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最終更新日 2021年11月27日


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  ■ 景気判断は持ち直しのテンポ「弱まっている」として4カ月ぶりに下方修正 ~9月の月例経済報告~ NEW

 政府は9月16日に、2021年9月の月例経済報告を発表しました。

 これによると景気の総括判断は「新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にある中、持ち直しの動きが続いているものの、このところそのテンポが弱まっている」として、「一部で弱さが増している」との表現から下方修正しました。

 判断の引き下げは5月以来4カ月ぶりです。

 個別項目では低調に推移している「個人消費」について、これまで堅調だった新車や家電など販売でも弱さが広がっていると判断し「サービス支出を中心に弱い動きとなっている」から「弱い動きとなっている」に下方修正しました。

 「生産」についても、「持ち直している」から「このところ一部に弱さが見られるものの、持ち直している」として下方修正しました。

 景気の先行きについては、「内外の感染症の動向、サプライチェーンを通じた影響による下振れリスクの高まりに十分注意する必要がある」として、新型コロナウイルスによる景気への影響に対する警戒感を強めました。

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  ■ 街角景気は大幅に悪化、基調判断は「持ち直しに弱さ」に下方修正 ~8月の景気ウオッチャー調査~ NEW

 内閣府は9月8日に2021年8月の景気ウオッチャー調査を発表しました。

 これによると8月の景気実感を示す現状判断指数(季節調整値)は前月から13.7ポイント低下した34.7となりました。

 悪化は3ヶ月ぶりで、昨年2月以来、過去4番目の下げ幅となりました。

 新型コロナウイルスの緊急事態宣言の延長や対象地域拡大によって、景気動向への懸念の広がりが影響しました。

 基調判断は「景気は新型コロナウイルスの影響で持ち直しに弱さがみられる」として、4カ月ぶりに下方修正しました。

 先行きの判断指数も前月比4.7ポイント低下し43.7となり、先行き判断は「内外の感染症の動向に対する懸念が強まっているが、ワクチン接種の進展等による持ち直しの期待が見られる」としました。

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  ■ 名目賃金が5カ月連続で増加 実質賃金は2か月ぶりのプラス 7月毎月勤労統計調査 NEW

 厚生労働省は9月7日に、2021年7月の毎月勤労統計調査(速報)を発表しました。

 これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比1.0%増の37万2757円で、5カ月連続のプラスとなりました。

 給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は前年比0.4%増の24万7271円で7カ月連続で増加しました。

 残業代などの所定外給与は、12.2%増の1万8199円で4カ月連続の増加となりました。

 特別に支払われた給与も0.8%増の10万7287円で2カ月ぶりに上昇しました。

 物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金も0.7%増となり、2カ月ぶりにプラスとなりました。

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  ■ 基調判断は5カ月連続「改善」で据え置き 一致指数、先行指数ともマイナスに ~7月の景気動向指数~ NEW

 内閣府は9月7日に2021年7月の景気動向指数の速報値を発表しました。

 これによると景気の現状を示す一致指数は前月比で0.1ポイント低下の94.5となり、2カ月ぶりに悪化しました。

 鉱工業生産や輸出数量などの指数が低下したことが指数の押し下げに寄与しました。 

 一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は「改善を示している」として5カ月連続で据え置きました。

 先行指数については前月比0.5ポイント低下した104.1となり、2カ月ぶりのマイナスとなりました。

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  ■ 求人倍率、完全失業率とも2カ月連続の改善 求人倍率は1年2カ月ぶりの水準に

 厚生労働省が8月31日に発表した2021年7月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月から0.02ポイント上昇して1.15倍となりました。

 改善は2カ月連続で、昨年5月以来1年2カ月ぶりの高い水準となりました。

 また、同日に総務省が発表した労働力調査によると、2021年7月の完全失業率(季節調整値)は前月から0.1ポイント改善して2.8%で、2カ月連続で改善しました。

 就業者数(実数)は前年同月比56万人増の6711万人となり、4カ月連続増加となりました。

 完全失業者数は前年同月比6万人減の191万人で、18カ月ぶりに減少しました。

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  ■ 景気判断は「一部で弱さ」で据え置き 企業収益は「持ち直している」に上方修正 ~8月の月例経済報告~

 政府は8月26日に、2021年8月の月例経済報告を発表しました。

 これによると景気の総括判断は「新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にある中、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増している」として、3カ月連続で据え置きました。

 個別項目では「企業収益」が「感染症の影響により、非製造業の一部に弱さが残るものの、持ち直している」、「海外」が「一部で依然として厳しい状況にあるが、持ち直している」として上方修正しました。

 低調に推移している「個人消費」は「サービス支出を中心に弱い動きとなっている」として表現を変更のうえ据え置きました。

 テレワーク向けに増えていたパソコンなどの需要が落ち着いたことから「輸入」は「このところ持ち直しの動きに足踏みがみられる」として判断を引き下げました。

 景気の先行きについては、デルタ株が猛威を振るう新型コロナウイルスによる景気への影響に対する警戒感から「感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要がある」としました。

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  ■ 消費者物価指数0.2%下落 携帯電話通話料値下げが影響

 総務省は8月20日に2021年7月の全国消費者物価指数を発表しました。

 これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は前年同月比0.2%下落し99.4となりました。

 携帯電話の通信料が39.6%と過去最大の下落率となる一方で、ガソリンは19.6%、灯油は25.2%上昇するなど、エネルギー価格の上昇率が拡大しました。

 総務省は5年に1度の基準改定を実施していて、5年ぶりに指数の算出方法が見直されたことで、値下げが相次ぐ携帯電話料金の影響が高まりました。

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  ■ 街角景気は2カ月連続で改善、基調判断は「持ち直し」で据え置き ~7月の景気ウオッチャー調査~

 内閣府は8月10日に2021年7月の景気ウオッチャー調査を発表しました。

 これによると7月の景気実感を示す現状判断指数(季節調整値)は前月から0.8ポイント上昇した48.4となり、2カ月連続の改善となりました。

 新型コロナウイルスのワクチン接種が進んだことなどが改善に寄与しました。

 基調判断は「新型コロナウイルス感染症の影響による厳しさが残るものの、持ち直している」として、前月から据え置きました。

 先行きの判断指数は前月比4.0ポイント低下し48.4となった一方で、先行き判断は「感染症の動向を懸念しつつも、ワクチン接種の進展などによって持ち直しが続くとみている」として据え置きました。

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  ■ 実質賃金が5カ月ぶりのマイナス ボーナス減少の影響で 6月毎月勤労統計調査

 厚生労働省は8月6日に、2021年6月の毎月勤労統計調査(速報)を発表しました。

 これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比0.1%減の44万2148円で、4カ月ぶりにマイナスとなりました。

 給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は前年比0.3%増の24万7553円で6カ月連続で増加しました。

 残業代などの所定外給与は、18.3%増の1万7467円と増加した一方で、ボーナスカットにより「特別に支払われた給与」が2.3%減の17万7128円と5カ月ぶりに低下したのが響きました。

 物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金も0.4%減となり、5カ月ぶりのマイナスとなりました。

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  ■ 基調判断は改善で4カ月連続の据え置き 一致指数は1.9ポイントの改善 ~6月の景気動向指数~

 内閣府は8月6日に2021年6月の景気動向指数の速報値を発表しました。

 これによると景気の現状を示す一致指数は前月比で1.9ポイント上昇の94.0となり、2カ月ぶりに改善しました。

 自動車や半導体製造装置の生産増加、自動車部品や鋼材の出荷が増加したことが大きく影響し、有効求人倍率の上昇も改善要因となるなど、速報値段階で反映させた8つの経済指標のうち6つの指標でプラスに寄与しました。 

 一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は「改善を示している」として4カ月連続で据え置きました。

 先行指数については前月比1.5ポイント増加した104.1となり、2カ月ぶりに改善しました。

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  ■ JR東日本が2020年度第1四半期決算を発表 単体・連結とも増収、赤字幅は約半分に

 JR東日本は7月30日に、2021年度第1四半期決算を発表しました。

 これによると、単体・連結ともに、前年度コロナ影響の反動で増収となったものの、第1四半期決算として過去2番目に低い営業収益となりました。

 単体決算では、運輸収入も第1四半期決算としては過去2番目の低さとなり、2期連続で営業損失・経常損失・四半期純損失を計上しました。

 連結決算でも2期連続で営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しました。

 セグメント別ではその他が減収減益となったものの、運輸事業、流通・サービス事業、不動産・ホテル事業の各セグメントで増収増益となりました。

 赤字幅は単体・連結とも昨年同期比でほぼ半分となり、黒字とした通期業績予想は据え置きました。

 コロナ前の水準には回復していないもののJR東日本グループ総力で収入の確保に取り組んできた結果が表れた決算となりました。


JR東日本第1四半期決算 (単体)

   ● 営業収益     3,089億円  (対前年 33.5%増)

   ● 営業利益      △459億円  (対前年 - % )

   ● 経常利益      △379億円  (対前年 - % )

   ● 四半期純利益    △507億円  (対前年 - % )

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  ■ 求人倍率、完全失業率とも3カ月ぶりに改善 求人倍率は1年1カ月ぶりの水準に

