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最終更新日 2024年 2月21日


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  ■ 一致指数3カ月連続で改善 基調判断は「改善を示している」で据え置き ~10月の景気動向指数~ NEW

 内閣府は12月7日に2023年10月の景気動向指数の速報値を発表しました。

 これによると景気の現状を示す一致指数は前月比横0.2ポイント上昇し、115.9となりました。

 一致指数の改善は3カ月連続です。

 投資財出荷指数や鉱工業生産指数、有効求人倍率の改善が指数を押し上げる形となりました。

 一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は、4月改定時以来の「改善を示している」で据え置きました。

 数カ月先の景気を示す先行指数は0.6ポイント低下の108.7となり、2カ月連続のマイナスとなりました。

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  ■ 10月の求人倍率は1.30倍に上昇、失業率は2.5%に改善 NEW

 厚生労働省が12月1日に発表した2023年10月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月から0.01ポイント上昇した1.30倍でした。

 有効求職者数が0.3%減少、有効求人数は横ばいとなりましました。

 同日に総務省が発表した労働力調査によると、2023年10月の完全失業率(季節調整値)は2.5%で、0.1%改善しました。

 改善は2カ月連続です。

 完全失業者数は2万人減少の175万人、就業者数は7万人減少して6749万人でした。

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  ■ 消費者物価指数は2.9%の上昇 26カ月連続でプラス NEW

 総務省は11月24日に2023年10月の全国消費者物価指数を発表しました。

 これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は106.4で、前年同月比で2.9%上昇しました。

 消費者物価指数のプラスは26カ月連続となりました。

 エネルギー価格は、8.7%の下落で、前月の11.7%より下落幅が縮小しました。

 電気代が16.8%下落、都市ガス代が13.8%下落で前月より下落幅が縮小した一方で、ガソリンは5.0%上昇で上昇率が鈍化しました。

 生鮮食品を除く食料は7.6%の上昇で前月の8.8%より上昇率は鈍化しました。

 指数の対象となる522品目のうち438品目で上昇、48品目が下落しました。

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  ■ 景気判断は「一部に足踏み」に下方修正 ~11月の月例経済報告~ NEW

 政府は11月22日に2023年11月の月例経済報告を発表しました。

 これによると景気の総括判断は、前月の「緩やかに回復している」から「このところ一部に足踏みも見られるが、緩やかに回復している」に引き下げました。

 景気判断の下方修正は今年1月以来10カ月ぶりとなります。

 一方、海外経済については、「一部の地域において弱さが見られるものの、持ち直している」として前月の判断を維持しました。

 項目別では、「設備投資」が「持ち直しに足踏みが見られる」として、前月の「持ち直している」から1年11カ月ぶりに下方修正しました。

 「個人消費」は「持ち直している」、「生産」は「持ち直しの兆しが見られる」との判断を据え置きました。

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  ■ 街角景気は3カ月連続で悪化 基調判断は「一服感がみられる」を維持 ~10月の景気ウオッチャー調査~

 内閣府は11月9日に2023年10月の景気ウオッチャー調査を発表しました。

 これによると10月の景気実感を示す現状判断指数(季節調整値)は前月から0.4ポイントマイナスの49.5で、3カ月連続の低下となりました。

 指数の内訳としては家計動向関連が前月から横ばいの49.5、企業動向関連が1.5ポイント低下の49.0、雇用動向関連が1.1ポイント低下の50.4となりました。

 基調判断は前月に下方修正した「緩やかな回復基調が続いているものの、一服感がみられる」との表現を維持しました。

 先行きの判断指数は前月比1.1ポイント低下した48.4で3カ月連続のマイナスとなりました。

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  ■ 一致指数は2カ月連続で改善 基調判断は「改善を示している」で据え置き ~9月の景気動向指数~

 内閣府は11月8日に2023年9月の景気動向指数の速報値を発表しました。

 これによると景気の現状を示す一致指数は前月比横0.1ポイント上昇し、114.7となりました。

 一致指数の改善は2カ月連続です。

 投資財出荷指数や小売販売額、耐久消費財出荷指数などが指数を押し下げた一方で、有効求人倍率や鉱工業生産指数、アジア向け中心に輸出数量が増えたことで輸出数量指数が伸び、指数を押し上げる形となりました。

 一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は、4月改定時以来の「改善を示している」で据え置きました。

 数カ月先の景気を示す先行指数は0.5ポイント低下の108.7となり、2カ月ぶりにマイナスとなりました。

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  ■ 名目賃金は21カ月連続で上昇 実質賃金は18カ月連続でマイナス 9月毎月勤労統計調査

 厚生労働省は11月7日に、2023年9月の毎月勤労統計調査(速報)を発表しました。

 これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比で1.2%増の27万9304円で21カ月連続のプラスとなりました。

 給与総額のうち、所定内給与は春闘での賃上げが寄与し、前年比1.5%増の25万2781円でした。

 残業代などの所定外給与は0.7%増の1万8795円、一方で賞与などの「特別に支払われた給与」は6.0%減の7728円で2カ月連続のマイナスになりました。

 物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は2.4%の下落で、18カ月連続のマイナスとなりました。

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  ■ JR東日本が2023年度第2四半期決算を発表 2期連続の黒字

 JR東日本は10月31日に、2023年度第2四半期決算を発表しました。

 これによると、連結・単体ともに3期連続で増収増益となりました。

 単体決算では、営業収益は3期連続の増収となり、第2四半期決算としては2期連続で全ての利益が黒字となりました。

 連結決算でも営業収益は3期連続の増収、第2四半期決算としては2期連続で全ての利益が黒字となりました。

 セグメント別では全てのセグメントで増収増益となりました。

 2023年度通期の業績予想については、4月発表時の通期予想を据え置きました。


JR東日本第2四半期決算 (単体)

   ● 営業収益     9,573億円  (対前年 16.7%増)

   ● 営業利益     1,550億円  (対前年183.7%増)

   ● 経常利益     1,303億円  (対前年266.0%増)

   ● 当期純利益      936億円  (対前年210.6%増)

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  ■ 9月の求人倍率は横ばいの1.29倍、失業率は2.6%に改善

 厚生労働省が10月31日に発表した2023年9月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月から横ばいの1.29倍でした。

 有効求職者数が0.1%減少、有効求人数は0.02%の微減となりましました。

 同日に総務省が発表した労働力調査によると、2023年9月の完全失業率(季節調整値)は2.6%で、0.1%改善しました。

 完全失業者数は8万人減少の177万人、就業者数は6万人増加して6756万人でした。

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  ■ 景気判断は「緩やかに回復」を維持 ~10月の月例経済報告~

 政府は10月30日に2023年10月の月例経済報告を発表しました。

 これによると景気の総括判断は、前月の「緩やかに回復している」を据え置きました。

 また海外経済についても、「一部の地域において弱さが見られるものの、持ち直している」として前月の判断を維持しました。

 項目別では、「個人消費」「設備投資」は「持ち直している」、「生産」も「持ち直しの兆しが見られる」として据え置きました。

 「業況判断」は、9月の日銀短観の非製造業の業況判断DIが大企業・中小企業ともにバブル期以降の最高水準となったことから、「総じて見れば緩やかに改善している」として3カ月ぶりに上方修正しました。

 一方で「公共投資」については、第2次補正予算による押し上げ効果が落ち着いたことなどから、「堅調に推移している」から「底堅く推移している」に11カ月ぶりに下方修正しました。

 先行きについては、物価上昇や中東情勢、金融資本市場の変動の影響に十分注意する必要があるとしました。

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  ■ 消費者物価指数は2.8%の上昇 25カ月連続でプラス

 総務省は10月20日に2023年9月の全国消費者物価指数を発表しました。

 これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は105.7で、前年同月比で2.8%上昇しました。

 消費者物価指数のプラスは25カ月連続となる一方で、13カ月ぶりで上昇率が3%を割り2%台となりました。

 エネルギー価格は、11.7%の下落で、前月の9.8%より下落幅が拡大しました。

 電気代が24.6%下落、都市ガス代が17.5%下落で前月より下落幅が拡大した一方で、ガソリンは8.7%上昇で上昇率が拡大しました。

 生鮮食品を除く食料は8.8%の上昇で前月の9.2%より上昇率は鈍化しました。

 指数の対象となる522品目のうち450品目で上昇、35品目が下落しました。

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  ■ 10月のさくらリポート 6地域で景気判断を引上げ

 日本銀行は10月19日に2023年10月の地域経済報告(さくらリポート)を公表しました。

 この中で各地域の景気判断について、全国9地域中、北海道、東北、北陸、関東甲信越、中国、四国の6地域の景気の総括判断を上方修正しました。

 残る東海、近畿、九州・沖縄の3地域は前回・7月の判断を据え置きました。

 総括判断として、海外経済の回復ペース鈍化や物価上昇の影響を受けつつも、すべての地域で、景気は持ち直し、ないし緩やかに回復しているとしました。

 地域別では、「関東甲信越」は前回7月の「持ち直している」を「緩やかに回復している」に、同じく「東北」は「一部に弱さがみられるものの、基調としては緩やかに持ち直している」を「持ち直している」として、それぞれ上方修正しました。

