![]() |
|
■ 連合が第4回集計を発表 賃上げ平均3.69% 11022円 |
連合は4月13日に、2023春闘の回答について、第4回集計の結果を公表しました。 これによると4月11日午前10時時点の集計で、ベースアップと定期昇給あわせた賃上げ率は、前年同期比1.58ポイント増の3.69%となりました。 賃上げ額としては同じく4765円増の11022円で、高水準の回答が続いています。 3066組合が回答を受け、賃上げを要求した労組の6割強が妥結しました。 ベースアップは2180労組の平均で6086円となりました。 |
■ UAゼンセンが妥結状況を発表 パートの賃上げで5.68% |
流通や外食、繊維などの労働組合で構成されるUAゼンセンは4月5日に、3月末時点における2023年春闘の妥結状況について妥結を発表しました。 正社員ではおよそ2割にあたる89組合が満額回答を受け、定期昇給とベースアップをあわせた賃上げ率は4.16%、額にして1万2350円でした。 パートでは賃上げ率は5.68%、時給ベースの平均賃上げ額は59.2円と過去最高水準となりました。 妥結した組合の4割近い66組合が満額回答となりました。 |
■ 連合が春闘の中間集計を発表 賃上げ率は平均3.70% |
連合は4月5日に、2023春闘の回答について、第3回集計の結果を発表しました。 これによると4月3日時点での集計で、ベースアップと定期昇給を併せた賃上げ率は平均で3.70%となり前年同時期の2.11%を上回りました。 金額では月額1万1114円で、昨年の6319円を4795円上回りました。 2484労組が回答を受け、ベースアップは1786労組の平均で6130円でした。 |
■ 金属労協が回答の中間集計を発表 ベア平均は最高水準の5647円 |
電機や自動車などの産業別労働組合が加盟する金属労協は4月4日に、3月末時点での2023春闘における経営側回答の中間集計を発表しました。 これによると、回答を引き出した1342組合のうち、80.6%に当たる1082組合で賃上げを獲得しました。 ベースアップ平均は5647円で前年同時期比3912円増となりました。 賃上げ獲得組合の割合、賃上げ額ともに過去最高の水準となりました。 主要産別のベースアップ平均は、自動車総連が384労組で平均5419円、電機連合が65労組で同6515円などでした。 |
■ 日商がアンケート調査結果を公表 中小企業の58%が賃上げ予定 |
日本商工会議所は3月28日、全国の中小企業を対象としたアンケート調査の結果を公表しました。 これによると、2023年度に賃上げを予定する企業が58・2%に上り、前年調査の45.8%から12・4ポイントと大幅に増加しました。 このうち賃上げ率を「2%以上」と回答したのは前年比15.3ポイント増の58.6%で、「4%以上」も18.7%で12.6ポイント増えました。 また「ベースアップ」を検討すると答えた企業も40.8%となりました。 一方で、賃上げを予定する企業のうち62・2%は業績が改善していないなのでの防衛的な賃上げだと回答しています。 アンケートは今年2月に全国6000社あまりを対象に実施し、約3300社から回答を得ました。 |
■ みずほ銀行が8年ぶりベア実施 実質6%の賃上げ |
みずほ銀行3月27日、組合の要求に応じ、基本給一律2.5%のベースアップを回答しました。 ベースアップは8年ぶりです。 ベアと定期昇給分などを合わせると、およそ6%の賃上げになるとしています。 また、大卒の初任給について55000円引き上げるとしています。 |
■ 三菱UFJ銀行が満額回答 ベア含む2.7%の賃金改善 |
三菱UFJ銀行は3月27日、給与と賞与を合わせた基礎年収の2.7%アップを求めた労働組合側の賃金改善要求に対し、満額で回答しました。 ベア率は非公表としたものの、2.7%の一部にベースアップを含むとしています。 三菱UFJ銀行は2020年にベースアップを廃止していますが、大幅な物価上昇を踏まえ4年ぶりに実施を決めました。 従業員の変革や自己啓発などの取り組みに応じて最大10万円の一時金も支給し、実質的な賃上げ率は7%を超えるとしています。 |
■ UAゼンセンが春闘回答の第2回集計を発表 結成以来過去最高に |
流通や外食、繊維などの労働組合で構成されるUAゼンセンは3月23日に、2023年春闘の妥結状況について第2次集計を発表しました。 23日10時までに、正社員では184組合、パートは113組合で妥結しました。 集計によると、定期昇給とベアなどあわせた正社員の組合員の1人あたりの賃上げ率は4・34%、13133円相当で、過去最高となりました。 パートの組合員の賃上げ額は時給ベースで平均5.84%、61.2円で、2012年のUAゼンセン結成以来、最高の水準となりました。 賃上げ率では、8年連続でパート従業員が正社員を上回る結果となりました。 |
■ アサヒビールが8年ぶりのベースアップ実施へ |
アサヒビールは3月22日、月額7500円のベースアップを回答し、労働組合と妥結しました。 ベースアップの実施は2015年以来8年ぶりです。 定期昇給などを合わせた賃上げ率は、月額ベースで約5%です。 30歳前後の社員には1000~5000円を上乗せして、最大で12500円になります。 初任給も引き上げ、大卒で12500円増の244500円となります。 |
