政府は１月２５日に２０２３年１月の月例経済報告を発表しました。

　これによると景気の総括判断は前月の「緩やかに持ち直している」から、「このところ一部に弱さが見られるものの、緩やかに持ち直している」に引き下げました。　

　下方修正は、２０２２年２月以来１１カ月ぶりとなります。

　また海外経済についても、「緩やかな持ち直しが続いている」とした判断は据え置きつつ、前月の「一部の地域において足踏みが見られるものの」から「一部の地域に弱さがみられるものの」として下方修正しました。

　項目別では、「個人消費」は「緩やかに持ち直している」として前月から据え置き、「消費者物価」も「上昇している」で据え置きました。

　「輸出」は新型コロナウイルスの感染再拡大による中国経済の減速などを受け、「このところ弱含んでいる」として１４カ月ぶりに下方修正、「輸入」も「このところ弱含んでいる」として３カ月ぶりに下方修正しました。

　先行きについては、海外景気の下振れや物価上昇、中国の感染再拡大の影響に注意する必要があると指摘した上で、持ち直していくことが期待されるとしました。

　総務省は１月２０日に２０２２年１２月の全国消費者物価指数を発表しました。

　これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は１０４．１で、前年同月比で４．０％上昇しました。

　消費者物価指数のプラスは１６カ月連続です。

　上昇率は前月・１１月の３．７％を上回り、１９８１年１２月以来、４１年ぶりの水準となります。

　２０２２年の均では前年比２．３％の上昇となりました。

　前月に２１カ月ぶりにマイナスとなったガソリンが１．６％の上昇に転じたほか、電気代が２１．３％上昇、都市ガス代は３３．３％といずれも前月より伸び率が拡大し、エネルギー価格の上昇は前月の１３．３％から上昇して１５．２％となりました。

鶏卵は７．８％上昇、コメ類で１．４％上昇など生鮮食品を除く食料の前年比の伸びが前月の６．８％から７．４％に拡大し、１９７６年８月以来の上昇幅となりました。

　指数の対象となる５２２品目のうち、４１７品目で上昇、５８品目が下落しました。

　日本銀行は１月１２日に２０２３年１月の地域経済報告（さくらリポート）を公表しました。

　この中で各地域の景気判断について、全国９地域中、北陸・関東甲信越・近畿・九州沖縄の４地域で景気判断を引上げました。

　残る北海道、東北、東海、中国、四国の５地域は据え置きました。

　新型コロナウイルスの第８波が広がる中でも、政府の「全国旅行支援」などでサービス消費が回復し、経済活動が持ち直していることを反映しました。

　需要項目別では、「個人消費」について東北・北陸・関東甲信越・東海・近畿・九州沖縄の６地域で判断を引き上げました。

　また、「生産」は九州沖縄の１地域で判断を引き上げました。

　内閣府は１月１２日に２０２２年１２月の景気ウオッチャー調査を発表しました。

　これによると１２月の景気実感を示す現状判断指数（季節調整値）は前月から０．２ポイントマイナスの４７．９となりました。

　外出の重要が回復している一方で、円安や物価高などの影響により、２カ月連続のマイナスとなりました。

　基調判断は９月以来の「持ち直しの動きがみられる」として３カ月連続で据え置きました

　先行きの判断指数は前月比１．９ポイント改善で４７．０と４カ月ぶりのプラスになりました。

　内閣府は１月１１日に２０２２年１１月の景気動向指数の速報値を発表しました。

　これによると景気の現状を示す一致指数は前月比０．５ポイント低下し、９９．１となりました。

　マイナスとなるのは３カ月連続です。

　世界経済の減速で半導体製造装置などの出荷が減ったほか、暖冬により小売業の商業販売額が低下したことなどが影響しました。

　一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は「改善を示している」として前月から据え置かれました。

　数カ月先の景気を示す先行指数は前月比１．０ポイント低下して９７．６となり、２カ月ぶりのマイナスとなりました。

　厚生労働省は１月６日に、２０２２年１１月の毎月勤労統計調査（速報）を発表しました。

　これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比で０．５％増の２８万３８９５円で１１カ月連続のプラスとなりました。

　給与総額のうち、所定内給与は前年比１．５％増の２４万９５５０円、残業代などの所定外給与が５．２％増の１万９５６６円でした。

　一方で、ボーナスなど特別に支払われた給与は前年比１９．２％と大幅に減少しました。

　物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は３．８％の低下で、２０１４年５月以来、８年６カ月ぶりの大幅なマイナスとなりました。

　物価の上昇ペースに賃金の伸びが追いつかず、８カ月連続のマイナスとなりました。

　厚生労働省が１２月２７日に発表した２０２２年１１月の有効求人倍率（季節調整値）は、１．３５倍で前月から横ばいとなりました。

　有効求人数（季節調整値）は前月に比べて１．３％減、有効求職者数も１．５％の減となりました。

　新規求人数（原数値）は前年同月比８．７％の増加で、産業別では自治体による観光促進支援の効果や、年末年始の利用客増加を見込み「宿泊業、飲食サービス業」が２１．２％増と大きく伸びました。

　同日に総務省が発表した労働力調査によると、２０２２年１１月の完全失業率（季節調整値）は２．５％で、前月より０．１ポイント改善しました。

　就業者数（季節調整値）は前月より２３万人減の６７１３万人、完全失業者数は５万人減少して１７３万人となりました。

　総務省は１２月２３日に２０２２年１１月の全国消費者物価指数を発表しました。

　これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は１０３．８で、前年同月比で３．７％上昇しました。

　消費者物価指数のプラスは１５カ月連続です。

　上昇率は前月・１０月の３．６％を上回り、１９８１年１２月以来、４１年ぶりの水準となります。

　政府の政策による補助金などの影響でガソリンが２１カ月ぶりにマイナスに転じたことなどにより、エネルギー価格の上昇は前月の１５．２％から鈍化して１３．３％となりましました。

食用油３５．０％、ポテトチップス１８．０％、食パン１４．５％など生鮮食品を除く食料の前年比の伸びが前月の５．９％から６．８％に拡大し、１９８１年２月以来の上昇幅となりました。

　指数の対象となる５２２品目のうち、４１２品目が上昇しました。

　政府は１２月２１日に２０２２年１２月の月例経済報告を発表しました。

　これによると景気の総括判断は「緩やかに持ち直している」として前月の判断を維持しました。６カ月連続となります。

　一方で海外経済については、「緩やかな持ち直しが続いている」とながらも「一部の地域において足踏みが見られるものの」の文言を加え、下方修正しました。

　項目別では、旅行や宿泊などのサービス消費の回復や１人当たりの消費額の増加を受けて「個人消費」は「緩やかに持ち直している」として前月から据え置き、「消費者物価」も「上昇している」で据え置きました。

「業況判断」について「持ち直しの動きがみられる」として上方修正する一方で、「生産」は「持ち直しの動きに足踏みが見られる」として下方修正しました。

　先行きについては物価の上昇のほか、新型コロナウイルス感染の再拡大による中国経済の減速に対する懸念から、感染動向に十分注意する必要があるとしました。

　日本銀行は１２月１４日に２０２２年１２月の企業短期経済観測調査（短観）を発表しました。

　これによると大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は前回９月調査のプラス８から１ポイント下落したプラス７となりました。

　ＤＩの悪化は４期連続で、２０２１年３月以来の低水準となりました。

　一方で、新型コロナウイルスの行動制限の緩和により人出が回復した結果、大企業非製造業の業況判断ＤＩはプラス１４だった前回調査から５ポイント上昇したプラス１９となり３期連続で改善しました。

