情勢を知ろうのコーナー

2019年 賃金引き上げのたたかいを取り巻く情勢についてお届けします

最終更新日 2020年 5月25日


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  ■ 2020年春闘経団連第1回集計発表 ~2014年以降では最低の水準に~ NEW

 経団連は5月21日に、2020年春闘妥結状況の第1回集計を発表しました。

 これによると、定期昇給を含む大手企業の月例賃金の引き上げ額は組合平均で7,297円、上昇率は2.17%となりました。

 7年連続で2%超の上げ幅となったものの昨年の第1回集計より回答額で1,013円減、0.29ポイントの低下となり、政府が賃上げを要請するいわゆる「官製春闘」が始まった2014年以降では最低となりました。

 業種別では鉄鋼が1.30%で前年比0.47ポイント減、自動車が2.27%で同0.34ポイント下回るなど、11業種で前年水準を下回りました。 

 今回の集計は東証1部上場の大手企業などが対象に回答があった15業種86社の組合員平均を集計したもので、最終集計は7月に公表予定です。

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  ■ 連合が春闘の中間集計を発表 中小での賃上げ率が2%割れ

 連合は4月6日に、2020春闘の回答について、中間集計の結果を発表しました。

 これによると4月2日17時時点での集計で、ベースアップと定期昇給を併せた賃上げ率は平均で1.94%(5761円)となり、前年同時期の2.15%(6412円)を下回りました。

 規模別では組合員1000人以上の大手は1.93%(5898円)、300人未満の中小労働組合も1.93%(4808円)となり、3月19日の第2次集計では維持していた2%台を割り込む結果となりました。

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  ■ 金属労協が回答の中間集計を発表 2014年以降最低の水準に

 自動車や電機など五つの産業別労働組合で構成する金属労協は4月2日に、3月末時点での2020春闘における経営側回答の中間集計を発表しました。

 これによると、基本給を底上げするベースアップが平均1198円で、前年同期に比べ185円低い結果となりました。

 安倍政権が賃上げの要請を始めた2014年以降では最低の水準であるとしています。

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  ■ JAMの平均回答額は1267円 ベアは前年を下回る

 機械、金属関係など中小企業の約2000の労働組合で構成する産業別労組の「ものづくり産業労働組合」(JAM)は4月2日に、2020春闘における3月末時点での交渉状況をまとめました。

 賃金改善について回答があった323単組の平均回答額は1267円で、前年に比べ280円低い結果となりました。

 300人未満の229単組の平均回答額は1324円で、5年連続で全体平均を上回ったものの前年同期より285円少ない結果となりました。

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  ■ 連合が春闘の第2次回答集計を発表 賃上げ率は2%を下回る

 連合は3月19日に、2020春闘の回答について、第2次集計の結果を発表しました。

 これによると、ベースアップと定期昇給を併せた賃上げ率は平均で1.94%となり、前年同時期の2.13ポイントを下回りました。

 組合員300人未満の中小組合の賃上げ率は0.08ポイント低下して、2.03%で、8年ぶりに全体の平均を上回りました。

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  ■ 連合が春闘の第1次回答集計を発表

 連合は3月13日、2020年春闘の回答について、第1次集計を発表しました。

 これによると、ベースアップと定期昇給を合わせた賃上げ率は1.91%となり、7年ぶりに2%を下回りました。 

 このうち毎月の基本給を引き上げるベースアップは0.44%で、前年の0.62%から低下しました。

 世界経済の減速や消費増税、自然災害の影響で2019年10月~12月期の企業業績が2四半期連続の減収、3四半期連続の減益となるなか、新型コロナ感染拡大で国内景気や企業業績のさらなる悪化が懸念されていることなどが大きく影響したと見られています。

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  ■ UAゼンセンが春闘の回答集計を発表

 流通や外食、繊維などの約2300の労働組合で構成されるUAゼンセは3月12日に2020年春闘の妥結状況を発表しました。

 1人当たりの賃上げ率は、正社員で平均2.49%で、前年から0.21ポイント上昇しました。

 またパートタイマーの平均賃上げ率は前年から0.32ポイント上昇した3.29%となり、5年連続で正社員を上回りました。

 小売りや外食では人手不足が深刻化しており、賃上げしないと職場も回らない事情が反映される結果となりました。

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  ■ 通信各社でも回答 NTTは正社員2000円賃上げ