 厚生労働省が7月30日に発表した2021年6月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月から0.04ポイント上昇して1.13倍となりました。

 改善は3カ月ぶりで、昨年5月以来1年1カ月ぶりの高い水準となりました。

 また、同日に総務省が発表した労働力調査によると、2021年6月の完全失業率(季節調整値)は前月から0.1ポイント改善して2.9%で、3カ月ぶりに改善しました。

 就業者数(実数)は前年同月比22万人増の6692万人となり、3カ月連続増加となった一方で、完全失業者数も前年同月比11万人増の206万人となり、17カ月連続の増加となりました。

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  ■ 消費者物価指数2カ月連続の上昇 ガソリン、灯油の上昇などが影響

 総務省は7月20日に2021年6月の全国消費者物価指数を発表しました。

 これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は前年同月比0.2%上昇し101.7となりました。

 携帯電話通信料の引き下げが下押し要因となる一方、ガソリンなどのエネルギー価格の上昇が指数を押し上げ、2カ月連続のプラスとなりました。

 原油価格の上昇に伴いガソリンは17.9%、灯油は21.4%上昇し、電気代が1.7%低下したものの、エネルギー全体では4.6%上昇しました。

 大手各社の料金引き下げが続いている影響で、携帯電話の通信料は27.9%下がるなど、通信は15.5%下がりました。

 16.4%上昇の火災・地震保険料や10.2%上昇のたばこのほか、世界的に供給不足が生じている牛肉を含む肉類も0.3%と値上がりしました。

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  ■ 景気判断は「一部で弱さ」で据え置き 業況判断は上方修正 ~7月の月例経済報告~

 政府は7月19日に、2021年7月の月例経済報告を発表しました。

 これによると景気の総括判断は「新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にある中、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増している」として、2カ月連続で据え置きました。

 個別項目では「業況判断」が「一部に厳しさは残るものの、持ち直しの動きがみられる」として上方修正しました。

 外食を中心にサービス消費全体は弱い動きが続いていると判断し、「個人消費」は「このところサービス支出を中心に弱い動きとなっている」として3カ月連続で据え置きました。

 「設備投資」、「生産」は「持ち直している」として据え置き、「輸出」も「緩やかな増加が続いている」として据え置きました。

 景気の先行きについても「感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要がある」として据え置きました。

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  ■ 街角景気は3カ月ぶりの改善、基調判断は「持ち直し」に上方修正 ~6月の景気ウオッチャー調査~

 内閣府は7月8日に2021年6月の景気ウオッチャー調査を発表しました。

 これによると6月の景気実感を示す現状判断指数(季節調整値)は前月から9.5ポイント上昇し47.6となり、3カ月ぶりに改善しました。

 新型コロナウイルスワクチン接種の進展などが改善に寄与しました。

 基調判断は「新型コロナウイルス感染症の影響による厳しさが残るものの、持ち直している」として、前月の「持ち直しに弱さがみられる」から上方修正しました。

 先行きの判断指数は感染の再拡大を反映して悪化したものの、「感染症の動向を懸念しつつも、ワクチン接種の進展などによって持ち直しが続くとみている」として「ワクチン接種の進展等による持ち直しへの期待がみられる」から修正しました。

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  ■ 基調判断は据え置きも一致指数は3カ月ぶりのマイナス 先行指数も1年ぶりに悪化 ~5月の景気動向指数~

 内閣府は7月7日に2021年5月の景気動向指数の速報値を発表しました。

 これによると景気の現状を示す一致指数は前月比で2.6ポイント低下の92.7となり、3カ月ぶりに悪化しました。

 世界的な半導体不足の影響による自動車の生産・出荷の落ち込みや、東京・大阪などでの3度目の緊急事態宣言による消費低迷などが押し下げる結果となりました。

 一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は「改善を示している」として据え置きました。

 先行指数については前月比1.2ポイント低下した102.6となり、12カ月振りに悪化しました。

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  ■ 実質賃金が4カ月連続で増加 残業代が20.7%の大幅増 5月毎月勤労統計調査

 厚生労働省は7月6日に、2021年5月の毎月勤労統計調査(速報)を発表しました。

 これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比1.9%増の27万3777円で、3カ月連続でプラスとなりました。

 給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は0.8%増で、5カ月連続で増加しました。

 一方で、残業代などの所定外給与は、残業時間が大幅に減少していた前年の反動から20.7%増の1万7486円と、大幅な増加となりました。

 物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は2.0%増となり、4カ月連続で増加しました。

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  ■ 7月のさくらリポート 北陸と近畿で景気判断を引き上げ 中国・四国は引き下げ

 日本銀行は7月5日に2021年7月の地域経済報告(さくらリポート)を公表しました。

 各地域の景気判断は全国9地域のうち、電子部品・生産用機械の生産や設備投資が好調だった北陸と近畿の2地域について景気判断を引き上げました。

 一方で、個人消費や生産の判断を引き下げた中国と四国の2地域について、「持ち直しのペースが鈍化している」として景気判断を引き下げました。

 その他の地域については、飲食や宿泊などのサービス業は引き続き厳しい状況にあるものの「基調としては持ち直している」または「持ち直しつつある」として据え置きました。

 需要項目別では、「生産」について北陸・四国の2地域で判断を引き上げた一方、中国は判断を引き下げました。

 「設備投資」は、北海道・東北・北陸・近畿・中国の5地域で判断を引き上げる一方で、「個人消費」が中国、四国、九州・沖縄の3地域で判断が引き下げられました。

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  ■ 景況感は4期連続の改善 非製造業も5四半期ぶりにプラス圏に浮上 ~日銀6月短観~

 日本銀行は7月1日に2021年6月の企業短期経済観測調査(短観)を発表しました。

 これによると大企業製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)は前回3月調査のプラス5から9ポイント上昇したプラス14で、2年半ぶりの高水準となりました。

 世界的な貿易量の拡大などを受け主要16業種のうち14業種で改善するなど、4期連続で業況判断DIの上昇が継続しています。

 大企業非製造業の業況判断DIもマイナス1だった前回調査に比べて2ポイント改善し、2020年3月以来の5四半期ぶりにプラス圏に浮上しました。

 コロナ禍で打撃を受けた宿泊・飲食サービスなど、人の動きがやや戻ったことで改善し、主要12業種のうち8業種で上昇しました。

 3カ月後の景況感を予測した先行き判断DIでは、コロナウイルスのワクチン接種の進展に伴う経済活動の正常化に期待し、大企業製造業が1ポイント悪化のプラス13、大企業非製造業は2ポイント上昇のプラス3となりました。

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  ■ 完全失業率が5カ月ぶりに3%台に 求人倍率横ばいの1.09倍

 厚生労働省が6月29日に発表した2021年5月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月から横ばいの1.09倍となりました。

 5月の有効求人数は前月から0.3%減、有効求職者数も0.4%減少しました。

 また、同日に総務省が発表した労働力調査によると、2021年5月の完全失業率(季節調整値)は前月から0.2ポイント上昇して3.0%でした。

 悪化は2カ月連続で、3%台は2020年12月以来5カ月ぶりとなります。

 就業者数は6667万人で前年同月比11万人増加した一方で、完全失業者数も13万人増の211万人で、16カ月連続の増加となりました。

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  ■ 景気判断は「弱さ増している」で据え置き 個人消費は「弱い動き」 ~6月の月例経済報告~

 政府は6月24日に、2021年6月の月例経済報告を発表しました。

 これによると景気の総括判断は「新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にある中、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増している」として据え置きました。

 個別項目では賃貸マンションが増加していることを反映し「住宅建設」を5月の「おおむね横ばい」から「底堅い動きとなっている」として上方修正しました。

 「輸出」は「緩やかな増加が続いている」、「生産」で「持ち直している」として据え置かれました。

 「個人消費」は「このところサービス支出を中心に弱い動きとなっている」で据え置きました。

 景気の先行きについては5月の「内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要がある」から「感染動向が内外経済に与える影響に十分注意」に表現を改めました。

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  ■ 5月の消費者物価は0.1%上昇 エネルギー価格上昇の影響大きく

 総務省は6月18日に2021年5月の全国消費者物価指数を発表しました。

 これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は前年同月比0.1%上昇の101.7となりました。

 通信関係では携帯電話大手各社の割安な料金プラン提供による値下げが影響し、前月に続き携帯電話の通信料が27.9%と大幅に低下しました。

 原油価格は上昇傾向に転じ、ガソリンは19.8%、灯油も19.0%上昇し、それぞれ2017年3月、2018年11月以来のプラス幅となりました。

 携帯電話料金の値下げが下押し要因となる一方で、エネルギー価格が上昇したことで指数を押し上げる結果となりました。

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  ■ 実質賃金が3カ月連続で増加 名目賃金も2カ月連続のプラス 4月毎月勤労統計調査

 厚生労働省は6月8日に、2021年4月の毎月勤労統計調査(速報)を発表しました。

 これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比1.6%増の27万9135円で、2カ月連続でプラスとなりました。

 給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は0.9%増の24万8843円で4カ月連続で増加しました。