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  ■ 街角景気は2カ月連続で悪化 基調判断は「一服感がみられる」に下方修正 ~9月の景気ウオッチャー調査~

 内閣府は10月10日に2023年9月の景気ウオッチャー調査を発表しました。

 これによると9月の景気実感を示す現状判断指数(季節調整値)は前月から3,7ポイントマイナスの49.9で、2カ月連続の低下となりました。

 指数の内訳としては家計動向関連が前月から4.5ポイント低下した49.5、企業動向関連が1.2ポイント低下の50.5、雇用動向関連が3.2ポイント低下の51.5となりました。

 基調判断は前回までの「緩やかに回復している」から「緩やかな回復基調が続いているものの、一服感がみられる」に下方修正しました。

 先行きの判断指数は前月比1.9ポイント低下した49.5で2カ月連続のマイナスとなりました。

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  ■ 名目賃金は20カ月連続で上昇 実質賃金は17カ月連続でマイナス 8月毎月勤労統計調査

 厚生労働省は10月6日に、2023年8月の毎月勤労統計調査(速報)を発表しました。

 これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比で1.1%増の28万2700円で20カ月連続のプラスとなりました。

 給与総額のうち、所定内給与は前年比1.6%増の25万1463円で、7月の1.4%増より拡大しました。

 残業代などの所定外給与は1.0%増の1万8619円で前月比横ばいとなった一方で、賞与などの「特別に支払われた給与」は5.4%減の1万2618円で7カ月ぶりにマイナスに転じました。

 物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は2.5%の下落で、17カ月連続のマイナスとなりました。

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  ■ 一致指数は2カ月ぶりに改善 基調判断は「改善を示している」で据え置き ~8月の景気動向指数~

 内閣府は10月6日に2023年8月の景気動向指数の速報値を発表しました。

 これによると景気の現状を示す一致指数は前月比横0.1ポイント上昇し、114.3となりました。

 一致指数の改善は2カ月ぶりです。

 自動車や電子部品デバイスの出荷増加により、耐久消費財出荷指数や鉱工業生産指数などが改善し、指数を押し上げる形となりました。

 一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は、4月改定時以来の「改善を示している」で据え置きました。

 数カ月先の景気を示す先行指数は1.3ポイント上昇の109.5となり、3カ月ぶりにプラスとなりました。

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  ■ 景況感が2期連続改善 先行きも改善を見込む ~日銀9月短観~

 日本銀行は10月2日に2023年9月の企業短期経済観測調査(短観)を発表しました。

 これによると大企業製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)は2期連続で改善しプラス9となりました。

 前回6月調査のプラス5から4ポイント改善し、2022年6月以来の水準となります。

 16業種のうち9業種で景況感が改善し、「自動車」はプラス15で期連続の改善となり、2019年3月以来の高水準となりました

 また、大企業非製造業の業況判断DIはプラス23だった前回調査から4ポイント上昇したプラス27となり6期連続で改善しました。

 12業種のうち8業種で改善し、宿泊・飲食サービスはプラス44と、2004年の調査開始以来最高となりました。

 3カ月後の景況感を予測した先行き判断DIでは、大企業・製造業がプラス10で改善を、大企業・非製造業はプラス21で悪化を見込んでいます。

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  ■ 8月の求人倍率は1.29倍、失業率は2.7%でともに前月から横ばい

 厚生労働省が9月29日に発表した2023年8月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月から横ばいの1.29倍でした。

 有効求職者数が0.2%減少した一方で、有効求人数は0.1%増加しました。

 同日に総務省が発表した労働力調査によると、2023年8月の完全失業率(季節調整値)は2.7%で、前月と同水準でした。

 完全失業者数は1万人増加の185万人でした。「新たに求職」が2万人、定年などの「非自発的な離職」が6万人減少した一方で、「自発的な離職」が6万人増えたことが影響しました。

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  ■ 景気判断は「緩やかに回復」を維持 ~9月の月例経済報告~

 政府は9月26日に2023年9月の月例経済報告を発表しました。

 これによると景気の総括判断は、前月の「緩やかに回復している」を据え置きました。

 また海外経済についても、「一部の地域において弱さが見られるものの、持ち直している」として前月の判断を維持しました。

 項目別では、「個人消費」「設備投資」は「持ち直している」、「生産」は「持ち直しの兆しが見られる」として据え置きました。

 「企業収益」は、非製造業を中心に改善が見られることから、「総じてみれば改善している」として1年半ぶりに上方修正しました。

 一方で「住宅建設」については、住宅の建設が減っていることなどから、「おおむね横ばいとなっている」から「このところ弱含んでいる」として2カ月連続で下方修正しました。

 先行きについては、中国経済や海外景気の下振れリスク、物価上昇や金融市場の変動などなどに十分注意する必要があるとしました。

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  ■ 消費者物価指数は3.1%の上昇 24カ月連続でプラス

 総務省は9月22日に2023年8月の全国消費者物価指数を発表しました。

 これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は105.7で、前年同月比で3.1%上昇しました。

 消費者物価指数のプラスは24カ月連続、上昇率が3%以上となるのは12カ月連続となりました。

 エネルギー価格は、9.8%の下落で、前月の8.7%より下落幅が拡大しました。

 電気代が20.9%下落、都市ガス代が13.9%下落で前月より下落幅が大幅に拡大した一方で、ガソリンは補助金の減額により7.5%上昇しました。

 観光需要の回復により宿泊料が18.1%上昇、7月に一部で料金プランの改定があった携帯電話の通信料も10.2%の上昇でした。

 生鮮食品を除く食料は前月と同じく9.2%の上昇となりました。

 指数の対象となる522品目のうち444品目で上昇、41品目が下落しました。

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  ■ 街角景気は2カ月ぶりの悪化 基調判断は「緩やかに回復」に据え置き ~8月の景気ウオッチャー調査~

 内閣府は9月8日に2023年8月の景気ウオッチャー調査を発表しました。

 これによると8月の景気実感を示す現状判断指数(季節調整値)は前月から0.8ポイントマイナスの53.6で、2カ月ぶりの低下となりました。

 指数の内訳としては家計動向関連が前月から0.5ポイント低下した54.0、企業動向関連が1.8ポイント低下の51.7、雇用動向関連が1.0ポイント低下の54.7となりました。

 6カ月連続で3項目全てが50を超えた一方で3項目全てがマイナスとなりました。

 基調判断は前回の「緩やかに回復している」を据え置きました。

 先行きの判断指数は前月比2.7ポイント低下した51.4で2カ月ぶりのマイナスとなりました

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  ■ 名目賃金は19カ月連続で上昇 実質賃金は16カ月連続でマイナス 7月毎月勤労統計調査

 厚生労働省は9月8日に、2023年7月の毎月勤労統計調査(速報)を発表しました。

 これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比で1.3%増の38万0656円で19カ月連続のプラスとなりました。

 給与総額のうち、所定内給与は前年比1.6%増の25万3066円で6月の1.3%増より拡大した一方で、残業代などの所定外給与は前年比0.5%増、賞与などの「特別に支払われた給与」は同0.6%増で増加幅が縮小しました。

 物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は2.5%の下落で、16カ月連続のマイナスとなりました。

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  ■ 一致指数は6カ月ぶりのマイナス 基調判断は「改善を示している」で据え置き ~7月の景気動向指数~

 内閣府は9月7日に2023年7月の景気動向指数の速報値を発表しました。

 これによると景気の現状を示す一致指数は前月比横1.1ポイント低下し、114.5となりました。

 一致指数の悪化は6カ月ぶりです。

 自動車や半導体製造装置の出荷減少や、電子部品デバイスの生産減少により、耐久消費財出荷指数や投資財出荷指数、鉱工業生産指数などが悪化がし、指数を押し下げる形となりました。

 一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は、4月改定時に上方修正された「改善を示している」で据え置きました。

 数カ月先の景気を示す先行指数は1.2ポイント低下の107.6となり、2カ月連続でマイナスとなりました。

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  ■ 7月の求人倍率は0.01ポイント低下の1.29倍、失業率は2.7%に悪化

 厚生労働省が8月29日に発表した2023年7月の有効求人倍率(季節調整値)は、1.29倍で、前月から0.01ポイント低下しました。

 有効求職者数が0.9%増加した一方で、有効求人数は0.01%の微増だったことから有効求人倍率は小幅な低下となりました。

 同日に総務省が発表した労働力調査によると、2023年7月の完全失業率(季節調整値)は、前月から0.2ポイント上昇して2.7%でした。

 完全失業率の悪化は2カ月ぶりです。

 就業者数(季節調整値)は6745万人で前年同月に比べ10万人の減少、完全失業者数は11万人増加の184万人でした。

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  ■ 景気判断は「緩やかに回復」を維持 ~8月の月例経済報告~