　大企業・非製造業ＤＩが大企業・製造業ＤＩを上回るのは３期連続です。

　３カ月後の景況感を予測した先行き判断ＤＩでは、大企業・製造業がプラス６、大企業・非製造業はプラス１１でいずれも悪化を見込んでいます。

　内閣府は１２月８日に２０２２年１１月の景気ウオッチャー調査を発表しました。

　これによると１１月の景気実感を示す現状判断指数（季節調整値）は前月から１．８ポイントマイナスの４８．１となりました。

　原材料価格上昇と新型コロナウイルス感染拡大により飲食関連などが低下したことで、４カ月ぶりのマイナスとなりました。

　基調判断は９月以来の「持ち直しの動きがみられる」で据え置きました

　先行きの判断指数は前月比１．３ポイント低下した４５．１と３カ月連続のマイナスになりました。

　内閣府は１２月７日に２０２２年１０月の景気動向指数の速報値を発表しました。

　これによると景気の現状を示す一致指数は前月比０．９ポイント低下し、９９．９となりました。

　マイナスとなるのは２カ月連続です。

　海外経済の減速により半導体製造装置などの生産や出荷が低下したことが影響しました。

　一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は「改善を示している」として前月から据え置かれました。

　数カ月先の景気を示す先行指数は前月比０．８ポイント上昇して９９．０となり、２カ月ぶりのプラスとなりました。

　厚生労働省は１２月６日に、２０２２年１０月の毎月勤労統計調査（速報）を発表しました。

　これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比で１．８％増の２７万５８８８円で１０カ月連続のプラスとなりました。

　給与総額のうち、所定内給与は前年比１．３％増の２５万００８１円、残業代などの所定外給与が７．９％増の１万９５２２円でした。

　物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は２．６％の低下で、７カ月連続のマイナスとなりました。

　名目賃金が１．８％伸びた一方で消費者物価指数が４．４％上昇したことが響いた形となりました。

　マイナス幅は９月の１．２％より拡大しました。

　厚生労働省が１１月２９日に発表した２０２２年１０月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月から０．０１ポイント上昇の１．３５倍となりました。改善は１０カ月連続です。

　有効求人数（季節調整値）は前月に比べて０．１％減だったものの、有効求職者数も０．８％の減となりました。

　コロナ対策の緩和や全国旅行支援による利用客増を見込む宿泊・飲食サービス業を中心に求人数が増加し、押し上げ要因となりました。

　同日に総務省が発表した労働力調査によると、２０２２年９月の完全失業率（季節調整値）は前月から横ばいの２．６％でした。

　就業者数（季節調整値）は前月より７万人減の６７３６万人、完全失業者数は５万人増加して１７８万人となりました。

　政府は１１月２４日に２０２２年１１月の月例経済報告を発表しました。

　これによると景気の総括判断は「緩やかに持ち直している」として前月の判断を維持しました。５カ月連続となります。

　海外経済についても、「緩やかな持ち直しが続いている」として前月から据え置きました。

　項目別では春に増加した公共工事の落ち着きを反映して「公共投資」が「底堅さが増している」から「底堅く推移している」に下方修正されました。

　そのほか、「個人消費」は「緩やかに持ち直している」、「生産」も「持ち直しの動きが見られる」など、ほとんどの項目で前月から据え置かれました。

　先行きについては、世界経済の下振れや急激な円安、物価高をリスクとして挙げました。

　総務省は１１月１８日に２０２２年１０月の全国消費者物価指数を発表しました。

　これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は１０３．４で、前年同月比で３．６％上昇しました。

　消費者物価指数のプラスは１４カ月連続で、７カ月連続で日銀が目標とする２％を超えました。

　上昇率は前月・９月の３．０％を大きく上回り、１９８２年２月以来、４０年８か月ぶりの水準となります。

　エネルギー価格の上昇は前月の１６．９％から鈍化して１５．２％。ガソリンは２．９％の上昇、電気代は２０．９％上昇でいずれも鈍化しました。

　生鮮食品を除く食料は５．９％上昇で前月の４．６％上昇を上回り、１９８１年３月以来の高い伸びとなりました。

　指数の対象となる５２２品目のうち、上昇が４０６品目、下落が７４品目となり、上昇品目数は前月の３８５品目を上回りました。

　内閣府は１１月９日に２０２２年１０月の景気ウオッチャー調査を発表しました。

　これによると１０月の景気実感を示す現状判断指数（季節調整値）は前月から１．５ポイントプラスの４９．９となりました。

　物価高の影響が表れる一方で、新型コロナウイルスの落ち着きに伴う景況感の上向きにより、３カ月連続のプラスとなりました。

　基調判断は前月の「持ち直しの動きがみられる」を据え置きました

　先行きの判断指数は前月比２．８ポイント低下した４６．４と２カ月連続のマイナスになりました。

　先行きについて内閣府は「持ち直しへの期待がある一方、価格上昇等に対する懸念がみられる」としました。

　厚生労働省は１１月８日に、２０２２年９月の毎月勤労統計調査（速報）を発表しました。

　これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比で２．１％増の２７万５７８７円で９カ月連続のプラスとなりました。

　給与総額のうち、所定内給与は前年比１．３％増の２４万８９１０円、残業代などの所定外給与が６．７％増の１万８６５４円でした。

　物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は１．３％の低下で、６カ月連続のマイナスとなりました。

　名目賃金が２．１％と伸びた一方で消費者物価指数の上昇が響いた形となりました。マイナス幅は８月の１．７％より縮小しました。

　内閣府は１１月８日に２０２２年９月の景気動向指数の速報値を発表しました。

　これによると景気の現状を示す一致指数は前月比０．７ポイント低下し、１０１．１となりました。

　マイナスとなるのは４カ月ぶりです。

　自動車部品や化学、プラスチック加工などの生産・出荷の落ち込みが一致指数の下落に影響しました。

　一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は「改善を示している」として前月から据え置かれました。

　数カ月先の景気を示す先行指数は前月比３．９ポイント低下した９７．４となり、２カ月ぶりのマイナスに転じました。

　ＪＲ東日本は１０月３１日に、２０２２年度第２四半期決算を発表しました。

　これによると連結・単体ともに、増収増益となり３期ぶりの黒字転換となりました。

　単体決算では、営業収益は２期連続の増収となり、第２四半期決算としては３期ぶりに全ての利益が黒字転換しました。

　連結決算でも営業収益は２期連続の増収、第２四半期決算としては３期ぶりに全ての利益が黒字転換しました。

　セグメント別では「運輸事業」「流通・サービス事業」「不動産・ホテル事業」「その他」のいずれもが増収増益となりました。

　２０２２年度通期の業績予想は、単体で４１０億円、連結で６００億円の当期純利益、３期ぶりに黒字転換とした４月２７日発表の予想を据え置きました。

　３期ぶりの黒字化を実現し、ＪＲ東日本グループ総力で収入の確保に取り組んできた結果が表れた決算となりました。

ＪＲ東日本第２四半期決算　（単体）

　　　●　営業収益　　　　　８，２０２億円 　（対前年　３１．１％増）

　　　●　営業利益　　　　　　　５４６億円 　（対前年　－　％　）

　　　●　経常利益　　　　　　　３５６億円 　（対前年　－　％　）

　　　●　四半期純利益　　　　　３０１億円 　（対前年　－　％　）

　厚生労働省が１０月２８日に発表した２０２２年９月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月から０．０２ポイント上昇の１．３４倍となりました。改善は９カ月連続です。