 一方で、残業代などの所定外給与は6.4%増の1万8998円と、2013年以降で最大の伸びとなりました。

 物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は2.1%増となり、3カ月連続で増加しました。

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  ■ 街角景気は2カ月連続下落、先行きはワクチン接種伸展による持ち直しに期待 ~5月の景気ウオッチャー調査~

 内閣府は6月8日に2021年5月の景気ウオッチャー調査を発表しました。

 これによると4月の景気実感を示す現状判断指数(季節調整値)は前月から1.0ポイント下落して38.1となりました。

 悪化は2カ月連続です。

 新型コロナウイルス感染拡大を受け、緊急事態宣言の対象地域が広がったことなどの影響を受けました。

 基調判断は「新型コロナ感染症の影響による厳しさが残る中で、持ち直しに弱さがみられる」として、前月の表現を据え置きました。

 先行きの判断は前月の「感染症の動向に対する懸念が強まっている」から「感染症の動向を懸念しつつも、ワクチン接種の進展等による持ち直しへの期待がみられる」に改めました。

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  ■ 一致指数2カ月連続で改善 2019年11月以来の水準に ~4月の景気動向指数~

 内閣府は6月7日に2021年4月の景気動向指数の速報値を発表しました。

 これによると景気の現状を示す一致指数は前月比で2.6ポイント上昇した95.5となりました。

 2カ月連続の改善で、コロナ禍前の2019年11月以来の水準となりました。

 前月と比べて耐久消費財出荷指数が落ち込んだ一方で、小売販売額や投資財出荷指数、鉱工業生産指数などが一致指数の上昇に寄与しました。

 一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は「改善を示している」として据え置きました。

 また、数か月後の景気の先行きを示す「先行指数」は0.6ポイント上昇した103.0ポイントで、11か月連続の上昇となりました。

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  ■ 求人倍率が1.09倍に悪化 完全失業率も2.8%に上昇

 厚生労働省が5月28日に発表した2021年4月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月から0.01ポイント低下して1.09倍となり、2カ月ぶりに悪化しました。

 4月の有効求職者数は2.6%増えた一方で、有効求人数は緊急事態宣言の影響で1.4%の増にとどまったことから倍率を押し下げました。

 また、同日に総務省が発表した労働力調査によると、2021年4月の完全失業率(季節調整値)は前月から0.2ポイント上昇して2.8%でした。

 悪化は昨年10月以来6カ月ぶりとなります。

 完全失業者数は、前年同月比20万人増の209万人でした。

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  ■ 景気判断は「弱さ増している」として下方修正 個人消費や業況判断で下方修正 ~5月の月例経済報告~

 政府は5月26日に、2021年5月の月例経済報告を発表しました。

 これによると景気の総括判断は「新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にある中、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増している」として、「一部に弱さが見られる」から3カ月ぶりに下方修正しました。

 個別項目では「個人消費」が、「このところ弱含んでいる」から、「このところサービス支出を中心に弱い動きとなっている」として3カ月ぶりに下方修正しました。

 「業況判断」についても「厳しさは残るものの、持ち直しの動きがみられる」から、「厳しさが残るなかで、持ち直しの動きに足踏みがみられる」としとて4カ月ぶりに下方修正しました。

 前月に上方修正された「設備投資」は「持ち直している」として据え置き、「生産」も同じく「持ち直している」で据え置かれました。

 自動車や家電など耐の久消費財の販売は堅調な一方で、新型コロナウイルス感染の再拡大による緊急事態宣言が延長された影響で、飲食や観光、宿泊などのサービス関連を中心に個人消費が低迷している影響を受けました。

 景気の先行きについては「内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要がある」としました。

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  ■ 消費者物価指数9カ月連続の下落 携帯電話値下げが大きく影響

 総務省は5月21日に2021年4月の全国消費者物価指数を発表しました。

 これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は前年同月比0.1%下落の101.5となりました。

 携帯電話大手各社が割安な料金プランの提供を始めたことで携帯電話の通信料が26.5%と、2000年以降で最大の下げ幅となりました。

 電気代で5.8%、都市ガスは6.2%と引き続き低下した一方で、長く下落が続いていた原油価格は上昇傾向に転じ、ガソリンは13.5%、灯油も11.8%上昇しました。

 エネルギー価格の上昇を通信費の下落が打ち消し、総合指数は9ヶ月連続でマイナスとなりました。

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  ■ 街角景気は3カ月ぶりに下落、基調判断も「弱さがみられる」に下方修正 ~4月の景気ウオッチャー調査~

 内閣府は5月13日に2021年4月の景気ウオッチャー調査を発表しました。

 これによると4月の景気実感を示す現状判断指数(季節調整値)は前月から9.9ポイント下落して39.1となりました。

 悪化は3カ月ぶりで、2020年3月以来の下落幅となりました。

 新型コロナウイルス感染の再拡大により東京都や関西圏で緊急事態宣言が発令された影響を受けました。

 基調判断は「新型コロナ感染症の影響による厳しさが残る中で、持ち直しに弱さがみられる」として、前月の「持ち直している」から3カ月ぶりに下方修正しました。

 先行きの判断も感染の再拡大を反映して、前月の「感染症の動向を懸念しつつも、持ち直しが続くとみている」から「感染症の動向に対する懸念が強まっている」に改めました。

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  ■ 基調判断2年7カ月ぶりに「改善」 一致指数も20年2月以来の水準に ~3月の景気動向指数~

 内閣府は5月12日に2021年3月の景気動向指数の速報値を発表しました。

 これによると景気の現状を示す一致指数は前月比で3.2ポイント上昇した93.1となり、2カ月ぶりに改善しました。

 一致指数を算出する10項目で集計済みの9項目のうち、輸出や生産など8項目で上昇しました。

 一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は「上方への局面変化を示している」から「改善を示している」として上方修正しました。

 上方修正は2カ月ぶりで「改善」の表現が使用されるのは2018年8月以来2年7カ月ぶりです。

 また、数か月後の景気の先行きを示す「先行指数」は、10か月連続の上昇となりました。

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  ■ 名目賃金が1年1カ月ぶりのプラス 実質賃金も2カ月連続で増加 3月毎月勤労統計調査

 厚生労働省は5月7日に、2021年3月の毎月勤労統計調査(速報)を発表しました。

 これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比0.2%増の28万2164円で、1年1カ月ぶりにプラスとなりました。

 給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は24万5691で前年比0.8%増で3カ月連続で増加しました。

 一方で、残業代などの所定外給与は6.2%減、ボーナスなど特別に支払われた給与は0.3%の減となりました。

 物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は0.5%増で2カ月連続で増加しました。

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  ■ 求人倍率が1.10倍に改善 20年度平均は46年ぶりの下げ幅

 厚生労働省が4月30日に発表した2021年3月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月から0.01ポイント上昇して1.10倍となりました。

 2020年度平均の有効求人倍率は前年度から0.45ポイント低下した1.10倍でした。落ち込み幅はオイルショックの影響から0.76ポイントのマイナスとなった1974年度以来46年ぶりの大きさとなりました。

 新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動が停滞したことで雇用環境が急速に厳しさを増し求人が減少したことが影響しました。

 また、同日に総務省が発表した労働力調査によると、2021年3月の完全失業率(季節調整値)は前月から0.3ポイント改善して2.6%でした。

 完全失業者数は前月に比べ23万人減少の180万人に改善しました。

 しかし就業者数が6684万人と前月から13万人減少する一方で、非労働力人口は4181万人で24万人増加しており、労働市場からの退出が失業率改善に寄与した形となりました。

 2020年度平均の完全失業率は2.9%で前年度比0.6ポイントの上昇となりました。

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  ■ 消費者物価指数8カ月連続の下落 2020年度は10年ぶりの下げ幅

 総務省は4月23日に2021年3月の全国消費者物価指数を発表しました。

 これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は前年同月比0.1%下落の101.8で、7ヶ月連続でマイナスとなりました。

 原油安に起因して、エネルギー関連で電気代が7.1%、ガス代が5.2%だったものの、下げ幅は前月より縮小しました。

 また同日に発表された2020年度の平均の消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合で101.4となり、前年度に比べて0.4%下落しました。

 リーマンショックの影響が続いていた2010年度の0.8%下落以来、10年ぶりの下げ幅で、コロナ禍による景気低迷で物価の下落基調が影響しました。

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  ■ 景気判断は「一部に弱さ」で据え置き 輸出や設備投資で上方修正 ~4月の月例経済報告~

 政府は4月22日に、2021年4月の月例経済報告を発表しました。

 これによると景気の総括判断は「新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にある中、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さが見られる」として3ヶ月連続同じ表現で据え置きました。

 項目別では、輸出は「このところ増勢が鈍化している」から「増加テンポが緩やかになっている」に表現を変更、設備投資も「このところ持ち直しの動きがみられる」から「持ち直している」として、2カ月ぶりに上方修正しました。

 一方で「公共投資」は「堅調に推移している」から「高水準で底堅く推移している」として13カ月ぶりに下方修正、「個人消費」については「このところ弱含んでいる」として判断を据え置きました。

 景気の先行きについては「内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要がある」としながら「持ち直しの動きが続くことが期待される」としました。