■ ソニーグループが最大で17%の賃上げ実施 |
ソニーグループは3月22日、主任級の標準モデルで基本給を5%超、月額で18600円引き上げるとする回答を行いました。 主任級で高評価だと最大で約17%、51000円の引き上げをします。 ソニーグループは、グレードごとに決まる役割に応じて給与を定めるジョブグレード制度を2015年に導入していて、定期昇給やベースアップは行っていません。 現在の賃金制度を導入した2015年度以降で最大の上げ幅となります。 |
■ 自動車総連が2023春闘の回答状況を発表 ベア平均5274円 |
自動車メーカーなどの労働組合で構成される自動車総連は3月21日、2023年春闘の回答状況を発表しました。 これによると21日時点で、加盟する1056組合うち163組合が妥結または妥結する見込みとしました。 このうち161組合がベースアップに相当する賃金改善分を獲得し、平均額は5274円でした。 こうち50組合は、組合要求に対して経営側から満額回答を受けました。 平均額は前年同時期の5.2倍で、2014年以降で最高水準となりました。 |
■ ローソン、ベア6000円で妥結 |
ローソンは3月17日に、月額平均6000円のベースアップを行うことで労働組合と妥結しました。 ベースアップの実施は2014年以来9年ぶりで、賃上げ率は2.3%となります。 制度昇給分と合わせた総額では12800円、4.9%の賃上げ率となります。 |
■ JR東海が3年ぶりのベースアップ JR九州も4年ぶりにベア |
JR東海は3月17日、正社員の35歳モデルで7200円のベースアップを行うと発表しました。 ベースアップは3年ぶりで、7000円を超えるのは30年ぶりの水準です。 定期昇給を含めた賃上げ額は、12000円で、賃上げ率は3.7%になります。 また、夏季の一時金は、前年より0.5カ月増の2.7カ月としました。 JR九州は3月17日に、3000円のベースアップを実施することを回答しました。 ベースアップの実施は4年ぶりになります。 |
■ キリンHD 一律10000円のベースアップを実施 |
キリンホールディングスは、3月20日、基本給の一律10000円のベースアップを実施することで労働組合と妥結しました。 制度上の昇給とあわせると月額ベースで7%程度の賃上げとなります。 ベースアップの実施は2007年のキリンホールディングス設立以来初めてです。 また初任給についても大卒で10000万円引き上げるとしています。 |
■ 連合が春闘の第1次回答集計を発表 賃上げ率は3.8% |
ナショナルセンターの連合は3月17日に、2023年春闘の回答について第1次集計を発表しました。 17日の午前10時時点で回答を受けた805組合が対象です。 これによると、ベースアップと定期昇給を合わせた賃上げ率は平均で3.80%となりました。 2022年春闘での第1回集計は2.14%で、前年同期比で1.66ポイント増えました。 1人当たり平均の賃上げ額では昨年比5263円増の11844円となりました。 賃上げ率はベースアップのほか定期昇給なども含み、ベースアップとしては1人平均2.23%となりました。 |
■ UAゼンセンが春闘の回答集計を発表 正社員の賃上げ率は4・56% |
流通や外食、繊維などの労働組合で構成されるUAゼンセは3月16日に、2023年春闘の妥結状況について第1次集計を発表しました。 16日10時までに、正社員では117組合、パートは91組合、契約社員は19組合で妥結しました。 集計によると、正社員の組合員の1人あたりの賃上げ率は4・56%、13830円相当で、前年の2・47%(92組合)を大きく上回りました。 パートの組合員の賃上げ額は時給ベースで平均5.9%、61.8円でした。 2012年のUAゼンセン結成以来、最高の水準となりました。 |
■ 名古屋鉄道が5000円のベア 現賃金体系で初の実施 |
名古屋鉄道は3月16日、基本給を平均5000円引き上げることを労働組合に回答しました。 ベースアップの実施するのは、2005年に現行の賃金体系を導入して以降初めてとなります。 また、初任給も8000~10000円引き上げるとしています。 |
■ 九州電力が1000円のベースアップ 24年ぶりに実施 |
九州電力は3月16日に、組合員平均で月1000円のベースアップを回答し、労働組合と妥結しました。 ベースアップの実施は1999年以来24年ぶりです。 また賞与については3・69カ月分で回答しました。 労働組合は3000円のベースアップ、賞与は4・22カ月分を要求していました。 |
■ 中部電力が3000円の賃上げで妥結 |
中部電力は3月16日に、モデルケースで3000円の引き上げを求めた労働組合側に対して満額で回答し、妥結しました。 賃金引上げは2019年以来4年ぶりとなります。 傘下の中部電力パワーグリッド、中部電力ミライズも同日に妥結しました。 |
■ 関西電力は4年連続でベアを見送り |
