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最終更新日 2022年 9月21日


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  ■ 景気判断は「緩やかに持ち直し」に上方修正 コロナ拡大後初の持ち直し明記 ~7月の月例経済報告~ NEW

 政府は7月26日に2022年7月の月例経済報告を発表しました。

 これによると景気の総括判断は「持ち直しの動きが見られる」から3カ月ぶりに引上げ、「緩やかに持ち直している」としました。

 項目別では「個人消費」を「持ち直しの動きが見られる」から「緩やかに持ち直している」に上方修正しました。

 「輸入」は「下げ止まっている」とから「持ち直しの動きが見られる」に引上げ、「雇用情勢」も「持ち直している」として2カ月ぶりに上方修正されました。

 景気の先行きについては、金融資本市場の変動や原材料価格の上昇、供給制約などによる下振れリスクに注意が必要として、急速に進む円安や物価高に警戒感を示しました。

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  ■ 消費者物価指数は10カ月連続のプラス 3ヵ月連続で2%超の上昇 NEW

 総務省は7月24日に2022年6月の全国消費者物価指数を発表しました。

 これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は101.7で、前年同月比で2.2%上昇しました。

 消費者物価指数のプラスは10カ月連続で、3カ月連続で2%を超えました。

 上昇率は前月・5月の2.1%を上回り、2015年3月以来の大きな伸び率となりました。

 エネルギー価格の上昇は更に縮小し、前月の17.1%から16.5%となりました。ガソリンは12.2%、電気代は18.0%の上昇で、伸び率はいずれも前月を下回りました。

 一方で生鮮食品を除く食料が3.2%上昇で前月の2.7%上昇を上回りました。食用油が36.0%、牛肉(輸入品)が13.5%、食パンが9.0%と軒並み上昇しました。

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  ■ 7月のさくらリポート 9地域中7地域で景気判断を引き上げ

 日本銀行は7月11日に2022年7月の地域経済報告(さくらリポート)を公表しました。

 この中で各地域の景気判断について、全国9地域7地域で景気判断を引き上げました。

 4月のリポートでは中国を除く全地域で引き下げましたが、今回は一転して関東甲信越と東海を除き引き上げる形となりました。

 需要項目別では、「個人消費」について全9地域で引き上げました。

 新型コロナウイルス再拡大の影響を受けた前回4月は全地域で引き下げられましたが、行動制限や入国制限の緩和でサービス消費が回復したことが寄与しました。

 「生産」は関東甲信越、近畿、中国、四国の4地域で判断を引き下げ、東北は引き上げました。

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  ■ 街角景気は4カ月ぶりのマイナス 基調判断は「持ち直している」に据え置き ~6月の景気ウオッチャー調査~

 内閣府は7月8日に2022年6月の景気ウオッチャー調査を発表しました。

 これによると6月の景気実感を示す現状判断指数(季節調整値)は前月から1.1ポイントマイナスの52.9となりました。

 マイナスとなるのは4カ月ぶりで、基調判断は「緩やかに持ち直している」で終え置きました。

 先行きの判断指数は前月比4.9ポイント低下した47.6で、5カ月ぶりのマイナスとなり、コスト上昇等に対する懸念について、「懸念がみられる」から「強まっている」に表現を修正しました。

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  ■ 一致指数は4カ月ぶりのマイナス 基調判断は「改善」に据え置き ~5月の景気動向指数~

 内閣府は7月7日に2022年5月の景気動向指数の速報値を発表しました。

 これによると景気の現状を示す一致指数は前月比1.3ポイント低下の95.5となりました。

 マイナスとなるのは4カ月ぶりです。

 新型コロナウイルス感染拡大による中国でのロックダウンの影響で、自動車などの生産や出荷が落ち込んだことが影響しました。

 一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は「改善を示している」として前月から据え置かれました。

 先行指数も前月比1.5ポイント低下した101.4となり、3カ月ぶりのマイナスとなりました。

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  ■ 名目賃金は5カ月連続の増加も実質賃金は2カ月連続で低下 5月毎月勤労統計調査

 厚生労働省は7月5日に、2022年5月の毎月勤労統計調査(速報)を発表しました。

 これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比で1.0%増の27万7016円で5カ月連続のプラスとなりました。

 給与総額のうち、残業代などの所定外給与は5.5%増の1万8339円でした。

 物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は1.8%の減で、2カ月連続のマイナスとなりました。

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  ■ 景況感が2期連続の悪化 非製造業が製造業を逆転 ~日銀6月短観~

 日本銀行は7月1日に2022年6月の企業短期経済観測調査(短観)を発表しました。

 これによると大企業製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)は前回3月調査のプラス14から5ポイント下落したプラス9となりました。

 原材料高や中国・上海でのロックダウンが影響し、2四半期連続の悪化となりました。

 一方で、新型コロナウイルス感染症の影響が緩んだことで大企業非製造業の業況判断DIはプラス9だった前回調査から4ポイント上昇したプラス13となりました。

 「宿泊・飲食サービス」がマイナス56からマイナス31、旅行業などの「対個人サービス」でマイナス14からプラス18へと大きく改善し、2四半期ぶりのプラスに貢献しました。

 大企業・非製造業DIが大企業・製造業DIを上回ったのは2020年12月以来となります。

 3カ月後の景況感を予測した先行き判断DIでは、大企業・製造業が1ポイント改善のプラス10、大企業・非製造業はプラス13で横ばいとなりました。

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  ■ 5月の求人倍率は5カ月連続上昇の1.24倍、失業率は4カ月ぶりに悪化

 厚生労働省が7月1日に発表した2022年5月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月から0.01ポイント上昇の1.24倍となりました。

 改善は5カ月連続です。

 前月に比べて新規求人数が0.5%増えた一方で、新規の休職申込件数は3.2%減少しました。

 同日に総務省が発表した労働力調査によると、2022年5月の完全失業率(季節調整値)は前月から0.1ポイント改善して2.6%となり、4カ月ぶりに悪化しました。

新型コロナウイルス感染症の拡大が落ち着いたことで、より良い条件の仕事へ転職するために自発的に離職する人が増えたことが影響しました。

 就業者数(季節調整値)は前月より14万人減少の6724万人、完全失業者数は4万人減少して180万人となりました。

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  ■ 消費者物価指数は9カ月連続のプラス 2ヵ月連続で2.1%の上昇 NEW

 総務省は6月24日に2022年5月の全国消費者物価指数を発表しました。

 これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は101.6で、前年同月比で2.1%上昇しました。

 消費者物価指数のプラスは9カ月連続で、2カ月連続で2%を超えました。

 政府の補助金制度でガソリン小売価格の急騰を抑えている効果もあり、エネルギー価格の上昇は縮小し、前月の19.1%から17.1%となったものの、依然高水準にあります。

 ガソリンは13.1%のプラス、灯油は25.1%、都市ガス代22.3%、電気代も18.6%といずれも上昇しました。

 携帯電話の通信料は前月と同じく22.5%の低下で、大手各社の大幅値下げの影響の落ち着きが見られます。

 原材料の高騰と円安が響き生鮮食品を除く食料は2.7%の上昇、中国の新型コロナウイルス感染再拡大の影響で部品調達が滞ったことで家庭用耐久財は7.4%上昇など、高い伸びを示しました。

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  ■ 景気判断は「持ち直しの動き」に据え置き 先行きからもコロナの記述削除 ~6月の月例経済報告~

 政府は6月20日に2022年6月の月例経済報告を発表しました。

 これによると景気の総括判断は「持ち直しの動きが見られる」として据え置きました。

 項目別では「輸入」が「このところ弱含んでいる」から「下げ止まっている」に、「住宅建設」も「おおむね横ばいとなっている」から「底堅い動きになっている」としてそれぞれ上方修正されました。

 一方で「生産」が「持ち直しの動きが見られる」から「持ち直しの動きに足踏みが見られる」として7カ月ぶりに下方修正されました。

 景気の先行きについては「持ち直していくことが期待される」とする一方で「ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響」による下振れリスクに注意する必要があるとしました。

 一方で、新型コロナウイルス感染者数が減少したことを受け、感染症の影響に関する記述が削除されました。

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  ■ 街角景気は3カ月連続のプラス 基調判断は「持ち直している」に引上げ ~5月の景気ウオッチャー調査~

 内閣府は6月8日に2022年5月の景気ウオッチャー調査を発表しました。

 これによると5月の景気実感を示す現状判断指数(季節調整値)は前月から3.6ポイントプラスの54.0となりました。

 プラスとなるのは3カ月連続で、基調判断は「持ち直しの動きが見られる」から「緩やかに持ち直している」に引き上げました。

 先行きの判断指数は前月比2.2ポイント上昇した52.5で、4カ月連続のプラスとなり、「緩やかな持ち直しが続くとみているものの、ウクライナ情勢や中国におけるロックダウンに伴う影響も含め、コスト上昇等に対する懸念がみられる」としました。

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  ■ 名目賃金は4カ月連続の増加も実質賃金は4カ月ぶりで低下 4月毎月勤労統計調査