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  ■ 4月のさくらリポート 2地域で景気判断を引き下げ 個人消費は7地域で引き下げ

 日本銀行は4月15日に2021年4月の地域経済報告(さくらリポート)を公表しました。

 各地域の景気判断は、全国9地域のうち北海道と東北の2地域について、新型コロナウイルス感染拡大への懸念から飲食や観光など個人消費が低調であることから景気判断を引き下げました。

 他の7地域も感染拡大の影響でサービス業は厳しい状況が続いているものの、海外経済の回復により生産や投資が好転していることから景気判断を据え置きました。

 需要項目別では、首都圏などで緊急事態宣言が出された影響などから、「個人消費」を7地域で引き下げました。

 前回全地域で引き上げた「生産」は、今回も近畿など5地域で判断を引き上げ、他の4地域でも据え置かれました。回復に貢献してきた自動車に続いて電気機械や電子部品などでも業況が改善していることを反映しました。

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  ■ 街角景気は2カ月連続上昇、基調判断は「持ち直し」に上方修正 ~3月の景気ウオッチャー調査~

 内閣府は4月8日に2021年3月の景気ウオッチャー調査を発表しました。

 これによると3月の景気実感を示す現状判断指数(季節調整値)は前月から7.7ポイント上昇し49.0となりました。

 改善は2カ月連続、過去5番目の上げ幅で、昨年10月以来の水準となりました。

 首都圏4都県の緊急事態宣言が3月21日に解除されたことが改善に寄与しました。

 基調判断は「新型コロナウイルス感染症の影響による厳しさは残るものの、持ち直している」として、前月の「持ち直しの動きがみられる」から2カ月連続で上方修正しました。

 先行きの判断指数は感染の再拡大を反映して悪化したものの、「感染症の動向を懸念しつつも、持ち直しが続くとみている」として据え置きました。

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  ■ 一致指数は2カ月ぶりのマイナス 基調判断は「上方への局面変化」に据え置き ~2月の景気動向指数~

 内閣府は4月7日に2021年2月の景気動向指数の速報値を発表しました。

 これによると景気の現状を示す一致指数は前月比で1.3ポイント低下した89.0となり、2カ月ぶりに悪化しました。

 商業販売額などが指数を押し上げた一方で、世界的な半導体不足による自動車の生産・輸出の減少が響き、鉱工業生産指数、輸出数量指数、耐久消費材出荷が押し下げる結果となりました。

 一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は「上方への局面変化を示している」として据え置きました。

 先行指数については前月比1.2ポイント上昇の99.7となりました。

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  ■ 実質賃金は1年ぶりの増、名目賃金は11カ月連続のマイナス 2月毎月勤労統計調査

 厚生労働省は4月6日に、2021年2月の毎月勤労統計調査(速報)を発表しました。

 これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比0.2%減の26万5972円となり、11カ月連続で減少しました。

 給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は24万4055で前年比0.4%増、残業代などの所定外給与は9.3%減の1万7577円でした。

 一方で物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は0.2%増となり、昨年2月以来1年ぶりのプラスとなりました。

 新型コロナウイルスの影響による経済活動の冷え込みで残業代が減少した一方で、原油安などによる物価の下落が影響しました。

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  ■ 景況感は3期連続の改善 製造業と非製造業で改善の幅がひらく ~日銀3月短観~

 日本銀行は4月1日に2021年3月の企業短期経済観測調査(短観)を発表しました。

 これによると大企業製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)は前回12月調査のマイナス10から15ポイント上昇してプラス5となりました。

 電機、機械、自動車などの幅広い業種で改善したことで、2019年9月以来の水準となりました。

 大企業・非製造業の業況判断DIはマイナス1だったものの前回調査に比べて4ポイント改善し、2020年3月以来の水準となりました。

 製造業を中心に景況感の回復が示された一方で、緊急事態宣言で打撃を受けた宿泊・飲食サービスが大幅な悪化を示し業種別ではばらつきがでました。

 3カ月後の景況感を予測した先行き判断DIでは、大企業製造業が1ポイント悪化のプラス4、大企業非製造業は横ばいのマイナス1となり、新型コロナウイルスの影響よる先行きの不透明感に対する懸念があらわれました。

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  ■ 求人倍率が5カ月ぶりの悪化 完全失業者は13カ月連続で増加

 厚生労働省が3月30日に発表した2021年2月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月から0.01ポイント低下して1.09倍となりました。

 新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の影響で、宿泊・飲食サービス業や生活関連サービス・娯楽業が大きく落ち込んだことで、昨年9月以来5カ月ぶりの悪化となりました。

 また、同日に総務省が発表した労働力調査によると、2021年2月の完全失業率(季節調整値)は前月から横ばいの2.9%でした。

 完全失業者数は前年同月比35万人増の194万人で、13カ月連続の増加となりました。

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  ■ 景気判断は「一部に弱さ」で据え置き 輸出は下方修正 ~3月の月例経済報告~

 政府は3月23日に、2021年3月の月例経済報告を発表しました。

 これによると景気の総括判断は「新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にある中、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さが見られる」として据え置きました。

 項目別では「輸出」が前月の「増加している」から「このところ増勢が鈍化している」として唯一下方修正されました。

 「業況判断」は「持ち直しの動きがみられる」、「倒産件数」は「減少している」として上方修正、その他の「このところ持ち直しの動きが見られる」として「設備投資」をはじめ他の項目は表現を据え置きました。

 景気の先行きについては「感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直していくことが期待される」として、「下振れリスクの高まり」の表現が削除されました。

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  ■ 消費者物価指数 2月もマイナスで7カ月連続の下落

 総務省は3月19日に2021年2月の全国消費者物価指数を発表しました。

 これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は前年同月比で0.4%下落し101.5となりました。

 下げ幅は2カ月連続で縮小したものの、7ヶ月連続でマイナスとなりました。

 「Go Toトラベル」事業が一時停止となったことでホテルの稼働率が低下したことから宿泊料は5.1%の低下となりました。

 原油安が続き電気代が7.8%、ガス代が6.2%、灯油が11.6%のマイナスとなり、エネルギー関係で7.2%下落しました。

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  ■ 1月は実質賃金、名目賃金とにもマイナス 毎月勤労統計調査

 厚生労働省は3月9日に、2021年1月の毎月勤労統計調査(速報)を発表しました。

 これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比0.8%減の27万2972円となり、10カ月連続で減少しました。

 また物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は0.1%減となり、11ヵ月連続でマイナスとなりました。

 給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は24万3238円で前年比0.3%増、残業代などの所定外給与は6.6%減の1万7673円でした。

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  ■ 街角景気は4カ月ぶりの上昇、基調判断は「持ち直しの動き」に上方修正 ~2月の景気ウオッチャー調査~

 内閣府は3月8日に2021年2月の景気ウオッチャー調査を発表しました。

 これによると2月の景気実感を示す現状判断指数(季節調整値)は前月から10.1ポイント上昇し41.3となりました。

 改善は4カ月ぶりで、指数の上昇幅が2桁となったのは23.0ポイントの上昇となった昨年6月以来です。

 新型コロナウイルスの新規感染者数が減少傾向となったほか、首都圏4都県以外の緊急事態宣言の解除が決まったことが影響しました。

 基調判断は「新型コロナウイルス感染症の影響による厳しさは残るものの、持ち直しの動きがみられる」として、前月の「このところ弱まっている」から上方修正しました。

 先行きの判断についても「感染症の動向を懸念しつつも、持ち直しが続くとみている」としました。

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  ■ 一致指数は3カ月ぶりのプラス 基調判断も5カ月ぶりに上方修正 ~1月の景気動向指数~

 内閣府は3月8日に2021年1月の景気動向指数の速報値を発表しました。

 これによると景気の現状を示す一致指数は前月比で3.5ポイント上昇して91.7となり、3カ月ぶりに改善しました。

 有効求人倍率や鉱工業用生産財出荷指数、鉱工業生産指数が大きく改善するなど、一致指数を算出するのに使用する8つの経済指標がすべて上昇しました。

 一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は「下げ止まり」から「上方への局面変化を示している」として、5カ月ぶりに上方修正しました。

 先行指数については6指標が上昇、3指標が低下し、前月比で1.4ポイント上昇しました。

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  ■ 1月は失業率・求人倍率ともに改善 求人倍率は7カ月ぶりの水準

 厚生労働省が3月2日に発表した2021年1月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月から0.05ポイント上昇して1.10倍となりました。

 2カ月ぶりの改善で、昨年6月以来の水準となります。

 企業側の求人状況を示す月間有効求人数(季節調整値)が前月に比べて3.1%ポイント上昇した一方で、新型コロナウイルス感染症再拡大を受けた緊急事態宣言の再発令に伴い求職者が減ったことが上昇につながりました。

 また、同日に総務省が発表した労働力調査によると、2021年1月の完全失業率(季節調整値)は0.1ポイント低下して2.9%となり、2カ月ぶりに改善しました。

 完全失業者数は前年同月比38万人増の197万人となりました。

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  ■ 景気判断は「一部に弱さ」として10カ月ぶりに下方修正 ~2月の月例経済報告~

