に２０２３年６月の景気ウオッチャー調査を発表しました。

　これによると６月の景気実感を示す現状判断指数（季節調整値）は前月から１．４ポイントマイナスの５３．６で、５カ月ぶりのマイナスとなりました。

　指数の内訳としては家計動向関連が前月から１．３ポイント低下した５３．６、企業動向関連が１．０ポイント上昇の５３．３、雇用動向関連が３．０ポイント上昇の５４．１となりました。

　３項目全てがマイナスとなった一方で、３項目全てが５０を超えるのは４カ月連続です。

　基調判断は前回の「緩やかに回復している」を据え置きました。

　先行きの判断指数は前月比１．６ポイント低下した５２．８で２カ月連続のマイナスとなりました。

　厚生労働省は７月７日に、２０２３年５月の毎月勤労統計調査（速報）を発表しました。

　これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比で２．５％増の２８万３８６８円で１７カ月連続のプラスとなりました。

　給与総額のうち、所定内給与は前年比１．８％増の２５万円２１３２円で、１９９５年２月以来の伸びとなりました。

　また残業代などの所定外給与が０．４％増だったほか、賞与などの「特別に支払われた給与」は２２．２％と大幅に増えました。

　物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は１．２％の下落で、１４カ月連続のマイナスとなりました。

　所定内給与が大きく伸びたものの春闘の結果が表れるのは夏場以降からが見込まれる一方で、消費者物価指数は３．８％上昇した影響を受けました。

　内閣府は７月７日に２０２３年５月の景気動向指数の速報値を発表しました。

　これによると景気の現状を示す一致指数は前月比横０．４ポイント低下し、１１３．８となりました。

　一致指数のマイナスは２カ月ぶりになります。

　耐久消費財出荷指数などは上昇した一方で鉱工業生産、輸出数量、有効求人倍率などの低下が指数を押し下げる形となりました。

　一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は、４月改定時に上方修正された「改善を示している」で据え置きました。

　数カ月先の景気を示す先行指数は前月比１．４ポイント上昇して１０９．５となり、２カ月連続のプラスとなりました。

　景気指数を算出する基準年は、今回から２０１５年から２０２０年に変更されました。

　日本銀行は７月３日に２０２３年６月の企業短期経済観測調査（短観）を発表しました。

　これによると大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は前回３月調査のプラス１から４ポイント改善したプラス５となりました。

　２０２２年１２月以来の水準で、大企業・製造業のＤＩの改善は、２０２１年９月以来７期ぶりとなります。

　また、大企業非製造業の業況判断ＤＩはプラス２０だった前回調査から３ポイント上昇したプラス２３となり５期連続で改善しました。

　大企業・非製造業ＤＩが大企業・製造業ＤＩを上回るのは５期連続です。

　３カ月後の景況感を予測した先行き判断ＤＩでは、大企業・製造業がプラス９で改善を、大企業・非製造業はプラス２０で悪化を見込んでいます。

　厚生労働省が６月３０日に発表した２０２３年５月の有効求人倍率（季節調整値）は、１．３１倍で、前月から０．０１ポイント低下しました。

　有効求職者数が０．１％増加した一方で、製造業や建設業などで求人が減少したことで有効求人数は前月比０．７％減となりました。

　同日に総務省が発表した労働力調査によると、２０２３年５月の完全失業率（季節調整値）は、前月から横ばいの２．６％でした。

　就業者数（季節調整値）は６７４５万人で前年同月に比べ１５万人の増加した一方で、完全失業者数は３万人減少の１８８万人でした。

　就業者数の増加は１０カ月連続、完全失業者数の減少は３カ月ぶりとなります。

　総務省は６月２３日に２０２３年５月の全国消費者物価指数を発表しました。

　これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は１０４．８で、前年同月比で３．２％上昇しました。

　上昇率は前月の３．４％を下回ったものの、消費者物価指数のプラスは２１カ月連続となりました。

　エネルギー価格は、前月の４．４％下落から下落幅が拡大し８．２％の下落となりました。都市ガス代が１．４％の上昇で前月５．０％上昇から伸び率が鈍化、電気代は１７．１％と大幅に下落、ガソリンも１．７％の下落となりました。