 NTTは1月12日に、グループ主要6社の正社員について月額平均で2000円引き上げることで労使が妥結したと発表しました。個人の成果と各種手当を合わせた額で、前年と同水準となります。賃金改善は7年連続です。

 非正規社員については、定年後の再雇用社員の月給を前年と同額の平均1350円引き上げると回答しました。

 組合側が求めていた60歳以上の再雇用従業員への300万円以上の年収保証は妥結に至らず、議論を続けるとしました。

 KDDIは正社員の大半を占める総合職の月例賃金の改善を原則として見送りました。

 一方で、地域限定の総合職や地域職に対しては、若干の改定を行うとしました。契約社員についても賃金改善は見送られました。

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  ■ 非鉄製錬大手5社が一斉回答。3社でベアゼロ回答

 3月11日、主要企業の一斉回答日を迎え、非鉄製錬大手でも回答が行われました。

 製錬大手5社中、三井金属、DOWAホールディングス、JX金属の3社がベースアップに相当する賃金改善の実施を見送りました。

 住友金属鉱山は前年実績と同額の1500円、三菱マテリアルは600円の賃金改善を実施すると回答しました。

 年間一時金では要求交渉方式を採用する住友金属鉱山が175万円を回答しました。

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  ■ 鉄鋼各社、ベアゼロを回答

 3月11日、主要企業の一斉回答日を迎え、鉄鋼の各社でも回答が行われました。

 日本製鉄は業績悪化を受け、ベースアップを7年ぶりに見送りました。

 鉄鋼各社では2年分を一括交渉していて、2021年度についても賃金を据え置くとしました。

 JFEスチール、神戸製鋼所も同日に、ベアゼロの回答を行いましたした。

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  ■ 大手電機は7年連続のベア実施 前年を上回るベア回答も

 3月11日、主要企業の一斉回答日を迎え、電機各社でも回答が行われました。

 三菱電機、富士通の各社は、ベースアップに相当する賃金改善額について、前年と同水準の月1000円を回答しました。

 パナソニックは賃金改善と確定拠出年金の掛け金の増加分の総額で、前年同額の1000円の回答としました。

 NECも1000円を回答し、その内訳は賃金改善の500円と福利厚生に使えるポイント500円の総額としました。

 日立製作所は1500円で、昨年の1000円を上回るベースアップ額を回答しました。

 東芝は1000円のベースアップに福利厚生として教育に使えるポイントを300円分を上乗せした計1300円を回答しました。

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  ■ 自動車各社で一斉回答 前年下回る賃上げに

 3月11日、主要企業の一斉回答日を迎え、自動車各社でも回答が行われました。

 トヨタ自動車は前年の妥結額を下回る1人平均8600円の賃上げを回答しました。ベースアップに該当する賃金改善は2013年以来7年ぶりに見送られました。年間一時金は、6.5カ月で満額回答を示しました。

 日産自動車は、ベアや定期昇給などを含む平均賃金改定額について、前年実績より2000円低い月7000円を回答しました。賞与については組合要求満額に相当する5.4カ月を回答する一方で、2020年度上期業績を踏まえて、見直しの申し入れを行う場合があるとしました。

 ホンダはベースアップに相当する賃金改善と、成果報酬に充てる新たな原資を合わせて1人平均計1500円に回答しました。一時金は成果配分を含めて5.95カ月分とすると労組に回答しました。

 マツダはベースアップについてゼロ回答の一方、人材育成などの基盤整備のための原資として組合員1人当たり月1500円相当を回答しました。

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  ■ JAMが春闘の要求状況を公表 要求平均は昨年を下回る