　求職者数が０．８％減った一方で、利用客増加を見込んで宿泊業やスポーツ施設などで求人を増やした結果、求人数は０．９％％増えました。

　同日に総務省が発表した労働力調査によると、２０２２年９月の完全失業率（季節調整値）は前月から０．１ポイント悪化して２．６％でした。

　コロナウイルス感染が落ち着いたことにより、より良い条件の仕事に就くための自発的な離職が増えました。

　就業者数（季節調整値）は前月より１３万人増の６７４３万人、完全失業者数は８万人増加して１８３万人となりました。

　政府は１０月２５日に２０２２年１０月の月例経済報告を発表しました。

　これによると景気の総括判断は「緩やかに持ち直している」として前月の判断を維持しました。４カ月連続となります。

　海外経済についても、前月の「緩やかな持ち直しが続いている」を据え置きました。

　項目別では「輸出」が「おおむね横ばいとなっている」として据え置いた一方で、「輸入」については下方修正としました。

　「個人消費」は「緩やかに持ち直している」、「生産」も「持ち直しの動きが見られる」で据え置かれました。

　「設備投資」は８カ月ぶりに引上げ、前月の「持ち直しの動きが見られる」を「持ち直している」としました。

　先行きについては、物価の上昇のほか、急速な円安など金融市場の変動に十分注意する必要があるとしました。

　総務省は１０月２１日に２０２２年９月の全国消費者物価指数を発表しました。

　これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は１０２．９で、前年同月比で３．０％上昇しました。

　消費者物価指数のプラスは１３カ月連続で、６カ月連続で２％を超えました。

　上昇率は前月・８月の２．８％を上回り、２０１４年９月以来の大きな伸び率となりました。

　エネルギー価格の上昇は前月と同じく１６．９％、ガソリンは７．０％で前月より０．１％の上昇、電気代は２１．５％で横ばいでした。

　生鮮食品を除く食料も４．６％上昇で前月の４．１％上昇を上回り、１９８１年８月以来の高い伸びとなりました。

　指数の対象となる５２２品目のうち、上昇が３８５品目、下落が９１品目となり、上昇品目数は前月の３７２品目を上回りました。

　内閣府は１０月１１日に２０２２年９月の景気ウオッチャー調査を発表しました。

　これによると９月の景気実感を示す現状判断指数（季節調整値）は前月から２．９ポイントプラスの４８．４となりました。

　新型コロナウイルスの新規感染者数が減少により、飲食や宿泊などの個人消費の上向きが貢献し、２カ月連続のプラスとなりました。

　基調判断は前月の「持ち直しに足踏みがみられる」から「持ち直しの動きがみられる」として上方修正しました。

　先行きの判断指数は前月比０．２ポイント低下した４９．２と２カ月ぶりのマイナスになりました。

　先行きについて内閣府は「価格上昇の影響等を懸念しつつも、持ち直しへの期待がみられる」としました。

　厚生労働省は１０月７日に、２０２２年８月の毎月勤労統計調査（速報）を発表しました。

　これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比で１．７％増の２７万９３８８円で８カ月連続のプラスとなりました。

　給与総額のうち、所定内給与は前年比１．６％増の２４万７９２６円、残業代などの所定外給与が４．３％増の１万８４７８円でした。

　ボーナスなどの特別に支払われた給与は０．７％の増でした。

　物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は１．７％の低下で、５カ月連続のマイナスとなりました。

　名目賃金が１．７％増だった一方で消費者物価指数の上昇が上回り相殺された形となりました。マイナス幅は７月の１．８％より縮小しました。

　内閣府は１０月７日に２０２２年８月の景気動向指数の速報値を発表しました。

　これによると景気の現状を示す一致指数は前月比１．６ポイント上昇し、１０１．７となりました。

　２０１９年５月以来３年３カ月ぶりの水準で、プラスとなるのは３カ月連続となりました。

　鉱工業用生産財出荷指数や有効求人倍率などが一致指数の押し上げに貢献しました。

　一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は「改善を示している」として前月から据え置かれました。

　数カ月先の景気を示す先行指数は前月比２．０ポイント上昇した１００．９となり、４カ月ぶりにプラスに転じました。

　日本銀行は１０月６日に２０２２年１０月の地域経済報告（さくらリポート）を公表しました。

　この中で各地域の景気判断について、全国９地域中、中国を引上げ、他の８地域で景気判断を据え置きました。

　新型コロナウイルスの第７波が懸念されたものの、感染対策と経済活動との両立が進んだことで影響は限定的とされました。

　需要項目別では、「個人消費」について中国は引き上げ、近畿は引き下げたほか、７地域で判断を維持しました。

　また、「生産」は関東甲信越・中国・四国の３地域で判断を引き上げました。

　日本銀行は１０月３日に２０２２年９月の企業短期経済観測調査（短観）を発表しました。

　これによると大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は前回６月調査のプラス９から１ポイント下落したプラス８となりました。

　幅広い業種で原材料コスト高が影響し、３期連続の悪化となりました。

　一方で、行動制限の緩和により対面型サービスの業況が上向いた結果、大企業非製造業の業況判断ＤＩはプラス１３だった前回調査から１ポイント上昇したプラス１４となり２期連続で改善しました。

　大企業・非製造業ＤＩが大企業・製造業ＤＩを上回るのは２期連続です。

　３カ月後の景況感を予測した先行き判断ＤＩでは、大企業・製造業が１ポイント改善のプラス９、大企業・非製造業はプラス１１で３ポイントの悪化となりました。

　厚生労働省が９月３０日に発表した２０２２年８月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月から０．０３ポイント上昇の１．３２倍となりました。改善は８カ月連続です。

　新規求人数は前年同月比で１５．１％増となりました。

産業別では「宿泊業、飲食サービス業」が５１．１％、「生活関連サービス業、娯楽業」で２８．９％、「卸売業、小売業」も１８．７％の増と大きく伸びました。

　同日に総務省が発表した労働力調査によると、２０２２年８月の完全失業率（季節調整値）は前月から０．１ポイント改善して２．５％でした。

　就業者数（季節調整値）は前月より４万人減の６７３０万人、完全失業者数は１万人減少して１７５万人となりました。

　新型コロナウイルス感染の再拡大などを背景に休業者（実数）は１０万人増加して２６８万人となりました。

　政府は９月３０日に２０２２年９月の月例経済報告を発表しました。

　これによると景気の総括判断は「緩やかに持ち直している」として前月の判断を維持しました。３カ月連続となります。

　海外経済については、前月の「持ち直しのテンポが鈍化している」から「緩やかな持ち直しが続いている」に表現を変更しました。

　項目別では「生産」や「設備投資」で「持ち直しの動きが見られる」、「個人消費」は「緩やかに持ち直している」などとして、軒並み表現が据え置かれました。

　先行きについては、景気が持ち直していくことを期待する一方で、世界的な金融引締め等による海外景気の下振れや物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるとしました。

　総務省は９月２０日に２０２２年８月の全国消費者物価指数を発表しました。

　これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は１０２．５で、前年同月比で２．８％上昇しました。

　消費者物価指数のプラスは１２カ月連続で、５カ月連続で２％を超えました。

　上昇率は前月・７月の２．４％を上回り、２０１４年１０月以来の大きな伸び率となりました。

　エネルギー価格の上昇は前月の１６．２％から１６．９％と伸び率は拡大しました。政府の補助金の効果でガソリンは６．９％と前月より縮小した一方で、電気代は２１．５％、都市ガスが２６．４％と、伸び率はいずれも拡大しました。

　生鮮食品を除く食料も４．１％上昇で前月の３．７％上昇を上回り、２０１４年１０月以来の高い伸びとなりました。

　内閣府は９月８日に２０２２年８月の景気ウオッチャー調査を発表しました。

　これによると８月の景気実感を示す現状判断指数（季節調整値）は前月から１．７ポイントプラスの４５．５となりました。

　３年ぶりの行動制限がない夏休みや、個人消費の回復を中心に家計や企業の動向が上向いたことで、３カ月ぶりにプラスとなりました。

　基調判断は前月の「持ち直しに足踏みがみられる」に据え置きました。

　先行きの判断指数は前月比６．６ポイント上昇した４９．４で、３カ月ぶりのプラスとなり、「価格上昇の影響等を懸念しつつも、持ち直しへの期待がみられる」としました。

　内閣府は９月７日に２０２２年７月の景気動向指数の速報値を発表しました。

　これによると景気の現状を示す一致指数は前月比１．４ポイント上昇し、コロナウイルス感染後では初めて１００を超える１００．６となりました。

　コロナ禍前の２０１９年９月以来の２年１０カ月ぶりの水準で、プラスとなるのは２カ月連続となりました。

　耐久消費財出荷指数や投資財出荷指数、有効求人倍率などが一致指数の押し上げに貢献しました。

　一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は「改善を示している」として前月から据え置かれました。