 厚生労働省は6月7日に、2022年4月の毎月勤労統計調査(速報)を発表しました。

 これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比で1.7%増の28万3475円で4カ月連続のプラスとなりました。

 給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は前年比1.1%、残業代などの所定外給与は5.9%、ボーナスなど特別に支払われた給与も7.2%とそれぞれプラスとなりました。

 物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は1.2%の減で、2カ月連続のマイナスとなりました。

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  ■ 一致指数は横ばいの96.8 基調判断は「改善」に据え置き ~4月の景気動向指数~

 内閣府は6月7日に2022年4月の景気動向指数の速報値を発表しました。

 これによると景気の現状を示す一致指数は前月比横ばいの96.8となりました。

 新型コロナウイルスの感染者数の落ち着きによる経済活動の正常化が進んだことによる小売業の販売額の改善などが寄与しました。

 一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は「改善を示している」として前月から据え置かれました。

 先行指数は前月比2.1ポイント上昇した102.9となり、2カ月連続のプラスとなりました。

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  ■ 4月の求人倍率は4カ月連続上昇の1.23倍、失業率も3カ月連続の改善

 厚生労働省が5月31日に発表した2022年4月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月から0.01ポイント上昇の1.23倍となりました。

 改善は4カ月連続です。

 前月に比べて有効求人数が0.9%増えた一方で、有効求職者は0.1%減少しました。

 同日に総務省が発表した労働力調査によると、2022年4月の完全失業率(季節調整値)は前月から0.1ポイント改善して2.5%となり、3か月連続で改善しました。

 就業者数(季節調整値)は前月より27万人増加の6738万人、完全失業者数は3万人減少して176万人となりました。

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  ■ 景気判断は「持ち直しの動き」に据え置きもコロナの影響は削除 ~5月の月例経済報告~

 政府は5月25日に2022年5月の月例経済報告を発表しました。

 これによると景気の総括判断は「持ち直しの動きが見られる」として据え置く一方、前月の「新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中で」とした表現が削除されました。

 コロナ禍が経済に与える影響については、2020年3月から触れられていましたが、2年3カ月ぶりに言及がなくなりました。

 項目別では「雇用情勢」が「持ち直しの動きが見られる」、「住宅建設」が「おおむね横ばいとなっている」として上方修正されました。

 一方で「海外」が「一部の地域において足踏みが見られるものの、持ち直している」、「輸入」で「このところ弱含んでいる」としていずれも下方修正しました。

 景気の先行きについては「持ち直していくことが期待される」とする一方で「中国における感染再拡大の影響やウクライナ情勢の長期化」を懸念材料として指摘する一方で、経済社会活動の正常化と各種政策の効果により景気が持ち直していくことをに期待感を示しました。

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  ■ 消費者物価指数は8カ月連続のプラス 7年ぶりの伸び率で2.1%上昇

 総務省は5月20日に2022年4月の全国消費者物価指数を発表しました。

 これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は101.4で、前年同月比で2.1%上昇しました。

 消費者物価指数のプラスは8カ月連続で、伸び率は消費増税の影響を受けた2015年3月以来7年ぶりの大きさとなりました。

 エネルギー価格の上昇は縮小し、前月の20.8%から19.1%となりました。

 政府の補助金の効果もあり、ガソリンは15.7%のプラス、電気代も21.0%と、いずれも前月から伸びが鈍化しました。

 一方で携帯電話の通信料は、大幅値下げの影響の大部分が無くなったことで前月の52.7%下落から22.5%の下落と半分以下となり、総合指数の上昇に寄与しました。

 生鮮食品とエネルギーを除く総合指数も0.8%上昇し、2020年1月以来の上昇率となりました。

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  ■ 街角景気は2カ月連続のプラス 基調判断は「持ち直しの動き」で据え置き ~4月の景気ウオッチャー調査~

 内閣府は5月12日に2022年4月の景気ウオッチャー調査を発表しました。

 これによると4月の景気実感を示す現状判断指数(季節調整値)は前月から2.6ポイントプラスの50.4となりました。

 プラスとなるのは2カ月連続で、基調判断は「新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、持ち直しの動きがみられる」として前回から据え置きました。

 先行きの判断指数は3カ月連続で改善した50.3と前月比0.2ポイントの上昇で、「感染症の動向への懸念が和らぐ中、持ち直しへの期待がある一方、ウクライナ情勢による影響も含め、コスト上昇等に対する懸念がみられる」としました。

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  ■ 一致指数が2カ月連続の上昇 基調判断は「改善」に据え置き ~3月の景気動向指数~

 内閣府は5月11日に2022年3月の景気動向指数の速報値を発表しました。

 これによると景気の現状を示す一致指数は0.2ポイント上昇した97.0となり、2カ月連続で改善しました。

 新型コロナウイルスの感染者数が減少に転じたことによる小売業の販売額の改善などが寄与しました。

 一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は「改善を示している」として前月の改定値から据え置かれました。

 2月の判断は速報値では「足踏み」とされましたが、鉱工業生産指数が年間補正で上振れしたために、改定値では「改善」に上方修正されていました。 

 先行指数は前月比0.9ポイント上昇した101.0となり、3カ月ぶりにプラスとなりました。

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  ■ 名目賃金は3カ月連続の増加も実質賃金は3カ月ぶりに低下 3月毎月勤労統計調査

 厚生労働省は5月9日に、2022年3月の毎月勤労統計調査(速報)を発表しました。

 これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比で1.2%増の28万6567円で3カ月連続のプラスとなりました。

 給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は前年比0.5%増の24万7249円、残業代などの所定外給与は1万8801円で2.5%の増加となりました。

 ボーナスなど特別に支払われた給与は前年比10.7%増の2万0517円と3カ月連続でプラスとなりました。

 物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は0.2%の減で、3カ月ぶりにマイナスとなりました。

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  ■ JR東日本が2021年度期末決算を発表 2022年度通期は黒字化を見込む

 JR東日本は4月27日に、2021年度期末決算を発表しました。

 これによると、単体・連結ともに、前年度コロナ影響の反動などにより増収となったものの、期末決算としては過去2番目に低い営業収益となりました。

 単体決算では、運輸収入も期末決算としては過去2番目の低さとなり、2期連続で営業損失・経常損失・冬期純損失を計上しました。

 連結決算でも2期連続で営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する冬期純損失を計上しました。

 セグメント別では運輸事業と不動産・ホテル事業で増収増益、収益認識会計基準適用の影響を受けた流通・サービス事業とその他で、それぞれ減収増益、減収減益となりました。

 同時に発表された2022年度通期の業績予想では、単体で410億円、連結で600億円の当期純利益を予想し、3期ぶりに黒字に転換するとしています。

 コロナ前の水準には回復していないもののJR東日本グループ総力で収入の確保に取り組んできた結果が見える決算となりました。


JR東日本期末決算 (単体)

   ● 営業収益    14,241億円  (対前年 20.3%増)

   ● 営業利益    △1,495億円  (対前年 - % )

   ● 経常利益    △1,777億円  (対前年 - % )

   ● 四半期純利益  △  991億円  (対前年 - % )

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  ■ 3月の求人倍率は3カ月連続上昇の1.22倍、失業率も2カ月連続の改善

 厚生労働省が4月26日に発表した2022年3月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月から0.01ポイント上昇の1.22倍となりました。

 改善は3カ月連続です。

 前月に比べて有効求人が0.2%、有効求職者は1.4%それぞれ減少しました。

 オミクロン株の新規感染の落ち着きを受けて、新規求人数が前月に比べて4.4%、新規求職申込件数が6.7%増加しました。

 また、2021年度平均の有効求人倍率も発表され、これによると前年度を0.06ポイント上回る1.16倍で3年ぶりに上昇しました。

 同日に総務省が発表した労働力調査によると、2022年3月の完全失業率(季節調整値)は前月から0.1ポイント改善して2.6%となり、2か月連続で改善しました。

 1年11か月ぶりの低い水準となります。

 就業者数(季節調整値)は前月より18万人増加の6711万人、完全失業者数は9万人減少して179万人となりました。

 2021年度平均の完全失業率は2.8%で、前年度に比べ0.1ポイントの改善となりました。

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  ■ 消費者物価指数は7カ月連続のプラス エネルギー価格は41月ぶりの上昇率

 総務省は4月22日に2022年3月の全国消費者物価指数を発表しました。

 これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は100.9で、前年同月比で0.8%上昇しました。

 消費者物価指数のプラスは7カ月連続となります。

 エネルギー価格が20.8%上昇し、1981年1月以来41年2カ月ぶりの上昇幅となりました。

 ガソリンが19.4%のプラス、灯油は30.6%と上昇幅が縮小した一方で、都市ガス代は25.3%、電気代は21.6%の上昇と拡大しました。

 原材料価格の高騰や円安の影響などにより食料品も上昇し、生鮮食品を除く食料は2.0%上昇と2015年12月以来の伸びとなりました。

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  ■ 景気判断は「持ち直しの動き」に上方修正 ~4月の月例経済報告~