 機械、金属関係など中小企業の労働組合で構成する産業別労組の「ものづくり産業労働組合」(JAM)は3月2日に、2月25日時点での加盟単組の要求状況を公表しました。

 賃金改善要求額の平均は4578円で前年の4717円を139円下回りました。

 賃金改善と定期昇給にあたる賃金構造維持分とを分けられない単組を含めた平均要求額では8585円となりました。

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  ■ トヨタの労使が春闘の第2回団体交渉

 トヨタ自動車の労働組合は2月26日に、2020年春闘における第2回目の団体交渉を行いました。

 組合側は人事評価に応じてベースアップの額で従来よりも差を付ける仕組みを提案しています。 

 経営側はこれに加えて人事評価に応じて定期昇給額の差が現行よりも大きくなる賃金制度の導入を提案しました。

 賃金制度の抜本的な見直しを経営側が提案し、労使が専門委員会を設置して議論していくことで一致しました。

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  ■ 連合が決起集会の中止を決定

 ナショナルセンターの連合は3月3日に開催を予定していた「春闘要求実現集会」の中止を決定しました。

 集会には連合傘下の労働組合員ら1000人余りの参加を予定していましたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて中止とし、街宣やSNSで主張アピールを行うこととしました。

 神津会長は2月20日の記者会見「労働組合として大きな集会を当面控えるのは残念」とした上で、街頭でアピールしSNSで考えを拡散していきたいと述べました。

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  ■ トヨタの労使が春闘の第1回団体交渉

 トヨタ自動車の労働組合は2月26日に、2020年春闘における第2回目の団体交渉を行いました。

 組合側は人事評価に応じてベースアップの額で従来よりも差を付ける仕組みを提案しています。 

 経営側はこれに加えて人事評価に応じて定期昇給額の差が現行よりも大きくなる賃金制度の導入を提案しました。

 賃金制度の抜本的な見直しを経営側が提案し、労使が専門委員会を設置して議論していくことで一致しました。

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  ■ 電機大手6労組が3,000円のベースアップ要求を提出

 電機大手の労働組合は2月13日に要求を提出しました。

 日立、三菱電、東芝、パナソニック、富士通、NECの6労組は、ベースアップについて各労組とも月額3,000円を求めました。

 2016、17年春闘で統一交渉から一時離脱した東芝を除いて電機大手のベースアップ要求は6年連続で、要求額は5年連続で同額です。

 電機の労組でつくる電機連合は、長年にわたって同額要求・同額回答を維持してきましたが、2020春闘においては条件次第では経営側の回答にばらつきを認める方針を示しています。

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  ■ 自動車労組が要求書提出 総額方式での要求が広がる

 自動車大手の労働組合は2月12日に要求書を経営側に提出しました。

 トヨタ自動車労組は、基本給を底上げするベースアップの具体額を示さず、定期昇給などを加えた月例賃金総額での要求水準を明示し、非正規従業員を含む全組合員平均で月10,100円の賃上げを要求しました。また5段階の人事評価に応じて、ベースアップに相当する賃金改善分にめりはりをつける賃金制度を目指すとしています。

 マツダとスバルの労働組合もそれぞれベースアップの要求額を示さない総額方式を採用し、スバルとマツダはともに月9,000円を提示しました。

 ホンダの労働組合もベア要求額を前年の3分の1となる1,000円とする一方で、従業員の意欲に応じた支給分の増額を求めています。

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  ■ 鉄鋼・造船の労組がベア3,000円の要求を提出

 連合傘下の基幹労連に加盟する鉄鋼、造船大手の労働組合は2月7日に春闘の要求書を経営側に提出しました。

 基幹労連はベースアップに相当する賃金改善として2020年分に月額で3,000円、2021年に3,000円以上の賃上げを要請しています。

 日本製鉄、JFEスチール、神戸製鋼所の高炉大手3社の労働組合は、基本賃金改善に向けた財源投入額として、2020年度、2021年度で各3,000円を要求しました。

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  ■ 基幹労連が月3,000円の賃上げ要求を決定

 鉄鋼や重工、造船などの労働組合で構成する基幹労連は2月5日に中央委員会を開き、2020年春闘の方針を決定しました。

 ベースアップを含む賃金改善の要求として月額3000円の賃金改善を求めます。賃金改善の要求は7年連続です。

 基幹労連の加盟労組は隔年で春闘交渉を行っていて、今年の春闘で2020年と2021年の2年分の賃上げなどを求めることから、2021年分については月額3000円以上を基本とするとしています。