 政府は8月28日に2023年8月の月例経済報告を発表しました。

 これによると景気の総括判断は、前月の「緩やかに回復している」を据え置きました。

 また海外経済についても、「一部の地域において弱さが見られるものの、持ち直している」として前月の判断を維持しました。

 項目別では、「個人消費」「設備投資」は「持ち直している」、「生産」は「持ち直しの兆しが見られる」として据え置きました。

 「輸出」は自動車の生産が回復したことや半導体需要の落ち込みが落ち着いたことなどから、前月の「底堅い動きとなっている」から「このところ持ち直しの動きが見られる」へ、3カ月ぶりに上方修正しました。

 一方で「住宅建設」については、建築費や人件費の高止まりの影響で住宅の着工が減っていることなどから、「おおむね横ばいとなっている」として1年6カ月ぶりに下方修正しました。

 先行きについては、中国経済の先行きや海外景気の下振れリスクなどに十分注意する必要があるとしました。

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  ■ 最低賃金答申24県で目安超え 全国平均で1004円に

 厚生労働省は8月18日に、全都道府県において2023年度の最低賃金の引き上げ額が出揃ったと発表しました。

 これによると、全国加重平均額で43円増の1004円となります。

 中央最低賃金審議会が今年7月に、都道府県A~Cの3ランクに分け、それぞれ41円から39円引き上げる目安額を決定し、各都道府県の地方審議会で金額を議論していました。

 24県で目安額を上回り、引き上げ額が最も大きかったのは47円の島根と佐賀、改定後の時給が最も高いのは東京で41円増の1113円でした。

 時給が1000円を超えるのは、前年度の3都府県から8都府県に増えました。

 一方で最高額と最低額の格差は220円で、前年度の219円から1円広がる結果となりました。 

 最低賃金は異議申し出などを経て正式に決定後、今年10月以降、順次適用されます。

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  ■ 消費者物価指数は3.1%の上昇 23カ月連続でプラス

 総務省は8月18日に2023年7月の全国消費者物価指数を発表しました。

 これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は105.4で、前年同月比で3.1%上昇しました。

 消費者物価指数のプラスは23カ月連続、上昇率が3%以上となるのは11カ月連続となりました。

 エネルギー価格は、8.7%の下落で、前月の6.6%より下落幅が拡大しました。

 電気代が16.6%下落、都市ガス代が9.0%下落で前月より下落幅が拡大した一方で、ガソリンは補助金の減額により1.1%上昇しました。

 観光需要の回復により宿泊料が15.1%上昇、7月に一部で料金プランの改定があった携帯電話の通信料も10.2%上昇で、ともに前月を大幅に上回りました。

 生鮮食品を除く食料は前月と同じく9.2%の上昇となりました。

 指数の対象となる522品目のうち437品目で上昇、42品目が下落しました。

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  ■ 街角景気は2カ月ぶりの改善 基調判断は「緩やかに回復」に据え置き ~7月の景気ウオッチャー調査~

 内閣府は8月8日に2023年7月の景気ウオッチャー調査を発表しました。

 これによると7月の景気実感を示す現状判断指数(季節調整値)は前月から0.8ポイントプラスの54.4で、2カ月ぶりの改善となりました。

 指数の内訳としては家計動向関連が前月から0.9ポイント上昇した54.5、企業動向関連が0.2ポイント上昇の53.5、雇用動向関連が1.6ポイント上昇の55.7となりました。

 2カ月ぶりに3項目全てがプラスとなり、3項目全てが50を超えるのは5カ月連続です。

 基調判断は前回の「緩やかに回復している」を据え置きました。

 先行きの判断指数は前月比1.3ポイント上昇した54.1で3カ月ぶりのプラスとなりました。

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  ■ 名目賃金は18カ月連続で上昇 実質賃金は15カ月連続でマイナス 6月毎月勤労統計調査

 厚生労働省は8月8日に、2023年6月の毎月勤労統計調査(速報)を発表しました。

 これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比で2.3%増の46万2040円で18カ月連続のプラスとなりました。

 給与総額のうち、所定内給与は前年比1.4%増の25万円3554円、残業代などの所定外給与は前年比2.3%増の1万8674円となりました。

 また賞与などの「特別に支払われた給与」は前年比3.5%増の18万9812円でした。

 物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は1.6%の下落で、15カ月連続のマイナスとなりました。

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  ■ 一致指数は3カ月連続の上昇 基調判断は「改善を示している」で据え置き ~6月の景気動向指数~

 内閣府は8月7日に2023年6月の景気動向指数の速報値を発表しました。

 これによると景気の現状を示す一致指数は前月比横0.9ポイント上昇し、115.2となりました。

 一致指数の上昇は3カ月連続です。

 鉱工業生産、輸出数量、鉱工業用生産財出荷などが指数を押し上げる形となりました。

 一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は、4月改定時に上方修正された「改善を示している」で据え置きました。

 数カ月先の景気を示す先行指数は前月比0.2ポイント低下して108.9となり、3カ月ぶりのマイナスとなりました。

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  ■ 6月の求人倍率は0.01ポイント低下の1.30倍、失業率は2.5%に低下

 厚生労働省が8月1日に発表した2023年6月の有効求人倍率(季節調整値)は、1.30倍で、前月から0.01ポイント低下しました。

 有効求職者数が0.6%増加した一方で、有効求人数は横ばいだったことから有効求人倍率は小幅な低下となりました。

 同日に総務省が発表した労働力調査によると、2023年6月の完全失業率(季節調整値)は、前月から1ポイント低下の2.5%でした。

 完全失業率の改善は2カ月ぶりです。

 就業者数(季節調整値)は6755万人で前年同月に比べ19万人の増加した一方で、完全失業者数は4万人減少の173万人でした。

 就業者数の増加は11カ月連続、完全失業者数の減少も2カ月連続となります。

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  ■ JR東日本が2023年度第1四半期決算を発表 2期連続の黒字

 JR東日本は7月28日に、2023年度第1四半期決算を発表しました。

 これによると、連結・単体ともに3期連続で増収増益となりました。

 単体決算では、営業収益は3期連続の増収となり、第1四半期決算としては2期連続で全ての利益が黒字となりました。

 連結決算でも営業収益は3期連続の増収、第1四半期決算としては2期連続で全ての利益が黒字となりました。

 セグメント別では全てのセグメントで増収増益となりました。

 2023年度通期の業績予想については、4月発表時の通期予想を据え置きました。


JR東日本第1四半期決算 (単体)

   ● 営業収益     4,635億円  (対前年 12.2%増)

   ● 営業利益       539億円  (対前年 84.7%増)

   ● 経常利益       572億円  (対前年 81.1%増)

   ● 当期純利益      414億円  (対前年 47.3%増)

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  ■ 景気判断は「緩やかに回復」を維持 ~7月の月例経済報告~

 政府は7月26日に2023年7月の月例経済報告を発表しました。

 これによると景気の総括判断は、前月の「緩やかに回復している」を据え置きました。

 また海外経済についても、「一部の地域において弱さが見られるものの、持ち直している」として前月の判断を維持しました。

 項目別では、「個人消費」「設備投資」は「持ち直している」、「生産」は「持ち直しの兆しが見られる」として据え置きました。

 「業況判断」は食品産業や、半導体の供給不足が緩和した自動車産業などの上昇により、「持ち直している」として7カ月ぶりに判断を引き上げました。

 「公共投資」についても「堅調に推移している」として11カ月ぶりに上方修正しました。

 先行きについては、雇用や所得が改善して緩やかな回復が続くことが期待されるとする一方で、引き続き海外景気の下振れを日本経済の下押しリスクとしてあげました。

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  ■ 消費者物価指数は3.3%の上昇 22カ月連続でプラス

 総務省は7月21日に2023年6月の全国消費者物価指数を発表しました。

 これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は105.0で、前年同月比で3.3%上昇しました。

 上昇率は前月の3.2%を上回り、消費者物価指数のプラスは22カ月連続となりました。

 エネルギー価格は、6.6%の下落で、前月の8.2%より下落幅が縮小、電気代も12.4%下落で前月の17.1%より下落幅か縮小しました。

 一方で、生鮮食品を除く食料は前月と同じく9.2%の上昇となりました。

 指数の対象となる522品目のうち、前月と同じ438品目で上昇、45品目が下落しました。

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  ■ 7月のさくらリポート 3地域で景気判断を引上げ

 日本銀行は7月10日に2023年7月の地域経済報告(さくらリポート)を公表しました。

 この中で各地域の景気判断について、全国9地域中、東海、中国、九州・沖縄の3地域の景気の総括判断を上方修正しました。

 残る北海道、東北、北陸、関東甲信越、近畿、四国、の6地域は前回・4月の判断を据え置きました。

 総括判断として、資源高の影響などを受けつつも、すべての地域で景気は持ち直し、ないし緩やかに回復しているとしました。

 地域別では、「関東甲信越」は前回の「資源高の影響などを受けつつも、感染症の影響が和らぐもとで、持ち直している」を「持ち直している」として据え置きました。

 「東北」は前回4月の「一部に弱さがみられるものの、基調としては緩やかに持ち直している」とする判断を据え置きました。

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  ■ 街角景気は5カ月ぶりの悪化 基調判断は「緩やかに回復」に据え置き ~6月の景気ウオッチャー調査~

