中央本部は２０２３年度賃金改定妥結に当たり、３月１５日付で中央執行委員会見解を発出しました。

２０２３春闘妥結に関する中央執行委員会見解

　私たちＪＲ東日本で働くすべての社員は、コロナ禍において「安全・安定輸送」の確保と安心を提供し続け「第３四半期決算」（単体）において３期ぶりにすべての利益を黒字に転換し、３月の運輸収入も２０１８年度並みに回復させるなど、通期業績の黒字を確実なものとしてきました。

　しかし、社員と家族の生活は２０２１春闘の「係数２」とした定期昇給のカットをはじめ、期末手当の低額回答による収入減、新たなジョブローテーションなどの施策実施や「住環境制度の見直し」にみられる福利厚生の改悪などで労働環境や生活環境が変化し、社員の負担がより一層増しています。さらに、物価高騰により生活水準を引き下げざるを得ず、家計は限界に達しています。

　私たち東日本ユニオンは、激変する環境下において賃金を抑制されてきた現状などを改善するために２月８日、申第９号「２０２３年度賃金改善等に関する申し入れ」を経営側に提出し、同時に東日本ユニオン「２０２３春闘統一行動」に挑戦していくスタートを切りました。

　３月２日からスタートした団体交渉では「ベースアップ議論ができる経営状況になったこと」を労使で確認した上で、所定昇給額による定期昇給の完全実施を前提にベースアップ議論を進めてきました。各職場で展開した統一行動を通じて寄せられた社員の「声」を経営側に直接届け、社員を取り巻く環境や先行きの見通しが明るい経営動向などを労使で認識を一致させ、満額回答を迫りました。

　３月１４日、３回目となる団体交渉の席上において、経営側は「定期昇給を実施する。昇給係数は４とする」「基本給改定を実施し、基本給に対し所定昇給額の４分の１の額および４,０００円を加える。なお、主幹職Ｂ以上、技術専任職およびＳ等級以上には２００円、主務職およびＴ等級には１００円をさらに加える」「エルダー社員の基本賃金改定を実施し、基本賃金に３,０００円を加える」などとした書面回答を示し「第二基本給の廃止」については「変更する考えはない」と口頭で回答しました。組合側は「回答を持ち帰り検討する」ことを通告し、直ちに中央執行委員会で対応を協議しました。

　会社回答は私たちの要求に届かなかったものの、ベースアップと昇給係数２相当分の加算、エルダー社員の基本賃金への加算回答を引き出したことは成果であることを確認しました。しかし、一律要求に対して職制ごとに格差をつけたベースアップ回答は等しく奮闘している社員を選別し、年功型賃金を歪める行為です。格差ベアを許さず、今後も奮闘する社員が平等かつ公平に報われ、定年退職まで安心して働ける賃金を求め続けていくことを確認し「妥結」する判断に至りました。

　私たち東日本ユニオンがこの２年間「削られた昇給係数２を絶対に取り戻す」とした決意のもと、社員にとって大きな課題であることを組織内外に発信し続けてきました。そのことは東日本ユニオンの組合員だけにとどまらず、全社員の共通の課題となり、賃金引き上げの要素として経営側に認識させてきたことは、大きな成果といえます。また、組合員一人ひとりの挑戦による統一行動では「川柳」によって組合員の士気は高まり、寄せられた１,０００名を超える「社員の本音」が職場から賃金引き上げを求める「うねり」となってベースアップを実現する大きな力となったことは、職場から運動をつくりだす必要性をあらためて実感しました。

　要求の実現にむけて統一行動をともに進めてきた組合員をはじめ、ご協力と応援をいただいた社員と他労組組合員のみなさんに感謝を申し上げます。

　私たち東日本ユニオンは、２０２３春闘で組織拡大を実現しました。「仲間の絆」を強くすることが、労働組合をさらに強く大きく成長させています。社員と家族の生活向上の実現をめざして、すべての組合員と共に運動を職場からつくりだし、２０２３年度夏季手当をコロナ前の支給水準へ引き上げる決意を申し上げ、２０２３春闘妥結に関する中央執行委員会見解とします。