　数カ月先の景気を示す先行指数は前月比０．７ポイント低下した９９．６となり、３カ月連続でマイナスとなりました。

　厚生労働省は９月６日に、２０２２年７月の毎月勤労統計調査（速報）を発表しました。

　これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比で１．８％増の３７万７８０９円で７カ月連続のプラスとなりました。

　給与総額のうち、所定内給与は前年比１．２％増の２４万９８１３円、残業代などの所定外給与が４．７％増の１万８９６１円でした。

　ボーナスなどの特別に支払われた給与は２．８％増の１０万９０３５円でした。

　物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は１．３％の減で、４カ月連続のマイナスとなりました。

　名目賃金が１．８％増だった一方で消費者物価指数が３．１％増となったことで相殺された形となり、マイナス幅は６月より拡大しました。

　厚生労働省が８月３０日に発表した２０２２年７月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月から０．０２ポイント上昇の１．２９倍となりました。

　改善は７カ月連続です。

　新規求人数は前年同月比で１２．８％増、産業別では「宿泊業、飲食サービス業」が４７．７％、サービス業（他に分類されないもの）が１６．７％増と大きく伸びました。

　同日に総務省が発表した労働力調査によると、２０２２年７月の完全失業率（季節調整値）は前月から横ばいの２．６％でした。

　就業者数（季節調整値）は前月より２万人減の６７３４万人、完全失業者数は４万人減少して１７６万人となりました。

　政府は８月２５日に２０２２年８月の月例経済報告を発表しました。

　これによると景気の総括判断は「緩やかに持ち直している」とした前月の判断を維持しました。

　項目別では「生産」を「持ち直しの動きに足踏みが見られる」から「持ち直しの動きが見られる」に、「公共投資」は「底堅さが増している」としてそれぞれ上方修正しました。

　前月に上方修正した「個人消費」は「緩やかに持ち直している」、「輸入」は「持ち直しの動きが見られる」、「雇用情勢」も「持ち直している」としていずれも据え置かれました。

　景気の先行きについては、懸念材料として世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れを挙げ、物価高が及ぼす家計や企業への影響に注意が必要だとしました。

　総務省は８月１９日に２０２２年７月の全国消費者物価指数を発表しました。

　これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は１０２．２で、前年同月比で２．４％上昇しました。

　消費者物価指数のプラスは１１カ月連続で、４カ月連続で２％を超えました。

　上昇率は前月・６月の２．２％を上回り、２０１４年１２月以来の大きな伸び率となりました。

　エネルギー価格の上昇は前月の１６．５％から１６．２％と伸び率は鈍化しました。政府の補助金の効果でガソリンは８．３％と１０％を切った一方で、電気代は１９．６％、都市ガスが２４．３％と、伸び率はいずれも拡大しました。

　生鮮食品を除く食料が３．７％上昇で前月の３．２％上昇を上回り、７年４カ月ぶりの高い伸びとなりました。食用油が４０．３％、食パンが１２．６％、など、軒並み前月を上回りました。

　内閣府は８月８日に２０２２年７月の景気ウオッチャー調査を発表しました。

　これによると７月の景気実感を示す現状判断指数（季節調整値）は前月から９．１ポイントマイナスの４３．８となりました。

　マイナスとなるのは２カ月連続で、１９．６ポイントの低下だった今年１月の以来の下げ幅となりました。

　基調判断は前月の「緩やかに持ち直している」から「持ち直しに足踏みがみられる」に下方修正しました。

　先行きの判断指数は前月比４．８ポイント低下した４２．８で、２カ月連続のマイナスとなり、「持ち直しへの期待がある一方、価格上昇の影響等に対する懸念がみられる」としました。

　厚生労働省は８月５日に、２０２２年６月の毎月勤労統計調査（速報）を発表しました。

　これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比で２．２％増の４５万２６９５円で６カ月連続のプラスとなりました。

　給与総額のうち、所定内給与は前年比１．３％増の２５万０６７８円、残業代などの所定外給与が５．８％増の１万８４２７円でした。

　ボーナスなどの特別に支払われた給与は３．１％増の１８万３５９０円で、６月としては３年ぶりに前年を上回りました。

　物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は０．４％の減で、３カ月連続のマイナスとなりました。

　名目賃金が２．２％増だった一方で消費者物価指数が２．８％増となったことで相殺された形となりました。

　内閣府は８月５日に２０２２年６月の景気動向指数の速報値を発表しました。

　これによると景気の現状を示す一致指数は前月比４．１ポイント上昇して９９．０となりました。

　プラスとなるのは３カ月ぶり、上昇幅は１９８５年以降で最大となりました。

　新型コロナウイルス感染拡大による中国でのロックダウンの影響で落ち込んでいた自動車などの生産や出荷が急回復したことが影響しました。

　一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は「改善を示している」として前月から据え置かれました。

　先行指数は前月比０．６ポイント低下した１００．６となり、２カ月連続でマイナスとなりました。

　ＪＲ東日本は７月２９日に、２０２２年度第１四半期決算を発表しました。

　これによると連結・単体ともに、増収増益となり３期ぶりの黒字転換となりました。

　単体決算では、営業収益は２期連続の増収となり、第１四半期決算としては３期ぶりに全ての利益が黒字転換しました。

　連結決算でも営業収益は２期連続の増収、第１四半期決算としては３期ぶりに全ての利益が黒字転換しました。

　セグメント別では「運輸事業」「流通・サービス事業」「不動産・ホテル事業」「その他」のいずれもが増収増益となりました。

　２０２２年度通期の業績予想は、単体で４１０億円、連結で６００億円の当期純利益、３期ぶりに黒字転換とした４月２７日発表の予想を据え置きました。

　３期ぶりの黒字化を実現し、ＪＲ東日本グループ総力で収入の確保に取り組んできた結果が表れた決算となりました。

ＪＲ東日本第１四半期決算　（単体）

　　　●　営業収益　　　　　４，１３２億円 　（対前年　３３．８％増）

　　　●　営業利益　　　　　　　３４６億円 　（対前年　－　％　）

　　　●　経常利益　　　　　　　３１５億円 　（対前年　－　％　）

　　　●　四半期純利益　　　　　２８１億円 　（対前年　－　％　）

　厚生労働省が７月２９日に発表した２０２２年６月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月から０．０３ポイント上昇の１．２７倍となりました。