 内閣府は7月10日に2023年6月の景気ウオッチャー調査を発表しました。

 これによると6月の景気実感を示す現状判断指数(季節調整値)は前月から1.4ポイントマイナスの53.6で、5カ月ぶりのマイナスとなりました。

 指数の内訳としては家計動向関連が前月から1.3ポイント低下した53.6、企業動向関連が1.0ポイント上昇の53.3、雇用動向関連が3.0ポイント上昇の54.1となりました。

 3項目全てがマイナスとなった一方で、3項目全てが50を超えるのは4カ月連続です。

 基調判断は前回の「緩やかに回復している」を据え置きました。

 先行きの判断指数は前月比1.6ポイント低下した52.8で2カ月連続のマイナスとなりました。

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  ■ 名目賃金は17カ月連続で上昇 実質賃金は14カ月連続でマイナス 5月毎月勤労統計調査

 厚生労働省は7月7日に、2023年5月の毎月勤労統計調査(速報)を発表しました。

 これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比で2.5%増の28万3868円で17カ月連続のプラスとなりました。

 給与総額のうち、所定内給与は前年比1.8%増の25万円2132円で、1995年2月以来の伸びとなりました。

 また残業代などの所定外給与が0.4%増だったほか、賞与などの「特別に支払われた給与」は22.2%と大幅に増えました。

 物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は1.2%の下落で、14カ月連続のマイナスとなりました。

 所定内給与が大きく伸びたものの春闘の結果が表れるのは夏場以降からが見込まれる一方で、消費者物価指数は3.8%上昇した影響を受けました。

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  ■ 一致指数は2カ月ぶりの悪化 基調判断は「改善を示している」で据え置き ~5月の景気動向指数~

 内閣府は7月7日に2023年5月の景気動向指数の速報値を発表しました。

 これによると景気の現状を示す一致指数は前月比横0.4ポイント低下し、113.8となりました。

 一致指数のマイナスは2カ月ぶりになります。

 耐久消費財出荷指数などは上昇した一方で鉱工業生産、輸出数量、有効求人倍率などの低下が指数を押し下げる形となりました。

 一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は、4月改定時に上方修正された「改善を示している」で据え置きました。

 数カ月先の景気を示す先行指数は前月比1.4ポイント上昇して109.5となり、2カ月連続のプラスとなりました。

 景気指数を算出する基準年は、今回から2015年から2020年に変更されました。

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  ■ 景況感が7期ぶり改善 先行きも改善を見込む ~日銀6月短観~

 日本銀行は7月3日に2023年6月の企業短期経済観測調査(短観)を発表しました。

 これによると大企業製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)は前回3月調査のプラス1から4ポイント改善したプラス5となりました。

 2022年12月以来の水準で、大企業・製造業のDIの改善は、2021年9月以来7期ぶりとなります。

 また、大企業非製造業の業況判断DIはプラス20だった前回調査から3ポイント上昇したプラス23となり5期連続で改善しました。

 大企業・非製造業DIが大企業・製造業DIを上回るのは5期連続です。

 3カ月後の景況感を予測した先行き判断DIでは、大企業・製造業がプラス9で改善を、大企業・非製造業はプラス20で悪化を見込んでいます。

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  ■ 5月の求人倍率は0.01ポイント低下の1.31倍、失業率は横ばいの2.6%

 厚生労働省が6月30日に発表した2023年5月の有効求人倍率(季節調整値)は、1.31倍で、前月から0.01ポイント低下しました。

 有効求職者数が0.1%増加した一方で、製造業や建設業などで求人が減少したことで有効求人数は前月比0.7%減となりました。

 同日に総務省が発表した労働力調査によると、2023年5月の完全失業率(季節調整値)は、前月から横ばいの2.6%でした。

 就業者数(季節調整値)は6745万人で前年同月に比べ15万人の増加した一方で、完全失業者数は3万人減少の188万人でした。

 就業者数の増加は10カ月連続、完全失業者数の減少は3カ月ぶりとなります。

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  ■ 消費者物価指数は3.2%の上昇に鈍化も21カ月連続でプラス

 総務省は6月23日に2023年5月の全国消費者物価指数を発表しました。

 これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は104.8で、前年同月比で3.2%上昇しました。

 上昇率は前月の3.4%を下回ったものの、消費者物価指数のプラスは21カ月連続となりました。

 エネルギー価格は、前月の4.4%下落から下落幅が拡大し8.2%の下落となりました。都市ガス代が1.4%の上昇で前月5.0%上昇から伸び率が鈍化、電気代は17.1%と大幅に下落、ガソリンも1.7%の下落となりました。

 一方で生鮮食品を除く食料は前月の9.0%上昇を上回り、1976年10月以来の伸び率となる前年比9.2%の上昇となりました。

 指数の対象となる522品目のうち、前月を上回る438品目で上昇、41品目が下落しました。

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  ■ 景気判断は「緩やかに回復」を維持 ~6月の月例経済報告~

 政府は6月22日に2023年6月の月例経済報告を発表しました。

 これによると景気の総括判断は、前月の「緩やかに回復している」を据え置きました。

 また海外経済についても、「一部の地域において弱さが見られるものの、持ち直している」として前月の判断を維持しました。

 項目別では、「個人消費」「設備投資」は「持ち直している」、「生産」は「持ち直しの兆しが見られる」として据え置きました。

 「雇用情勢」については「このところ改善の動きが見られる」として11カ月ぶりに上方修正しました。

 「企業収益」は「総じてみれば緩やかに改善している」、「国内企業物価」は「このところ緩やかに下落している」として表現を変更しました。

 先行きについては、雇用や所得が改善して緩やかな回復が続くことが期待されるとする一方で、物価上昇や金融資本市場の変動に注意する必要があるとして、海外景気の下振れを引き続き日本経済の下押しリスクとしてあげました。

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  ■ 街角景気は4カ月連続のプラス 基調判断は4年半ぶり「緩やかに回復」に引き上げ ~5月の景気ウオッチャー調査~

 内閣府は6月8日に2023年5月の景気ウオッチャー調査を発表しました。

 これによると5月の景気実感を示す現状判断指数(季節調整値)は前月から0.4ポイントプラスの55.0で、4カ月連続のプラスとなりました。

 指数の内訳としては家計動向関連が前月からの横ばいの54.9、企業動向関連が1.1ポイント上昇の54.3、雇用動向関連が1.3ポイント上昇の57.1で、3カ月連続で3項目全てが50を超えました。

 基調判断は前回の「持ち直している」から、2018年11月以来4年半ぶりとなる「緩やかに回復している」に引き上げました。

 先行きの判断指数は前月比1.3ポイント低下した54.4と6カ月ぶりのマイナスとなりました。

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  ■ 一致指数は3カ月連続の改善 先行指数は2カ月ぶりにプラス 基調判断は「足踏み」で据え置き ~4月の景気動向指数~

 内閣府は6月7日に2023年4月の景気動向指数の速報値を発表しました。

 これによると景気の現状を示す一致指数は前月比横0.2ポイント上昇し、99.4となりました。

 一致指数の改善は3カ月連続になります。

 速報値段階で反映させた8系列の経済指標のうち5系列がプラスに寄与しました。

 鉱工業生産の悪化などのマイナス要因を、輸出数量指数や耐久消費財出荷指数などの改善により数値を押し上げる形となりました。

 一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は、昨年12月以来の「足踏みを示している」で据え置きました。

 数カ月先の景気を示す先行指数は前月比0.7ポイント上昇して97.6となり、2カ月ぶりのプラスとなりました。

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  ■ 名目賃金は16カ月連続で上昇 実質賃金は13カ月連続でマイナス 4月毎月勤労統計調査

 厚生労働省は6月6日に、2023年4月の毎月勤労統計調査(速報)を発表しました。

 これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比で1.0%増の28万5176円で16カ月連続のプラスとなりました。

 給与総額のうち、所定内給与は前年比1.1%増の25万円3855円、残業代などの所定外給与が0.3%減の1万9699円でした。

 所定外給与がマイナスとなるのは2年1カ月ぶりです。

 物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は3.0%の下落で、13カ月連続のマイナスとなりました。

 現金給与総額が1.0%伸びた一方で消費者物価指数は4.1%上昇し、物価上昇に賃金の伸びが追い付いていない状況が続いていることが影響しました。

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  ■ 4月の求人倍率は横ばいの1.32倍、失業率は3カ月ぶり改善の2.6%

 厚生労働省が5月30日に発表した2023年4月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月から横ばいの1.32倍でした。

 製造業や建設業などで求人が減少し有効求人数は前月比0.6%減だった一方、有効求職者数も0.7%減少しました。

 同日に総務省が発表した労働力調査によると、2023年4月の完全失業率(季節調整値)は2.6%で、0.2ポイント低下しました。

 完全失業率の改善は3カ月ぶりです。

 就業者数(季節調整値)は前月より13万人増加した一方で、完全失業者数は15万人減少しました。

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  ■ 景気判断は3年3カ月ぶりに「緩やかに回復」 ~5月の月例経済報告~