　一方で生鮮食品を除く食料は前月の９．０％上昇を上回り、１９７６年１０月以来の伸び率となる前年比９．２％の上昇となりました。

　指数の対象となる５２２品目のうち、前月を上回る４３８品目で上昇、４１品目が下落しました。

　政府は６月２２日に２０２３年６月の月例経済報告を発表しました。

　これによると景気の総括判断は、前月の「緩やかに回復している」を据え置きました。

　また海外経済についても、「一部の地域において弱さが見られるものの、持ち直している」として前月の判断を維持しました。

　項目別では、「個人消費」「設備投資」は「持ち直している」、「生産」は「持ち直しの兆しが見られる」として据え置きました。

　「雇用情勢」については「このところ改善の動きが見られる」として１１カ月ぶりに上方修正しました。

　「企業収益」は「総じてみれば緩やかに改善している」、「国内企業物価」は「このところ緩やかに下落している」として表現を変更しました。

　先行きについては、雇用や所得が改善して緩やかな回復が続くことが期待されるとする一方で、物価上昇や金融資本市場の変動に注意する必要があるとして、海外景気の下振れを引き続き日本経済の下押しリスクとしてあげました。

　内閣府は６月８日に２０２３年５月の景気ウオッチャー調査を発表しました。

　これによると５月の景気実感を示す現状判断指数（季節調整値）は前月から０．４ポイントプラスの５５．０で、４カ月連続のプラスとなりました。

　指数の内訳としては家計動向関連が前月からの横ばいの５４．９、企業動向関連が１．１ポイント上昇の５４．３、雇用動向関連が１．３ポイント上昇の５７．１で、３カ月連続で３項目全てが５０を超えました。

　基調判断は前回の「持ち直している」から、２０１８年１１月以来４年半ぶりとなる「緩やかに回復している」に引き上げました。

　先行きの判断指数は前月比１．３ポイント低下した５４．４と６カ月ぶりのマイナスとなりました。

　内閣府は６月７日に２０２３年４月の景気動向指数の速報値を発表しました。

　これによると景気の現状を示す一致指数は前月比横０．２ポイント上昇し、９９．４となりました。

　一致指数の改善は３カ月連続になります。

　速報値段階で反映させた８系列の経済指標のうち５系列がプラスに寄与しました。

　鉱工業生産の悪化などのマイナス要因を、輸出数量指数や耐久消費財出荷指数などの改善により数値を押し上げる形となりました。

　一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は、昨年１２月以来の「足踏みを示している」で据え置きました。

　数カ月先の景気を示す先行指数は前月比０．７ポイント上昇して９７．６となり、２カ月ぶりのプラスとなりました。

　厚生労働省は６月６日に、２０２３年４月の毎月勤労統計調査（速報）を発表しました。

　これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比で１．０％増の２８万５１７６円で１６カ月連続のプラスとなりました。

　給与総額のうち、所定内給与は前年比１．１％増の２５万円３８５５円、残業代などの所定外給与が０．３％減の１万９６９９円でした。

　所定外給与がマイナスとなるのは２年１カ月ぶりです。

　物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は３．０％の下落で、１３カ月連続のマイナスとなりました。

　現金給与総額が１．０％伸びた一方で消費者物価指数は４．１％上昇し、物価上昇に賃金の伸びが追い付いていない状況が続いていることが影響しました。

　厚生労働省が５月３０日に発表した２０２３年４月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月から横ばいの１．３２倍でした。

　製造業や建設業などで求人が減少し有効求人数は前月比０．６％減だった一方、有効求職者数も０．７％減少しました。

　同日に総務省が発表した労働力調査によると、２０２３年４月の完全失業率（季節調整値）は２．６％で、０．２ポイント低下しました。

　完全失業率の改善は３カ月ぶりです。

　就業者数（季節調整値）は前月より１３万人増加した一方で、完全失業者数は１５万人減少しました。

　政府は５月２５日に２０２３年５月の月例経済報告を発表しました。

　これによると景気の総括判断は、前月の「一部に弱さが見られるものの、緩やかに持ち直している」から「緩やかに回復している」として１０カ月ぶりに引き上げました。

　「緩やかに回復」という表現が使われるのは３年３カ月ぶりです。

　また海外経済についても、「一部の地域において弱さが見られるものの、緩やかな持ち直しが続いている」から「一部の地域において弱さが見られるものの、持ち直している」に上方修正しました。