　改善は６カ月連続です。

　有効求人数は前月に比べて１．７％増、６月の新規求人数は前年同月比１２．０％の増加で、産業別では「宿泊業、飲食サービス業」が３０．９％増と大きく伸びました。

　同日に総務省が発表した労働力調査によると、２０２２年６月の完全失業率（季節調整値）は前月から横ばいの２．６％でした。

　就業者数（季節調整値）は前月より２１万人増の６７５９万人で、３カ月連続の増加でした。

　一方で完全失業者数は２１万人減少して１８６万人となりました。減少は１２カ月連続です。

　政府は７月２６日に２０２２年７月の月例経済報告を発表しました。

　これによると景気の総括判断は「持ち直しの動きが見られる」から３カ月ぶりに引上げ、「緩やかに持ち直している」としました。

　項目別では「個人消費」を「持ち直しの動きが見られる」から「緩やかに持ち直している」に上方修正しました。

　「輸入」は「下げ止まっている」とから「持ち直しの動きが見られる」に引上げ、「雇用情勢」も「持ち直している」として２カ月ぶりに上方修正されました。

　景気の先行きについては、金融資本市場の変動や原材料価格の上昇、供給制約などによる下振れリスクに注意が必要として、急速に進む円安や物価高に警戒感を示しました。

　総務省は７月２４日に２０２２年６月の全国消費者物価指数を発表しました。

　これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は１０１．７で、前年同月比で２．２％上昇しました。

　消費者物価指数のプラスは１０カ月連続で、３カ月連続で２％を超えました。

　上昇率は前月・５月の２．１％を上回り、２０１５年３月以来の大きな伸び率となりました。

　エネルギー価格の上昇は更に縮小し、前月の１７．１％から１６．５％となりました。ガソリンは１２．２％、電気代は１８．０％の上昇で、伸び率はいずれも前月を下回りました。

　一方で生鮮食品を除く食料が３．２％上昇で前月の２．７％上昇を上回りました。食用油が３６．０％、牛肉（輸入品）が１３．５％、食パンが９．０％と軒並み上昇しました。

　日本銀行は７月１１日に２０２２年７月の地域経済報告（さくらリポート）を公表しました。

　この中で各地域の景気判断について、全国９地域７地域で景気判断を引き上げました。

　４月のリポートでは中国を除く全地域で引き下げましたが、今回は一転して関東甲信越と東海を除き引き上げる形となりました。

　需要項目別では、「個人消費」について全９地域で引き上げました。

　新型コロナウイルス再拡大の影響を受けた前回４月は全地域で引き下げられましたが、行動制限や入国制限の緩和でサービス消費が回復したことが寄与しました。

　「生産」は関東甲信越、近畿、中国、四国の４地域で判断を引き下げ、東北は引き上げました。

　内閣府は７月８日に２０２２年６月の景気ウオッチャー調査を発表しました。

　これによると６月の景気実感を示す現状判断指数（季節調整値）は前月から１．１ポイントマイナスの５２．９となりました。

　マイナスとなるのは４カ月ぶりで、基調判断は「緩やかに持ち直している」で終え置きました。

　先行きの判断指数は前月比４．９ポイント低下した４７．６で、５カ月ぶりのマイナスとなり、コスト上昇等に対する懸念について、「懸念がみられる」から「強まっている」に表現を修正しました。

　内閣府は７月７日に２０２２年５月の景気動向指数の速報値を発表しました。

　これによると景気の現状を示す一致指数は前月比１．３ポイント低下の９５．５となりました。

　マイナスとなるのは４カ月ぶりです。

　新型コロナウイルス感染拡大による中国でのロックダウンの影響で、自動車などの生産や出荷が落ち込んだことが影響しました。

　一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は「改善を示している」として前月から据え置かれました。

　先行指数も前月比１．５ポイント低下した１０１．４となり、３カ月ぶりのマイナスとなりました。

　厚生労働省は７月５日に、２０２２年５月の毎月勤労統計調査（速報）を発表しました。

　これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比で１．０％増の２７万７０１６円で５カ月連続のプラスとなりました。

　給与総額のうち、残業代などの所定外給与は５．５％増の１万８３３９円でした。

　物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は１．８％の減で、２カ月連続のマイナスとなりました。

　日本銀行は７月１日に２０２２年６月の企業短期経済観測調査（短観）を発表しました。

　これによると大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は前回３月調査のプラス１４から５ポイント下落したプラス９となりました。

　原材料高や中国・上海でのロックダウンが影響し、２四半期連続の悪化となりました。

　一方で、新型コロナウイルス感染症の影響が緩んだことで大企業非製造業の業況判断ＤＩはプラス９だった前回調査から４ポイント上昇したプラス１３となりました。

　「宿泊・飲食サービス」がマイナス５６からマイナス３１、旅行業などの「対個人サービス」でマイナス１４からプラス１８へと大きく改善し、２四半期ぶりのプラスに貢献しました。

　大企業・非製造業ＤＩが大企業・製造業ＤＩを上回ったのは２０２０年１２月以来となります。

　３カ月後の景況感を予測した先行き判断ＤＩでは、大企業・製造業が１ポイント改善のプラス１０、大企業・非製造業はプラス１３で横ばいとなりました。

　厚生労働省が７月１日に発表した２０２２年５月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月から０．０１ポイント上昇の１．２４倍となりました。

　改善は５カ月連続です。

　前月に比べて新規求人数が０．５％増えた一方で、新規の休職申込件数は３．２％減少しました。

　同日に総務省が発表した労働力調査によると、２０２２年５月の完全失業率（季節調整値）は前月から０．１ポイント改善して２．６％となり、４カ月ぶりに悪化しました。

新型コロナウイルス感染症の拡大が落ち着いたことで、より良い条件の仕事へ転職するために自発的に離職する人が増えたことが影響しました。

　就業者数（季節調整値）は前月より１４万人減少の６７２４万人、完全失業者数は４万人減少して１８０万人となりました。

　総務省は６月２４日に２０２２年５月の全国消費者物価指数を発表しました。

　これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は１０１．６で、前年同月比で２．１％上昇しました。

　消費者物価指数のプラスは９カ月連続で、２カ月連続で２％を超えました。

　政府の補助金制度でガソリン小売価格の急騰を抑えている効果もあり、エネルギー価格の上昇は縮小し、前月の１９．１％から１７．１％となったものの、依然高水準にあります。

　ガソリンは１３．１％のプラス、灯油は２５．１％、都市ガス代２２．３％、電気代も１８．６％といずれも上昇しました。

　携帯電話の通信料は前月と同じく２２．５％の低下で、大手各社の大幅値下げの影響の落ち着きが見られます。

　原材料の高騰と円安が響き生鮮食品を除く食料は２．７％の上昇、中国の新型コロナウイルス感染再拡大の影響で部品調達が滞ったことで家庭用耐久財は７．４％上昇など、高い伸びを示しました。

　政府は６月２０日に２０２２年６月の月例経済報告を発表しました。

　これによると景気の総括判断は「持ち直しの動きが見られる」として据え置きました。

　項目別では「輸入」が「このところ弱含んでいる」から「下げ止まっている」に、「住宅建設」も「おおむね横ばいとなっている」から「底堅い動きになっている」としてそれぞれ上方修正されました。

　一方で「生産」が「持ち直しの動きが見られる」から「持ち直しの動きに足踏みが見られる」として７カ月ぶりに下方修正されました。

　景気の先行きについては「持ち直していくことが期待される」とする一方で「ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響」による下振れリスクに注意する必要があるとしました。

　一方で、新型コロナウイルス感染者数が減少したことを受け、感染症の影響に関する記述が削除されました。

　内閣府は６月８日に２０２２年５月の景気ウオッチャー調査を発表しました。

　これによると５月の景気実感を示す現状判断指数（季節調整値）は前月から３．６ポイントプラスの５４．０となりました。

　プラスとなるのは３カ月連続で、基調判断は「持ち直しの動きが見られる」から「緩やかに持ち直している」に引き上げました。

　先行きの判断指数は前月比２．２ポイント上昇した５２．５で、４カ月連続のプラスとなり、「緩やかな持ち直しが続くとみているものの、ウクライナ情勢や中国におけるロックダウンに伴う影響も含め、コスト上昇等に対する懸念がみられる」としました。

　厚生労働省は６月７日に、２０２２年４月の毎月勤労統計調査（速報）を発表しました。

　これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比で１．７％増の２８万３４７５円で４カ月連続のプラスとなりました。

　給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は前年比１．１％、残業代などの所定外給与は５．９％、ボーナスなど特別に支払われた給与も７．２％とそれぞれプラスとなりました。