 政府は5月25日に2023年5月の月例経済報告を発表しました。

 これによると景気の総括判断は、前月の「一部に弱さが見られるものの、緩やかに持ち直している」から「緩やかに回復している」として10カ月ぶりに引き上げました。

 「緩やかに回復」という表現が使われるのは3年3カ月ぶりです。

 また海外経済についても、「一部の地域において弱さが見られるものの、緩やかな持ち直しが続いている」から「一部の地域において弱さが見られるものの、持ち直している」に上方修正しました。

 項目別では、「個人消費」を「緩やかに持ち直している」から「持ち直している」に上方修正しました。

 「生産」についても「このところ弱含んでいる」から「持ち直しの兆しが見られる」として上方修正しました。

 「輸出」は「弱含んでいる」から「底堅い動きとなっている」に上方修正しました。

 先行きについては「雇用・所得環境が改善する下で緩やかな回復が続くことが期待される」とする一方で、海外景気の下振れを引き続き日本経済の下押しリスクとしてあげました。

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  ■ 消費者物価指数は前月を越える3.4%の上昇 20カ月連続でプラス

 総務省は5月19日に2023年4月の全国消費者物価指数を発表しました。

 これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は104.8で、前年同月比で3.4%上昇しました。

 上昇率は前月の3.1%を上回り、消費者物価指数のプラスは20カ月連続となりました。

 エネルギー価格は、前月の3.8%下落から下落幅が拡大し4.4%の下落となりました。都市ガス代が5.0%の上昇で前月10.0%上昇から伸び率が鈍化、電気代は9.3%、ガソリンは3.3%の下落となりました。

 一方で生鮮食品を除く食料は前月の8.2%上昇を上回り、1976年5月以来の伸び率となる前年比9.0%の上昇となりました。

 指数の対象となる522品目のうち、前月を上回る433品目で上昇、46品目が下落しました。

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  ■ 街角景気は3カ月連続のプラス 基調判断は「持ち直している」に据え置き ~4月の景気ウオッチャー調査~

 内閣府は5月11日に2023年4月の景気ウオッチャー調査を発表しました。

 これによると4月の景気実感を示す現状判断指数(季節調整値)は前月から1.3ポイントプラスの54.6で、3カ月連続のプラスとなりました。

 指数の内訳としては家計動向関連が1.2ポイント上昇の54.9、企業動向関連が2.1ポイント上昇の53.2、雇用動向関連が0.2ポイント上昇の55.8で、2カ月連続で3項目全てが50を超えました。

 基調判断は前回の「持ち直している」を据え置きました。

 先行きの判断指数も前月比1.6ポイント上昇で55.7と5カ月連続のプラスとなりました。

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  ■ 一致指数は横ばいも先行指数は2カ月ぶりにマイナス 基調判断は「足踏み」で据え置き ~3月の景気動向指数~

 内閣府は5月10日に2023年3月の景気動向指数の速報値を発表しました。

 これによると景気の現状を示す一致指数は前月比横ばいの、98.7となりました。

 耐久消費財出荷指数や鉱工業生産の改善といったプラス要因を、有効求人倍率の低下などが打ち消す形となりました。

 一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は「足踏みを示している」で据え置きました。

 数カ月先の景気を示す先行指数は前月比0.7ポイント低下して97.5となり、2カ月ぶりのマイナスとなりました。

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  ■ 名目賃金は上昇も実質賃金は2.9%の低下 12カ月連続でマイナス  3月毎月勤労統計調査

 厚生労働省は5月9日に、2023年3月の毎月勤労統計調査(速報)を発表しました。

 これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比で0.8%増の29万1081円で15カ月連続のプラスとなりました。

 給与総額のうち、所定内給与は前年比0.5%増の24万円9686円、残業代などの所定外給与が1.1%増の1万9321円でした。

 いずれも2月と比べてプラス幅が縮小しました。

 物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は2.9%の下落で、12カ月連続のマイナスとなりました。

 現金給与総額が0.8%伸びた一方で消費者物価指数は3.8%上昇し、物価上昇に賃金の伸びが追い付いていない状況が続いていることが影響しました。

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  ■ 3月の求人倍率は1.32倍に低下、失業率は2.8%に悪化

 厚生労働省が4月28日に発表した2023年3月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月比で0.02ポイント低下した1.32倍となりました。

 求人倍率の低下は3カ月連続です。

 原材料価格や光熱費の上昇から、製造業や建設業などの求人が減少したことが影響しました。

 2022年度平均の有効求人倍率も公表され、前年度比0.15ポイント上昇の1.31倍となり2年連続の改善となりました。

 同日に総務省が発表した労働力調査によると、2023年3月の完全失業率(季節調整値)は2.8%で、0.2ポイント悪化しました。

 悪化は2カ月連続です。

 就業者数(季節調整値)は前月より17万人、完全失業者数も15万人、それぞれ増加しました。

 2022年度平均の完全失業率も公表され、前年度比0.2ポイント低下の2.6%となり、2年連続で改善しました。

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  ■ JR東日本が2022年度第期末決算を発表 3期ぶりに黒字に転換

 JR東日本は4月27日に、2022年度第期末決算を発表しました。

 これによると、連結・単体ともに増収増益となり3期ぶりの黒字転換となりました。

 単体決算では、営業収益は2期連続の増収となり、第3四半期決算としては3期ぶりに全ての利益が黒字に転換しました。

 連結決算でも営業収益は2期連続の増収、期末決算としては3期ぶりに全ての利益が黒字転換しました。

 セグメント別では全てのセグメントが増収増益だった一方で、「運輸事業」は営業損失を計上し赤字となりました。

 2023年度通期の単体の業績予想については、営業収益で11.5%増の19,690億円、当期純利益で58.3%増の830億円としました。


JR東日本第期末決算 (単体)

   ● 営業収益    17,655億円  (対前年 24.0%増)

   ● 営業利益       909億円  (対前年 - % )

   ● 経常利益       460億円  (対前年 - % )

   ● 当期純利益      524億円  (対前年 - % )

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  ■ 景気判断は「一部に弱さ」で据え置き ~4月の月例経済報告~

 政府は4月25日に2023年4月の月例経済報告を発表しました。

 これによると景気の総括判断は、「一部に弱さが見られるものの、緩やかに持ち直している」として前月の判断を据え置きました。 

 また海外経済についても、「一部の地域において弱さが見られるものの、緩やかな持ち直しが続いている」として据え置きました。

 項目別では、「個人消費」は「緩やかに持ち直している」と10カ月連続で判断を維持しました。

 「輸入」は「弱含んでいる」から「おおむね横ばいとなっている」として上方修正しました。

 「倒産件数」は「増加がみられる」に、「国内企業物価」は「このところ横ばいとなっている」としてそれぞれ表現を変更しました。

 先行きについては引き続き、海外景気の下振れを日本経済の下押しリスクとしてあげました。

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  ■ 消費者物価指数は19カ月連続のプラス エネルギー価格下落拡大も食料や家事消耗品で上昇

 総務省は4月21日に2023年3月の全国消費者物価指数を発表しました。

 これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は104.1で、前年同月比で3.1%上昇しました。

 上昇率は前月と同じで、消費者物価指数のプラスは19カ月連続です。

 都市ガス代が10.0%の上昇で前月16.6%上昇から伸び率が鈍化、電気代は8.5%、ガソリンは4.7%のと下落幅が拡大し、エネルギー価格は3.8%の下落となりました。

 一方で生鮮食品を除く食料は1976年6月以来の伸び率となる前年比8.2%の上昇となりました。

 トイレットペーパーが20.6%、洗濯用洗剤が17.6%上昇するなど、家具・家事用品で9.4%の上昇となりました。

 指数の対象となる522品目のうち、前月を上回る427品目で上昇、52品目が下落しました。

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  ■ 4月のさくらリポート 東北は景気判断を引下げ

 日本銀行は4月20日に2023年4月の地域経済報告(さくらリポート)を公表しました。

 この中で各地域の景気判断について、全国9地域中、東北を引き下げ、東海は引き上げました。

 残る北海道、北陸、関東甲信越、近畿、中国、四国、九州・沖縄の7地域は前回・1月の判断を据え置きました。

 コロナ禍の影響が薄らいだことによる経済活動の正常化をうけて、9地域全てで「持ち直している」か「緩やかに持ち直している」と判断しました。

 地域別では、「関東甲信越」は「感染抑制と経済活動の両立が進むもとで、持ち直している」を「資源高の影響などを受けつつも、感染症の影響が和らぐもとで、持ち直している」として据え置きました。

 「東北」は「緩やかに持ち直している」を「一部に弱さがみられるものの、基調としては緩やかに持ち直している」として、判断を2022年4月以来、4期ぶりに引き下げました。