 政府は2月19日に、2021年2月の月例経済報告を発表しました。

 これによると景気の総括判断は「新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にある中、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さが見られる」として10カ月ぶりに下方修正しました。

 項目別では、前月に上方修正された「設備投資」が「下げ止まりつつある」から「持ち直しの動きが見られる」と2カ月連続で上方修正されたほか、「輸入」や「企業収益」もそれぞれ「持ち直しの動きが見られる」、「総じて見れば持ち直している」として引き上げられました。

 一方で「個人消費」は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」から「このところ弱含んでいる」に3カ月連続で下方修正しました。新型コロナウイルスの緊急事態宣言の延長により旅行や外食の減少が続いていることを反映しました。

 景気の先行きについては「内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要がある」と警戒しながらも「持ち直していくことが期待される」としました。

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  ■ 1月の消費者物価指数は下落幅縮小も6カ月連続のマイナス 原油安が大きく影響

 総務省は2月19日に2021年1月の全国消費者物価指数を発表しました。

 これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は前年同月比で0.6%下落し101.4となりました。

 下げ幅は1.0%だった前月より0.4%縮小したものの、6ヶ月連続でマイナスとなりました。

 「Go Toトラベル」事業により大幅なマイナスが続いていた宿泊料はGo To事業の一時停止で2.1%の低下にとどました。

 一方で、原油安により電気代が8.2%、ガス代が6.7%、ガソリンは9.5%のマイナスとなり、エネルギー関係の下落が大きく影響しました。

 生鮮食品とエネルギーを除いた1月の指数は0.1%上昇の102.0となり、4カ月ぶりの上昇となりました。

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  ■ 街角景気は3カ月連続の悪化、基調判断は「弱まっている」に下方修正 ~1月の景気ウオッチャー調査~

 内閣府は2月8日に2021年1月の景気ウオッチャー調査を発表しました。

 これによると1月の景気実感を示す現状判断指数(季節調整値)は前月から3.1ポイント下落し31.2となりました。悪化は3カ月連続です。

 指数の水準としては、前回の緊急事態宣言が発令されていた2020年5月の17.0以来の低さとなりました。

 新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の再発令による経済活動の停滞が影響しました。

 家計、企業、雇用の3つの部門全てで悪化、項目別では「飲食」関連が1.0ポイント下落の15.1、「サービス」関連が4.3ポイント下落の22.8で、いずれも昨年5月以来の水準となりました。

 基調判断は前月の「弱さが見られる」から、「新型コロナ感染症の影響により、このところ弱まっている」として下方修正しました。

 一方で2、3カ月先の見通しを示す先行き判断指数は3.8ポイント上昇の39.9となりました。

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  ■ 一致指数は2カ月連続マイナス 基調判断は4カ月連続の「下げ止まり」 ~12月の景気動向指数~

 内閣府は2月5日に2020年12月の景気動向指数の速報値を発表しました。

 これによると景気の現状を示す一致指数は前月比で1.2ポイント低下の87.8となり、2カ月連続で悪化しました。

 一致指数を算出するのに使用する8つの経済指標のうち、投資財出荷や耐久消費財出荷、鉱工業生産7指数がマイナスに寄与しました。

 一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は前月に同じく「下げ止まりを示している」として4カ月連続で据え置かれました。

 一方で、先行指数も前月比1.2ポイント低下し、7カ月ぶりのマイナスとなりました。

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  ■ 12月は失業率・求人倍率ともに横ばい 昨年の平均求人倍率は45年ぶりの大幅下落

 厚生労働省が1月29日に発表した2020年12月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月から横ばいの1.06倍となりました。

 企業側の求人状況を示す月間有効求人数は前月に比べて0.1%ポイント低下、月間有効求職者数も0.7%ポイントの低下となりました。

 同時に発表された2020年平均の有効求人倍率は1.18倍で、第1次石油危機後の1975年の0.59ポイント以来、45年ぶりの低下幅となる前年比0.42ポイント低下となりました。

 また、同日に総務省が発表した労働力調査によると、2020年12月の完全失業率(季節調整値)は2.9%で、前月と同水準となりました。

 同じく2020年平均の完全失業率は2.8%で0.4ポイント上昇、完全失業者数は29万人増の191万人で、どちらも11年ぶりに悪化しました。

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  ■ 景気判断は7カ月連続「持ち直し」で据え置き ~1月の月例経済報告~

 政府は1月22日に、2021年1月の月例経済報告を発表しました。

 これによると景気の総括判断は「新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きが見られる」として7カ月連続で表現を据え置きました。

 項目別では、前月に下方修正された「設備投資」が「このところ減少している」から「下げ止まりつつある」に上方修正されたほか、「住宅建設」も「弱含んでいる」から「おおむね横ばいとなっている」に引き上げられました。

 一方で「個人消費」は「一部に足踏みもみられるが、総じてみれば持ち直している」から「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に下方修正しました。コロナウイルス感染拡大に伴い、外食や旅行などのサービス需要が減少していることを反映しました。

 また、景気ウオッチャー調査での飲食、サービス、小売りなど非製造業の指数の急速な悪化を受け「業況判断」も「厳しさは残るものの、改善の動き」から「非製造業を中心にこのところ慎重さがみられる」に引き下げられました。

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  ■ 12月の消費者物価指数は5カ月連続の下落 2020年は4年ぶりに前年を割り込む

 総務省は1月22日に2020年12月の全国消費者物価指数を発表しました。

 これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は前年同月比で1.0%下落し101.1となりました。マイナスは5ヶ月連続です。

 下げ幅は2010年9月の1.1%以来、10年3カ月ぶりの大きさとなりました。

 「Go Toトラベル」事業により宿泊料の割引で33.5%下がったことや、原油安により電気代が7.9%、都市ガス代が9.5%低下したことなどが大きく影響しました。

 また、同時に公表された2020年平均の指数は前年比0.2%低い101.5とにり、2016年以来4年ぶりに前年を割り込みました。

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  ■ 1月のさくらリポート 3地域で景気判断を引き上げ

 日本銀行は1月14日に2021年1月の地域経済報告(さくらリポート)を公表しました。

 各地域の景気判断は全国9地域のうち、北陸、四国、九州・沖縄の3地域で景気判断を引き上げました。

 一方で、コロナ感染者の急増で「GoToトラベル」が全国に先駆けて停止となった北海道は判断を引き下げました。

 需要項目別では「生産」が2009年10月以来11年ぶりに9地域全てで判断が引き上げられました。

 同じく「個人消費」は北陸と九州・沖縄の2地域は引き上げられた一方で、北海道、東海、中国の3地域で引き下げとなりました。

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  ■ 街角景気は10.1ポイントの下落で2カ月連続の悪化 12月の景気ウオッチャー調査

 内閣府は1月12日に2020年12月の景気ウオッチャー調査を発表しました。

 これによると12月の景気実感を示す現状判断指数(季節調整値)は前月から10.1ポイント下落し35.5となりました。悪化は2カ月連続です。

 下げ幅としては2020年3月の13.2ポイント悪化以来で、家計、企業、雇用の3つの部門全てが悪化しました。

 新型コロナウイルスの感染再拡大の影響により営業時間の短縮を要請された飲食業などで落ち込みました。

 基調判断からは6月以降使用してきた「持ち直し」の表現は姿を消し、「型コロナウイルス感染症の影響により、このところ弱さがみられる」として下方修正しました。

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  ■ 一致指数は6カ月ぶりに悪化 基調判断は「下げ止まり」で据え置き ~11月の景気動向指数~

 内閣府は1月8日に2020年11月の景気動向指数の速報値を発表しました。

 これによると景気の現状を示す一致指数は前月比で0.3ポイント低下の89.1となり、6カ月ぶりに悪化しました。

 一致指数を算出するのに使用する8つの経済指標のうち、3指数がマイナスに寄与しました。

 冬物衣料が不振だった百貨店や、自動車販売の低迷による小売り販売額の縮小や、耐久消費財出荷指数などがマイナス要因となりました。

 一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は前月に同じく「下げ止まりを示している」として据え置かれました。

 一方で、先行指数は前月比2.3ポイントプラスで96.6となり、6カ月連続で上昇しました。

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  ■ 11月の失業率は5カ月ぶりの改善、求人倍率は2ヵ月連続で上昇

 厚生労働省が12月25日に発表した2020年11月の有効求人倍率(季節調整値)は、0.02ポイント上昇し1.06倍となりました。

 上昇は2ヵ月連続です。

 また、同日に総務省が発表した労働力調査によると、2020年11月の完全失業率(季節調整値)は、2.9%で、前月比で0.2ポイント低下し、5カ月ぶりに改善しました。

 男女別の失業率では男性が前月から0.2ポイント低下の3.2%、女性は0.3ポイント低下した2.4%でした。

 完全失業者数は10カ月連続増加し前年同月比44万人増加の195万人、就業者数は前年比で55万人減少の6707万人と8カ月連続のマイナスとなりました。

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  ■ 景気判断は「持ち直し」6カ月連続の据え置き ~12月の月例経済報告~

 政府は12月22日に、2020年12月の月例経済報告を発表しました。

 これによると景気の総括判断は「新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きが見られる」として6カ月連続で表現を据え置きました。