関西電力は3月16日に、ベースアップを見送ることで労働組合と合意しました。 労働組合は月額3000円のベースアップを要求していましたが、ベアの見送りは4年連続となります。 一方で、物価高に対応するための手当として、全従業員に一律50000円を4月に支給するとしています。 |
■ 東京電力HDが7年ぶりの賃上げ 3%引き上げ満額回答で妥結 |
東京電力ホールディングスは3月16日に、パートを含む全社員の賃金を年収ベースで3%引き上げる満額回答で労働組合と妥結しました。 賃上げの水準は組合員平均月16700円程度で、賃金の引き上げは2016年以来7年ぶりとなります。 また、初任給も学歴に応じて6100~9300円引き上げるとしています。 |
■ 政労使会議を8年ぶり開催 中小企業への賃上げ波及を狙う |
政府は3月15日、労働団体と経済界の代表と意見交換を行う「政労使会議」を開きました。 同会議の開催は2015年4月以来8年ぶりとなります。 労働組合からは連合の芳野会長と清水事務局長が出席、経済界からは経団連の十倉会長や日本商工会議所の小林会頭、全国中小企業団体中央会の森会長や全国商工会連合会の森会長らが参加しました。 2023春闘の集中回答日である同日は、労働組合側の賃上げ要求に対して大手企業の満額回答が相次ぎ、会議を通じ中小企業への波及を狙いました。 労使交渉の現状や今後の取り組みなどを巡り意見交換を行い、労務費の適切な転嫁を通じた取引適正化が不可欠との認識で一致しました。 岸田首相は賃上げについて、政権が掲げる新しい資本主義の実現にとって最重要課題との考えを述べ、賃上げの動きを中小企業や小規模事業者に広げるために「政府として政策を総動員して環境整備に取り組む」との考えを示しました。 |
■ 電機連合が記者会見 主要全12組合で満額回答 |
電機大手の労働組合で構成する電機連合は、3月15日に記者会見を開きました。 これによると、ベースアップに相当する賃金改善分として月7000円を要求していた主要12組合は、いずれも満額回答でした。 12組合が満額回答となったのは、1998年に現在の要求方式になって以来初めてです。 神保中央執行委員長は「電機産業労使が人への投資の重要性、必要性を確認した上で、互いに論議を深めて導いた回答だ」として高く評価できると述べました。 そのうえで、実質賃金の向上に向けた取り組みをしっかり行っていくと述べ、「今回の交渉がその契機となることを期待し、環境整備に向けて精いっぱい取り組みを強化したい」としました。 |
■ 自動車総連が記者会見 主要12組合すべて満額回答 |
自動車総連は3月15日に記者会見を開きました。 この中で、2023春闘において主要12組合のすべてが満額回答を得たと発表しました。 金子会長は「良い流れができている。この流れが社会全体に波及してほしい」「非正規社員や組合のない人に賃上げが波及しているのか、今後のチェックポイントにしたい」と述べました。 自動車総連によると、加盟する1003労組が要求を提出し、そのうち、99%の989組合がベースアップに当たる賃金改善分を要求しています。 平均要求額は7559円で、定期昇給などと合わせると11062円です。 金子会長は価格転嫁の話し合いを中小の交渉につなげ、賃上げを促進させたい考えを示しました。 |
■ 金属労協議長が記者会見 「これ以上にない評価」 |
電機や自動車などの産業別労働組合が加盟する金属労協の金子議長は3月15日記者会見を行いました。 2023春闘において満額回答が相次いだ主要企業の回答状況について金子議長は「これまでにない異例な回答状況だ」としたうえで、「要求に沿った回答いただいており、これ以上にない評価をしたい」と述べました。 そのうえで、「すべての組合に波及させ、好循環が繰り返されることが当たり前になる経済状況にすることが課題だ」と述べました。 金属労協の発表によると、3月15日13時半時点で回答を受けた43組合全てで、賃上げを実現しました。 約85%の組合が要求を満たす回答となり、賃上げの平均額は8407円で、比較できる2014年以降で最も高い引き上げ額となりました。 |
■ ニトリが5・0%の賃上げ 近年以降最高水準 |
家具・日用品販売のニトリは3月15日に、ベースアップを含む月18186円を回答しました。 労働組合は19310円を要求していました。 約4300人の総合職が対象で、5・0%の賃上げとなります。 |
■ ゼンショーが9・5%の賃上げ |
ゼンショーホールディングスは3月15日、正社員の月給を平均32864円引き上げることで労働組合と合意しました。 賃上げ率は9・5%となります。 このうちベースアップ相当は26718円で、前年より21352円増えました。ベースアップは11年連続です。 同社は2030年まで毎年ベアを実施することで、2021年に労働組合側と合意しています。 |
■ 日本郵政、ベア4800円で妥結 民営化後で最大規模 |