 項目別では「個人消費」について北陸、九州・沖縄など6地域で判断を引き上げ、「生産」は関東甲信越、中国など7地域で引き下げました。

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  ■ 街角景気は2カ月連続のプラス 基調判断は「持ち直している」に引上げ ~3月の景気ウオッチャー調査~

 内閣府は4月10日に2023年3月の景気ウオッチャー調査を発表しました。

 これによると3月の景気実感を示す現状判断指数(季節調整値)は前月から1.3ポイントプラスの53.3で、2カ月連続のプラスとなりました。

 指数の内訳としては家計動向関連が0.8ポイント上昇の53.7、企業動向関連が2.4ポイント上昇の51.1、雇用動向関連が3.0ポイント上昇の55.6で、3項目全てが50を超えたのは2021年12月以来です。

 基調判断は「緩やかに持ち直している」から「持ち直している」に2カ月連続で引き上げました。

 先行きの判断指数も前月比3.3ポイント上昇で54.1と4カ月連続のプラスとなりました。

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  ■ 実質賃金が2.6%のマイナス 11カ月連続でマイナス  2月毎月勤労統計調査

 厚生労働省は4月7日に、2023年2月の毎月勤労統計調査(速報)を発表しました。

 これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比で1.1%増の27万1851円で14カ月連続のプラスとなりました。

 給与総額のうち、所定内給与は前年比1.1%増の24万円8254円、残業代などの所定外給与が1.7%増の1万8807円でした。

 いずれも1月と比べてプラス幅が拡大しました。

 物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は2.6%の下落で、11カ月連続のマイナスとなりました。

 現金給与総額が伸びた一方で、物価上昇に賃金の伸びが追い付いていない状況が続いていることが影響しました。

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  ■ 一致指数は6カ月ぶりの上昇 基調判断は「足踏み」で据え置き ~2月の景気動向指数~

 内閣府は4月7日に2023年2月の景気動向指数の速報値を発表しました。

 これによると景気の現状を示す一致指数は前月比2.8ポイント上昇し、99.2となりました。

 上昇は6カ月ぶりで、上昇幅としては2021年11月の3.7ポイント上昇以来の大きさとなりました。

 鉱工業用出荷財出荷指数や鉱工業生産指数の伸びが影響しました。

 一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は「足踏みを示している」で据え置きました。

 数カ月先の景気を示す先行指数は前月比1.1ポイント上昇して97.7となり、4カ月ぶりのプラスとなりました。

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  ■ 景況感が5期連続の悪化 4期連続で非製造業が製造業を上回る ~日銀3月短観~

 日本銀行は4月3日に2023年3月の企業短期経済観測調査(短観)を発表しました。

 これによると大企業製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)は前回12月調査のプラス7から6ポイント下落したプラス1となりました。

 DIの悪化は5期連続で、2020年12月以来の低水準となりました。

 一方で、新型コロナウイルスの行動制限の緩和により人出が回復した結果、大企業非製造業の業況判断DIはプラス19だった前回調査から1ポイント上

 昇したプラス20となり4期連続で改善しました。

 大企業・非製造業DIが大企業・製造業DIを上回るのは4期連続です。

 3カ月後の景況感を予測した先行き判断DIでは、大企業・製造業がプラス3に改善、大企業・非製造業はプラス15で悪化を見込んでいます。

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  ■ 2月の求人倍率は1.34倍に低下、失業率は2.6%に悪化

 厚生労働省が3月3日に発表した2023年2月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月比で0.01ポイント低下した1.34倍となりました。

 求人倍率の低下は2カ月連続です。

 新規求人数(原数値)は前年同月比10.4%の増加で、産業別では「宿泊業、飲食サービス業」が37.2%増だったのをはじめ、「教育、学習支援業」が23.7%増、「卸売業、小売業」で11.1%増などとなりました。

 同日に総務省が発表した労働力調査によると、2023年2月の完全失業率(季節調整値)は2.6%で、0.2ポイント悪化しました。

 悪化は5カ月ぶりです。

 より良い労働条件を求める動きが出てきたとみられ、就業者数(季節調整値)は前月より30万人減少した一方で、完全失業者数は13万人増加しました。

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  ■ 消費者物価指数は18カ月連続のプラス エネルギー価格下落も食料が大幅上昇

 総務省は3月24日に2023年2月の全国消費者物価指数を発表しました。

 これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は103.6で、前年同月比で3.1%上昇しました。

 消費者物価指数のプラスは18カ月連続です。

 伸び率が前月を下回るのは昨年1月以来、13カ月ぶりで、前月の4.2%上昇を大きく下回りました。

 都市ガス代が16.6%上昇した一方で、電気代は5.5%、ガソリンは2.5%の下落で、エネルギー価格は0.7%の下落となりました。

 一方で生鮮食品を除く食料は1976年7月以来の伸び率となる前年比7.8%の上昇となりました。

 指数の対象となる522品目のうち、前月を上回る421品目で上昇、57品目が下落しました。

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  ■ 景気判断は「一部に弱さ」で据え置き ~3月の月例経済報告~

 政府は3月22日に2023年3月の月例経済報告を発表しました。

 これによると景気の総括判断は、「一部に弱さが見られるものの、緩やかに持ち直している」として前月の判断を据え置きました。 

 また海外経済についても、「一部の地域において足踏みが見られるものの、緩やかな持ち直しが続いている」を据え置きました。

 項目別では、「個人消費」は「緩やかに持ち直している」と9カ月連続で判断を維持しました。

 「生産」は、半導体の世界的な需要減少で電子部品の生産などに減少傾向がみられることから「持ち直しの動きに足踏みが見られる」から「このところ弱含んでいる」に下方修正しました。

 「企業収益」についても原材料価格の高騰をうけて、「総じてみれば改善しているが、そのテンポは緩やかになっている」として下方修正しました。

 先行きについてはアメリカでの銀行破綻や、スイスの金融大手「クレディ・スイス」の経営問題を念頭に「金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある」としました。

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  ■ 街角景気は4カ月ぶりのプラス 基調判断は「緩やかに持ち直し」に引上げ ~2月の景気ウオッチャー調査~

 内閣府は3月8日に2023年2月の景気ウオッチャー調査を発表しました。

 これによると2月の景気実感を示す現状判断指数(季節調整値)は前月から3.5ポイントプラスの52.0となりました。

 コロナウイルス感染症に伴う行動制限がなくなったことが景況感を上向かせ、4カ月ぶりのプラスとなりました。

 基調判断は「持ち直しの動きがみられる」から「緩やかに持ち直している」として5カ月ぶりに引き上げました。

 先行きの判断指数は前月比1.5ポイント上昇で50.8と3カ月連続のプラスとなりました。

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  ■ 一致指数は3.0ポイント下落 基調判断は「足踏み」で据え置き ~1月の景気動向指数~

 内閣府は3月8日に2023年1月の景気動向指数の速報値を発表しました。

 これによると景気の現状を示す一致指数は前月比3.0ポイント低下し、96.1となりました。

 低下幅としては2020年5月の6.6ポイント低下以来の大きさとなりました。

 鉱工業生産・出荷指数や輸出の悪化が影響しました。

 一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は「足踏みを示している」で据え置きました。

 数カ月先の景気を示す先行指数は前月比0.4ポイント低下して96.5となり、3カ月連続のマイナスとなりました。

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  ■ 実質賃金が4.1%のマイナス 8年8カ月ぶりの下落幅  1月毎月勤労統計調査

 厚生労働省は3月7日に、2023年1月の毎月勤労統計調査(速報)を発表しました。

 これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比で0.8%増の27万6857円で13カ月連続のプラスとなりました。

 給与総額のうち、所定内給与は前年比0.8%増、残業代などの所定外給与が1.1%増でした。

 ボーナスなど特別に支払われた給与は前年比1.7%増でした。

 物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は4.1%の下落となりました。

 名目賃金の伸び幅が縮小した一方で消費者物価指数が大幅に上昇したことで、2014年5月以来8年8カ月ぶりのマイナス幅となりました。

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  ■ 1月の求人倍率は1.35倍 失業率は2.4%に改善

 厚生労働省が3月3日に発表した2023年1月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月比で0.01ポイント低下した1.35倍となりました。

 有効求人数(季節調整値)は前月に比べて0.1%減、有効求職者数は0.6%の増となりました。

 新規求人数(原数値)は前年同月比4.2%の増加で、産業別では「生活関連サービス業、娯楽業」が27.0%増だったのをはじめ、「運輸業、郵便業」が4.0%増、「卸売業、小売業」で3.8%増となりました。

 同日に総務省が発表した労働力調査によると、2023年1月の完全失業率(季節調整値)は2.4%で、0.1ポイント改善しました。

 就業者数(季節調整値)は前月より18万人増加した一方で、完全失業者数は4万人減少しました。

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  ■ 消費者物価指数は17カ月連続のプラス 41年4カ月ぶりの上げ幅

 総務省は2月24日に2023年1月の全国消費者物価指数を発表しました。

 これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は104.3で、前年同月比で4.2%上昇しました。

 消費者物価指数のプラスは17カ月連続です。

 上昇率は前月・12月の4.0%を上回り、1981年9月以来、41年4カ月ぶりの水準となります。

 食料は調査対象品目の9割が値上がりし生鮮食品を除く食料が7.4%上昇、電気代は20.2%、都市ガス代は35.2%上昇するなど、食料品とエネルギー関係の値上がりが物価全体を押し上げました。