 政府は4月21日に2022年4月の月例経済報告を発表しました。

 これによると景気の総括判断は「新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中で、持ち直しの動きが見られる」として、「一部に弱さが見られる」から上方修正しました。

 項目別では「個人消費」が、「このところ持ち直しに足踏みが見られる」から「このところ持ち直しの動きが見られる」として4カ月ぶりに上方修正されました。

「公共投資」が「このところ底堅い動きとなっている」として、「高水準にあるものの、このところ弱含んでいる」から21カ月ぶりに上方修正されました。

 「設備投資」「生産」は「持ち直しの動きが見られる」として、「雇用情勢」は「感染症の影響が残る中で、引き続き弱い動きとなっているものの、求人などに持ち直しの動きもみられる」として、それぞれ据え置きました。

 景気の先行きについては「持ち直していくことが期待される」とする一方で「原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約などによる下振れリスクに十分注意する必要がある」として警戒感を示しました。

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  ■ 4月のさくらリポート 9地域中8地域で景気判断を引き下げ

 日本銀行は4月11日に2022年4月の地域経済報告(さくらリポート)を公表しました。

 この中で各地域の景気判断について、全国9地域8地域で景気判断を引き下げました。

 1月のリポートでは全地域が判断を引き上げましたが、今回は中国を除く全地域で引き下げる形となりました。

 新型コロナウイルスの再拡大による消費の停滞や部品不足による自動車減産などの影響を受けました。

 需要項目別では、「個人消費」について全9地域で引き下げました。

 「生産」は東北・北陸・東海・九州沖縄の4地域で判断を引き下げました。

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  ■ 街角景気は3カ月ぶりのプラス 基調判断は「持ち直しの動き」に上方修正 ~3月の景気ウオッチャー調査~

 内閣府は4月8日に2022年3月の景気ウオッチャー調査を発表しました。

 これによると3月の景気実感を示す現状判断指数(季節調整値)は前月から10.1ポイントプラスの47.8となりました。

 プラスとなるのは3カ月ぶりで、基調判断は「新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、持ち直しの動きがみられる」として「持ち直しに弱さが見られる」から上方修正しました。

 先行きの判断指数は2カ月連続で改善した50.1と前月比5.6ポイント上昇、「感染症の動向への懸念が和らぐ中、持ち直しへの期待がある一方、ウクライナ情勢による影響も含め、コスト上昇等に対する懸念がみられる」としました。

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  ■ 一致指数が2カ月連続の悪化 基調判断は「足踏み」に据え置き ~2月の景気動向指数~

 内閣府は4月7日に2022年2月の景気動向指数の速報値を発表しました。

 これによると景気の現状を示す一致指数は0.1ポイント低下した95.5となり、2カ月連続で悪化しました。

 オミクロン株の感染拡大による個人消費の低迷や、工場の機械の出荷数落ち込みなどが影響しました。

 一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は「足踏みを示している」として5か月連続で据え置きました。

 先行指数も前月比1.6ポイント低下した100.9となり、2カ月連続のマイナスとなりました。

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  ■ 実質賃金は横ばい 名目賃金は2カ月連続の増加 2月毎月勤労統計調査

 厚生労働省は4月5日に、2022年2月の毎月勤労統計調査(速報)を発表しました。

 これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比で1.2%増の26万9142円で2カ月連続のプラスとなりました。

 給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は前年比0.9%増の24万5772円、残業代などの所定外給与は1万8651円で5.8%の増加となりました。

 ボーナスなど特別に支払われた給与は前年比4.7%増の4719円と2カ月連続でプラスとなりました。

 物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は横ばいとなりました。

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  ■ 景況感が7期ぶりの悪化 ~日銀3月短観~

 日本銀行は4月1日に2022年3月の企業短期経済観測調査(短観)を発表しました。

 これによると大企業製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)は前回12月調査のプラス17から3ポイント下落したプラス14となりました。

 紙・パルプや食料品などで原材料高騰の影響を受けてDIが大きく下落し、自動車も部品の供給不足の影響によりマイナス15と、7ポイント下落しました。

 大企業非製造業の業況判断DIもプラス10だった前回調査から1ポイント下落し、プラス9となりました。

 新型コロナの感染者数が高止まりしたことで、「宿泊・飲食サービス」は5ポイント悪化のマイナス56、旅行業などの「対個人サービス」で12ポイント悪化のマイナス14となるなど、対面型サービス業で景況感が落ち込みました。

 3カ月後の景況感を予測した先行き判断DIでは、大企業・製造業が5ポイント悪化のプラス9、大企業・非製造業は2ポイント悪化のプラス7となりました。

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  ■ 求職を控える動きにより求人倍率は1.21倍に上昇、失業率も改善

 厚生労働省が3月29日に発表した2022年2月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月から0.01ポイント上昇の1.21倍となりました。

 改善は2カ月連続です。

 前月に比べて有効求人が0.2%、有効求職者は1.4%それぞれ減少しました。

オミクロン株拡大により求職活動を控える動きが広がった結果として有効求人倍率が高まりました。

 また、同日に総務省が発表した労働力調査によると、2022年2月の完全失業率(季節調整値)は前月から0.1ポイント改善して2.7%となり、2か月ぶりに改善しました。

 就業者数は前月と同じ6693万人、完全失業者数は前年同月比3万人減少して188万人となりました。

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  ■ 景気判断は「一部に弱さ」で据え置き ~3月の月例経済報告~

 政府は3月25日に2022年3月の月例経済報告を発表しました。

 これによると景気の総括判断は「持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、一部に弱さが見られる」として据え置きました。

 項目別では「業況判断」が、「持ち直しの動きに足踏みが見られる」として下方修正されました。

 「輸入」は「おおむね横ばいとなっている」として上方修正、「企業収益」も「感染症の影響が残る中で、非製造業の一部に弱さがみられるものの、総じてみれば改善している」として7カ月ぶりに上方修正しました。

 前月に「このところ持ち直しに足踏みが見られる」として引き下げられた「個人消費」や、「持ち直しの動きが見られる」として上方修正された「設備投資」は、それぞれ据え置かれました。

 景気の先行きについては「ウクライナ情勢などによる不透明感が見られる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約などによる下振れリスクに十分注意する必要がある」として警戒感を示す一方で、新型コロナウイルス感染症の影響に対しては「注意」から「注視」に表現を改めました。

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  ■ 消費者物価指数は6カ月連続のプラス エネルギー価格は41月ぶりの上昇率

 総務省は3月18日に2022年2月の全国消費者物価指数を発表しました。

 これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は100.5で、前年同月比で0.6%上昇しました。

 消費者物価指数のプラスは6カ月連続となります。

 エネルギー価格が20.5%上昇し、1981年1月以来41年1カ月ぶりの上昇幅となりました。

 ガソリンが上昇幅は縮小しながらも22.2%のプラス、灯油は33.5%、都市ガス代は22.9%、電気代は19.7%上昇しました。

 原油の高騰により電気代やガソリン代が値上がりし、原材料価格の高騰などにより食料品も上昇しました。

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  ■ 街角景気は2カ月連続のマイナス 基調判断は「持ち直しに弱さ」に据え置き ~2月の景気ウオッチャー調査~

 内閣府は3月8日に2022年2月の景気ウオッチャー調査を発表しました。

 これによると2月の景気実感を示す現状判断指数(季節調整値)は前月から0.2ポイントマイナスの37.7となりました。

 マイナスとなるのは2カ月連続となった一方、基調判断は「新型コロナウイルス感染症の影響により、持ち直しに弱さがみられる」として据え置きました。

 先行きの判断指数は4カ月ぶりに改善し44.4と前月比1.9ポイント上昇しましたが、「ワクチン接種の進展などによる持ち直しへの期待がある一方、ウクライナ情勢による影響も含め、コスト上昇などに対する懸念がみられる」としました。

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  ■ 実質賃金5カ月ぶりのプラス 名目賃金も2カ月ぶりに増加 1月毎月勤労統計調査

 厚生労働省は3月8日に、2022年1月の毎月勤労統計調査(速報)を発表しました。

 これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比で0.9%増の27万4172円で2カ月ぶりのプラスとなりました。

 給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は前年比0.4%増の24万3870円、残業代などの所定外給与は1万8461円で4.4%の増加となりました。

 ボーナスなど特別に支払われた給与は前年比7.6%増の1万1841円と2カ月ぶりにプラスとなりました。

 物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は0.4%増で、5カ月ぶりにプラスとなりました。

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  ■ 一致指数が4カ月ぶりに悪化 基調判断は「足踏み」に据え置き ~1月の景気動向指数~

 内閣府は3月8日に2022年1月の景気動向指数の速報値を発表しました。

 これによると景気の現状を示す一致指数は0.5ポイント低下した94.3となり、4カ月ぶりに悪化しました。

 オミクロン株の感染が拡大し、自動車工場の製造ラインを止める動きが広がったことにより、自動車関連を中心として耐久消費財出荷指数や鉱工業用生産財出荷指数などが低下したことが影響しました。