日本郵政は3月15日に、ベースアップ4800円とすることで労働組合と妥結しました。 ベアは2007年の郵政民営化以降、最大規模で、正社員の月給の1・62%にあたります。 ベアは一律ではなく、若年層や一般職への配分を優先するとしています。 物価高への対応として特別一時金7万円も全社員に支給し、ベアと特別一時金、定期昇給を合わせた賃金改善率は5.11%となります。 日本郵政グループ労働組合は平均9000円のベア、4・5カ月分の一時金を要求していました。 |
■ 製錬・電線大手 春闘回答で満額回答相次ぐ |
3月15日に主要企業の一斉回答日を迎え、非鉄製錬大手と電線大手でも回答が行われました。 製錬各社が所属する基幹労連は2023年度の賃金改善要求について3500円以上を基本としていて、いずれも満額や要求を上回る回答となりました。 住友金属鉱山は物価上昇手当として月6000円以上とした賃金改善要求に対し10000円を回答しました。 三菱マテリアル、DOWAホールディングスは3500円、三井金属は4000円で満額回答しました。 DOWAホールディングスは2023年度に年額72000円の基準外給与も支給します。 |
■ 重工各社が軒並み14000円の満額回答 |
重工各社は3月15日に、回答を示しました。 川崎重工業は、月額14000円としていた労働組合のベースアップ要求に対して満額回答しました。満額回答は、1974年以来となる49年ぶりです。 三菱重工業は、労働組合が要求していたベースアップに相当する月14000円の賃金改善について、満額回答しました。満額回答は49年ぶりです。 年間一時金は6・0カ月分の要求に対して、5・9カ月分で回答しました。 IHIは、労働組合が要求していたベースアップに相当する月14000円の賃金改善について、49年ぶりの満額回答を行いました。 定期昇給込みの賃上げ率は6・3%に相当します。 年間一時金は、組合要求の5・9カ月分を回答しました。 |
■ 電機各社が7000円の賃金改善を満額回答 |
3月15日に電機各社が回答を示しました。 日立製作所は、労働組合が要求していた月7000円の賃金改善について、満額回答しました。 1998年にベアを明示する現在の要求方式になって以降、最高の回答額となりました。 年間一時金は6・3カ月分の組合要求に対して、6・1カ月分に特別加算3万円を上乗せすると回答しました。 東芝は、組合が要求したベースアップに相当する賃金改善分として、月額7000円の満額で回答しました。 満額回答は2年連続で、現行の賃金制度になって以来、過去最大です。 賃金体系維持分と合わせた平均昇給率は3.9%で、7000円のうち、2000円分は福利厚生で使えるポイントを付与します。 パナソニックホールディングスは、ベースアップについて、労働組合の要求通り月額7000円で回答しました。 ベースアップ実施は10年連続で、引き上げ幅は過去10年で最大です。 シャープは、7000円の賃金水準引き上げの組合要求に満額回答しました。 昇給は若手を中心に行い、20~30代前半の月給を10%前後引き上げるとしています。 NECはベースアップを7000円として、労働組合側の要求に満額回答しました。 このうち2000円分は、社員が必要な福利厚生制度を利用できる「カフェテリアプラン」のポイントで付与されます。 定期昇給、一時金を含めた年収ベースの賃上げ率は5・5%を見込んでいます。 富士通は、ベースアップについて、月額7000円を回答しました。 2007年に現行の交渉方式になって以来、初の満額回答となります。 |
■ 自動車各社が回答 満額回答相次ぐ |
3月15日に自動車各社で回答が示されました、 日産自動車は、労働組合が要求した月額平均12000円の賃上げに対し満額回答しました。 SUBARUは、労働組合が要求していた月額平均10200円の賃上げに対して満額回答しました。 満額回答は2年連続で、ベースアップの有無については非公表としています。 年間一時金についても5・6カ月分で満額回答しました。 マツダは、ベースアップに相当する賃金改善分と定期昇給分を合わせた賃上げの総額を、組合員平均で月13000円で満額回答しました。 ベースアップの有無については非公表としていますが、昨年に続き2年連続の満額回答です。 年間一時金も2年連続の満額となる5・3カ月分を回答しました。 トヨタ自動車は、賃上げや一時金の要求に満額回答し、妥結しました。 トヨタ労組はベースアップは非公表としながら、過去20年で最高水準の賃上げを要求していました。 経営側は2月22日の第1回交渉で賃上げと一時金の要求について満額回答する意思を伝えていて、15日に開かれた第4回の交渉では会社側が正式回答の上で人事制度改革を進める方針などを示しました。 |
■ 春闘集中回答日 満額回答が相次ぐ |
2023春闘は3月15日に主要企業の集中回答日を迎えました。 電機や自動車などをはじめ、満額回答や高水準の回答が相次ぎました。 急激な物価高への対応や人材確保の点から、例年になく早期決着や高水準の回答を示す企業が多くみられました。 自動車大手では、トヨタとホンダが要求直後の交渉で満額回答を表明、日産自動車と三菱自動車も集中回答日を待たずに満額回答を表明しました。 15日には8社が満額や、組合要求を超える回答を行いました。 電機大手では、各労働組合がベースアップに相当する賃金改善で前年比2倍超の月額7000円を要求していました。 15日には日立製作所、パナソニックホールディングス、東芝、NECなど12社が、いずれも満額を回答しました。 今後は雇用の7割を占める中小企業に大手の勢いが波及するかが焦点となります。 |