　２０２３年３月１５日

　ＪＲ東日本労働組合

　中央執行委員会

　中央本部は経営側からの回答に対して席上妥結はせず、持ち帰り議論としました。

　同日に開催した第１２回中央執行委員会で議論を行い、妥結を行う判断をしました。

　中央本部は３月１５日、経営側に対して妥結する旨を回答しました。

　　中央本部は３月１４日に第３回目の団体交渉に臨みました。

• 定期昇給の実施について

  組合

  経営側と社員の努力によって、定期昇給をしっかり支給できる経営環境を今後も作っていくことで認識の一致は図れるか？

  会社

  今後も、持続的な成長が社員の労働条件の向上につながっていくという考えに変更はない。しかし「昇給係数が４以内」という制度がある以上は、この先も未来永劫４を保障することではない

  組合

  経営側が「長期雇用を前提として職制にとらわれず一年間で能力を伸ばしたことに対して昇給をする」と述べたことは組合としても認識は一致している。「制度上４以内と謳われている以上議論の俎上に上げざるを得ない」「中長期的な観点で総額人件費に与える影響も踏まえて毎年判断していかなければならない」という点での認識は一致が図れなかった

  会社

  制度上４以内だが、定期昇給を含めてしっかり実施していくことは、労働条件の向上を目指していくことにもつながる

  組合

  定期昇給を実施できるように収益を確保し、昇給も実施していくことが労働条件の向上につながる。そのような状況を作り出していくために今後も努力していく。しかしそれがイコール定期昇給の実施の条件かというと、そうではない。組合側の主張は一貫して「定期昇給の完全実施が前提で当たり前」だ

  
  
• 基本給の改定について

  組合

  職責や職能、資格・等級、年齢に応じた生計費水準等はすでに人事・賃金制度の所定昇給額の中に含まれているとの認識。定期昇給の４分の１、プラス加算額のある社員がいるが、色分けした理由はなにか？

  会社

  職責、職能、資格、等級を基本給の要素としているので、引き上げにあたってもそこは考慮していく必要がある。結果、所定昇給額の4分の1と、主務職、主幹職の加算を行う

  組合

  ２年間の赤字を全社員一丸となって乗り越えてきた。一律での支給を再度求める。定期昇給の中に基本給の持つ要素はすでに含まれている

  会社

  会社としては基本給の改定について一律であるべきだと考えていない

  組合

  回答書にある「２年間の賃金引き上げの状況を加味」とは何か？

  会社

  ２０２１年度に係数を2として定期昇給を実施してきた現実もある。そのような要素を加味している。

  組合

  要素として「どれがいくら」「どれがいくら」という詳細は出せないか

  会社

  物価上昇に伴う社員の生活への配慮、この間の賃金の引き上げ状況等も含めての回答。「生産生向上分がいくら」「物価上昇分がいくら」「賃金引き上げ状況分がいくら」と振り分けて示すことは難しい

  組合

  我々は一律９０００円を求めた。会社として出せる最大限の回答ということか

  会社

  黒字は達成している状況であるが、まだまだ業績見通しについては、計画には達していない厳しい現実。会社として今できる最大限の回答

  組合

  昇給係数の ４分の１の分をどうとらえれば良いのか

  会社

  「昇給係数の４分の１」の部分、「１００円、２００円」「一律４０００円」の理由を一つひとつ切り分けて説明できない。生産性の向上、様々な取り組み、物価の状況、経営動向など総体としての所定昇給額の4分の1、主幹職、主務職に対する加算、プラス定額での加算となる

  
  
• 満５５歳以上の社員の基本賃金改定について

  組合

  55歳以上の社員は定期昇給がないので基本給改定を実施するということで良いか

  会社

  その通り。主幹職A・B、主務職に在籍していたエルダー社員を含め、職責に応じた重みが増していることを含めて加算する

  組合

  職責の重さについてはエルダー賃金制度の中で基本賃金の中に含まれていると認識している。一律での回答を求める

  会社

  回答の中身で適当との考え

  
  
• テンポラリースタッフの基本賃金改定について
  • 個別の社員によって基本賃金は異なる。全てのテンポラリースタッフに対し１時間当たりの賃金額に５０円を加える。
  