　物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は１．２％の減で、２カ月連続のマイナスとなりました。

　内閣府は６月７日に２０２２年４月の景気動向指数の速報値を発表しました。

　これによると景気の現状を示す一致指数は前月比横ばいの９６．８となりました。

　新型コロナウイルスの感染者数の落ち着きによる経済活動の正常化が進んだことによる小売業の販売額の改善などが寄与しました。

　一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は「改善を示している」として前月から据え置かれました。

　先行指数は前月比２．１ポイント上昇した１０２．９となり、２カ月連続のプラスとなりました。

　厚生労働省が５月３１日に発表した２０２２年４月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月から０．０１ポイント上昇の１．２３倍となりました。

　改善は４カ月連続です。

　前月に比べて有効求人数が０．９％増えた一方で、有効求職者は０．１％減少しました。

　同日に総務省が発表した労働力調査によると、２０２２年４月の完全失業率（季節調整値）は前月から０．１ポイント改善して２．５％となり、３か月連続で改善しました。

　就業者数（季節調整値）は前月より２７万人増加の６７３８万人、完全失業者数は３万人減少して１７６万人となりました。

　政府は５月２５日に２０２２年５月の月例経済報告を発表しました。

　これによると景気の総括判断は「持ち直しの動きが見られる」として据え置く一方、前月の「新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中で」とした表現が削除されました。

　コロナ禍が経済に与える影響については、２０２０年３月から触れられていましたが、２年３カ月ぶりに言及がなくなりました。

　項目別では「雇用情勢」が「持ち直しの動きが見られる」、「住宅建設」が「おおむね横ばいとなっている」として上方修正されました。

　一方で「海外」が「一部の地域において足踏みが見られるものの、持ち直している」、「輸入」で「このところ弱含んでいる」としていずれも下方修正しました。

　景気の先行きについては「持ち直していくことが期待される」とする一方で「中国における感染再拡大の影響やウクライナ情勢の長期化」を懸念材料として指摘する一方で、経済社会活動の正常化と各種政策の効果により景気が持ち直していくことをに期待感を示しました。

　総務省は５月２０日に２０２２年４月の全国消費者物価指数を発表しました。

　これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は１０１．４で、前年同月比で２．１％上昇しました。

　消費者物価指数のプラスは８カ月連続で、伸び率は消費増税の影響を受けた２０１５年３月以来７年ぶりの大きさとなりました。

　エネルギー価格の上昇は縮小し、前月の２０．８％から１９．１％となりました。

　政府の補助金の効果もあり、ガソリンは１５．７％のプラス、電気代も２１．０％と、いずれも前月から伸びが鈍化しました。

　一方で携帯電話の通信料は、大幅値下げの影響の大部分が無くなったことで前月の５２．７％下落から２２．５％の下落と半分以下となり、総合指数の上昇に寄与しました。

　生鮮食品とエネルギーを除く総合指数も０．８％上昇し、２０２０年１月以来の上昇率となりました。

　内閣府は５月１２日に２０２２年４月の景気ウオッチャー調査を発表しました。

　これによると４月の景気実感を示す現状判断指数（季節調整値）は前月から２．６ポイントプラスの５０．４となりました。

　プラスとなるのは２カ月連続で、基調判断は「新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、持ち直しの動きがみられる」として前回から据え置きました。

　先行きの判断指数は３カ月連続で改善した５０．３と前月比０．２ポイントの上昇で、「感染症の動向への懸念が和らぐ中、持ち直しへの期待がある一方、ウクライナ情勢による影響も含め、コスト上昇等に対する懸念がみられる」としました。

　内閣府は５月１１日に２０２２年３月の景気動向指数の速報値を発表しました。

　これによると景気の現状を示す一致指数は０．２ポイント上昇した９７．０となり、２カ月連続で改善しました。

　新型コロナウイルスの感染者数が減少に転じたことによる小売業の販売額の改善などが寄与しました。

　一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は「改善を示している」として前月の改定値から据え置かれました。

　２月の判断は速報値では「足踏み」とされましたが、鉱工業生産指数が年間補正で上振れしたために、改定値では「改善」に上方修正されていました。　

　先行指数は前月比０．９ポイント上昇した１０１．０となり、３カ月ぶりにプラスとなりました。

　厚生労働省は５月９日に、２０２２年３月の毎月勤労統計調査（速報）を発表しました。

　これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比で１．２％増の２８万６５６７円で３カ月連続のプラスとなりました。

　給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は前年比０．５％増の２４万７２４９円、残業代などの所定外給与は１万８８０１円で２．５％の増加となりました。

　ボーナスなど特別に支払われた給与は前年比１０．７％増の２万０５１７円と３カ月連続でプラスとなりました。

　物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は０．２％の減で、３カ月ぶりにマイナスとなりました。

　ＪＲ東日本は４月２７日に、２０２１年度期末決算を発表しました。

　これによると、単体・連結ともに、前年度コロナ影響の反動などにより増収となったものの、期末決算としては過去２番目に低い営業収益となりました。

　単体決算では、運輸収入も期末決算としては過去２番目の低さとなり、２期連続で営業損失・経常損失・冬期純損失を計上しました。

　連結決算でも２期連続で営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する冬期純損失を計上しました。

　セグメント別では運輸事業と不動産・ホテル事業で増収増益、収益認識会計基準適用の影響を受けた流通・サービス事業とその他で、それぞれ減収増益、減収減益となりました。

　同時に発表された２０２２年度通期の業績予想では、単体で４１０億円、連結で６００億円の当期純利益を予想し、３期ぶりに黒字に転換するとしています。

　コロナ前の水準には回復していないもののＪＲ東日本グループ総力で収入の確保に取り組んできた結果が見える決算となりました。

ＪＲ東日本期末決算　（単体）

　　　●　営業収益　　　　１４，２４１億円 　（対前年　２０．３％増）

　　　●　営業利益　　　　△１，４９５億円 　（対前年　－　％　）

　　　●　経常利益　　　　△１，７７７億円 　（対前年　－　％　）

　　　●　四半期純利益　　△　　９９１億円 　（対前年　－　％　）

　厚生労働省が４月２６日に発表した２０２２年３月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月から０．０１ポイント上昇の１．２２倍となりました。

　改善は３カ月連続です。

　前月に比べて有効求人が０．２％、有効求職者は１．４％それぞれ減少しました。

　オミクロン株の新規感染の落ち着きを受けて、新規求人数が前月に比べて４．４％、新規求職申込件数が６．７％増加しました。

　また、２０２１年度平均の有効求人倍率も発表され、これによると前年度を０．０６ポイント上回る１．１６倍で３年ぶりに上昇しました。

　同日に総務省が発表した労働力調査によると、２０２２年３月の完全失業率（季節調整値）は前月から０．１ポイント改善して２．６％となり、２か月連続で改善しました。

　１年１１か月ぶりの低い水準となります。

　就業者数（季節調整値）は前月より１８万人増加の６７１１万人、完全失業者数は９万人減少して１７９万人となりました。

　２０２１年度平均の完全失業率は２．８％で、前年度に比べ０．１ポイントの改善となりました。

　総務省は４月２２日に２０２２年３月の全国消費者物価指数を発表しました。

　これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は１００．９で、前年同月比で０．８％上昇しました。

　消費者物価指数のプラスは７カ月連続となります。

　エネルギー価格が２０．８％上昇し、１９８１年１月以来４１年２カ月ぶりの上昇幅となりました。

　ガソリンが１９．４％のプラス、灯油は３０．６％と上昇幅が縮小した一方で、都市ガス代は２５．３％、電気代は２１．６％の上昇と拡大しました。

　原材料価格の高騰や円安の影響などにより食料品も上昇し、生鮮食品を除く食料は２．０％上昇と２０１５年１２月以来の伸びとなりました。

　政府は４月２１日に２０２２年４月の月例経済報告を発表しました。

　これによると景気の総括判断は「新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中で、持ち直しの動きが見られる」として、「一部に弱さが見られる」から上方修正しました。