■ 全日空、5年ぶりベースアップ実施 月額6000円 |
全日本空輸は3月13日、月額6000円のベースアップを回答しました。 最大労組であるANA労働組合の要求に対しての満額回答にあたります。 定期昇給とベアを合わせた賃上げ率は平均で4.4%となります。 ベア実施は5年ぶりで満額回答は26年ぶり、引き上げ額は1994年以降で最高となります。 |
■ 電機連合、ベア妥結は5000円を下限に決定 |
電機大手の労働組合で構成する電機連合は3月13日に、ベースアップに相当する賃金改善について、月5000円を妥結の下限額とすると発表しました。 電機連合の主要12組合は、ベア相当分として7000円を要求していて、物価高などをふまえて月1500円とした前年の下限額より3500円引き上げました。 下限額は毎年設定していて、回答が下限額を下回った場合は改めて対応を検討するとしています。 |
■ 電機大手が5000円以上のベア実施へ 昨年の3倍超 |
3月11日に電機大手の労使が交渉を行い、三菱電機や日立製作所、東芝など電機大手が、月額5000円以上のベースアップを回答する方向で調整していることが報道されました。 月額5000円は、前年の下限額である1500円の3倍を超える額となります。 各労働組合は7000円のベースアップを統一して要求していて、15日の集中回答日に向けて交渉が詰めを迎えています。 |
■ JR西日本が満額回答 3年ぶりベア3000円 |
JR西日本は3月10日、3000円のベースアップを実施するとして、労働組合に対して満額回答を行いました。 ベースアップ実施は3年ぶりで、定期昇給を含めた平均賃上げ率は3.05%になります。 初任給も2万300~3万300円引き上げ、定年後に再雇用したシニア社員の賃金も月額3000円引き上げます。 一時金については回答を保留しました。 |
■ 日本航空がベア7000円を提示 組合要求を上回る |
日本航空は3月10日、7000円のベースアップを実施する方針を労働組合に示しました。 日本航空最大の労働組合であるJAL労働組合の要求額6000円を上回る水準で、過去30年間で最高水準としています。 ベースアップは4年ぶりで、定期昇給を含めた賃上げ率は4.5%程度となります。 また、全職種で初任給を11000円引き上げることも提示しました。 夏の一時金は要求通り、月給の2カ月分で、冬は業績をみながら夏以降に組合側と協議するとしています。 |
■ UAゼンセン パート6.35%、正社員5.16%の賃上げ要求 18社で満額回答 |
繊維や流通、外食などの労組で構成する産業別労働組合のUAゼンセンは、3月9日に3日正午時点での各組合の要求状況を発表しました。 これによるとパート従業員の賃上げ要求は204組合で1人平均6.35%、正社員は460組合で平均5.16%となり、結成以来もっとも高い水準となりました。 また、UAゼンセンは同日、15日の集中回答日前に組合の要求に応じた18社から満額の回答があったと発表しました。 |
■ IHIがベア1万4000円で満額回答へ |
IHIは3月9日に、2023年春闘で賃上げ要求に満額回答する方針を労働組合に示しました。 労働組合は、ベースアップ相当分の月14000円と、年間一時金5.9カ月を要求していました。 定期昇給分を含めた賃上げ額は約6%になります。 満額回答は1974年以来49年ぶりで、15日に正式決定します。 |
■ サッポロビールが5年ぶりにベースアップ実施で妥結 満額の9000円 |
サッポロビールは3月9日の労使交渉において、組合側の要求に満額回答し妥結したと発表しました。 非正規を含めた全社員に対し9000円のベースアップを行います。 ベースアップの実施は5年ぶりで、定期昇給と合わせ平均で月額5.7%の賃上げとなります。 また、初任給について大卒で21万5000円から23万円に、高卒も17万3000円から18万5000円に、それぞれ引き上げるとしています。 |
■ 日本生命が内勤職員 5.5%の賃上げを回答 |
日本生命保険は3月8日、内勤職員について、定期昇給や一時金を含めた給与水準を5.5%程度引き上げると労働組合側に回答しました。 5.5%のうち、ベースアップ相当は約3%分で、管理職で5000円、非管理職層で10000万円となります。 労働組合は具体的な賃上げ率の要求はせずに、「管理職・非管理職の全層において前年比プラスとなるよう最大限の対応」を求めていました。 |
■ サントリーHD、10000円のベアで満額回答 定昇合わせ月7%の賃上げ |
サントリーホールディングスは3月8日に労使交渉を行い、組合側の要求に満額回答し妥結したと発表しました。 ベースアップを10000円で実施し、定期昇給を合わせて月額ベースで7%の賃上げとなります。 ベースアップは2018年以来5年ぶりです。 また、大卒で23万2000円の初任給を、26万円を超える水準に増額することも決定しました。 |