 一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は「足踏みを示している」として据え置きました。

 先行指数は前月比1.0ポイント低下した103.7となり、4カ月ぶりのマイナスとなりました。

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  ■ 求人倍率改善し1.20倍、失業率は2か月ぶりの悪化

 厚生労働省が3月4日に発表した2022年1月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月から0.03ポイント上昇の1.20倍となりました。

 改善は2カ月ぶりで、2020年4月の1.31倍以来、1年9カ月ぶりの水準となります。

 前月に比べて有効求人が2.6%、有効求職者は0.7%それぞれ増加しました。

 また、同日に総務省が発表した労働力調査によると、2022年1月の完全失業率(季節調整値)は前月から0.1ポイント上昇して2.8%となり、2か月ぶりに悪化しました。

 就業者数は6693万人で前月比19万人減少、完全失業者数は前年同月比4万人増加して191万人となりました。

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  ■ 消費者物価指数は5カ月連続のプラス エネルギー価格は41月ぶりの上昇率

 総務省は2月18日に2022年1月の全国消費者物価指数を発表しました。

 これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は100.1で、前年同月比で0.2%上昇しました。

 消費者物価指数のプラスは5カ月連続となります。

 エネルギー価格が17.9%上昇し、1981年1月以来41年ぶりの上昇幅となりました。

 ガソリンが上昇幅は縮小しながらも22.0%のプラス、灯油は33.4%、都市ガス代は17.8%、電気代は15.9%上昇しました。

 一方で宿泊料はGoToキャンペーンの反動の影響が無くなったことで伸び率は前月の44.0%から0.6%に縮小しました。

 携帯電話の通信料は前月と同じく53.6%の下落でした。

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  ■ 景気判断は「一部に弱さ」5カ月ぶりに下方修正 ~2月の月例経済報告~

 政府は2月17日に2022年2月の月例経済報告を発表しました。

 これによると景気の総括判断は「持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、一部に弱さが見られる」として下方修正しました。

 判断の引き下げは昨年9月以来、5カ月ぶりです。

 項目別では「個人消費」が、「このところ持ち直している」から「このところ持ち直しに足踏みが見られる」として下方修正されました。

 「設備投資」が「持ち直しに足踏みがみられる」から「持ち直しの動きが見られる」として10カ月ぶりに上方修正された一方で「住宅建設」は「このところ弱含んでいる」に引き下げられました。

 景気の先行きについては「感染拡大による影響や供給面での制約、原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意する必要がある」として、前月から引き続き「注意」という表現を用いてオミクロン株への警戒感を示しました。

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  ■ 街角景気は過去2番目のマイナス幅 基調判断は「持ち直しに弱さ」に下方修正 ~1月の景気ウオッチャー調査~

 内閣府は2月8日に2022年1月の景気ウオッチャー調査を発表しました。

 これによると1月の景気実感を示す現状判断指数(季節調整値)は前月から19.6ポイントマイナスの37.9となりました。

 マイナスとなるのは5カ月ぶりで、低下幅は東日本大震災が発生した2011年3月の25.2ポイント以来、過去2番目の大きさとなりました。

 新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大などが反映した結果となりました。

 基調判断は「新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、持ち直している」から下方修正して「新型コロナウイルス感染症の影響により、持ち直しに弱さがみられる」としました。

 先行きの判断指数についても42.5と前月比7.8ポイント低下し、3カ月連続で悪化しました。

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  ■ 実質賃金4カ月連続のマイナス 名目賃金は10カ月ぶりのマイナス  12月毎月勤労統計調査

 厚生労働省は2月8日に、2021年12月の毎月勤労統計調査(速報)を発表しました。

 これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比で0.2減の54万6580円で10カ月ぶりのマイナスとなりました。

 給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は前年比0.2%増の24万5991円でした。

 残業代などの所定外給与は1万9020円で4.8%の増加となりました。

 物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は2.2%減少となり、4カ月連続のマイナスとなりました。

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  ■ 一致指数が3カ月ぶりに悪化 基調判断は4カ月連続の「足踏み」 ~12月の景気動向指数~

 内閣府は2月7日に2021年12月の景気動向指数の速報値を発表しました。

 これによると景気の現状を示す一致指数は0.2ポイント低下した92.6となり、3カ月ぶりに悪化しました。

 世界的なコンテナ不足による物流逼迫の影響を受けるなどして、速報段階で反映される8指標のうち、生産指数(鉱工業)など5つの指標が悪化しました。

 一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は4カ月連続で「足踏みを示している」として据え置きました。

 先行指数は前月比0.4ポイント上昇した104.3となり、3カ月連続でプラスとなりました。

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  ■ 求人、求職とも活発化 自発的な離職により失業率は0.1ポイント悪化

 厚生労働省が2月1日に発表した2021年12月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月から0.01ポイント上昇の1.16倍となりました。

 新型コロナウイルスの感染状況に落ち着きが見られたことにより、前月に比べて有効求人数が1.8%、有効求職者数が1.6%、それぞれ増加しました。

 また、同日に総務省が発表した労働力調査によると、2021年12月の完全失業率(季節調整値)は前月から0.1ポイント改善して2.7%となりました。

 就業者数は6673万人で前月比49万人と大幅に増加しました。完全失業者数は前年同月比6万人減少して186万人となりました。

 同時に公表された2021年平均の完全失業率は2.8%で前年と同率でした。就業者数は、6667万人となり、2年連続で減少しました。

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  ■ JR東日本が2021年度第3四半期決算を発表 単体・連結とも増収、赤字幅は大きく減少

 JR東日本は1月31日に、2021年度第3四半期決算を発表しました。

 これによると、単体・連結ともに、前年度コロナ影響の反動で増収となったものの、第3四半期決算として過去2番目に低い営業収益となりました。

 単体決算では、運輸収入も第3四半期決算としては過去2番目の低さとなり、2期連続で営業損失・経常損失・四半期純損失を計上しました。

 連結決算でも2期連続で営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しました。

 セグメント別では運輸事業と不動産・ホテル事業で増収増益、収益認識会計基準適用の影響を受けた流通・サービス事業とその他は、それぞれ減収増益、減収減益となりました。

 四半期累計では赤字を計上したものの、10~12月期では業績回復により、連結営業収益で733億円、最終益で614億円の黒字となりました。

 コロナ前の水準には回復していないもののJR東日本グループ総力で収入の確保に取り組んできた結果が見える決算となりました。


JR東日本第3四半期決算 (単体)

   ● 営業収益    10,797億円  (対前年 21.8%増)

   ● 営業利益    △  372億円  (対前年 - % )

   ● 経常利益    △  587億円  (対前年 - % )

   ● 四半期純利益  △  697億円  (対前年 - % )

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  ■ 消費者物価指数は4カ月連続のプラス エネルギー価格は13年4カ月ぶりの上昇率

 総務省は1月21日に2021年12月の全国消費者物価指数を発表しました。

 これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は100.0で、前年同月比で0.5%上昇しました。

 消費者物価指数のプラスは4カ月連続となります。

 エネルギーが16.4%上昇し、13年4カ月ぶりの上昇幅となりました。

 ガソリンが上昇幅は縮小しながらも22.4%のプラス、灯油は36.0%、都市ガス代は13.7%、電気代は13.4%上昇しました。

 宿泊料はGoToキャンペーンの反動で上昇したものの、20年12月に一部地域が対象から外れたことで、伸び率は前月の57.6%から44.0%に縮小しました。

 携帯電話の通信料は前月と同じく53.6%の下落でした。

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  ■ 景気判断は「持ち直しの動き」に据え置き ~1月の月例経済報告~

 政府は1月18日に、2022年1月の月例経済報告を発表しました。

 これによると景気の総括判断は「新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、このところ持ち直しの動きが見られる」として据え置きました。

 個別項目では、「生産」が「持ち直しに足踏みが見られる」から「持ち直しの動きが見られる」として上方修正しました。

 2カ月連続で上方修正した「個人消費」は、「このところ持ち直している」として据え置きました。

 前月に1年1カ月ぶりに下方修正した「設備投資」は「持ち直しに足踏みがみられる」に据え置かれました。

 景気の先行きについては「感染症による影響や供給面での制約、原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意する必要がある」として、前月の「注視」から「注意」へとオミクロン株への警戒感を高めた表現としました。

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  ■ 1月のさくらリポート 8年3カ月ぶりに全地域で景気判断を引き上げ

 日本銀行は1月12日に2022年1月の地域経済報告(さくらリポート)を公表しました。

 この中で各地域の景気判断について、全国9地域で景気判断を引き上げました。

 全地域の引き上げは2013年10月以来、8年3カ月ぶりです。

 新型コロナウイルスの感染が落ち着いたことで、飲食や宿泊などのサービス消費を中心に改善が進みました。

 需要項目別では、「個人消費」を2005年4月のリポート開始以降、初めて全9地域で引き上げました。

 「生産」は北海道・近畿・四国の3地域で判断を引き下げた一方で、東海・中国・九州沖縄の3地域で引き上げました。

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  ■ 街角景気は16年ぶりの高水準に 基調判断は「持ち直し」で据え置き ~12月の景気ウオッチャー調査~