　項目別では「個人消費」が、「このところ持ち直しに足踏みが見られる」から「このところ持ち直しの動きが見られる」として４カ月ぶりに上方修正されました。

「公共投資」が「このところ底堅い動きとなっている」として、「高水準にあるものの、このところ弱含んでいる」から２１カ月ぶりに上方修正されました。

　「設備投資」「生産」は「持ち直しの動きが見られる」として、「雇用情勢」は「感染症の影響が残る中で、引き続き弱い動きとなっているものの、求人などに持ち直しの動きもみられる」として、それぞれ据え置きました。

　景気の先行きについては「持ち直していくことが期待される」とする一方で「原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約などによる下振れリスクに十分注意する必要がある」として警戒感を示しました。

　日本銀行は４月１１日に２０２２年４月の地域経済報告（さくらリポート）を公表しました。

　この中で各地域の景気判断について、全国９地域８地域で景気判断を引き下げました。

　１月のリポートでは全地域が判断を引き上げましたが、今回は中国を除く全地域で引き下げる形となりました。

　新型コロナウイルスの再拡大による消費の停滞や部品不足による自動車減産などの影響を受けました。

　需要項目別では、「個人消費」について全９地域で引き下げました。

　「生産」は東北・北陸・東海・九州沖縄の４地域で判断を引き下げました。

　内閣府は４月８日に２０２２年３月の景気ウオッチャー調査を発表しました。

　これによると３月の景気実感を示す現状判断指数（季節調整値）は前月から１０．１ポイントプラスの４７．８となりました。

　プラスとなるのは３カ月ぶりで、基調判断は「新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、持ち直しの動きがみられる」として「持ち直しに弱さが見られる」から上方修正しました。

　先行きの判断指数は２カ月連続で改善した５０．１と前月比５．６ポイント上昇、「感染症の動向への懸念が和らぐ中、持ち直しへの期待がある一方、ウクライナ情勢による影響も含め、コスト上昇等に対する懸念がみられる」としました。

　内閣府は４月７日に２０２２年２月の景気動向指数の速報値を発表しました。

　これによると景気の現状を示す一致指数は０．１ポイント低下した９５．５となり、２カ月連続で悪化しました。

　オミクロン株の感染拡大による個人消費の低迷や、工場の機械の出荷数落ち込みなどが影響しました。

　一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は「足踏みを示している」として５か月連続で据え置きました。

　先行指数も前月比１．６ポイント低下した１００．９となり、２カ月連続のマイナスとなりました。

　厚生労働省は４月５日に、２０２２年２月の毎月勤労統計調査（速報）を発表しました。

　これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比で１．２％増の２６万９１４２円で２カ月連続のプラスとなりました。

　給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は前年比０．９％増の２４万５７７２円、残業代などの所定外給与は１万８６５１円で５．８％の増加となりました。

　ボーナスなど特別に支払われた給与は前年比４．７％増の４７１９円と２カ月連続でプラスとなりました。

　物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は横ばいとなりました。

　日本銀行は４月１日に２０２２年３月の企業短期経済観測調査（短観）を発表しました。

　これによると大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は前回１２月調査のプラス１７から３ポイント下落したプラス１４となりました。

　紙・パルプや食料品などで原材料高騰の影響を受けてＤＩが大きく下落し、自動車も部品の供給不足の影響によりマイナス１５と、７ポイント下落しました。

　大企業非製造業の業況判断ＤＩもプラス１０だった前回調査から１ポイント下落し、プラス９となりました。

　新型コロナの感染者数が高止まりしたことで、「宿泊・飲食サービス」は５ポイント悪化のマイナス５６、旅行業などの「対個人サービス」で１２ポイント悪化のマイナス１４となるなど、対面型サービス業で景況感が落ち込みました。

　３カ月後の景況感を予測した先行き判断ＤＩでは、大企業・製造業が５ポイント悪化のプラス９、大企業・非製造業は2ポイント悪化のプラス７となりました。

　厚生労働省が３月２９日に発表した２０２２年２月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月から０．０１ポイント上昇の１．２１倍となりました。

　改善は２カ月連続です。

　前月に比べて有効求人が０．２％、有効求職者は１．４％それぞれ減少しました。

オミクロン株拡大により求職活動を控える動きが広がった結果として有効求人倍率が高まりました。

　また、同日に総務省が発表した労働力調査によると、２０２２年２月の完全失業率（季節調整値）は前月から０．１ポイント改善して２．７％となり、２か月ぶりに改善しました。

　就業者数は前月と同じ６６９３万人、完全失業者数は前年同月比３万人減少して１８８万人となりました。

　政府は３月２５日に２０２２年３月の月例経済報告を発表しました。

　これによると景気の総括判断は「持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、一部に弱さが見られる」として据え置きました。

　項目別では「業況判断」が、「持ち直しの動きに足踏みが見られる」として下方修正されました。

　「輸入」は「おおむね横ばいとなっている」として上方修正、「企業収益」も「感染症の影響が残る中で、非製造業の一部に弱さがみられるものの、総じてみれば改善している」として７カ月ぶりに上方修正しました。

　前月に「このところ持ち直しに足踏みが見られる」として引き下げられた「個人消費」や、「持ち直しの動きが見られる」として上方修正された「設備投資」は、それぞれ据え置かれました。

　景気の先行きについては「ウクライナ情勢などによる不透明感が見られる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約などによる下振れリスクに十分注意する必要がある」として警戒感を示す一方で、新型コロナウイルス感染症の影響に対しては「注意」から「注視」に表現を改めました。

　総務省は３月１８日に２０２２年２月の全国消費者物価指数を発表しました。

　これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は１００．５で、前年同月比で０．６％上昇しました。

　消費者物価指数のプラスは６カ月連続となります。

　エネルギー価格が２０．５％上昇し、１９８１年１月以来４１年１カ月ぶりの上昇幅となりました。

　ガソリンが上昇幅は縮小しながらも２２．２％のプラス、灯油は３３．５％、都市ガス代は２２．９％、電気代は１９．７％上昇しました。

　原油の高騰により電気代やガソリン代が値上がりし、原材料価格の高騰などにより食料品も上昇しました。

　内閣府は３月８日に２０２２年２月の景気ウオッチャー調査を発表しました。

　これによると２月の景気実感を示す現状判断指数（季節調整値）は前月から０．２ポイントマイナスの３７．７となりました。

　マイナスとなるのは２カ月連続となった一方、基調判断は「新型コロナウイルス感染症の影響により、持ち直しに弱さがみられる」として据え置きました。

　先行きの判断指数は４カ月ぶりに改善し４４．４と前月比１．９ポイント上昇しましたが、「ワクチン接種の進展などによる持ち直しへの期待がある一方、ウクライナ情勢による影響も含め、コスト上昇などに対する懸念がみられる」としました。

　厚生労働省は３月８日に、２０２２年１月の毎月勤労統計調査（速報）を発表しました。

　これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比で０．９％増の２７万４１７２円で２カ月ぶりのプラスとなりました。

　給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は前年比０．４％増の２４万３８７０円、残業代などの所定外給与は１万８４６１円で４．４％の増加となりました。

　ボーナスなど特別に支払われた給与は前年比７．６％増の１万１８４１円と２カ月ぶりにプラスとなりました。

　物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は０．４％増で、５カ月ぶりにプラスとなりました。

　内閣府は３月８日に２０２２年１月の景気動向指数の速報値を発表しました。

　これによると景気の現状を示す一致指数は０．５ポイント低下した９４．３となり、４カ月ぶりに悪化しました。

　オミクロン株の感染が拡大し、自動車工場の製造ラインを止める動きが広がったことにより、自動車関連を中心として耐久消費財出荷指数や鉱工業用生産財出荷指数などが低下したことが影響しました。