 項目別では、「輸出」が「増加している」、「輸入」も「おおむね横ばいとなっている」としてそれぞれ上方修正しました。

 前月に「弱い動きとなっている」から「このところ減少している」に引き下げられた「設備投資」は表現が据え置かれました。

 一方で、コロナウイルス感染の再拡大による「Go To トラベル」の停止などを受けて、「個人消費」は「持ち直している」から「一部に足踏みも見られるが、総じてみれば持ち直している」に下方修正されました。

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  ■ 11月の消費者物価指数は4カ月連続の下落 10年2カ月ぶりの下落幅

 総務省は12月18日に2020年11月の全国消費者物価指数を発表しました。

 これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は前年同月比で0.9%下落し101.2となりました。マイナスは4ヶ月連続です。

 下げ幅は2010年9月の1.1%以来、10年2カ月ぶりの大きさとなりました。

 「Go Toトラベル」事業により宿泊料が前年同月より34.4%下落したことに加え、電気代、都市ガス代がそれぞれ7%以上低下したことが大きく影響しました。

 携帯電話の通信料は2.7%上昇、増税に伴いたばこも10.2%上がったものの、生鮮食品を含む全体の総合指数は0.9%低下し、生鮮食品とエネルギーを除いた指数も0.3%のマイナスの101.8となりました。

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  ■ 景況感は低水準ながら18年ぶりの改善幅 ~日銀12月短観~

 日本銀行は12月14日に2020年12月の企業短期経済観測調査(短観)を発表しました。

 これによると大企業製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)は前回9月の調査から17ポイント上昇してマイナス10となりました。

 低水準にとどまったものの2期連続の改善で、2002年6月調査以来、18年半ぶりの改善幅となりました。

 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中で、輸出が持ち直している自動車業界などが回復をけん引しました。

 3カ月後の景況感を予測したDIも、3四半期連続の改善をみこみ、マイナス8に上昇しました、

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  ■ 街角景気は8.9ポイントの下落で7カ月ぶりの悪化 11月の景気ウオッチャー調査

 内閣府は12月8日に2020年11月の景気ウオッチャー調査を発表しました。

 これによると11月の景気実感を示す現状判断指数(季節調整値)は前月から8.9ポイント下落し45.6となりました。悪化は7カ月ぶりです。

 新型コロナウイルスの感染再拡大の影響を受けて、好不況の分かれ目となる50を再び割り込みました。

 基調判断は「新型コロナ感染症の影響による厳しさが残る中で、持ち直しに弱さが見られる」として下方修正しました。

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  ■ 一致指数は5ヵ月連続のプラスで緊急事態宣言前を上回る 基調判断は「下げ止まり」に据え置き ~10月の景気動向指数~

 内閣府は12月7日に2020年10月の景気動向指数の速報値を発表しました。

 これによると景気の現状を示す一致指数は前月比で4.9ポイント上昇の89.7となり、5カ月連続のプラスとなりました。

 一致指数を算出するのに使用する経済指標のうち、最新結果が公表されている8つの指標いずれもが指数の改善に寄与しました。

 自動車の生産の増加や「Go To トラベル」の対象に東京発着分が追加されたことなどにより、新型コロナウイルスの感染拡大により緊急事態宣言が発令された3月の89.3を上回りました。

 一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は前月に同じく「下げ止まりを示している」として3カ月連続で据え置かれました。

 また、先行指数も前月比0.5ポイントプラスで93.8となり、5カ月連続で上昇しました。

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  ■ 10月の失業率は3.1%に悪化、求人倍率は0.01ポイント改善

 厚生労働省が12月1日に発表した2020年10月の有効求人倍率(季節調整値)は、0.01ポイント上昇し1.04倍となりました。

 2019年4月以来、1年6カ月ぶりの上昇となりました。

 また、同日に総務省が発表した労働力調査によると、2020年10月の完全失業率(季節調整値)は、3.1%で、前月比で0.1ポイント悪化しました。

 男女別の失業率では男性が前月から0.2ポイント増の3.2%、女性は横ばいの2.7%でした。

 完全失業者数は9カ月連続増加し前年同月比51万人増加の215万人、就業者数は前年比で93万人減少の6694万人と7カ月連続のマイナスとなりました。

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  ■ 景気判断は「持ち直し」5カ月連続の据え置き ~11月の月例経済報告~

 政府は11月25日に、2020年11月の月例経済報告を発表しました。

 これによると景気の総括判断は「新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きが見られる」として5カ月連続で表現を据え置きました。

 項目別では、「生産」については、輸出の復調を受けて10月の「持ち直しの動きがみられる」から「持ち直している」に引き上げました。

 一方で「設備投資」は、7-9月の設備投資が2四半期連続のマイナスとなったことなどを受けて、前月の「弱い動きとなっている」から「このところ減少している」に引き下げました。

 「個人消費」「輸出」はいずれも「持ち直している」として据え置き、「雇用情勢」も「感染症の影響により、弱い動きとなっているなかで、雇用者数等の動きに底堅さもみられる」との表現を据え置きました。

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  ■ 10月の消費者物価指数は3カ月連続の下落 9年7カ月ぶりの下落幅

 総務省は11月20日に2020年10月の全国消費者物価指数を発表しました。

 これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は前年同月比で0.7%下落し101.3となりました。マイナスは3ヶ月連続です。

 9月に続きエネルギー価格が低下し、ガソリンが9.2%、原油安を反映して電気代も4.7%の低下となりました。

 「Go Toトラベル」の対象に東京が加わったことで宿泊料が前年同月より37・1%下がるなどしたのに加え、昨年10月は消費税増税が物価を押し上げたことに対する反動も加わりました。

 「Go Toトラベル」の影響を除いた場合の総合指数は0.2%の下げ幅にとどまります。

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  ■ 街角景気は6カ月連続で上昇し2年9か月ぶりの水準に 10月の景気ウオッチャー調査

 内閣府は11月10日に2020年10月の景気ウオッチャー調査を発表しました。

 これによると10月の景気実感を示す現状判断指数(季節調整値)は前月から5.2ポイント上昇し54.5となりました。上昇は6カ月連続です。

 2018年1月以来、2年9カ月ぶりに好不況の分かれ目となる50を超え、景気が上向きとの判断に転じました。

 基調判断は「新型コロナ感染症の影響による厳しさは残るものの、着実に持ち直している」として2カ月連続で上方修正しました。

 2、3か月先の見通しを示す先行きについても0.8ポイント上昇した49.1となり、3カ月連続で上昇しました。

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  ■ 一致指数は4ヵ月連続のプラス 基調判断は「下げ止まり」に据え置き ~9月の景気動向指数~

 内閣府は11月9日に2020年9月の景気動向指数の速報値を発表しました。

 これによると景気の現状を示す一致指数は前月比で1.4ポイント上昇の80.8となり、4カ月連続のプラスとなりました。

 一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は前月に同じく「下げ止まり」として据え置かれました。

 自動車や二輪車などの輸出、生産の拡大が寄与し、新型コロナウイルスの感染拡大が本格化する前の3月以来の水準となりました。

 先行指数は前月比4.4ポイントプラスで92.9となり、4カ月連続で上昇しました。上昇率は1985年以来過去2番目の大きさとなります。

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  ■ 9月の失業率は横ばいの3.0%、求人倍率は6年9カ月ぶりの低水準

 厚生労働省が10月30日に発表した2020年9月の有効求人倍率(季節調整値)は、0.01ポイント低下し1.03倍となりました。

 9カ月連続の低下で、2013年12月以来、6年9カ月ぶりの低水準となります。

 また、同日に総務省が発表した労働力調査によると、2020年9月の完全失業率(季節調整値)は、前月比横ばいの3.0%となりました。

 男女別の失業率では男性が前月から0.2ポイント増の3.2%、女性は0.2ポイント減の2.7%となりました。

 完全失業者数は8カ月連続増加し前年同月比42万人増加の210万人、就業者数は前年比で79万人減少の6689万人と6カ月連続のマイナスとなりました。

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  ■ 個人消費は3カ月ぶりに上方修正、景気判断は4カ月連続の据え置き ~10月の月例経済報告~

 政府は10月23日に、2020年10月の月例経済報告を発表しました。

 これによると景気の総括判断は「新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きが見られる」として4カ月連続で表現を据え置きました。

 項目別では、「新型コロナで新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んだ旅行や外食への支出が増加傾向にあることを踏まえ「個人消費」が「一部に足踏みも見られるが持ち直している」から「持ち直している」に引き上げられました。

 「輸出」が「持ち直している」として据え置かれた一方で、「輸入」は「このところ弱含んでいる」として下方修正、「設備投資」も据え置きながら「弱い動きとなっている」とされました。

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  ■ 9月の消費者物価指数は2カ月連続の下落

 総務省は10月23日に2020年9月の全国消費者物価指数を発表しました。

 これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は前年同月比で0.3%下落し101.3となりました。マイナスは2ヶ月連続です。

 灯油やガソリンなどエネルギー価格が下落したほか、GoToトラベルよる宿泊料の低下が影響していて、総務省の試算によると、GoToトラベルの影響を除いた総合指数は前年比横ばいとしています。