■ 日産自動車が満額回答の方針を示す 月12000円 |
日産自動車は3月8日に労使交渉を行い、賃金改定の原資として1人当たりの賃上げ総額を月12000円とした労働組合の要求に対し、満額回答する方針を示しました。 平均賃上げ率は、3.5%となります。 満額回答は3年連続で、現行の賃金体系が導入された2005年以降で最も高い水準となります。 年間一時金についても、5.5カ月分の要求に満額で応じる方針で、3月15日の団体交渉で正式に回答する予定です。 |
■ 三菱自動車が月額1万3000円で満額回答 32年ぶりの水準 |
三菱自動車は3月8日に労使交渉を行い、労働組合側の賃上げ要求に満額で回答しました。 平均の賃上げ額は、ベースアップに相当する賃金改善分と定期昇給の総額で月額13000円となります。 1991年の14200円以来、32年ぶりの水準となります。 年間一時金についても、3月1日の交渉で、6カ月分とする組合側の要求に満額で回答しています。 賃上げ率は、月例賃金ベースで4.0%程度、総年収ベースで9.0%程度の引き上げとなります。 |
■ 政労使会議を15日開催へ 松野官房長官が明らかに |
松野官房長官は3月8日に行われた記者会見で、賃上げの実現に向けて政府、労働界、経済界の代表による「政労使会議」を3月15日に開く方向で調整していることを明らかにしました。 集中回答日の15日に合わせて開催することで、それ以降の中小企業の賃上げに向けた機運を高める狙いがあります。 会議が開催されれば2015年以来、約8年ぶりで、政府側から首相と加藤厚生労働相ら、労働界からは連合の芳野会長、経済界からは経団連の雅和会長らが出席する見通しです。 松野官房長官は「目下の物価高に対する最大の処方箋は物価上昇に負けない継続的な賃上げの実現だ」と強調しました。 |
■ 連合が春闘決起集会 国会前でデモ行進も |
ナショナルセンターの連合は3月7日、約1200人が参加し、2023年春闘の決起集会を開催しました。 芳野会長は「働く者の活力がなければ日本の危機を乗り越えることはできない。今が正念場だ」とあいさつしました。 また同日には10年ぶりとなるデモ行進を行い、約500人が参加しました。 大幅な賃上げ実現を国会議事堂周辺で訴え、立憲民主党と国民民主党の代表に賃上げの後押しを求める要請書を手渡しました。 |
■ 島津製作所 平均5.7%の賃上げを回答 ベアは3% |
島津製作所は3月6日に回答を示しました。ベースアップは3%で、定期昇給などを合わせた平均賃上げ率を5.7%とするとしています。 また、大卒・修士の初任給を25000円引き上げます。 労働組合の要求を上回る回答となりました。 |
■ 三菱UFJ信託銀行、3%賃上げに満額回答 |
三菱UFJ信託銀行は3月6日の団体交渉で、労働組合の要求に満額回答して妥結したと明らかにしました。 賃金と賞与を合わせた額を前年度より3%増やし、昇格や昇給、各種手当を含めた実質的な賃上げ率は7%となります。 従業員のモチベーション向上や、優秀な人材の確保につなげる狙いもあり、賃上げ率は大手銀行の中でも最高水準になるとしています。 |
■ 連合が要求集計を公表 要求5年ぶりに4%超 |
連合は3月3日に、2023年春闘における傘下の労働組合の要求集計を発表しました。 これによると3月1日時点で、ベースアップと定期昇給を合わせ、加重平均で4・49%になったとなりました。 4%を超えたのは1998年の春闘以来、25年ぶりとなります。 要求は全体の46・6%にあたる3231組合で要求を提出済みです。 ベースアップと定期昇給を合わせた要求額の平均は13338円と、前年同時期と比べると4860円増加しました |
■ JAMが平均要求額を発表 過去最高8729円の要求 |
部品や機械メーカーの労働組合で作る「JAM」は3月1日に、2月27日時点における2023年春闘でのベースアップの平均要求額を発表しました。 これによると平均月額は8729円の要求となり、1999年の結成以来、過去最高となりました。 今春闘で労使交渉する約1400労組のうちベアを求めたのは592労組で、平均要求額の8729円は前年の倍近くで、これまで最高の2015年の6515円を大きく上回った。 |
■ イオンリテールなど パート7%の賃上げで妥結 |
イオンリテールは3月1日に、パート従業員の時給を7.0%引き上げることで妥結しました。 額としては71.9円に該当します。 イオンは全国の子会社約150社で、約40万人のパートの時給を平均7%引き上げることを決めています。 イオン北海道やマックスバリュ西日本などの他の子会社でも7%以上の賃上げで妥結しました。 |
■ JAL労働組合、ANA労働組合、ベア6000円を要求 |
日本航空最大の労働組合であるJAL労働組合は、3月1日までに2023春闘における要求を決定しました。 過去最高となる6000円のベースアップを求めます。 年間の一時金については、夏・冬それぞれ2カ月分に業績分を上乗せした計5カ月分以上を求めます。 全日本空輸の最大労組であるANA労働組合も、6000円のベースアップを求める要求を3月1日に決定しました。 ベア要求は2019年以来4年ぶりです。 年間一時金は、会社側が2月に伝えていた夏冬それぞれ2か月分に加え、来年度の業績が目標を超えた場合の追加支給を求めるとともに、2022年度の業績還元分として10万円の特別金も要求しました。 |