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  ■ 連合が決起集会を開催 ~ベースアップを重視、格差是正に力~

 ナショナルセンターの連合は2月3日に2020年春闘の決起集会を開催しました。

 神津会長は挨拶で所得について「この20年間に大きく開いてしまった」と指摘し、「分配構造のひずみを正していく」として賃上げを通じた企業規模、雇用形態間の格差是正を図る考えを示しました。

 連合は今春闘で基本給を底上げするベースアップの重要性を強調しています。企業内最低賃金の対象範囲を広げるほか、時給1100円以上とする目標を示して正規・非正規労働者の賃金格差の縮小に向けて取り組むとしています。

 大手企業の労働組合は今月中旬に経営側へ要求書を提出する予定で、集中回答日の3月11日に向けて交渉がはじまります。

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  ■ UAゼンセン、5年連続のベア2%要求を決定

 繊維や流通、外食などの労組で構成する産業別労働組合のUAゼンセンは、1月30日に開催した中央委員会で2020年春闘の闘争方針を決定しました。

 ベースアップについて、正社員、パートなどの非正規従業員ともに2%基準の引き上げを求めるとしています。

 正社員の「2%基準」は2016年から5年連続、ベースアップの統一要求は7年連続となります。

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  ■連合・経団連のトップ会談で2020年春闘事実上のスタート 賃上げの必要性は一致も労使の温度差浮き彫り

 1月28日に、連合の神津会長と経団連の中西会長が会談し、2020年春闘が事実上スタートしました。

 日本の雇用制度について「仕組みはかなり見直さないと駄目だ」と述べて終身雇用など日本型雇用制度の見直しをめぐる議論を呼びかけた中西会長に対して神津会長は、正規・非正規労働者の処遇差など「20年間置き去りにされてきた課題の解決と整合しない恐れもある」と懸念を示し、基本給を底上げする2%程度のベースアップや企業内最低賃金の引き上げなど賃金改善を通じた格差是正を求めました。

 賃上げ継続が重要との認識では一致した一方で、働く意欲を高める仕組みづくりなど労働環境の整備が必要だと指摘した中西会長に対し、神津会長は「賃上げのうねりは社会全体のものになっていない」と格差是正に向けた賃金改善を求め、労使の姿勢の違いが浮き彫りになりました。

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  ■ 電機連合が3,000円以上のベア要求を決定 回答のばらつきを容認

 電機メーカーなどの労働組合で構成する電機連合は1月24日に中央委員会を開き、月額3,000円以上のベースアップを統一要求基準とする2020春闘方針を決定しました。

 ベア要求は7年連続、3,000円以上とする要求額は5年連続となります。 電機大手の労使はこれまで、ベアの要求、回答額をそろえる「統一交渉」を続けてきましたが、「一定の条件を満たす場合に限り、妥結における柔軟性を認める」と初めて明記し、条件付きながら回答にばらつきが生じるケースを初めて認める内容となりました。

 方針決定を受けて、傘下の主要労組は2月13日までに経営側に要求書を提出します。

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  ■ 経団連が2020年春闘の指針を公表 ~成果重視での賃上げ配分を~

 経団連は1月21日に、2020年春闘での経営側の指針となる「経営労働政策特別委員会(経労委)報告」を発表しました。

 賃上げについては前向きな検討が基本として、基本給を底上げするベアも容認したものの、全社員一律に報いる方法だけでなく職務や成果を重視した配分が適切だとしています。

 春闘に対しては、業界横並びの集団的賃金交渉が実態に合わなくなっているとして、賃金引上げだけでなく総合的な処遇改善も含めた労使の議論を自社に適した形で行ってほしいとの方針を示しました。

 賃金決定には人件費だけでなく、増加傾向にある社会保険料や退職金なども含めた総額人件費の観点に留意すべきとし、生産性向上に向けては賃金引上げと、職場環境整備や能力開発など総合的な処遇改善を両輪として位置づけるべきとしました。