 宿泊料が30.0%減、原油価格下落を反映してガソリンが4.9%、電気代が3.4%低下した一方、新型コロナウイルスの影響を受け需要が増した家庭用耐久財は2.4%上昇しました。

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  ■ 10月のさくらリポート 四国除く8地域の景気判断を引き上げ

 日本銀行は10月8日に2020年10月の地域経済報告(さくらリポート)を公表しました。

 各地域の景気判断は全国9地域のうち、四国を除く8地域で景気判断を引き上げました。

 景気判断を8地域で引き上げるのは、2013年10月に9地域全てを引き上げて以来となります。

 新型コロナウイルスの感染拡大で低迷していた経済活動が回復に転じ、自動車を中心に完成車や部材の生産が増加していることが貢献しました。

 前回7月の報告まで全地域の景気判断を2回連続で引き下げるなど、極めて低い水準からの回復であり、北海道で「引き続き厳しい状態にある」とするなど厳しい表現が並びました。

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  ■ 街角景気は5カ月連続で上昇、基調判は「持ち直し」に上方修正 9月の景気ウオッチャー調査

 内閣府は10月8日に2020年9月の景気ウオッチャー調査を発表しました。

 これによると9月の景気実感を示す現状判断指数(季節調整値)は前月から5.4ポイント上昇し49.3となりました。上昇は5カ月連続です。

 基調判断は「新型コロナ感染症の影響による厳しさは残るものの、持ち直している」として3カ月ぶりに上方修正しました。

 現状判断を構成する指数は企業動向関連、雇用関連、家計動向関連が全て上昇し、特に飲食や住宅、サービス関連などが大きく伸びました。

 2、3か月先の見通しを示す先行きについても5.9ポイント上昇した48.3となり、2カ月連続で上昇しました。

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  ■ 一致指数は3ヵ月連続のプラス 「悪化」から「下げ止まり」に上方修正 ~8月の景気動向指数~

 内閣府は10月7日に2020年8月の景気動向指数の速報値を発表しました。

 これによると景気の現状を示す一致指数は前月比で1.1ポイント上昇の79.3となり、3カ月連続のプラスとなりました。

 一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は1年間続いた「悪化」の表現を削除して「下げ止まり」とし、1年3カ月ぶりに上方修正しました。

 経済活動再開の動きが徐々に広がり、自動車の生産・出荷の回復が全体を押し上げたことなどにより、8指数のうち生産や輸出など6指数がプラスとなりました。

 先行指数は前月比2.1ポイントプラスで88.8となり、3カ月連続で上昇ました。

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  ■ 8月の失業率は3.0%に悪化、求人倍率は6年7カ月ぶりの低水準

 厚生労働省が10月2日に発表した2020年8月の有効求人倍率(季節調整値)は、0.04ポイント低下し1.04倍となりました。

 8カ月連続の低下で、2014年1月以来、6年7カ月ぶりの低水準となります。

 男女別の失業率では男性が前月から横ばいの3.0%、女性は0.2ポイント増の2.9%となりました。

 また、同日に総務省が発表した労働力調査によると、2020年8月の完全失業率(季節調整値)は、前月比で0.1ポイント上昇した3.0%となり、2ヶ月連続の悪化となりました。失業率が3%台となったのは2017年5月以来3年3カ月ぶりです。

 完全失業者数は7カ月連続で増加し、前年同月比49万人増加の206万人となりました。前月比でも9万人の増加で、2017年5月以来の水準です。

 就業者数は前年比で75万人減少の6676万人と5カ月連続のマイナスとなった一方でも前月比では11万人の増加となりました。

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  ■ 景況感は低水準ながら11年期ぶりに改善 ~日銀9月短観~

 日本銀行は10月1日に2020年9月の企業短期経済観測調査(短観)を発表しました。

 これによると大企業製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)は前回6月の調査から7ポイント上昇してマイナス27となりました。

 低水準にとどまったものの2017年12月以来2年9カ月ぶりに改善しました。

 大企業非製造業も前回のマイナス17からマイナス12へ小幅ながら1年3カ月ぶりに改善となりました。

 通信や情報サービスが好調な半面で宿泊や飲食では低迷が続き、緊急事態宣言は解除されたものの景況感は回復してはいないことが示された形となりました。

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  ■ 個人消費は下方修正も景気判断は据え置き ~9月の月例経済報告~

 政府は9月24日に、2020年9月の月例経済報告を発表しました。

 これによると景気の総括判断は「新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きが見られる」として3カ月連続で表現を据え置きました。

 項目別では、感染の再拡大で消費者の自粛ムードが広がり、夏場の旅行・外食などサービス消費の戻りが弱かったことから「個人消費」を「このところ持ち直している」から「一部に足踏みも見られるが持ち直している」に引き下げました。

 企業収益の急速な悪化で投資の中止・先送りの動きが広がっていることから「設備投資」も「弱い動きとなっている」として下方修正しました。

 一方で「輸出」「精算」「雇用情勢」などで上方修正となりました。

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  ■ 8月の消費者物価指数は3カ月ぶりの下落

 総務省は9月18日に2020年8月の全国消費者物価指数を発表しました。

 これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は前年同月比で0.4%下落し101.3となりました。

 上昇したのは379品目。下落したのは127品目でした。

 「Go Toトラベルキャンペーン」による割引などにより宿泊料が前年比32%の大幅下落となったのをはじめ、電気代、灯油やガソリンなどエネルギー価格の下落も影響し、3カ月ぶりに前年実績を下回りました。

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  ■ 街角景気は4カ月連続で上昇、先行きも2カ月ぶりに上昇 8月の景気ウオッチャー調査

 内閣府は9月8日に2020年8月の景気ウオッチャー調査を発表しました。

 これによると8月の景気実感を示す現状判断指数(季節調整値)は前月から2.8ポイント上昇し43.9となりました。上昇は4カ月連続です。

 基調判断は前月に続いて「新型コロナウイルス感染症の影響による厳しさは残るものの、持ち直しの動きが見られる」として据え置きました。

 現状判断を構成する指数は雇用関連で7.4ポイント、製造業が4.2ポイントなど多くが上昇する一方で、飲食関連は4.4ポイント下落しました。

 2、3か月先の見通しを示す先行きについては、6.4ポイント上昇した42.4となり、2カ月ぶりに上昇しました。

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  ■ 12カ月連続の「悪化」基調も一致指数は2ヵ月連続のプラス ~7月の景気動向指数~

 内閣府は9月7日に2020年7月の景気動向指数の速報値を発表しました。

 これによると景気の現状を示す一致指数は前月比で1.8ポイント上昇の76.2となり、2カ月連続のプラスとなりました。

 新型コロナウイルスの影響は続いているものの、国内外で経済活動再開の動きが広がったことによる耐久消費財出荷や鉱工業生産指数、自動車の生産回復に伴う鉄鋼や非鉄などの関連需要の回復が一致指数を押し上げる要因となりました。

 一方で一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は「悪化を示している」として据え置かれました。

 「悪化」の表現は12カ月連続となり、リーマン・ショック前後の2008年6月から2009年4月までの11カ月を上回り過去最長となりました。

 先行指数は前月比3.1ポイントプラスで86.9となり、2カ月連続で上昇ました。

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  ■ 7月の失業率は2.9%に悪化、求人倍率も低下

 厚生労働省が9月1日に発表した2020年7月の有効求人倍率(季節調整値)は、0.03ポイント低下し1.08倍となりました。

 7カ月連続の低下で、2014年4月以来、6年3カ月ぶりの低水準となりました。

 また、同日に総務省が発表した労働力調査によると、2020年7月の完全失業率(季節調整値)は、前月比で0.1ポイント上昇した2.9%となり、2ヶ月ぶりに悪化しました。

 完全失業者数は6カ月連続で増加し、前年同月比41万人増加の197万人となりました。

 就業者数(原数値)は前年同月比76万人減少の6655万人で、正規の職員が前年同月に比べて52万人増となる一方で非正規の職員は同131万人減少し、14年1月以降で最大の減少幅となりました。

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  ■ 国内景気、先行きともに表現を据え置き ~8月の月例経済報告~

 政府は8月27日に、2020年8月の月例経済報告を発表しました。

 これによると景気の総括判断は「新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きが見られる」として表現を据え置きました。

 緊急事態宣言解除後の経済活動の段階的な再開により、個人消費を中心に底打ちの動きが出始めたことを考慮しました。

 項目別では海外での経済活動再開を受け、輸出が「持ち直しのうごきが見られる」、生産で「一部で持ち直しのうごきが見られる」として判断を引き上げました。

 先行きについても「感染症が内外経済に与える影響に十分注意する必要がある」としながらも「持ち直しの動きが続くことが期待される」とした判断を据え置きました。

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  ■ 7月の消費者物価指数は横ばいの101.6

 総務省は8月21日に2020年7月の全国消費者物価指数を発表しました。

 これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は前年同月比で横ばいの101.6となりました。

 新型コロナウイルスの感染症に対する政府の緊急事態宣言が5月下旬に解除されたことで経済活動が再開されたたものの、物価は足踏み状態で、前年と同水準になるのは2カ月連続です。