■ 三菱自動車、トヨタ労使交渉 トヨタは働き方などを議題に |
三菱自動車は3月1日に労使交渉を行いました。 年間一時金について6.0カ月分とする労働組合からの要求に満額回答しました。 トヨタ自動車は3月1日に第2回労使協議会を開きました。 賃金や一時金については2月22日に行った第1回目の交渉で満額回答が出て決着したため、今回は仕事と家庭の両立や職場風土などの課題を議論しました。 |
■ ホンダが第3回交渉 満額回答で妥結 |
ホンダの本田技研労働組合は、3月1日に行った第3回目の労使交渉で満額回答を受け、3月15日の一斉回答日を待たずに妥結しました。 定期昇給などを含む賃上げ総額は、ベースアップ1万2500円を含み19000円、賃上げ率で5%になります。 若手社員ほど重点的に賃上げすることとして、初任給も大卒が2万3000円多い25万1000円、大学院卒は2万1000円増の27万5900円などとなります。 年間一時金は6.4カ月分で、業績見通しと比べて実績が変動した場合には最大0.6カ月分の範囲で増減させる仕組みを導入するとしています。 |
■ 日商がアンケート結果公表 中小企業の6割が賃上げを予定 |
日本商工会議所は3月1日に、全国の中小企業を対象に実施したアンケートの一部結果を公表しました。 全国の中小企業6013社を対象として2月に実施した調査の一部を集計したもので、東京都を中心とした493社のうち58.2%の287社が賃金の引き上げを予定していると回答しました。 回答のあった全国約3200社のうち45.8%だった前年調査よりも、12.4ポイント高く、賃上げ予定のうち4%以上の賃上げ率を見込む企業も前年の6.1%と比べて22.4ポイント高い28.5%となりました。 記者会見で日商の小林会頭は「経済を循環させようという経営者の心意気を感じる」「未定の企業も賃上げに勇気をもってほしい」と述べました。 |
■ 岸田首相、参院予算委で賃上げ実現に決意 政労使会議へ意欲 |
岸田文雄首相は3月1日に開かれた参院予算委員会で、2023年春闘に関して考えを述べました。 首相は賃上げに関して「日本経済の成長に不可欠だとの思いで取り組む」と述べ、「経済成長と分配の好循環を実現する第一歩が今年春の賃上げ」「政労使の会議を含め、しっかり発信したい」との考えを示しました。 |
■ 経済同友会代表幹事が記者会見 賃上げ継続の重要性を示す |
経済同友会の桜田代表幹事が2月28日の記者会見で、2023春闘について考えを述べました。 今回の春闘について「一番重要なのはサステナビリティーと人材の流動化が起きているか」だと述べて、来年以降も賃上げの機運が継続し、人材の活発な移動による生産性向上につながることが重要との認識を示しました。 また、トヨタ自動車とホンダが満額回答したことに対して「機運は盛り上がっている。本物の勢いにつなげていくことが大事だ」としました。 |
■ 経団連会長が記者会見 トヨタ・ホンダの満額回答を歓迎 |
経団連の十倉会長が、2月27日の定例記者会見で2023春闘に触れました。 トヨタ自動車とホンダが組合側の要求に満額回答したことについて「力強い発表で非常にありがたい」と歓迎しました。 また、できるだけ早く多くの層に賃上げを広げようという配慮があったのだと思うと述べ、「この動きが拡大してほしい。集中回答日の3月15日に良い数字が出てほしい」と期待を述べました。 |
■ 連合が賃上げを訴えてパレード 労組のない企業にも機運の波及図る |
ナショナルセンターの連合は、2月25日に賃上げを訴えてパレード「緊急アクション」を開催しました。 パレードには、組合員・家族約1000人が参加し、約2キロを歩きました。 労働組合が無い企業も含めて、賃金引き上げの機運を広く波及させるために初めて行われました。 芳野会長は出発式で、「賃上げの実現に向けた機運をさらに高めるとともに、春季生活闘争への思いをさらに強くしていきましょう」と呼びかけました。 |
■ 3大銀行の要求案まとまる |
2月24日に、3大銀行の要求案がまとまったことが報道されました。 みずほ銀行は2.5%のベースアップを要求する方針を決めました。ベア要求は8年ぶりで、定期昇給分を合わせ約6%の賃上げとなります。 三井住友銀行も2.5%のベースアップを要求し、定期昇給や賞与の増額などと合わせ、約7%の賃上げとなります。 三菱UFJ銀行はベースアップや賞与などと合わせた総報酬ベースで5.5%の賃上げを求めるとしています。 |
■ 岸田首相、政労使会議に前向きな姿勢を指示す |
岸田首相は2月22日に開かれた衆院予算委員会集中審議で、政労使会議や政労会見の開催について「前向きに考える」と述べました。 首相は政労使会議について、春闘での賃上げ実現に向けて「政府と経済界、労働界がコミュニケーションを取って進めることが大切だ」と述べました。 また、「政労会見も含め、国民に対してメッセージを発信したい」と述べ、政府として賃上げを積極的に働き掛ける意向を示しました。 |