　項目別では、「個人消費」を「緩やかに持ち直している」から「持ち直している」に上方修正しました。

　「生産」についても「このところ弱含んでいる」から「持ち直しの兆しが見られる」として上方修正しました。

　「輸出」は「弱含んでいる」から「底堅い動きとなっている」に上方修正しました。

　先行きについては「雇用・所得環境が改善する下で緩やかな回復が続くことが期待される」とする一方で、海外景気の下振れを引き続き日本経済の下押しリスクとしてあげました。

　総務省は５月１９日に２０２３年４月の全国消費者物価指数を発表しました。

　これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は１０４．８で、前年同月比で３．４％上昇しました。

　上昇率は前月の３．１％を上回り、消費者物価指数のプラスは２０カ月連続となりました。

　エネルギー価格は、前月の３．８％下落から下落幅が拡大し４．４％の下落となりました。都市ガス代が５．０％の上昇で前月１０．０％上昇から伸び率が鈍化、電気代は９．３％、ガソリンは３．３％の下落となりました。

　一方で生鮮食品を除く食料は前月の８．２％上昇を上回り、１９７６年５月以来の伸び率となる前年比９．０％の上昇となりました。

　指数の対象となる５２２品目のうち、前月を上回る４３３品目で上昇、４６品目が下落しました。

　内閣府は５月１１日に２０２３年４月の景気ウオッチャー調査を発表しました。

　これによると４月の景気実感を示す現状判断指数（季節調整値）は前月から１．３ポイントプラスの５４．６で、３カ月連続のプラスとなりました。

　指数の内訳としては家計動向関連が１．２ポイント上昇の５４．９、企業動向関連が２．１ポイント上昇の５３．２、雇用動向関連が０．２ポイント上昇の５５．８で、２カ月連続で３項目全てが５０を超えました。

　基調判断は前回の「持ち直している」を据え置きました。

　先行きの判断指数も前月比１．６ポイント上昇で５５．７と５カ月連続のプラスとなりました。

　内閣府は５月１０日に２０２３年３月の景気動向指数の速報値を発表しました。

　これによると景気の現状を示す一致指数は前月比横ばいの、９８．７となりました。

　耐久消費財出荷指数や鉱工業生産の改善といったプラス要因を、有効求人倍率の低下などが打ち消す形となりました。

　一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は「足踏みを示している」で据え置きました。

　数カ月先の景気を示す先行指数は前月比０．７ポイント低下して９７．５となり、２カ月ぶりのマイナスとなりました。

　厚生労働省は５月９日に、２０２３年３月の毎月勤労統計調査（速報）を発表しました。

　これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比で０．８％増の２９万１０８１円で１５カ月連続のプラスとなりました。

　給与総額のうち、所定内給与は前年比０．５％増の２４万円９６８６円、残業代などの所定外給与が１．１％増の１万９３２１円でした。

　いずれも２月と比べてプラス幅が縮小しました。

　物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は２．９％の下落で、１２カ月連続のマイナスとなりました。

　現金給与総額が０．８％伸びた一方で消費者物価指数は３．８％上昇し、物価上昇に賃金の伸びが追い付いていない状況が続いていることが影響しました。

　厚生労働省が４月２８日に発表した２０２３年３月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比で０．０２ポイント低下した１．３２倍となりました。