 内閣府は1月12日に2021年12月の景気ウオッチャー調査を発表しました。

 これによると12月の景気実感を示す現状判断指数(季節調整値)は前月から0.1ポイント上昇した56.4となりました。

 改善は4カ月連続で、2005年12月以来の16年ぶりの高い水準となりました。

 全国的に新型コロナウイルスの感染者数が落ち着いたことを反映した結果となりました。

 基調判断は「新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、持ち直している」として据え置きました。

 一方で原油価格の上昇やオミクロン株への懸念から、先行きの判断指数は49.4と前月比4.0ポイント低下し、2カ月連続で悪化しました。

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  ■ 一致指数が過去2番目の上昇幅で2カ月連続のプラス ~11月の景気動向指数~

 内閣府は1月11日に2021年11月の景気動向指数の速報値を発表しました。

 これによると景気の現状を示す一致指数は93.6となり、2カ月連続で改善しました。

 前月比では3.8ポイントの上昇となり、1985年1月以来、過去2番目の上昇幅となりました。

 サプライチェーン混乱の影響から立ち直り、自動車生産や出荷が急回復したことが貢献しました。

 一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は「足踏みを示している」として据え置きました。

 先行指数についても前月比1.5ポイント上昇した103.0となり、2カ月連続でプラスとなりました。

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  ■ 実質賃金3カ月連続のマイナス 名目賃金は前年比横ばい  11月毎月勤労統計調査

 厚生労働省は1月7日に、2021年11月の毎月勤労統計調査(速報)を発表しました。

 これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比で横ばいの28万0398円となりました。

 給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は前年比0.3%増の24万6063円でした。

 残業代などの所定外給与は1万8569円で2.7%の増加となりました。

 物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は1.6%減少となり、3カ月連続のマイナスとなりました。

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  ■ 求人、求職とも活発化 自発的な離職により失業率は0.1ポイント悪化

 厚生労働省が12月28日に発表した2021年11月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月から横ばいの1.15倍となりました。

 新型コロナウイルスの感染状況に落ち着きが見られることから求人、求職とも活発化し、前月に比べて有効求人数が1.0%、有効求職者数が0.9%、それぞれ増加しました。

 また、同日に総務省が発表した労働力調査によると、2021年11月の完全失業率(季節調整値)は前月から0.1ポイント悪化して2.8%となりました。

 経済活動が再開する中で、よりよい条件の仕事を求めて職探しをする人が増加した形となりました。

 就業者数は前年同月と同じ6624万人、完全失業者数は前年同月比10万人増加して192万人となりました。

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  ■ 消費者物価指数は3カ月連続のプラス エネルギー価格13年3カ月ぶりの上昇率

 総務省は12月24日に2021年11月の全国消費者物価指数を発表しました。

 これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は100.1で、前年同月比で0.5%上昇しました。

 消費者物価指数のプラスは3カ月連続となります。

 ガソリン代は27.1%、灯油は36.2%、電気代も10.7%上昇するなど、エネルギー価格は15.6%のプラスで、2008年8月以来13年3カ月ぶりの上昇率となりました。

 格安料金プランによる携帯電話の通信料は下落、昨年は「Go To トラベル」により割安だった反動で宿泊料の上昇という構図は変わらず、それぞれ53.6%のマイナス、57.6%のプラスとなりました。

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  ■ 景気判断は「持ち直しの動き」として1年5カ月ぶりに上方修正 ~12月の月例経済報告~

 政府は12月21日に、2021年12月の月例経済報告を発表しました。

 これによると景気の総括判断は「新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、このところ持ち直しの動きが見られる」として上方修正しました。

 景気判断の引き上げは2020年7月以来、1年5カ月ぶりとなります。

 個別項目では、「持ち直しの動きがみられる」として11月に1年1カ月ぶりに上方修正した「個人消費」について、外食や旅行などサービス消費の改善基調を受けて「このところ持ち直している」として2カ月連続で上方修正しました。

 また、「業況判断」は「持ち直しの動きがみられる」として5カ月ぶりに上方修正したほか、「雇用情勢」も「感染症の影響が残る中、引き続き弱い動きとなっているものの、求人などに持ち直しの動きもみられる」として判断を引き上げました。

 一方で「設備投資」が「持ち直しに足踏みがみられる」として1年1カ月ぶりに引き下げたほか、「住宅建設」も「おおむね横ばいとなっている」として下方修正しました。

 景気の先行きについては「変異ウイルスをはじめ感染症による内外経済への影響を注視する必要がある」とし、オミクロン株への警戒感を示しました。

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  ■ 景況感は横ばい 非製造業は大幅改善 先行きは低下を予測 ~日銀12月短観~

 日本銀行は12月13日に2021年12月の企業短期経済観測調査(短観)を発表しました。

 これによると、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)はプラス18で前回から横ばいとなりました。

 部品不足などによる自動車の減産が影響したほか、原材料やエネルギー価格の上昇に対する懸念が影響しました。

 大企業非製造業の業況判断DIはプラス9とで、前回調査に比べて7ポイントの大幅改善のとなりました。

 9月末緊急事態宣言がで全面解除されたことに伴い、宿泊・飲食など多くの業種で景況感が改善しました。

 3カ月後の景況感を予測した先行き判断DIでは、大企業製造業がプラス13、大企業非製造業はプラス8となり、いずれも悪化を予想しています。

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  ■ 街角景気は8年ぶりの高水準に 基調判断は「緩やかに持ち直し」に上方修正 ~11月の景気ウオッチャー調査~

 内閣府は12月8日に2021年11月の景気ウオッチャー調査を発表しました。

 これによると11月の景気実感を示す現状判断指数(季節調整値)は前月から0.8ポイント上昇した56.3となりました。

 改善は3カ月連続で、2013年11月以来の高い水準となりました。

 緊急事態宣言の解除により小売り、飲食、旅行業などで回復が見られた一方で、原油価格の高止まりによる経済活動や家計への影響の懸念を反映し、上昇幅が縮小する形となりました。

 基調判断は「新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、持ち直している」として、「緩やかに持ち直し」から上方修正しました。

 一方で、先行きの判断指数は53.4で、前月比4.1ポイント低下しました。

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  ■ 名目賃金が8カ月連続で増加 実質賃金2カ月連続のマイナス 10月毎月勤労統計調査

 厚生労働省は12月7日に、2021年10月の毎月勤労統計調査(速報)を発表しました。

 これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比0.2%増の27万1023円で、8カ月連続のプラスとなりました。

 給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は前年比0.2%減の24万6793円でした。

 残業代などの所定外給与は1万8024円で1.8%の増加となりました。

 物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は0.7%減少となり、2カ月連続のマイナスとなりました。

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  ■ 基調判断は「足踏み」で据え置き 一致指数、先行指数とも4カ月ぶりにプラス ~10月の景気動向指数~

 内閣府は12月7日に2021年10月の景気動向指数の速報値を発表しました。

 これによると景気の現状を示す一致指数は前月比で1.2ポイント上昇した89.9となり、4カ月ぶりに改善しました。

 部品不足で減産していた自動車で影響の拡大に歯止めがかかり、出荷が回復したことが改善に寄与しました。

 一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は「足踏みを示している」として前月から据え置きました。

 先行指数についても前月比1.9ポイント上昇した101.4となり、4カ月ぶりのプラスに転じました。

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  ■ 求職活動活発化により求人倍率が低下 失業率は2.7%に改善

 厚生労働省が11月30日に発表した2021年10月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月から0.01ポイント低下して1.15倍となりました。

 新型コロナウイルスの緊急事態宣言が解除されたことにより求職活動が活発化し、求職者数の伸びが求人数を上回ったことで倍率が下がりました。

 また、同日に総務省が発表した労働力調査によると、2021年10月の完全失業率(季節調整値)は前月から0.1ポイント改善して2.7%でした。

 就業者数は前年同月に比べて35万人減の6659万人となり、2カ月連続で減少しました。

 完全失業者数は前年同月比32万人減少した183万人と4カ月連続で減少しました。

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  ■ 景気判断は「持ち直しの動きに弱さ」として2カ月連続の据え置き ~11月の月例経済報告~

 政府は11月25日に、2021年11月の月例経済報告を発表しました。

 これによると景気の総括判断は「新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されつつあるものの、引き続き持ち直しの動きに弱さが見られる」として表現を変更しながらも2カ月連続で据え置きました。

 個別項目では「個人消費」について、緊急事態宣言の解除で旅行や外食を含む消費の回復を反映して「一部に弱さが残るものの、持ち直しの動きがみられる」として1年1カ月ぶりに上方修正しました。