 半年前の原油価格が反映される電気代で下落率が拡大した一方で、ガソリンや都市ガス代などの下落率は原油価格下落の持ち直しにより縮小したことから、エネルギーは前年同月比で先月の5.3%下落から4.5%下落にマイナス幅を縮小しました。

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  ■ 街角景気は3カ月連続で上昇、先行きは3カ月ぶりに低下 7月の景気ウオッチャー調査

 内閣府は8月11日に2020年7月の景気ウォッチャー調査を発表しました。

 これによると7月の景気実感を示す現状判断指数(季節調整値)は前月から2.3ポイント上昇し41.1となりました。

 これを受け基調判断は前月に続いて「新型コロナウイルス感染症の影響による厳しさは残るものの、持ち直しの動きがみられる」として終え置きました。

 一方で2、3か月先の見通しを示す先行きについては、8.0ポイント低下の36.0となり、3カ月ぶりに前の月を下回りました。

 基調判断も7月に新型コロナウイルスの新規感染者数が増加したことを受けて「持ち直しへの期待がみられるものの、感染症の動向に対する懸念が強まっている」としました。

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  ■ 景気一致指数は低水準も過去最高の上昇率 ~6月の景気動向指数~

 内閣府は8月7日に2020年6月の景気動向指数の速報値を発表しました。

 これによると景気の現状を示す一致指数は前月比で3.5ポイント上昇の76.4となり、5カ月ぶりにプラスに転じました。

 プラス幅は1985年以来で過去最大となったものの、指数そのものは過去9番目の低水準にとどまりました。

 一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は「悪化を示している」として据え置かれ、「悪化」の表現は過去最長に並ぶ11カ月連続となりました。

 一方で先行指数は過去最高の上昇幅となる前月比6.7ポイントプラスで85.0となり、2カ月連続で上昇ました。

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  ■ 6月の失業率は0.1ポイントの改善 求人倍率は1.11倍に低下

 厚生労働省が7月31日に発表した2020年6月の有効求人倍率(季節調整値)は、0.09ポイント低下し1.11倍となりました。

 6カ月連続の低下で、2014年10月以来、5年8カ月ぶりの低水準となりました。

 また、同日に総務省が発表した労働力調査によると、2020年6月の完全失業率(季節調整値)は、前月比で0.1ポイント低下の2.8%となり、7ヶ月ぶりに改善しました。

 完全失業者数は5カ月連続で増加し、前年同月比33万人増加の195万人となりました。

 就業者数(原数値)は前年同月比77万人減少の6670万人で、新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けた宿泊業・飲食サービス業などで就業者の減少が目立つ結果となりました。

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  ■ 景気判断は2カ月連続の上方修正 ~7月の月例経済報告~

 政府は7月22日に、2020年7月の月例経済報告を発表しました。

 これによると景気の総括判断は「新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きがみられる」として引き上げました。上方修正は2カ月連続です。

 緊急事態宣言解除後の経済活動の段階的な再開により、個人消費を中心に底打ちの動きが出始めたことを考慮しました。

 項目別では「このところ持ち直しの動きがみられる」とした「個人消費」や「一部に持ち直しの兆しが見られる」とされた「生産」など、14項目中計6項目で判断を引き上げました

 先行きについても「感染症が内外経済に与える影響に十分注意する必要がある」としながらも「持ち直しの動きが続くことが期待される」としています。

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  ■ 6月の消費者物価指数は3ヵ月ぶりに下げ止まり

 総務省は7月21日に2020年6月の全国消費者物価指数を発表しました。

 これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は前年同月比で横ばいの101.6となりました。

 前月まで2カ月連続で下落していた物価が3か月ぶりに下げ止りました。

 新型コロナウイルスの感染症の影響で下落していた原油価格が持ち直したことで、ガソリンや都市ガス代、電気代などの下落幅が縮小したことが影響しました。

 このほか宿泊料が6.6%、外国パック旅行費が7.1%など下落幅が拡大した一方で、外食が2.6%、交通で3.4%の上昇となりました。

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  ■ 7月のさくらリポート 4月に続き2回連続で全地域の景気判断を引き下げ

 日本銀行は7月9日に2020年7月の地域経済報告(さくらリポート)を公表しました。

 各地域の景気判断は「弱い動き」「下押し圧力が強い」などの表現を「悪化している」「厳しい状態にある」などとして、4月に続き全国の9地域全てで景気判断を引き下げました。

 全地域の判断を2回連続で引き下げるのは、リーマン・ショック後の2008年10月・2009年1月以来11年半ぶりとなります。

 項目別では「個人消費」「雇用・所得」が全地域で引き下げ、「生産」が九州・沖縄を除く8地域で引き下げ、「設備投資」は東海と四国を除く7地域で引き下げなどとなりました。

 新型コロナの感染拡大や、緊急事態宣言に伴う経済活動の停滞などにより、幅広い地域や業種が打撃を受けたことによります。

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  ■ 6月の「街角景気」調査は23.3ポイントと過去最高の改善幅

 内閣府は7月8日に2020年6月の景気ウォッチャー調査を発表しました。

 これによると6月の景気実感を示す現状判断指数(季節調整値)は前月から23.3ポイント上昇し38.8となりました。

 2002年1月以降で最も大きな上げ幅となり、東日本大震災からの回復により最高となった2011年6月の上げ幅を8.5ポイント上回りました。

 これを受け基調判断は「新型コロナウイルス感染症の影響による厳しさは残るものの、持ち直しの動きがみられる」としました。

 2、3か月先の見通しを示す先行きについても判断指数の改善を受け「感染症の動向を懸念しつつも、持ち直しが続く」としました。

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  ■ 5月の景気一致指数は10年10カ月ぶりの低水準 基調判断は10カ月連続で「悪化」

 内閣府は7月7日に2020年5月の景気動向指数の速報値を発表しました。

 これによると景気の現状を示す一致指数は前月比で5.5ポイント低下の74.6で、4カ月連続のマイナスとなりました。

 74.2だったリーマン・ショック後の2009年7月以来、10年10カ月ぶりの低水準です。

 新型コロナウイルスの感染拡大による有効求人倍率や鉱工業生産関連などの指数の悪化が影響しました。

 一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は「悪化」とされ、これは10カ月連続となります。

 一方で先行指数は79.3と前月比で1.6ポイント上昇し、3カ月ぶりにプラスに転じました。

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  ■ 日銀が6月短観を発表 景況感は11年ぶりの低水準に

 日本銀行は7月1日に2020年6月の企業短期経済観測調査(短観)を発表しました。

 これによると大企業製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)は前回3月の調査から26ポイント下落してマイナス34となりました。6四半期連続の悪化で、リーマンショックの影響を受けた2009年6月以来、11年ぶりの低水準となりました。

 大企業・製造業は全ての業種で業況判断が前悪化し、自動車がマイナス72で前回比55ポイントの悪化、「木材・木製品」が53ポイント下がってマイナス53、「鉄鋼」が43ポイント悪化のマイナス58などとなりました。

 大企業・非製造業は「小売」を除く全業種で悪化し、業況判断DIは25ポイント下落してマイナス17となりました。4四半期連続の悪化で、2009年12月以来の低水準となりました。

 先行きの業況判断DIは大企業・製造業で7ポイント改善のマイナス27、大企業・非製造業で3ポイント改善のマイナス14で改善が見込まれています。

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  ■ 5月の求人倍率は1.20倍に低下 失業率は3年ぶりの水準に

 厚生労働省が6月30日に発表した2020年5月の有効求人倍率(季節調整値)は、1.20倍で、2015年7月以来の低水準となりました。

 5カ月連続の減少で、前月比0.12ポイントという低下幅は1974年1月以来、46年4カ月ぶりの大きさとなりました。

 また、同日に総務省が発表した労働力調査によると、2020年5月の完全失業率(季節調整値)は前月比で0.3ポイント上昇した2.9%となり、3カ月連続で悪化しました。

 新型コロナウイルスの影響を受けて、3.1%だった2017年5月以来、3年ぶりの高水準となりました。

 就業者数(原数値)は2カ月連続で減少し6656万人、就業者数のうち休業者が423万人となりました。

 一方で完全失業者数前年同月比33万人増加の198万人で、4カ月連続で増加しました。

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  ■ 6月の月例経済報告 景気判断を2年5カ月ぶりに上方修正

 政府は6月19日に、2020年6月の月例経済報告を発表しました。

 これによると、緊急事態宣言解除に伴う経済活動再開の動きを受けて景気の総括判断から「悪化」の文字を削除、「新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にあるが、下げ止まりつつある」として引き上げました。上方修正は2018年1月以来2年5カ月ぶりです。

 個別項目では、「輸出」が「急速に減少している」、「雇用情勢」も「弱い動きとなっている」として据え置かれました。

 一方で「個人消費」は「このところ持ち直しの動きがみられる」として2年5カ月ぶりに、「業況判断」も「厳しさは残るものの、改善の兆しがみられる」として3年2カ月ぶりに引き上げられました。

 先行きについては、「国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動の影響を注視する必要がある」としながらも、200兆円を超える新型コロナ関連の経済対策などにより「極めて厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待される」としています。

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