 日本型の賃金制度には課題が出てきているため、能力ある人材を採用するのに適した「ジョブ型」雇用を取り入れるべきと訴え、経済のデジタル化や国際競争に対応して年功型賃金と終身雇用を柱とする日本型雇用慣行を見直す必要性があると提起する内容となりました。

 ナショナルセンターの連合は1月22日に「経労委報告」に対し「大企業の立場に偏った問題意識が大半を占めている」との反論を発表し、大手企業と中小企業の賃金格差是正、非正規労働者の処遇改善などの課題克服に踏み込んでいないと指摘しました。

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  ■ 全本田労連、ベア統一要求額は示さず

 ホンダグループの労働組合で組織する全国本田労働組合連合会は1月16日に、2020年春闘においてベースアップの統一要求は示さない方針を決めました。

 傘下の労働組合のうち、ベアの目安を求める労組に対しては、金属労協が掲げる月3,000円以上を基準として示しています。

 全本田労連は昨年、月3,000円以上の統一要求を掲げていたものの、業界を取り巻く環境が厳しさを増している中で、要求額は参加の労組に委ねることにしたものです。

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  ■ マツダ労連が3000円以上のベア要求を決定

 マツダと関係部品メーカーなどの労働組合で組織する全国マツダ労働組合連合会は、1月15日に中央委員会を開催し、今年の春闘における要求を決定しました。

 ベースアップに当たる「賃金改善部分」を昨年と同じ3,000円以上として、7年連続のベア要求を行います。

 会社間の賃金格差を是正するために、定期昇給に当たる「賃金カーブ維持分」と合わせて月平均で6,400円以上の賃上げを求めるとしました。

 マツダ労連の久重会長は、取り巻く情勢が厳しさを増しているからこそ、本取り組みで職場をもっと元気に前向きにしなければならないとしています。

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  ■ 経団連、日本型雇用見直しを重点とする春闘交渉方針を了承

 経団連は1月14日に会長・副会長会議を開き、2020年春闘での交渉方針を示す「経営労働政策特別委員会(経労委)報告」の最終案を了承しました。

 報告案は、グローバル化やデジタル化が進む中で、日本型の雇用慣行の見直しに重点を置いたもので、1月21日に公表されます。

 新卒の一括採用や終身雇用、年功型賃金など日本型の制度を前提に企業経営を考えることが時代に合わないケースが増えていると指摘した上で、雇用体系そのものを見直す必要性を強調し、労使での議論を呼び掛ける内容となっています。

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  ■ 全トヨタ労連がベア実質3000円以上要求へ 賃上げ総額を重視

 トヨタグループの労働組合で組織する全トヨタ労働組合連合会は1月10日に開催した中央委員会において、2020年春闘でベースアップに相当する賃金改善分として、実質3,000円以上を目安とする要求の方針を正式決定しました。

 ベア要求は7年連続で、一時金は5カ月以上を求めるとしています。

 加盟組合内の賃金水準に格差があるため、ベア額だけでなく定期昇給維持分なども合計した賃上げ総額を重視する姿勢は維持し、今春闘から非正規雇用の組合員の賃上げを本格的に要求するとしています。

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  ■ 自動車総連 2年連続でベア統一要求額は掲げず

 自動車メーカーなど関連企業の労働組合で構成する自動車総連は1月9日に中央委員会を開催し、2020年春闘の方針を決定しました。

 ベースアップに当たる賃金改善分の引き上げを7年連続で要求する一方で、2年連続で統一要求額は掲げませんでした。

 賃金カーブ維持分や基本給が企業により異なるため、同額のベアが達成されても企業間の格差は埋まりにくいことから、各労組が状況に合わせた賃上げ要求を行うことで大手と中小の格差是正を目指すとしています。

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  ■ 黒田日銀総裁が経団連に賃上げ要望 「賃金上昇は企業にとっても有益」

 日本銀行の黒田総裁は、12月26日に開かれた経団連の審議員会で講演を行いました。

 ベースアップは2013年の異次元緩和導入後に6年連続で実施されており、「緩やかな賃金・物価の上昇は企業にとっても有益」との考えを示した上で、「賃金と物価の好循環はなお力強さに欠けている」と指摘し、企業に対し一層の賃上げへの期待を表しました。