 一方で部品調達難に伴う自動車メーカーの大幅減産の影響を受け、「輸出」が「おおむね横ばいとなっている」、「輸入」も「このところ弱含んでいる」としてそれぞれ下方修正しました。

 景気の先行きについては「経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待される」としながら、「供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意する必要がある」「感染症による内外経済への影響や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある」としました。

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  ■ エネルギー価格が大幅に上昇 消費者物価指数は2カ月連続のプラス

 総務省は11月19日に2021年10月の全国消費者物価指数を発表しました。

 これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は99.9で、前年同月比で0.1%上昇しました。

 携帯電話の通信料は新たな格安プランの登場により値下げが続き、53.6%と大幅に下落しました。

 ガソリン代は21.4%、灯油は25.9%の上昇で、それぞれ2008年8月、2017年11月以来の上昇幅となりました。電気代も7.7%上昇するなど、エネルギー価格は11.3%上昇しました。

 宿泊料は、昨年は「Go To トラベル」により割安だった反動で59.1%の上昇で、1970年以降では最大の上昇率となりました。

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  ■ 名目賃金が7カ月連続で増加 実質賃金は3カ月ぶりにマイナス 9月毎月勤労統計調査

 厚生労働省は11月9日に、2021年9月の毎月勤労統計調査(速報)を発表しました。

 これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比0.2%増の27万0019円で、7カ月連続のプラスとなりました。

 給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は前年比0.1%増の24万5835円で9カ月連続で増加しました。

 残業代などの所定外給与は、4.4%増の1万7441円で6カ月連続の増加となりました。

 特別に支払われた給与は2.3%減の6743円で2カ月ぶりに減少しました。

 物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金も0.6%減少となり、3カ月ぶりにマイナスとなりました。

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  ■ 街角景気は7年9カ月ぶりの高水準 基調判断は「緩やかに持ち直し」に上方修正 ~10月の景気ウオッチャー調査~

 内閣府は11月9日に2021年10月の景気ウオッチャー調査を発表しました。

 これによると10月の景気実感を示す現状判断指数(季節調整値)は前月から13.4ポイント上昇した55.5となりました。

 改善は2カ月連続で、2014年1月以来の水準となりました。

 緊急事態宣言が解除されたことなどにより全国的に景況感が上向きました。

 基調判断は「新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、緩やかに持ち直している」として引き上げました。

 先行きの判断指数も57.5と、前月比0.9ポイント上昇しました。

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  ■ 基調判断は2年1カ月ぶりに引き下げ「足踏み」 一致指数、先行指数とも3カ月連続のマイナス ~9月の景気動向指数~

 内閣府は11月8日に2021年9月の景気動向指数の速報値を発表しました。

 これによると景気の現状を示す一致指数は前月比で3.8ポイント低下の87.5となり、3カ月連続で悪化しました。

 昨年9月以来の低い水準となり、下げ幅も昨年5月以来の大きさとなりました。

 世界的な半導体不足で部品の供給が滞ったことなどにより自動車の生産や出荷が落ち込んだことなどがマイナスに寄与しました。

 一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は前月の「改善を示している」から「足踏みを示している」に引き下げ、2年1か月ぶりに下方修正しました。

 先行指数についても前月比1.6ポイント低下した99.7となり、3カ月連続のマイナスとなりました。

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  ■ 求人倍率は2カ月でぶりに改善 失業率は横ばい

 厚生労働省が10月29日に発表した2021年9月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月から0.02ポイント上昇して1.16倍となりました。 製造業や建設業で求人数が増えたことや、小売業や飲食店などでパートタイムの求人が持ち直したことで、2カ月ぶりに改善しました。

 また、同日に総務省が発表した労働力調査によると、2021年9月の完全失業率(季節調整値)は前月から横ばいの2.8%でした。

 就業者数は「情報通信業」と「医療、福祉」が前月から20万人増加した一方、「宿泊業、飲食サービス業」が同34万人、「生活関連サービス業、娯楽業」が同27万人それぞれ減少するなど、全体では前年同月比10万人減の6679万人となりました。

 完全失業者数は前年同月比18万人減少した192万人と3カ月連続で減少しました。

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  ■ JR東日本が2021年度第2四半期決算を発表 単体・連結とも増収、赤字幅は減少

 JR東日本は10月28日に、2021年度第2四半期決算を発表しました。

 これによると、単体・連結ともに、前年度コロナ影響の反動で増収となったものの、第2四半期決算として過去2番目に低い営業収益となりました。

 単体決算では、運輸収入も第2四半期決算としては過去2番目の低さとなり、2期連続で営業損失・経常損失・四半期純損失を計上しました。

 連結決算でも2期連続で営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しました。

 セグメント別では運輸事業と不動産・ホテル事業で増収増益、収益認識会計基準適用の影響を受けた流通・サービス事業とその他は、それぞれ減収増益、減収減益となりました。

 赤字幅は単体・連結とも昨年同期比でほぼ半分となりましたが、黒字としていた通期業績予想を2期連続の赤字に下方修正しました。

 コロナ前の水準には回復していないもののJR東日本グループ総力で収入の確保に取り組んできた結果が見える決算となりました。


JR東日本第2四半期決算 (単体)

   ● 営業収益     6,256億円  (対前年 15.6%増)

   ● 営業利益    △1,043億円  (対前年 - % )

   ● 経常利益    △1,125億円  (対前年 - % )

   ● 四半期純利益  △1,203億円  (対前年 - % )

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  ■ 消費者物価指数が1年半ぶりにプラスに転じる エネルギー価格が引き続き上昇

 総務省は10月22日に2021年9月の全国消費者物価指数を発表しました。

 これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は99.8で、前年同月比で0.1%上昇しました。

 総合指数が前年度比でプラスとなるのは2020年3月以来、1年半ぶりとなります。

 携帯電話の通信料は値下げが続き、44.8%と大幅に下落しました。

 引き続き原油価格が上昇していて、ガソリン代は16.5%、灯油は20.2%の上昇、電気代も4.1%上がり、値上がり幅は2019年4月以来の大きさとなりました。

 「Go To トラベル」で割安だった昨年の反動により宿泊料が43.1%上昇した一方で、割安な料金プランのスタートにより携帯電話の通信料は44.8%下落するという傾向が引き続いています。

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  ■ 景気判断は持ち直しのテンポ「弱まっている」として据え置き ~10月の月例経済報告~

 政府は10月15日に、2021年10月の月例経済報告を発表しました。

 これによると景気の総括判断は「新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にある中、持ち直しの動きが続いているものの、そのテンポが弱まっている」として表現を変更した上で据え置きました。

 個別項目では「輸出」について、コロナ前の水準を回復する一方で自動車の供給不足を受けて「緩やかな増加が続いている」から「増勢が鈍化している」に7カ月ぶりに下方修正しました。

 東日本大震災の復興に関する公共事業関連予算がの減少などから、「公共投資」も「高水準にあるもの、このところ弱含んでいる」として下方修正しました。

 前月に「持ち直している」から「このところ一部に弱さが見られるものの、持ち直している」として下方修正された「生産」は据え置き、個人消費も「弱い動きとなっている」のまま据え置かれました。

 景気の先行きについては「持ち直していくことが期待される」とする一方で、「内外の感染症の動向、サプライチェーンを通じた影響による下振れリスクに十分注意する必要がある」としました。

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  ■ 名目賃金が6カ月連続で増加 実質賃金も2か月連続のプラス 8月毎月勤労統計調査

 厚生労働省は10月8日に、2021年8月の毎月勤労統計調査(速報)を発表しました。

 これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比0.7%増の27万4987円で、6カ月連続のプラスとなりました。

 給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は前年比0.2%増の24万4437円で8カ月連続で増加しました。

 残業代などの所定外給与は、6.5%増の1万7784円で5カ月連続の増加となりました。

 特別に支払われた給与も2.0%増の1万2766円で3カ月ぶりに上昇しました。

 物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金も0.2%増となり、2カ月連続でプラスとなりました。

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  ■ 街角景気は大きく改善、基調判断は「持ち直しの動き」に上方修正 ~9月の景気ウオッチャー調査~

 内閣府は10月8日に2021年9月の景気ウオッチャー調査を発表しました。

 これによると9月の景気実感を示す現状判断指数(季節調整値)は前月から7.4ポイント上昇した42.1となりました。

 改善は2ヶ月ぶりです。

 ワクチン接種の進展により新規感染者数が減少したことや、緊急事態宣言が全面解除されたことなどにより景況感が上向きました。

 基調判断は「新型コロナの影響による厳しさは残るものの、持ち直しの動きがみられる」として引き上げました。

 先行きの判断指数も前月比12.9ポイント上昇し56.6となり、好不況の分かれ目となる60を3カ月ぶりに超えました。

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  ■ 10月のさくらリポート 東海など5地域で景気判断を引き下げ