　求人倍率の低下は３カ月連続です。

　原材料価格や光熱費の上昇から、製造業や建設業などの求人が減少したことが影響しました。

　２０２２年度平均の有効求人倍率も公表され、前年度比０．１５ポイント上昇の１．３１倍となり２年連続の改善となりました。

　同日に総務省が発表した労働力調査によると、２０２３年３月の完全失業率（季節調整値）は２．８％で、０．２ポイント悪化しました。

　悪化は２カ月連続です。

　就業者数（季節調整値）は前月より１７万人、完全失業者数も１５万人、それぞれ増加しました。

　２０２２年度平均の完全失業率も公表され、前年度比０．２ポイント低下の２．６％となり、２年連続で改善しました。

　ＪＲ東日本は４月２７日に、２０２２年度第期末決算を発表しました。

　これによると、連結・単体ともに増収増益となり３期ぶりの黒字転換となりました。

　単体決算では、営業収益は２期連続の増収となり、第３四半期決算としては３期ぶりに全ての利益が黒字に転換しました。

　連結決算でも営業収益は２期連続の増収、期末決算としては３期ぶりに全ての利益が黒字転換しました。

　セグメント別では全てのセグメントが増収増益だった一方で、「運輸事業」は営業損失を計上し赤字となりました。

　２０２３年度通期の単体の業績予想については、営業収益で１１．５％増の１９，６９０億円、当期純利益で５８．３％増の８３０億円としました。

ＪＲ東日本第期末決算　（単体）

　　　●　営業収益　　　　１７，６５５億円 　（対前年　２４．０％増）

　　　●　営業利益　　　　　　　９０９億円 　（対前年　－　％　）

　　　●　経常利益　　　　　　　４６０億円 　（対前年　－　％　）

　　　●　当期純利益　　　　　　５２４億円 　（対前年　－　％　）

　政府は４月２５日に２０２３年４月の月例経済報告を発表しました。

　これによると景気の総括判断は、「一部に弱さが見られるものの、緩やかに持ち直している」として前月の判断を据え置きました。　

　また海外経済についても、「一部の地域において弱さが見られるものの、緩やかな持ち直しが続いている」として据え置きました。

　項目別では、「個人消費」は「緩やかに持ち直している」と１０カ月連続で判断を維持しました。

　「輸入」は「弱含んでいる」から「おおむね横ばいとなっている」として上方修正しました。

　「倒産件数」は「増加がみられる」に、「国内企業物価」は「このところ横ばいとなっている」としてそれぞれ表現を変更しました。

　先行きについては引き続き、海外景気の下振れを日本経済の下押しリスクとしてあげました。

　総務省は４月２１日に２０２３年３月の全国消費者物価指数を発表しました。

　これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は１０４．１で、前年同月比で３．１％上昇しました。

　上昇率は前月と同じで、消費者物価指数のプラスは１９カ月連続です。

　都市ガス代が１０．０％の上昇で前月１６．６％上昇から伸び率が鈍化、電気代は８．５％、ガソリンは４．７％のと下落幅が拡大し、エネルギー価格は３．８％の下落となりました。

　一方で生鮮食品を除く食料は１９７６年６月以来の伸び率となる前年比８．２％の上昇となりました。

　トイレットペーパーが２０．６％、洗濯用洗剤が１７．６％上昇するなど、家具・家事用品で９．４％の上昇となりました。

　指数の対象となる５２２品目のうち、前月を上回る４２７品目で上昇、５２品目が下落しました。

　日本銀行は４月２０日に２０２３年４月の地域経済報告（さくらリポート）を公表しました。

　この中で各地域の景気判断について、全国９地域中、東北を引き下げ、東海は引き上げました。

　残る北海道、北陸、関東甲信越、近畿、中国、四国、九州・沖縄の７地域は前回・１月の判断を据え置きました。

　コロナ禍の影響が薄らいだことによる経済活動の正常化をうけて、９地域全てで「持ち直している」か「緩やかに持ち直している」と判断しました。

　地域別では、「関東甲信越」は「感染抑制と経済活動の両立が進むもとで、持ち直している」を「資源高の影響などを受けつつも、感染症の影響が和らぐもとで、持ち直している」として据え置きました。

　「東北」は「緩やかに持ち直している」を「一部に弱さがみられるものの、基調としては緩やかに持ち直している」として、判断を２０２２年４月以来、４期ぶりに引き下げました。

　項目別では「個人消費」について北陸、九州・沖縄など６地域で判断を引き上げ、「生産」は関東甲信越、中国など７地域で引き下げました。

　内閣府は４月１０日に２０２３年３月の景気ウオッチャー調査を発表しました。

　これによると３月の景気実感を示す現状判断指数（季節調整値）は前月から１．３ポイントプラスの５３．３で、２カ月連続のプラスとなりました。

　指数の内訳としては家計動向関連が０．８ポイント上昇の５３．７、企業動向関連が２．４ポイント上昇の５１．１、雇用動向関連が３．０ポイント上昇の５５．６で、３項目全てが５０を超えたのは２０２１年１２月以来です。