 経団連の中西会長は審議員会後に記者団に対して、経団連として賃上げの勢いは守っていこうと言っていると強調しました。一方で、企業戦略に応じて一律の議論は意味がないとして「われわれが目安を言うべき筋合いはない。各社が自分たちの戦略に合った形で賃上げをしてほしい」と述べて、2020年春闘の経営側の指針には数値目標を盛り込まない考えを示しました。

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  ■ 安倍首相が経済界に対して7年連続の賃上げ呼び掛け

 安倍晋三首相は12月26日に経団連の審議員会に出席し、「企業は大胆な投資と人材への投資が重要」「来春、みなさんに大いに期待している」と挨拶をし、経済界に対して賃上げへの協力を呼びかけました。

 安倍政権が企業に賃上げを促すのは7年連続となります。

 安倍首相は参考として前回昭和39年の東京オリンピック当時の賃上げ率は12%だったと述べて賃上げに期待感を示す一方で、昨年に続き具体的な数値目標については言及しませんでした。

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  ■ 経団連会長、日本型の雇用慣行見直しに言及

 経団連の中西会長は12月23日の定例会見で、2020年春闘に向けた経営側の基本スタンスについて述べました。

 中西会長は「最大の経営資源は人材で、残業時間規制だけではない、個人のやる気や挑戦を後押しする処遇や働き方改革が必要だ」と述べて、柔軟な働き方や処遇を実現する仕組みづくりの議論を労使で進める考えを示しました。

 新卒一括採用や終身雇用、年功型賃金といったこれまでの慣行を前提に企業経営を考えることが「必ずしも時代に合わないケースが増えている」と指摘し、企業に見直しを促すとしました。

 来年1月に公表する2020年春闘の交渉方針でも、雇用慣行に言及するとしています。

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  ■ 全トヨタ労連 実質3000円以上のベースアップを要求へ

 トヨタ自動車グループの315労働組合で構成される全トヨタ労働組合連合会は12月17日に各労組代表者会議を開き、2020年春闘の執行部案をまとめました。

 ベースアップに当たる賃金改善分として月額3000円以上を要求する方針で、ベア要求は7年連続となります。

 平均賃金について「賃金カーブ維持分に3千円以上を加えた総額原資を要求する」として、ベアを意味する「是正分」という言葉は使わず、あくまで各労組での「目指すべき賃金」の実現を目標とした総額ベースで要求する考えとしています。

 年間一時金は5カ月以上とし、非正規雇用の組合員に対する賃上げ要求も加えています。

 方針は来年1月の中央委員会で正式に決定します。

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  ■ 経団連が会長・副会長会議 賃上げ維持を明言も雇用制度見直しに言及

 経団連は12月9日に会長・副会長会議を開催し2020年春闘について骨子案を協議しました。

 賃上げについては維持する一方で、終身雇用、新卒一括採用など日本型の雇用制度を見直し、成果・役割に応じた賃金項目への配分を手厚くすることを求めることで一致しました。

 議論を反映した「経営労働政策特別委員会(経労委)報告」は来年1月に公表されます。

 中西会長は同日の定例会見で、「この20年は景気低迷である意味、賃金上昇は押さえられていた」「賃金上昇のモメンタムについては明確に出していきたい」と述べて、賃上げの維持を明言しました。

 また、「働き手のエンゲージメントを高めるための制度改革、教育、働く環境をどう整備するかに取り組みたい」として、働き方改革や労働環境の見直しについて労使の議論が必要としました。

 さらに、AIなどデジタル化対応に向けて「既存の新卒一括採用や年功で昇進させるシステム1本ではグローバル競争の中ではうまくいかない」として、既存の日本型雇用制度の見直しに踏み込む方針を示しました。

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  ■ 金属労協が2020春闘方針を決定 ~5年連続で3000円以上のベースアップを要求へ