  
• 初任給の改定について
  • 初任給特別措置に関してはそのまま実施する

1. 令和５年４月１日現在、満５５歳未満の社員

   （１）定期昇給を実施し、その際の昇給係数は４とする。

   （２）基本給改定を実施し、社員の基本給に対し所定昇給額の４分の１の額及び４,０００円を加える。

   なお、主幹職Ｂ以上、技術専任職及びＳ等級以上には２００円を、主務職及びＴ等級には１００円をさらに加える。

   ※賃金規程第１３条から第１５条に定める初任給についても、上記基本給改定に伴い等級にあわせた改定を行う。

2. 令和５年４月１日現在、満５５歳以上の社員

   基本給改定を実施し、令和５年４月１日現在の基本給額に対し、在級する等級により前項に準じて計算した額を加える。

3. エルダー社員

   基本賃金改定を実施し、基本賃金に３,０００円を加える。

   なお、等級区分（５）には２００円を。（４）には１００円をさらに加える。

4. ４．テンポラリースタッフ

   基本賃金改定を実施し、１時間当りの賃金額に５０円を加える。

5. 精算日（予定）

   令和５年６月２３日（金）以降とする。

★口頭回答

　・第二基本給は現行制度で妥当。変更する考えはない

席上妥結せず、持ち帰り検討を通告しました。

　　２０２３年　３月１４日（火）　１１時００分より　第３回団体交渉を行いました

　　　　●　申９号　２０２３年度賃金改善等に関する申し入れ

　　２０２３年　３月１４日（火）　１１時００分より　第３回団体交渉を行います

　　　　●　申９号　２０２３年度賃金改善等に関する申し入れ

　　中央本部は３月７日に第２回目の団体交渉に臨みました。

●２０２３春闘 賃金改善等の団体交渉にあたって

組合

２０２３春闘においては、ベースアップの交渉議論ができる経営環境であるとともに、ベースアップを実施しなければならない社員を取り巻く厳しい環境を認識できるか？

経営

黒字に向けて奮闘していただいたことに感謝する。第３四半期決算は８２２億円の黒字を確保できたが利益水準はコロナ前とは違う。当初計画にも届いていない。通期の業績は必ずしも楽観できない。定期昇給やベースアップは中長期にわたり総額人件費に影響するため慎重な判断が必要。物価高騰など社員を取り巻く環境については会社としても認識している。

組合

定期昇給とベースアップを同列に語り、判断するのは間違っている

経営

性質は違うものだが「基準内賃金の引き上げは総額人件費に与える影響が大きい」という意味であり、慎重に判断する必要がある

●「所定昇給額」による定期昇給の完全実施について

＜組合側の主張＞

• 定期昇給は制度昇給として確立し、労使で締結している労働協約でも定めており賃金改善ではない。所定昇給額の完全実施はあたり前だ
• 賃金改善ではない以上、労使で議論して決定するものではない。昇給係数議論は昨年度で終わり。定期昇給の実施をめぐる議論そのものも今回で最後にしたい
• 社員の雇用に影響する経営環境でない限り、所定昇給額を完全実施することを求める
• 所定昇給額の完全実施なくしてベースアップの議論はできない。この場で回答を求める

＜経営側の主張＞

• いたずらに昇給係数を２にすることは考えていない。東日本ユニオンの要求が昨年度の労使議論の経過を踏まえたものであることは認識している
• 昇給係数は「４以内」という制度設計なので労使議論が必要だと考えている
• 定期昇給は制度昇給として確立している。実施できる経営環境をつくりだしていくことが重要。楽観視はできないものの、一昨年度と昨年度の経営環境に比べれば足元の業績だけではなく先行きも明るいといえる

●昇給係数２相当分としての社員一律３,０００円加算について

＜組合側の主張＞

• ２０２１年度に昇給係数２としたことで、社員の生涯賃金に大きく影響を与え続けている 。
• 組合側は「４から２を削られた」との認識だ。経営側は「０から２にした」という認識なのか？
• なぜ赤字の責任を社員が今後も取り続けなくてはならないのか。「２係数相当分」としての加算を求める

＜経営側の主張＞

• ２０２１年度は厳しい経営状況下でも定期昇給を実施した。それを現時点において「４」に戻す考えはない
• 定期昇給は単年度ごとに行うもの。２０２１年度は、そのときの経営判断で定期昇給を実施した。定期昇給として２係数分を戻すという考えはない
• 昇給以外の賃金改善となるとベースアップにならざるを得ない。財布は一つでありお金の中身に色分けすることは難しい。要求を踏まえ表現の仕方も含めて総合的に判断していく