　一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は「足踏みを示している」として据え置きました。

　先行指数は前月比１．０ポイント低下した１０３．７となり、４カ月ぶりのマイナスとなりました。

　厚生労働省が３月４日に発表した２０２２年１月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月から０．０３ポイント上昇の１．２０倍となりました。

　改善は２カ月ぶりで、２０２０年４月の１．３１倍以来、１年９カ月ぶりの水準となります。

　前月に比べて有効求人が２．６％、有効求職者は０．７％それぞれ増加しました。

　また、同日に総務省が発表した労働力調査によると、２０２２年１月の完全失業率（季節調整値）は前月から０．１ポイント上昇して２．８％となり、２か月ぶりに悪化しました。

　就業者数は６６９３万人で前月比１９万人減少、完全失業者数は前年同月比４万人増加して１９１万人となりました。

　総務省は２月１８日に２０２２年１月の全国消費者物価指数を発表しました。

　これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は１００．１で、前年同月比で０．２％上昇しました。

　消費者物価指数のプラスは５カ月連続となります。

　エネルギー価格が１７．９％上昇し、１９８１年１月以来４１年ぶりの上昇幅となりました。

　ガソリンが上昇幅は縮小しながらも２２．０％のプラス、灯油は３３．４％、都市ガス代は１７．８％、電気代は１５．９％上昇しました。

　一方で宿泊料はＧｏＴｏキャンペーンの反動の影響が無くなったことで伸び率は前月の４４．０％から０．６％に縮小しました。

　携帯電話の通信料は前月と同じく５３．６％の下落でした。

　政府は２月１７日に２０２２年２月の月例経済報告を発表しました。

　これによると景気の総括判断は「持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、一部に弱さが見られる」として下方修正しました。

　判断の引き下げは昨年９月以来、５カ月ぶりです。

　項目別では「個人消費」が、「このところ持ち直している」から「このところ持ち直しに足踏みが見られる」として下方修正されました。

　「設備投資」が「持ち直しに足踏みがみられる」から「持ち直しの動きが見られる」として１０カ月ぶりに上方修正された一方で「住宅建設」は「このところ弱含んでいる」に引き下げられました。

　景気の先行きについては「感染拡大による影響や供給面での制約、原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意する必要がある」として、前月から引き続き「注意」という表現を用いてオミクロン株への警戒感を示しました。

　内閣府は２月８日に２０２２年１月の景気ウオッチャー調査を発表しました。

　これによると１月の景気実感を示す現状判断指数（季節調整値）は前月から１９．６ポイントマイナスの３７．９となりました。

　マイナスとなるのは５カ月ぶりで、低下幅は東日本大震災が発生した２０１１年３月の２５．２ポイント以来、過去２番目の大きさとなりました。

　新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大などが反映した結果となりました。

　基調判断は「新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、持ち直している」から下方修正して「新型コロナウイルス感染症の影響により、持ち直しに弱さがみられる」としました。

　先行きの判断指数についても４２．５と前月比７．８ポイント低下し、３カ月連続で悪化しました。

　厚生労働省は２月８日に、２０２１年１２月の毎月勤労統計調査（速報）を発表しました。

　これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比で０．２減の５４万６５８０円で１０カ月ぶりのマイナスとなりました。

　給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は前年比０．２％増の２４万５９９１円でした。

　残業代などの所定外給与は１万９０２０円で４．８％の増加となりました。

　物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は２．２％減少となり、４カ月連続のマイナスとなりました。

　内閣府は２月７日に２０２１年１２月の景気動向指数の速報値を発表しました。

　これによると景気の現状を示す一致指数は０．２ポイント低下した９２．６となり、３カ月ぶりに悪化しました。

　世界的なコンテナ不足による物流逼迫の影響を受けるなどして、速報段階で反映される８指標のうち、生産指数（鉱工業）など５つの指標が悪化しました。

　一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は４カ月連続で「足踏みを示している」として据え置きました。

　先行指数は前月比０．４ポイント上昇した１０４．３となり、３カ月連続でプラスとなりました。

　厚生労働省が２月１日に発表した２０２１年１２月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月から０．０１ポイント上昇の１．１６倍となりました。

　新型コロナウイルスの感染状況に落ち着きが見られたことにより、前月に比べて有効求人数が１．８％、有効求職者数が１．６％、それぞれ増加しました。

　また、同日に総務省が発表した労働力調査によると、２０２１年１２月の完全失業率（季節調整値）は前月から０．１ポイント改善して２．７％となりました。

　就業者数は６６７３万人で前月比４９万人と大幅に増加しました。完全失業者数は前年同月比６万人減少して１８６万人となりました。

　同時に公表された２０２１年平均の完全失業率は２．８％で前年と同率でした。就業者数は、６６６７万人となり、２年連続で減少しました。

　ＪＲ東日本は１月３１日に、２０２１年度第３四半期決算を発表しました。

　これによると、単体・連結ともに、前年度コロナ影響の反動で増収となったものの、第３四半期決算として過去２番目に低い営業収益となりました。

　単体決算では、運輸収入も第３四半期決算としては過去２番目の低さとなり、２期連続で営業損失・経常損失・四半期純損失を計上しました。

　連結決算でも２期連続で営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しました。

　セグメント別では運輸事業と不動産・ホテル事業で増収増益、収益認識会計基準適用の影響を受けた流通・サービス事業とその他は、それぞれ減収増益、減収減益となりました。

　四半期累計では赤字を計上したものの、１０～１２月期では業績回復により、連結営業収益で７３３億円、最終益で６１４億円の黒字となりました。

　コロナ前の水準には回復していないもののＪＲ東日本グループ総力で収入の確保に取り組んできた結果が見える決算となりました。

ＪＲ東日本第３四半期決算　（単体）

　　　●　営業収益　　　　１０，７９７億円 　（対前年　２１．８％増）

　　　●　営業利益　　　　△　　３７２億円 　（対前年　－　％　）

　　　●　経常利益　　　　△　　５８７億円 　（対前年　－　％　）

　　　●　四半期純利益　　△　　６９７億円 　（対前年　－　％　）

　総務省は１月２１日に２０２１年１２月の全国消費者物価指数を発表しました。

　これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は１００．０で、前年同月比で０．５％上昇しました。

　消費者物価指数のプラスは４カ月連続となります。

　エネルギーが１６．４％上昇し、１３年４カ月ぶりの上昇幅となりました。

　ガソリンが上昇幅は縮小しながらも２２．４％のプラス、灯油は３６．０％、都市ガス代は１３．７％、電気代は１３．４％上昇しました。

　宿泊料はＧｏＴｏキャンペーンの反動で上昇したものの、２０年１２月に一部地域が対象から外れたことで、伸び率は前月の５７．６％から４４．０％に縮小しました。

　携帯電話の通信料は前月と同じく５３．６％の下落でした。

　政府は１月１８日に、２０２２年１月の月例経済報告を発表しました。

　これによると景気の総括判断は「新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、このところ持ち直しの動きが見られる」として据え置きました。

　個別項目では、「生産」が「持ち直しに足踏みが見られる」から「持ち直しの動きが見られる」として上方修正しました。

　２カ月連続で上方修正した「個人消費」は、「このところ持ち直している」として据え置きました。

　前月に１年１カ月ぶりに下方修正した「設備投資」は「持ち直しに足踏みがみられる」に据え置かれました。

　景気の先行きについては「感染症による影響や供給面での制約、原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意する必要がある」として、前月の「注視」から「注意」へとオミクロン株への警戒感を高めた表現としました。