　基調判断は「緩やかに持ち直している」から「持ち直している」に２カ月連続で引き上げました。

　先行きの判断指数も前月比３．３ポイント上昇で５４．１と４カ月連続のプラスとなりました。

　厚生労働省は４月７日に、２０２３年２月の毎月勤労統計調査（速報）を発表しました。

　これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比で１．１％増の２７万１８５１円で１４カ月連続のプラスとなりました。

　給与総額のうち、所定内給与は前年比１．１％増の２４万円８２５４円、残業代などの所定外給与が１．７％増の１万８８０７円でした。

　いずれも１月と比べてプラス幅が拡大しました。

　物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は２．６％の下落で、１１カ月連続のマイナスとなりました。

　現金給与総額が伸びた一方で、物価上昇に賃金の伸びが追い付いていない状況が続いていることが影響しました。

　内閣府は４月７日に２０２３年２月の景気動向指数の速報値を発表しました。

　これによると景気の現状を示す一致指数は前月比２．８ポイント上昇し、９９．２となりました。

　上昇は６カ月ぶりで、上昇幅としては２０２１年１１月の３．７ポイント上昇以来の大きさとなりました。

　鉱工業用出荷財出荷指数や鉱工業生産指数の伸びが影響しました。

　一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は「足踏みを示している」で据え置きました。

　数カ月先の景気を示す先行指数は前月比１．１ポイント上昇して９７．７となり、４カ月ぶりのプラスとなりました。

　日本銀行は４月３日に２０２３年３月の企業短期経済観測調査（短観）を発表しました。

　これによると大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は前回１２月調査のプラス７から６ポイント下落したプラス１となりました。

　ＤＩの悪化は５期連続で、２０２０年１２月以来の低水準となりました。

　一方で、新型コロナウイルスの行動制限の緩和により人出が回復した結果、大企業非製造業の業況判断ＤＩはプラス１９だった前回調査から１ポイント上

　昇したプラス２０となり４期連続で改善しました。

　大企業・非製造業ＤＩが大企業・製造業ＤＩを上回るのは４期連続です。

　３カ月後の景況感を予測した先行き判断ＤＩでは、大企業・製造業がプラス３に改善、大企業・非製造業はプラス１５で悪化を見込んでいます。

　厚生労働省が３月３日に発表した２０２３年２月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比で０．０１ポイント低下した１．３４倍となりました。

　求人倍率の低下は２カ月連続です。

　新規求人数（原数値）は前年同月比１０．４％の増加で、産業別では「宿泊業、飲食サービス業」が３７．２％増だったのをはじめ、「教育、学習支援業」が２３．７％増、「卸売業、小売業」で１１．１％増などとなりました。

　同日に総務省が発表した労働力調査によると、２０２３年２月の完全失業率（季節調整値）は２．６％で、０．２ポイント悪化しました。

　悪化は５カ月ぶりです。

　より良い労働条件を求める動きが出てきたとみられ、就業者数（季節調整値）は前月より３０万人減少した一方で、完全失業者数は１３万人増加しました。

　総務省は３月２４日に２０２３年２月の全国消費者物価指数を発表しました。

　これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は１０３．６で、前年同月比で３．１％上昇しました。

　消費者物価指数のプラスは１８カ月連続です。

　伸び率が前月を下回るのは昨年１月以来、１３カ月ぶりで、前月の４．２％上昇を大きく下回りました。

　都市ガス代が１６．６％上昇した一方で、電気代は５．５％、ガソリンは２．５％の下落で、エネルギー価格は０．７％の下落となりました。

　一方で生鮮食品を除く食料は１９７６年７月以来の伸び率となる前年比７．８％の上昇となりました。

　指数の対象となる５２２品目のうち、前月を上回る４２１品目で上昇、５７品目が下落しました。

　政府は３月２２日に２０２３年３月の月例経済報告を発表しました。

　これによると景気の総括判断は、「一部に弱さが見られるものの、緩やかに持ち直している」として前月の判断を据え置きました。　

　また海外経済についても、「一部の地域において足踏みが見られるものの、緩やかな持ち直しが続いている」を据え置きました。

　項目別では、「個人消費」は「緩やかに持ち直している」と９カ月連続で判断を維持しました。

　「生産」は、半導体の世界的な需要減少で電子部品の生産などに減少傾向がみられることから「持ち直しの動きに足踏みが見られる」から「このところ弱含んでいる」に下方修正しました。