 日本銀行は10月7日に2021年10月の地域経済報告(さくらリポート)を公表しました。

 各地域の景気判断は全国9地域のうち、東北、東海、近畿、中国、九州・沖縄の5地域について景気判断を引き下げました。

 その他の北海道、北陸、関東甲信越、四国の4地域は判断を据え置き、判断を引き上げた地域はありませんでした。

 需要項目別では、「生産」について四国を引き上げた一方、東海など4地域で判断を引き下げました。

 夏に新型コロナウイルス感染が急拡大したことに加えて半導体不足による自動車減産などの影響で、景気回復は足踏みを強いられる形となりました。

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  ■ 基調判断は6カ月連続「改善」で据え置き 一致指数、先行指数とも2カ月連続のマイナス ~8月の景気動向指数~

 内閣府は10月7日に2021年8月の景気動向指数の速報値を発表しました。

 これによると景気の現状を示す一致指数は前月比で2.9ポイント低下の91.5となり、2カ月連続で悪化しました。

 自動車や耐久消費財の出荷減や、商業販売額の小売販売減少などがマイナスに寄与しました。

 一致指数を算出する10項目のうち公表された8項目のすべてが低下し、1年3カ月ぶりの下げ幅となりました。

 一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は「改善を示している」として6カ月連続で据え置きました。

 先行指数についても前月比2.3ポイント低下した101.8となり、2カ月連続のマイナスとなりました。

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  ■ 景況感は5期連続の改善 先行きは低下を予測 ~日銀9月短観~

 日本銀行は10月1日に2021年9月の企業短期経済観測調査(短観)を発表しました。

 これによると、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)は前回6月調査のプラス14から4ポイント上昇し、プラス18となりました。

 5四半期連続の改善で、2018年12月以来の高水準です。

 大企業非製造業の業況判断DIも前回調査に比べて1ポイント改善のプラス2と、2020年3月以来の高い水準となりました。

 3カ月後の景況感を予測した先行き判断DIでは、自動車減産の影響が予想される大企業製造業が4ポイント低下のプラス14、大企業非製造業はワクチン接種の進展や緊急事態宣言解除への期待感から、1ポイント上昇のプラス3となりました。

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  ■ 求人数の増加により求人倍率は4カ月でぶりに悪化 失業率は横ばい

 厚生労働省が10月1日に発表した2021年8月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月から0.01ポイント低下して1.14倍となりました。

 新型コロナウイルスのワクチン接種が進んだことで有効求職者数が4カ月ぶりの増加に転じ、有効求人数の伸びを上回ったこが影響し、4カ月ぶりに悪化しました。

 また、同日に総務省が発表した労働力調査によると、2021年8月の完全失業率(季節調整値)は前月から横ばいの2.8%でした。

 就業者数は前年同月比32万人減の6676万人で、緊急事態宣言等の適用地域拡大の影響を受けた宿泊・飲食サービス業などでの就業者数が減少が影響しました。

 完全失業者数は前年同月比1万人増の191万人でした。

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  ■ 消費者物価指数は横ばい 13カ月ぶりに下げ止まり

 総務省は9月24日に2021年8月の全国消費者物価指数を発表しました。

 これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は99.8で、前年同月比で横ばいとなりました。

 総合指数は2020年8月からマイナスが続いていましたが、1年1カ月ぶりに下げ止まりました。

 携帯電話の通信料は値下げが続き、44.8%と大幅に下落しました。

 原油価格上昇の影響を受けてガソリンは16.9%、灯油は20.2%上昇したほか、電気代も2019年9月以来のプラスに転じて0.9%値上がりしました。

 宿泊料は、昨年は「Go To トラベル」により割安だった反動で46.6%の大幅上昇となりました。

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  ■ 景気判断は持ち直しのテンポ「弱まっている」として4カ月ぶりに下方修正 ~9月の月例経済報告~

 政府は9月16日に、2021年9月の月例経済報告を発表しました。

 これによると景気の総括判断は「新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にある中、持ち直しの動きが続いているものの、このところそのテンポが弱まっている」として、「一部で弱さが増している」との表現から下方修正しました。

 判断の引き下げは5月以来4カ月ぶりです。

 個別項目では低調に推移している「個人消費」について、これまで堅調だった新車や家電など販売でも弱さが広がっていると判断し「サービス支出を中心に弱い動きとなっている」から「弱い動きとなっている」に下方修正しました。

 「生産」についても、「持ち直している」から「このところ一部に弱さが見られるものの、持ち直している」として下方修正しました。

 景気の先行きについては、「内外の感染症の動向、サプライチェーンを通じた影響による下振れリスクの高まりに十分注意する必要がある」として、新型コロナウイルスによる景気への影響に対する警戒感を強めました。

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  ■ 街角景気は大幅に悪化、基調判断は「持ち直しに弱さ」に下方修正 ~8月の景気ウオッチャー調査~

 内閣府は9月8日に2021年8月の景気ウオッチャー調査を発表しました。

 これによると8月の景気実感を示す現状判断指数(季節調整値)は前月から13.7ポイント低下した34.7となりました。

 悪化は3ヶ月ぶりで、昨年2月以来、過去4番目の下げ幅となりました。

 新型コロナウイルスの緊急事態宣言の延長や対象地域拡大によって、景気動向への懸念の広がりが影響しました。

 基調判断は「景気は新型コロナウイルスの影響で持ち直しに弱さがみられる」として、4カ月ぶりに下方修正しました。

 先行きの判断指数も前月比4.7ポイント低下し43.7となり、先行き判断は「内外の感染症の動向に対する懸念が強まっているが、ワクチン接種の進展等による持ち直しの期待が見られる」としました。

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  ■ 名目賃金が5カ月連続で増加 実質賃金は2か月ぶりのプラス 7月毎月勤労統計調査

 厚生労働省は9月7日に、2021年7月の毎月勤労統計調査(速報)を発表しました。

 これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比1.0%増の37万2757円で、5カ月連続のプラスとなりました。

 給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は前年比0.4%増の24万7271円で7カ月連続で増加しました。

 残業代などの所定外給与は、12.2%増の1万8199円で4カ月連続の増加となりました。

 特別に支払われた給与も0.8%増の10万7287円で2カ月ぶりに上昇しました。

 物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金も0.7%増となり、2カ月ぶりにプラスとなりました。

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  ■ 基調判断は5カ月連続「改善」で据え置き 一致指数、先行指数ともマイナスに ~7月の景気動向指数~

 内閣府は9月7日に2021年7月の景気動向指数の速報値を発表しました。

 これによると景気の現状を示す一致指数は前月比で0.1ポイント低下の94.5となり、2カ月ぶりに悪化しました。

 鉱工業生産や輸出数量などの指数が低下したことが指数の押し下げに寄与しました。 

 一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は「改善を示している」として5カ月連続で据え置きました。

 先行指数については前月比0.5ポイント低下した104.1となり、2カ月ぶりのマイナスとなりました。

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  ■ 求人倍率、完全失業率とも2カ月連続の改善 求人倍率は1年2カ月ぶりの水準に

 厚生労働省が8月31日に発表した2021年7月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月から0.02ポイント上昇して1.15倍となりました。

 改善は2カ月連続で、昨年5月以来1年2カ月ぶりの高い水準となりました。

 また、同日に総務省が発表した労働力調査によると、2021年7月の完全失業率(季節調整値)は前月から0.1ポイント改善して2.8%で、2カ月連続で改善しました。

 就業者数(実数)は前年同月比56万人増の6711万人となり、4カ月連続増加となりました。

 完全失業者数は前年同月比6万人減の191万人で、18カ月ぶりに減少しました。

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  ■ 景気判断は「一部で弱さ」で据え置き 企業収益は「持ち直している」に上方修正 ~8月の月例経済報告~

 政府は8月26日に、2021年8月の月例経済報告を発表しました。

 これによると景気の総括判断は「新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にある中、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増している」として、3カ月連続で据え置きました。

 個別項目では「企業収益」が「感染症の影響により、非製造業の一部に弱さが残るものの、持ち直している」、「海外」が「一部で依然として厳しい状況にあるが、持ち直している」として上方修正しました。

 低調に推移している「個人消費」は「サービス支出を中心に弱い動きとなっている」として表現を変更のうえ据え置きました。

 テレワーク向けに増えていたパソコンなどの需要が落ち着いたことから「輸入」は「このところ持ち直しの動きに足踏みがみられる」として判断を引き下げました。

 景気の先行きについては、デルタ株が猛威を振るう新型コロナウイルスによる景気への影響に対する警戒感から「感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要がある」としました。

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  ■ 消費者物価指数0.2%下落 携帯電話通話料値下げが影響

 総務省は8月20日に2021年7月の全国消費者物価指数を発表しました。

 これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は前年同月比0.2%下落し99.4となりました。

 携帯電話の通信料が39.6%と過去最大の下落率となる一方で、ガソリンは19.6%、灯油は25.2%上昇するなど、エネルギー価格の上昇率が拡大しました。

 総務省は5年に1度の基準改定を実施していて、5年ぶりに指数の算出方法が見直されたことで、値下げが相次ぐ携帯電話料金の影響が高まりました。

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  ■ 街角景気は2カ月連続で改善、基調判断は「持ち直し」で据え置き ~7月の景気ウオッチャー調査~