 自動車や電機など製造業の労働組合で組織する金属労協は12月4日に開かれた協議委員会において2020春闘の方針を決定しました。

 月額3000円以上のベースアップを統一要求とする方針で、ベア要求は7年連続、3000円の要求額は5年連続となります。

 このほか、大企業と中小企業間の格差是正と底上げに向けて、約3年後の中期的目標として高校卒業初任給で「月17万7000円、1時間当たり1100円」を新たに掲げました。

 高倉議長は協議委員会で「環境が厳しいときだからこそ人への投資が重要。働く人の意欲や希望が損なわれ、個人消費が活性化されず、企業や日本経済の成長をも阻害することになる」と訴えました。

方針決定を受けて今後、 金属労協を構成する各産別で要求額が決定されます。

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  ■ 連合が2020春闘方針を決定 ~最低賃金の具体額初要求~

 ナショナルセンターの連合は、12月3日に中央委員会を開催し、2020春闘の方針を決定しました。

 2019年と同じく、2%程度を基準とするベースアップに2%の定期昇給とをあわせ、「4%程度」を賃上げ要求の水準としました。 連合がベースアップについて2%の要求を掲げるのは、2015年の春闘から6年連続となります。

 また、従来型のベースアップ要求だけでなく、企業内最低賃金について最低限到達すべき水準として「時給1100円以上」を掲げ、具体的な金額目標を初めて盛り込みました。勤続17年(35歳相当)で月給28万500円を目指す昇給の制度設計を目指すとしています。

 企業規模や雇用形態による賃金や待遇の格差是正を訴え「底上げ・底支え」「格差是正」を掲げ、賃金格差の解消狙います。

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  ■ UAゼンセンが方針の素案を公表 ~5年連続で2%基準のベア要求へ~

 繊維や流通、外食などの労組で構成する産業別労働組合のUAゼンセンは、11月28日に、2020春闘における闘争方針の素案を公表しました。

 基本給を底上げするベースアップについて、正社員で5年連続となる「2%基準」の賃上げを求めます。また最低限の水準に満たない企業などに対しては、ベアと定期昇給分を合わせ9500円または「4%基準」を要求するとしています。

 闘争方針は来年1月30日の中央委員会で正式に決定されます。

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  ■ 経団連会長が記者会見 ~従来の賃上げ交渉の場からの転換求める~

 経団連の中西会長は11月25日の記者会見において、2020年春闘について「経済活動の質的向上を話題にしたい」と述べ、働き手のやりがいを高める労働環境の整備を会員企業に要請する考えを示しました。

 春闘交渉については従来の賃上げ交渉の場から、労働者のやる気や生産性を高める課題解決に向けた「労使一体となった打ち合わせの場というトーンにしたい」として、働き方改革も含めて議論する機会へと転換したいとの考えを示しました。

 経団連の方針は「経営労働政策特別委員会報告」(経労委報告)として、来年1月に経営者側の指針として公表されます。

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  ■ 連合2020春闘の基本構想を発表 ~最低賃金1100円 ベアは5年連続で2%程度~

 ナショナルセンターの連合は、10月24日に2020年春闘の基本構想を発表しました。

 最低賃金を時給1100円以上として、勤続17年(35歳相当)で時給1700円、月給28万500円を目指すとするなど、達成すべき金額や水準を初めて明記しました。

 目標金額を明記することで、雇用形態や企業規模により広がりがちな賃金格差の解消を進めることが狙いとしています。

 基本給を底上げするベースアップも7年連続で要求し、ベアの水準は5年連続の「2%程度」、定期昇給などと合わせて4%程度とする従来型の賃上げ要求も併記しました。

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  ■ 西村経済再生相が2020春闘での賃上げ継続を経団連に要請

 西村経済再生担当相は10月23日に開かれた経団連との意見交換会において、2020年春闘に関して「6年連続で今世紀に入って最高水準の賃上げが続いてきている。デフレ脱却に向けて継続が必要だ」と強調し、「外需に不透明感がある中で厳しい面があると思うが、賃上げの継続をお願いしたい」と要請しました。

 会合には経団連の中西会長をはじめ幹部が出席しており、中西会長は検討を継続していきたいと応じました。

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