 指数の対象となる522品目のうち、414品目で上昇、64品目が下落しました。

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  ■ 景気判断は「一部に弱さ」に据え置き ~2月の月例経済報告~

 政府は2月21日に2023年2月の月例経済報告を発表しました。

 これによると景気の総括判断は、11カ月ぶりに下方修正した前月の「このところ一部に弱さが見られるものの、緩やかに持ち直している」を据え置きました。 

 また海外経済についても、前月に引き下げた「一部の地域において足踏みが見られるものの、緩やかな持ち直しが続いている」を据え置きました。

 項目別では、「個人消費」は「緩やかに持ち直している」と8カ月連続で判断を維持しました。

 前月に下方修正した「輸出」、「輸入」は、いずれも「このところ弱含んでいる」として据え置きました。

 ほぼ全ての項目が据え置かれた中で「国内企業物価」は、LNGや石炭価格の落ち着きなどを踏まえ、「上昇している」から「このところ上昇テンポが鈍化している」に表現を変更しました。

 先行きについては前月に引き続き、海外経済の下振れが景気の下押しリスクだとした上で、金融市場の変動や物価上昇、中国における新型コロナウイルス感染拡大の影響などに十分注意する必要があるとしました。

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  ■ 街角景気は3カ月連続のマイナス 基調判断は「持ち直しの動き」で据え置き ~1月の景気ウオッチャー調査~

 内閣府は2月8日に2023年1月の景気ウオッチャー調査を発表しました。

 これによると1月の景気実感を示す現状判断指数(季節調整値)は前月から0.2ポイントマイナスの48.5となりました。

 光熱費などの物価上昇により消費者が節約志向を強めることへの懸念などから、3カ月連続のマイナスとなりました。

 一方で、指数の落ち込みが小幅であったことから、基調判断は「持ち直しの動きがみられる」として4カ月連続で据え置きました。

 先行きの判断指数は前月比2.5ポイント上昇で49.3と2カ月連続のプラスとなりました。

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  ■ 名目賃金は12カ月連続の増加 実質賃金も9カ月ぶりのプラスに 12月毎月勤労統計調査

 厚生労働省は2月7日に、2022年12月の毎月勤労統計調査(速報)を発表しました。

 これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比で4.8%増の57万2008円で12カ月連続のプラスとなりました。

 給与総額のうち、所定内給与は前年比1.8%増の25万0083円、残業代などの所定外給与が3.0%増の1万9657円でした。

 ボーナスなど特別に支払われた給与は前年比7.6%増の30万2268円と大幅に増加しました。

 物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は0.1%の増加で、9カ月ぶりにプラスとなりました。

 物価が上昇した一方で、ボーナスなど特別に支払われた給与が増えたことがプラスに貢献しました。

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  ■ 一致指数は4カ月連続のマイナス 基調判断は「足踏み」に1年3カ月ぶりの下方修正 ~12月の景気動向指数~

 内閣府は2月7日に2022年12月の景気動向指数の速報値を発表しました。

 これによると景気の現状を示す一致指数は前月比0.4ポイント低下し、98.9となりました。

 マイナスとなるのは4カ月連続です。

 中国経済の減速によりアジア向けの輸出が減少したことなどが影響しました。

 一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は「改善を示している」から「足踏みを示している」に下方修正しました。

 下方修正は2021年9月以来1年3カ月ぶりとなります。

 数カ月先の景気を示す先行指数は前月比0.5ポイント低下して97.2となり、2カ月連続のマイナスとなりました。

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  ■ JR東日本が2022年度第3四半期決算を発表 3期ぶりに黒字に転換

 JR東日本は1月31日に、2022年度第3四半期決算を発表しました。

 これによると連結・単体ともに、増収増益となり3期ぶりの黒字転換となりました。

 単体決算では、営業収益は2期連続の増収となり、第3四半期決算としては3期ぶりに全ての利益が黒字転換しました。

 連結決算でも営業収益は2期連続の増収、第3四半期決算としては3期ぶりに全ての利益が黒字転換しました。

 セグメント別では「運輸事業」「流通・サービス事業」「その他」が増収増益だった一方で、「不動産・ホテル事業」は前年同期に不動産の売却益を計上した反動などから減収減益となりました。

 2022年度通期の業績予想については、3期ぶりに黒字転換とした4月27日発表の予想を据え置きました。

 3期ぶりの黒字化を実現し、JR東日本グループ総力で収入の確保に取り組んできた結果が表れた決算となりました。


JR東日本第3四半期決算 (単体)

   ● 営業収益    12,640億円  (対前年 17.1%増)

   ● 営業利益       822億円  (対前年 - % )

   ● 経常利益       494億円  (対前年 - % )

   ● 四半期純利益     483億円  (対前年 - % )

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  ■ 12月の求人倍率は横ばいの1.35倍、失業率も横ばいの2.5%

 厚生労働省が1月31日に発表した2022年12月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月から横ばいの1.35倍、で3カ月連続同水準となりました。

 有効求人数(季節調整値)は前月に比べて0.3%減、有効求職者数も0.3%の減となりました。

 新規求人数(原数値)は前年同月比4.8%の増加で、産業別では「生活関連サービス業、娯楽業」が18.5%増だったのをはじめ、「サービス業(他に分類されないもの)」が7.9%増、「宿泊業、飲食サービス業」が6.9%増となりました。

 同日に総務省が発表した労働力調査によると、2022年12月の完全失業率(季節調整値)は2.5%で、前月と同水準となりました。

 就業者数(季節調整値)は前月より6万人増の6719万人、完全失業者数は2万人減少して171万人となりました。

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  ■ 景気判断は「一部に弱さ」に引き下げ ~1月の月例経済報告~

 政府は1月25日に2023年1月の月例経済報告を発表しました。

 これによると景気の総括判断は前月の「緩やかに持ち直している」から、「このところ一部に弱さが見られるものの、緩やかに持ち直している」に引き下げました。 

 下方修正は、2022年2月以来11カ月ぶりとなります。

 また海外経済についても、「緩やかな持ち直しが続いている」とした判断は据え置きつつ、前月の「一部の地域において足踏みが見られるものの」から「一部の地域に弱さがみられるものの」として下方修正しました。

 項目別では、「個人消費」は「緩やかに持ち直している」として前月から据え置き、「消費者物価」も「上昇している」で据え置きました。

 「輸出」は新型コロナウイルスの感染再拡大による中国経済の減速などを受け、「このところ弱含んでいる」として14カ月ぶりに下方修正、「輸入」も「このところ弱含んでいる」として3カ月ぶりに下方修正しました。

 先行きについては、海外景気の下振れや物価上昇、中国の感染再拡大の影響に注意する必要があると指摘した上で、持ち直していくことが期待されるとしました。

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  ■ 消費者物価指数は16カ月連続のプラス 41年ぶりの上げ幅

 総務省は1月20日に2022年12月の全国消費者物価指数を発表しました。

 これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は104.1で、前年同月比で4.0%上昇しました。

 消費者物価指数のプラスは16カ月連続です。

 上昇率は前月・11月の3.7%を上回り、1981年12月以来、41年ぶりの水準となります。

 2022年の均では前年比2.3%の上昇となりました。

 前月に21カ月ぶりにマイナスとなったガソリンが1.6%の上昇に転じたほか、電気代が21.3%上昇、都市ガス代は33.3%といずれも前月より伸び率が拡大し、エネルギー価格の上昇は前月の13.3%から上昇して15.2%となりました。

鶏卵は7.8%上昇、コメ類で1.4%上昇など生鮮食品を除く食料の前年比の伸びが前月の6.8%から7.4%に拡大し、1976年8月以来の上昇幅となりました。

 指数の対象となる522品目のうち、417品目で上昇、58品目が下落しました。

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  ■ 1月のさくらリポート 9地域中4地域で景気判断を引上げ

 日本銀行は1月12日に2023年1月の地域経済報告(さくらリポート)を公表しました。

 この中で各地域の景気判断について、全国9地域中、北陸・関東甲信越・近畿・九州沖縄の4地域で景気判断を引上げました。

 残る北海道、東北、東海、中国、四国の5地域は据え置きました。

 新型コロナウイルスの第8波が広がる中でも、政府の「全国旅行支援」などでサービス消費が回復し、経済活動が持ち直していることを反映しました。

 需要項目別では、「個人消費」について東北・北陸・関東甲信越・東海・近畿・九州沖縄の6地域で判断を引き上げました。

 また、「生産」は九州沖縄の1地域で判断を引き上げました。

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  ■ 街角景気は2カ月連続のマイナス 基調判断は「持ち直しの動き」で据え置き ~12月の景気ウオッチャー調査~