●社員一律９０００円の基本給引き上げ、エルダー社員の基本賃金一律３０００円引き上げについて

＜組合側の主張＞

• 会社だけが持続的成長を続ける中、社員の労働条件や労働環境の改善は置き去りになっている。むしろ福利厚生を含めて悪化している
• 社員の働きがいは労働条件の向上なくして実現しない。労働条件の最たる賃金保障なくして社員とその家族の幸福は実現しない
• 「安全・安定輸送のためにしっかり仕事をしよう」と思っていても、コスダウンの名のもとに業務に必要な経費が削られている。一方で、各種研修などに多くの経費がかけられているのを見て「やる気が失せる」などの声も寄せられている
• 社宅を１５年ルールで出なければならない」「まじめに働いても 賃金は上がらず出費が大きくなっている」「親として『お金がないから進学はムリ』と子供の夢を壊したくない」などの悲痛な叫びが寄せられている。今こそベースアップが必要だ
• 物価高騰の嵐にさらされているのはエルダー社員も同じ。この２年間、基本賃金の改善がされていない。ＪＲ東日本グループ全体の持続的成長のために、エルダー社員は欠かせない存在となっている

＜経営側の主張＞

• 今までと仕事のスタイルは変わってきているが、初めから上手くいくわけではない。安全・安定輸送を担うことで確実に信頼は上がっている
• 社員の働きがいと労働条件の向上はイコールであり両輪。そこに応えるとともに期待を込めて判断していく
• 各種研修は当社の持続的成長のために必要な人材投資
• 社員の生活は一人ひとり違う。会社としては物価高騰など、社員を取り巻く環境については認識している

●第二基本給の廃止について

＜組合側の主張＞

• 特にＪＲ採用の社員に大きく負担となっている第二基本給は、今賃金改善で廃止を求める
• これまでの議論において経営側は「定年延長などと一緒に考えていく」との回答を示してきたが、すでに使命を終えた制度だ
• 社員が安心して定年まで働くためにも単独での廃止を求める

＜経営側の主張＞

• 会社発足時に制定した制度であり、ＪＲ採用の社員には第二基本給があることを認識して入社していただいている
• ＪＲ採用社員の負担が大きいことも認識しているが、会社発足当時とは経営環境も違うものの退職金が与える総額人件費への影響も考えざるを得ない
• これまで同様、現時点において考え方は変わるものではない

　　２０２３年　３月　７日（火）　１３時３０分より　第２回団体交渉を行いました

　　　　●　申９号　２０２３年度賃金改善等に関する申し入れ

　　２０２３年　３月　７日（火）　１３時３０分より　第２回団体交渉を行います

　　　　●　申９号　２０２３年度賃金改善等に関する申し入れ

　　中央本部は３月２日に第１回目となる団体交渉に臨みました。組合側より要求の趣旨を説明し、経営側からは業績動向など現状の認識を受けました。

◆　組合側の要求趣旨説明（要旨）

• 多くの社員から「我慢の限界だ」「『社員・家族の幸福の実現』は、いつになったら実現するのか」「黒字化になったので私たち社員に還元されて当然だ」という悲痛な叫びは経営側にも届いているはず
• 新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう中、公共交通機関として鉄道の「安全・安定輸送」を全社員の努力によってつくりだしてきた
• ｢２０２３年３月期第３四半期決算｣は単体において「増収増益」となり、本業の儲けを示す営業利益は８２２億円で対前年１,１９５億円の増益となった
• 黒字業績への転換は、２期連続の赤字という現実を全社員が受け止め、コントロールしにくいと言われていた固定費を含めた経費の節減や増収活動をはじめ「融合と連携」による新たな価値創造など、社員一人ひとりが努力してきた賜物であり、黒字化の最大の要因であることは紛れもない事実だ
• 足元の業績もインバウンドや全国旅行支援により、２０２３年３月期通期の黒字も確実
• 社員の生活は急激な物価上昇の影響を受け、生活に直結する食品の値上げや電気やガス、水道などのライフライン、ガソリンなどの価格高騰に直面している。さらに住宅ローンや学資ローンの金利が引き上げられるなど、物価上昇のペースに賃金の上昇が追い付かず、実質賃金が大幅に下落する事態になっている
• 生産性の向上は全社員が新たな働き方に挑戦する中から生み出している。労働力の価値は適正に評価されているとは言えない
• ２０２１年４月１日現在の５５歳未満の社員だけが、赤字の責任をこの先も取り続けなくてはならないのか。２０２１年度の「係数２」による基本給の削減や期末手当の低額回答により抑制してきた賃金は黒字業績を達成した以上、復活させる責任が経営側にはある
• 社員の生活に直結する「住環境制度」や国鉄時代から引き継がれた手当や支給基準、３０年以上も改訂されないまま運用されている手当など、改善すべき課題は山積している。社員が働く上での経済的負担も増加する一方で、賃金・手当が置き去りになっている
• 小手先の「初任給特別措置」ではなく「人材の確保と働きがいの向上」には全社員の賃金引き上げを実施することが必要不可欠
• 離職問題の一つの大きな要因として賃金が影響していることは言うまでもない