 内閣府は8月10日に2021年7月の景気ウオッチャー調査を発表しました。

 これによると7月の景気実感を示す現状判断指数(季節調整値)は前月から0.8ポイント上昇した48.4となり、2カ月連続の改善となりました。

 新型コロナウイルスのワクチン接種が進んだことなどが改善に寄与しました。

 基調判断は「新型コロナウイルス感染症の影響による厳しさが残るものの、持ち直している」として、前月から据え置きました。

 先行きの判断指数は前月比4.0ポイント低下し48.4となった一方で、先行き判断は「感染症の動向を懸念しつつも、ワクチン接種の進展などによって持ち直しが続くとみている」として据え置きました。

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  ■ 実質賃金が5カ月ぶりのマイナス ボーナス減少の影響で 6月毎月勤労統計調査

 厚生労働省は8月6日に、2021年6月の毎月勤労統計調査(速報)を発表しました。

 これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比0.1%減の44万2148円で、4カ月ぶりにマイナスとなりました。

 給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は前年比0.3%増の24万7553円で6カ月連続で増加しました。

 残業代などの所定外給与は、18.3%増の1万7467円と増加した一方で、ボーナスカットにより「特別に支払われた給与」が2.3%減の17万7128円と5カ月ぶりに低下したのが響きました。

 物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金も0.4%減となり、5カ月ぶりのマイナスとなりました。

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  ■ 基調判断は改善で4カ月連続の据え置き 一致指数は1.9ポイントの改善 ~6月の景気動向指数~

 内閣府は8月6日に2021年6月の景気動向指数の速報値を発表しました。

 これによると景気の現状を示す一致指数は前月比で1.9ポイント上昇の94.0となり、2カ月ぶりに改善しました。

 自動車や半導体製造装置の生産増加、自動車部品や鋼材の出荷が増加したことが大きく影響し、有効求人倍率の上昇も改善要因となるなど、速報値段階で反映させた8つの経済指標のうち6つの指標でプラスに寄与しました。 

 一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は「改善を示している」として4カ月連続で据え置きました。

 先行指数については前月比1.5ポイント増加した104.1となり、2カ月ぶりに改善しました。

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  ■ JR東日本が2020年度第1四半期決算を発表 単体・連結とも増収、赤字幅は約半分に

 JR東日本は7月30日に、2021年度第1四半期決算を発表しました。

 これによると、単体・連結ともに、前年度コロナ影響の反動で増収となったものの、第1四半期決算として過去2番目に低い営業収益となりました。

 単体決算では、運輸収入も第1四半期決算としては過去2番目の低さとなり、2期連続で営業損失・経常損失・四半期純損失を計上しました。

 連結決算でも2期連続で営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しました。

 セグメント別ではその他が減収減益となったものの、運輸事業、流通・サービス事業、不動産・ホテル事業の各セグメントで増収増益となりました。

 赤字幅は単体・連結とも昨年同期比でほぼ半分となり、黒字とした通期業績予想は据え置きました。

 コロナ前の水準には回復していないもののJR東日本グループ総力で収入の確保に取り組んできた結果が表れた決算となりました。


JR東日本第1四半期決算 (単体)

   ● 営業収益     3,089億円  (対前年 33.5%増)

   ● 営業利益      △459億円  (対前年 - % )

   ● 経常利益      △379億円  (対前年 - % )

   ● 四半期純利益    △507億円  (対前年 - % )

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  ■ 求人倍率、完全失業率とも3カ月ぶりに改善 求人倍率は1年1カ月ぶりの水準に

 厚生労働省が7月30日に発表した2021年6月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月から0.04ポイント上昇して1.13倍となりました。

 改善は3カ月ぶりで、昨年5月以来1年1カ月ぶりの高い水準となりました。

 また、同日に総務省が発表した労働力調査によると、2021年6月の完全失業率(季節調整値)は前月から0.1ポイント改善して2.9%で、3カ月ぶりに改善しました。

 就業者数(実数)は前年同月比22万人増の6692万人となり、3カ月連続増加となった一方で、完全失業者数も前年同月比11万人増の206万人となり、17カ月連続の増加となりました。

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  ■ 消費者物価指数2カ月連続の上昇 ガソリン、灯油の上昇などが影響

 総務省は7月20日に2021年6月の全国消費者物価指数を発表しました。

 これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は前年同月比0.2%上昇し101.7となりました。

 携帯電話通信料の引き下げが下押し要因となる一方、ガソリンなどのエネルギー価格の上昇が指数を押し上げ、2カ月連続のプラスとなりました。

 原油価格の上昇に伴いガソリンは17.9%、灯油は21.4%上昇し、電気代が1.7%低下したものの、エネルギー全体では4.6%上昇しました。

 大手各社の料金引き下げが続いている影響で、携帯電話の通信料は27.9%下がるなど、通信は15.5%下がりました。

 16.4%上昇の火災・地震保険料や10.2%上昇のたばこのほか、世界的に供給不足が生じている牛肉を含む肉類も0.3%と値上がりしました。

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  ■ 景気判断は「一部で弱さ」で据え置き 業況判断は上方修正 ~7月の月例経済報告~

 政府は7月19日に、2021年7月の月例経済報告を発表しました。

 これによると景気の総括判断は「新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にある中、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増している」として、2カ月連続で据え置きました。

 個別項目では「業況判断」が「一部に厳しさは残るものの、持ち直しの動きがみられる」として上方修正しました。

 外食を中心にサービス消費全体は弱い動きが続いていると判断し、「個人消費」は「このところサービス支出を中心に弱い動きとなっている」として3カ月連続で据え置きました。

 「設備投資」、「生産」は「持ち直している」として据え置き、「輸出」も「緩やかな増加が続いている」として据え置きました。

 景気の先行きについても「感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要がある」として据え置きました。

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  ■ 街角景気は3カ月ぶりの改善、基調判断は「持ち直し」に上方修正 ~6月の景気ウオッチャー調査~

 内閣府は7月8日に2021年6月の景気ウオッチャー調査を発表しました。

 これによると6月の景気実感を示す現状判断指数(季節調整値)は前月から9.5ポイント上昇し47.6となり、3カ月ぶりに改善しました。

 新型コロナウイルスワクチン接種の進展などが改善に寄与しました。

 基調判断は「新型コロナウイルス感染症の影響による厳しさが残るものの、持ち直している」として、前月の「持ち直しに弱さがみられる」から上方修正しました。

 先行きの判断指数は感染の再拡大を反映して悪化したものの、「感染症の動向を懸念しつつも、ワクチン接種の進展などによって持ち直しが続くとみている」として「ワクチン接種の進展等による持ち直しへの期待がみられる」から修正しました。

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  ■ 基調判断は据え置きも一致指数は3カ月ぶりのマイナス 先行指数も1年ぶりに悪化 ~5月の景気動向指数~

 内閣府は7月7日に2021年5月の景気動向指数の速報値を発表しました。

 これによると景気の現状を示す一致指数は前月比で2.6ポイント低下の92.7となり、3カ月ぶりに悪化しました。

 世界的な半導体不足の影響による自動車の生産・出荷の落ち込みや、東京・大阪などでの3度目の緊急事態宣言による消費低迷などが押し下げる結果となりました。

 一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は「改善を示している」として据え置きました。

 先行指数については前月比1.2ポイント低下した102.6となり、12カ月振りに悪化しました。

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  ■ 実質賃金が4カ月連続で増加 残業代が20.7%の大幅増 5月毎月勤労統計調査

 厚生労働省は7月6日に、2021年5月の毎月勤労統計調査(速報)を発表しました。

 これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比1.9%増の27万3777円で、3カ月連続でプラスとなりました。

 給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は0.8%増で、5カ月連続で増加しました。

 一方で、残業代などの所定外給与は、残業時間が大幅に減少していた前年の反動から20.7%増の1万7486円と、大幅な増加となりました。

 物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は2.0%増となり、4カ月連続で増加しました。

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  ■ 7月のさくらリポート 北陸と近畿で景気判断を引き上げ 中国・四国は引き下げ

 日本銀行は7月5日に2021年7月の地域経済報告(さくらリポート)を公表しました。

 各地域の景気判断は全国9地域のうち、電子部品・生産用機械の生産や設備投資が好調だった北陸と近畿の2地域について景気判断を引き上げました。

 一方で、個人消費や生産の判断を引き下げた中国と四国の2地域について、「持ち直しのペースが鈍化している」として景気判断を引き下げました。

 その他の地域については、飲食や宿泊などのサービス業は引き続き厳しい状況にあるものの「基調としては持ち直している」または「持ち直しつつある」として据え置きました。

 需要項目別では、「生産」について北陸・四国の2地域で判断を引き上げた一方、中国は判断を引き下げました。

 「設備投資」は、北海道・東北・北陸・近畿・中国の5地域で判断を引き上げる一方で、「個人消費」が中国、四国、九州・沖縄の3地域で判断が引き下げられました。

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