 内閣府は1月12日に2022年12月の景気ウオッチャー調査を発表しました。

 これによると12月の景気実感を示す現状判断指数(季節調整値)は前月から0.2ポイントマイナスの47.9となりました。

 外出の重要が回復している一方で、円安や物価高などの影響により、2カ月連続のマイナスとなりました。

 基調判断は9月以来の「持ち直しの動きがみられる」として3カ月連続で据え置きました

 先行きの判断指数は前月比1.9ポイント改善で47.0と4カ月ぶりのプラスになりました。

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  ■ 一致指数は3カ月連続のマイナス 基調判断は据え置き10カ月連続で「改善」 ~11月の景気動向指数~

 内閣府は1月11日に2022年11月の景気動向指数の速報値を発表しました。

 これによると景気の現状を示す一致指数は前月比0.5ポイント低下し、99.1となりました。

 マイナスとなるのは3カ月連続です。

 世界経済の減速で半導体製造装置などの出荷が減ったほか、暖冬により小売業の商業販売額が低下したことなどが影響しました。

 一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は「改善を示している」として前月から据え置かれました。

 数カ月先の景気を示す先行指数は前月比1.0ポイント低下して97.6となり、2カ月ぶりのマイナスとなりました。

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  ■ 名目賃金は11カ月連続の増加も実質賃金は8年6カ月ぶり大幅下落 11月毎月勤労統計調査

 厚生労働省は1月6日に、2022年11月の毎月勤労統計調査(速報)を発表しました。

 これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比で0.5%増の28万3895円で11カ月連続のプラスとなりました。

 給与総額のうち、所定内給与は前年比1.5%増の24万9550円、残業代などの所定外給与が5.2%増の1万9566円でした。

 一方で、ボーナスなど特別に支払われた給与は前年比19.2%と大幅に減少しました。

 物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は3.8%の低下で、2014年5月以来、8年6カ月ぶりの大幅なマイナスとなりました。

 物価の上昇ペースに賃金の伸びが追いつかず、8カ月連続のマイナスとなりました。

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  ■ 11月の求人倍率は横ばいの1.35倍、失業率は0.1ポイント改善の2.5%

 厚生労働省が12月27日に発表した2022年11月の有効求人倍率(季節調整値)は、1.35倍で前月から横ばいとなりました。

 有効求人数(季節調整値)は前月に比べて1.3%減、有効求職者数も1.5%の減となりました。

 新規求人数(原数値)は前年同月比8.7%の増加で、産業別では自治体による観光促進支援の効果や、年末年始の利用客増加を見込み「宿泊業、飲食サービス業」が21.2%増と大きく伸びました。

 同日に総務省が発表した労働力調査によると、2022年11月の完全失業率(季節調整値)は2.5%で、前月より0.1ポイント改善しました。

 就業者数(季節調整値)は前月より23万人減の6713万人、完全失業者数は5万人減少して173万人となりました。

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  ■ 消費者物価指数は15カ月連続のプラス 41年ぶりの上げ幅

 総務省は12月23日に2022年11月の全国消費者物価指数を発表しました。

 これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は103.8で、前年同月比で3.7%上昇しました。

 消費者物価指数のプラスは15カ月連続です。

 上昇率は前月・10月の3.6%を上回り、1981年12月以来、41年ぶりの水準となります。

 政府の政策による補助金などの影響でガソリンが21カ月ぶりにマイナスに転じたことなどにより、エネルギー価格の上昇は前月の15.2%から鈍化して13.3%となりましました。

食用油35.0%、ポテトチップス18.0%、食パン14.5%など生鮮食品を除く食料の前年比の伸びが前月の5.9%から6.8%に拡大し、1981年2月以来の上昇幅となりました。

 指数の対象となる522品目のうち、412品目が上昇しました。

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  ■ 景気判断は「緩やかに持ち直し」で据え置き ~12月の月例経済報告~

 政府は12月21日に2022年12月の月例経済報告を発表しました。

 これによると景気の総括判断は「緩やかに持ち直している」として前月の判断を維持しました。6カ月連続となります。

 一方で海外経済については、「緩やかな持ち直しが続いている」とながらも「一部の地域において足踏みが見られるものの」の文言を加え、下方修正しました。

 項目別では、旅行や宿泊などのサービス消費の回復や1人当たりの消費額の増加を受けて「個人消費」は「緩やかに持ち直している」として前月から据え置き、「消費者物価」も「上昇している」で据え置きました。

「業況判断」について「持ち直しの動きがみられる」として上方修正する一方で、「生産」は「持ち直しの動きに足踏みが見られる」として下方修正しました。

 先行きについては物価の上昇のほか、新型コロナウイルス感染の再拡大による中国経済の減速に対する懸念から、感染動向に十分注意する必要があるとしました。

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  ■ 景況感が4期連続の悪化 3期連続で非製造業が製造業を上回る ~日銀12月短観~

 日本銀行は12月14日に2022年12月の企業短期経済観測調査(短観)を発表しました。

 これによると大企業製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)は前回9月調査のプラス8から1ポイント下落したプラス7となりました。

 DIの悪化は4期連続で、2021年3月以来の低水準となりました。

 一方で、新型コロナウイルスの行動制限の緩和により人出が回復した結果、大企業非製造業の業況判断DIはプラス14だった前回調査から5ポイント上昇したプラス19となり3期連続で改善しました。

 大企業・非製造業DIが大企業・製造業DIを上回るのは3期連続です。

 3カ月後の景況感を予測した先行き判断DIでは、大企業・製造業がプラス6、大企業・非製造業はプラス11でいずれも悪化を見込んでいます。

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  ■ 街角景気は4カ月ぶりのマイナス 基調判断は「持ち直しの動き」で据え置き ~11月の景気ウオッチャー調査~

 内閣府は12月8日に2022年11月の景気ウオッチャー調査を発表しました。

 これによると11月の景気実感を示す現状判断指数(季節調整値)は前月から1.8ポイントマイナスの48.1となりました。

 原材料価格上昇と新型コロナウイルス感染拡大により飲食関連などが低下したことで、4カ月ぶりのマイナスとなりました。

 基調判断は9月以来の「持ち直しの動きがみられる」で据え置きました

 先行きの判断指数は前月比1.3ポイント低下した45.1と3カ月連続のマイナスになりました。

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  ■ 一致指数は2カ月連続のマイナス 基調判断は据え置き9カ月連続で「改善」 ~10月の景気動向指数~

 内閣府は12月7日に2022年10月の景気動向指数の速報値を発表しました。

 これによると景気の現状を示す一致指数は前月比0.9ポイント低下し、99.9となりました。

 マイナスとなるのは2カ月連続です。

 海外経済の減速により半導体製造装置などの生産や出荷が低下したことが影響しました。

 一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は「改善を示している」として前月から据え置かれました。

 数カ月先の景気を示す先行指数は前月比0.8ポイント上昇して99.0となり、2カ月ぶりのプラスとなりました。

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  ■ 名目賃金は10カ月連続の増加も実質賃金は7カ月連続で低下 10月毎月勤労統計調査

 厚生労働省は12月6日に、2022年10月の毎月勤労統計調査(速報)を発表しました。

 これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比で1.8%増の27万5888円で10カ月連続のプラスとなりました。

 給与総額のうち、所定内給与は前年比1.3%増の25万0081円、残業代などの所定外給与が7.9%増の1万9522円でした。

 物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は2.6%の低下で、7カ月連続のマイナスとなりました。

 名目賃金が1.8%伸びた一方で消費者物価指数が4.4%上昇したことが響いた形となりました。

 マイナス幅は9月の1.2%より拡大しました。

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  ■ 10月の求人倍率は10カ月連続上昇の1.35倍、失業率は横ばいの2.6%

 厚生労働省が11月29日に発表した2022年10月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月から0.01ポイント上昇の1.35倍となりました。改善は10カ月連続です。

 有効求人数(季節調整値)は前月に比べて0.1%減だったものの、有効求職者数も0.8%の減となりました。

 コロナ対策の緩和や全国旅行支援による利用客増を見込む宿泊・飲食サービス業を中心に求人数が増加し、押し上げ要因となりました。

 同日に総務省が発表した労働力調査によると、2022年9月の完全失業率(季節調整値)は前月から横ばいの2.6%でした。

 就業者数(季節調整値)は前月より7万人減の6736万人、完全失業者数は5万人増加して178万人となりました。

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   ■ 景気判断は「緩やかに持ち直し」で据え置き ~11月の月例経済報告~

 政府は11月24日に2022年11月の月例経済報告を発表しました。

 これによると景気の総括判断は「緩やかに持ち直している」として前月の判断を維持しました。5カ月連続となります。

 海外経済についても、「緩やかな持ち直しが続いている」として前月から据え置きました。

 項目別では春に増加した公共工事の落ち着きを反映して「公共投資」が「底堅さが増している」から「底堅く推移している」に下方修正されました。

 そのほか、「個人消費」は「緩やかに持ち直している」、「生産」も「持ち直しの動きが見られる」など、ほとんどの項目で前月から据え置かれました。

 先行きについては、世界経済の下振れや急激な円安、物価高をリスクとして挙げました。

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