　「企業収益」についても原材料価格の高騰をうけて、「総じてみれば改善しているが、そのテンポは緩やかになっている」として下方修正しました。

　先行きについてはアメリカでの銀行破綻や、スイスの金融大手「クレディ・スイス」の経営問題を念頭に「金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある」としました。

　内閣府は３月８日に２０２３年２月の景気ウオッチャー調査を発表しました。

　これによると２月の景気実感を示す現状判断指数（季節調整値）は前月から３．５ポイントプラスの５２．０となりました。

　コロナウイルス感染症に伴う行動制限がなくなったことが景況感を上向かせ、４カ月ぶりのプラスとなりました。

　基調判断は「持ち直しの動きがみられる」から「緩やかに持ち直している」として５カ月ぶりに引き上げました。

　先行きの判断指数は前月比１．５ポイント上昇で５０．８と３カ月連続のプラスとなりました。

　内閣府は３月８日に２０２３年１月の景気動向指数の速報値を発表しました。

　これによると景気の現状を示す一致指数は前月比３．０ポイント低下し、９６．１となりました。

　低下幅としては２０２０年５月の６．６ポイント低下以来の大きさとなりました。

　鉱工業生産・出荷指数や輸出の悪化が影響しました。

　一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は「足踏みを示している」で据え置きました。

　数カ月先の景気を示す先行指数は前月比０．４ポイント低下して９６．５となり、３カ月連続のマイナスとなりました。

　厚生労働省は３月７日に、２０２３年１月の毎月勤労統計調査（速報）を発表しました。

　これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比で０．８％増の２７万６８５７円で１３カ月連続のプラスとなりました。

　給与総額のうち、所定内給与は前年比０．８％増、残業代などの所定外給与が１．１％増でした。

　ボーナスなど特別に支払われた給与は前年比１．７％増でした。

　物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は４．１％の下落となりました。

　名目賃金の伸び幅が縮小した一方で消費者物価指数が大幅に上昇したことで、２０１４年５月以来８年８カ月ぶりのマイナス幅となりました。

　厚生労働省が３月３日に発表した２０２３年１月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比で０．０１ポイント低下した１．３５倍となりました。

　有効求人数（季節調整値）は前月に比べて０．１％減、有効求職者数は０．６％の増となりました。

　新規求人数（原数値）は前年同月比４．２％の増加で、産業別では「生活関連サービス業、娯楽業」が２７．０％増だったのをはじめ、「運輸業、郵便業」が４．０％増、「卸売業、小売業」で３．８％増となりました。

　同日に総務省が発表した労働力調査によると、２０２３年１月の完全失業率（季節調整値）は２．４％で、０．１ポイント改善しました。

　就業者数（季節調整値）は前月より１８万人増加した一方で、完全失業者数は４万人減少しました。

　総務省は２月２４日に２０２３年１月の全国消費者物価指数を発表しました。

　これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は１０４．３で、前年同月比で４．２％上昇しました。

　消費者物価指数のプラスは１７カ月連続です。

　上昇率は前月・１２月の４．０％を上回り、１９８１年９月以来、４１年４カ月ぶりの水準となります。

　食料は調査対象品目の９割が値上がりし生鮮食品を除く食料が７．４％上昇、電気代は２０．２％、都市ガス代は３５．２％上昇するなど、食料品とエネルギー関係の値上がりが物価全体を押し上げました。

　指数の対象となる５２２品目のうち、４１４品目で上昇、６４品目が下落しました。

　政府は２月２１日に２０２３年２月の月例経済報告を発表しました。

　これによると景気の総括判断は、１１カ月ぶりに下方修正した前月の「このところ一部に弱さが見られるものの、緩やかに持ち直している」を据え置きました。　

　また海外経済についても、前月に引き下げた「一部の地域において足踏みが見られるものの、緩やかな持ち直しが続いている」を据え置きました。

　項目別では、「個人消費」は「緩やかに持ち直している」と８カ月連続で判断を維持しました。

　前月に下方修正した「輸出」、「輸入」は、いずれも「このところ弱含んでいる」として据え置きました。

　ほぼ全ての項目が据え置かれた中で「国内企業物価」は、ＬＮＧや石炭価格の落ち着きなどを踏まえ、「上昇している」から「このところ上昇テンポが鈍化している」に表現を変更しました。