◆　経営側の現状認識と基本的スタンス（要旨）

• 基準内賃金は足元の状況を踏まえつつ、中長期的な動向も勘案して慎重な判断が必要
• 定期昇給やベースアップは、環境の変化に対応するための生産性向上に対する社員の貢献への成果配分の観点を基本として、その時々の状況を加味し、毎年の経営状況を踏まえ総合的に判断していく
• 引き続き厳しい経営状況であることはあらためて認識すべきである。総額人件費に与える影響なども踏まえて総合的に勘案し慎重に判断していく

　　２０２２年　３月　２日（木）　１３時３０分より　第１回団体交渉を行いました

　　　　●　申９号　２０２３年度賃金改善等に関する申し入れ

　　２０２３年　３月　２日（木）　１３時３０分より　第１回団体交渉を行います

　　　　●　申９号　２０２３年度賃金改善等に関する申し入れ

　中央本部は２月８日に、申９号として２０２３年度賃金改善等に関する申し入れを経営側に提出しました。

　２０２３年度賃金改善等に関する申し入れ 　（２０２３年２月８日申し入れ）

　１月３１日に｢２０２３年３月期第３四半期決算｣が発表されました。単体においては、営業収益が対前年１１７.１％の１兆２,６４０億円、本業の儲けを示す営業利益は前年度の△３７２億円から８２２億円となり、１,１９５億円の増益となっています。

　私たちは、厳しい経営状況を認識し「課題解決と新たな価値の創造」「融合と連携」など、新たなチャレンジを続けています。新型コロナウイルス感染症の影響などが長引く中でも、社員の努力によって２期連続の赤字決算を乗り越え、通期業績の黒字も確実にすることができました。

　この３年間、私たちは様々な場面で「我慢」を強いられてきました。期末手当の低額回答による所得の減少にとどまらず、２０２１年度賃金改訂において実施された昇給係数「２」は生涯賃金にも大きな影響を与え続けています。さらに国際情勢や経済動向による急激な物価上昇も相まって実質賃金は大幅に下落し、生活は苦しさを増すばかりです。

　１月１８日に経営側より提案された「初任給特別措置」は入社４年目までの社員だけを対象としています。「人材の確保と働きがいの向上」を目的とするならば、全社員の賃金引上げを実施することが必要不可欠であることを経営側は認識するべきです。

　日々高まる労働力の価値に相応しく、社員とその家族が安心して生活できる賃金改善等を求めます。

　従いまして下記の通り申し入れますので経営側の真摯な回答を要請します。

記

1. 定期昇給は所定昇給額を完全実施すること。
2. ２０２３年４月１日に在籍する社員の基本給に昇給係数２相当分として一律３,０００円を加算すること。
3. ２０２３年４月１日に在籍する社員の基本給を一律９,０００円引き上げること。
4. ２０２３年４月１日に在籍するエルダー社員の基本賃金を一律３,０００円引き上げること。
5. 第二基本給を廃止すること。

以　上

　ＪＲ東日本労働組合は２０２３年２月８日に「第１０回中央委員会」を開催し、２０２３春闘の方針を決定しまた 。

1. 定期昇給は所定昇給額を完全実施すること。
2. ２０２３年４月１日に在籍する社員の基本給に昇給係数２相当分として一律３,０００円を加算すること。
3. ２０２３年４月１日に在籍する社員の基本給を一律９,０００円引き上げること。
4. ２０２３年４月１日に在籍するエルダー社員の基本賃金を一律３,０００円引き上げること。
5. 第二基本給を廃止すること。

　要求の満額獲得に向けて全組合員で職場からたたかいを創り出しましょう！