　先行きについては前月に引き続き、海外経済の下振れが景気の下押しリスクだとした上で、金融市場の変動や物価上昇、中国における新型コロナウイルス感染拡大の影響などに十分注意する必要があるとしました。

　内閣府は２月８日に２０２３年１月の景気ウオッチャー調査を発表しました。

　これによると１月の景気実感を示す現状判断指数（季節調整値）は前月から０．２ポイントマイナスの４８．５となりました。

　光熱費などの物価上昇により消費者が節約志向を強めることへの懸念などから、３カ月連続のマイナスとなりました。

　一方で、指数の落ち込みが小幅であったことから、基調判断は「持ち直しの動きがみられる」として４カ月連続で据え置きました。

　先行きの判断指数は前月比２．５ポイント上昇で４９．３と２カ月連続のプラスとなりました。

　厚生労働省は２月７日に、２０２２年１２月の毎月勤労統計調査（速報）を発表しました。

　これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比で４．８％増の５７万２００８円で１２カ月連続のプラスとなりました。

　給与総額のうち、所定内給与は前年比１．８％増の２５万００８３円、残業代などの所定外給与が３．０％増の１万９６５７円でした。

　ボーナスなど特別に支払われた給与は前年比７．６％増の３０万２２６８円と大幅に増加しました。

　物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は０．１％の増加で、９カ月ぶりにプラスとなりました。

　物価が上昇した一方で、ボーナスなど特別に支払われた給与が増えたことがプラスに貢献しました。

　内閣府は２月７日に２０２２年１２月の景気動向指数の速報値を発表しました。

　これによると景気の現状を示す一致指数は前月比０．４ポイント低下し、９８．９となりました。

　マイナスとなるのは４カ月連続です。

　中国経済の減速によりアジア向けの輸出が減少したことなどが影響しました。

　一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は「改善を示している」から「足踏みを示している」に下方修正しました。

　下方修正は２０２１年９月以来１年３カ月ぶりとなります。

　数カ月先の景気を示す先行指数は前月比０．５ポイント低下して９７．２となり、２カ月連続のマイナスとなりました。

　ＪＲ東日本は１月３１日に、２０２２年度第３四半期決算を発表しました。

　これによると連結・単体ともに、増収増益となり３期ぶりの黒字転換となりました。

　単体決算では、営業収益は２期連続の増収となり、第３四半期決算としては３期ぶりに全ての利益が黒字転換しました。

　連結決算でも営業収益は２期連続の増収、第３四半期決算としては３期ぶりに全ての利益が黒字転換しました。

　セグメント別では「運輸事業」「流通・サービス事業」「その他」が増収増益だった一方で、「不動産・ホテル事業」は前年同期に不動産の売却益を計上した反動などから減収減益となりました。

　２０２２年度通期の業績予想については、３期ぶりに黒字転換とした４月２７日発表の予想を据え置きました。

　３期ぶりの黒字化を実現し、ＪＲ東日本グループ総力で収入の確保に取り組んできた結果が表れた決算となりました。

ＪＲ東日本第３四半期決算　（単体）

　　　●　営業収益　　　　１２，６４０億円 　（対前年　１７．１％増）

　　　●　営業利益　　　　　　　８２２億円 　（対前年　－　％　）

　　　●　経常利益　　　　　　　４９４億円 　（対前年　－　％　）

　　　●　四半期純利益　　　　　４８３億円 　（対前年　－　％　）

　厚生労働省が１月３１日に発表した２０２２年１２月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月から横ばいの１．３５倍、で３カ月連続同水準となりました。

　有効求人数（季節調整値）は前月に比べて０．３％減、有効求職者数も０．３％の減となりました。

　新規求人数（原数値）は前年同月比４．８％の増加で、産業別では「生活関連サービス業、娯楽業」が１８．５％増だったのをはじめ、「サービス業（他に分類されないもの）」が７．９％増、「宿泊業、飲食サービス業」が６．９％増となりました。

　同日に総務省が発表した労働力調査によると、２０２２年１２月の完全失業率（季節調整値）は２．５％で、前月と同水準となりました。

　就業者数（季節調整値）は前月より６万人増の６７１９万人、完全失業者数は２万人減少して１７１万人となりました。