■ ホンダが第2回交渉で満額回答を示す |
ホンダの本田技研労働組合は2月22日に、2023年春闘における第2回目の労使交渉を行いました。 昨年の4倍超となる月1万2500円のベースアップ、6.4カ月分の年間一時金を要求していました。 これに対してホンダ側は、物価高による従業員の不安を取り除くなど、組合側との課題認識が大枠で一致したとして満額回答する方針を示しました。 定期昇給などを含む総額は19000円で、賃上げ率はベアが3.3%、総額が5%になります。 今回の賃上げは全従業員が一律で同額ではなく、若手に厚く配分することで大卒の初任給が23000円引き上げとなります。 ホンダは2021年、2022年にも回答日前に回答を示していて、2回目の交渉で回答を示すのは最速となります。 |
■ 第1回交渉でトヨタが満額回答を示す |
トヨタ自動車労組は2月22日に、2023年春闘における第1回目の労使協議を行いました。 組合側は、職位や職種などに応じてベースアップを含めて月3570~9370円の賃上げ、6.7カ月分の年間一時金を要求しました。 これに対し、トヨタの佐藤次期社長は「本年の賃金と賞与は、組合要求通りの回答とする」として、満額回答を行いました。 初回交渉での回答水準表明は2年連続で、満額回答は3年連続となります。 3月15日の回答日に向けて交渉は継続するものの、今後の交渉は、脱炭素化や職場風土の見直しなどの議論に焦点が移される予定です。 |
■ JAL労組、過去最高6000円のベア要求へ |
日本航空最大の労働組合であるJAL労働組合の要求案が固まったことが2月21日に報道されました。 過去最高となる6000円のベースアップを要求する方針で、ベア3年ぶりの要求となります。 年間一時金は、夏冬それぞれ2カ月分に業績分を上乗せした計5カ月分以上を求めるとしています。 要求は2月下旬の中央委員会で正式決定されます。 |
■ JP労組9000円のベアを要求 郵便料金値上げも求める |
日本郵政グループ労働組合(JP労組)は2月20に要求を提出しました。 賃金改善について月額9000円のベースアップを求めました。 定期昇給分と合わせて賃上げ率は組合員平均で5%程度となります。 年間一時金は昨年と同じ4.5カ月分を要求しました。 このほか、若年層に配慮して初任給の引き上げや、現行65歳の定年を70歳にすることも要求に盛り込みました。 また、賃金引き上げなど労働待遇の改善には「適正な価格転嫁によって収益を高め、事業の持続性の確保を図るべき」として、郵便やゆうパックの料金値上げを求めたのが大きな特徴点です。 |
■ 三菱UFJ銀労組 ベアを含めげ5.5%の賃上げを要求 |
三菱UFJ銀行の労働組合が、2月17日に2023春闘の要求案をまとめました。 最近の物価高などを反映し、前年の3.5%から大きく引き上げた5.5%の賃上げを求めます。 三菱UFJ銀労組は2020年春闘以降、給与と賞与を合わせた総報酬ベースで要求を行っていますが、今春闘では一部ベア相当分も含めた要求を行うとしています。 |
■ JP労組はベア9000円要求へ |
日本郵政グループ労働組合が、2023年春闘で月額9000円のベースアップを要求する方針であることが2月16日に報道されました。 要求水準としては、2007年10月の郵政民営化後では最大となります。 定期昇給とあわせた賃上げ率は5%程度となります。 要求は2月20日に提出する予定です。 |
■ 電機大手7労組が7,000円のベースアップ要求を提出 昨年の2倍超を求める |
電機連合に加盟する電機大手の各労働組合は2月15日と16日に要求を提出しました。 日立、三菱電機、東芝、パナソニック、富士通、NEC、シャープの電機大手の7労組は、ベースアップについて各労組とも月額7,000円を求めました。 物価高による生活への影響を踏まえ、前年の3000円の2倍を超える額を要求しました。 年間の一時金は、業績連動型のため要求外となる5社のほか、日立が昨年同水準の6.3カ月分、三菱電機も同じく6.1カ月分を要求しました。 |
■ 全トヨタ労連が一斉に要求提出 平均12751円を要求 |
トヨタ自動車グループの労働組合でつくる全トヨタ労働組合連合会に加盟する121組合が、2月15日に2023年春闘の要求を一斉に提出しました。 トヨタ自動車労働組合を含む全121組合がベア相当分を要求しました。 トヨタ自動車労働組合を除いた賃上げの要求額は、前年から6598円増加した平均1万2751円で、2000年以降で最高額となりました。 トヨタを含む年間一時金の平均要求月数は、前年より0.01カ月少ない5.07カ月となりました。 |
■ 自動車の各労組が要求書提出 1万円を超える要求が相次ぐ |
自動車大手の労働組合は2月15日に2023春闘の要求書を経営側に提出しました。 急激な物価高に見舞われる中、月額1万円を超える賃上げ要求が相次ぎました。 トヨタ自動車労組は職種や職位ごとに3570~9370円の賃上げを要求しました。要求にベースアップ分を含むことを3年ぶりに明らかにし、平均賃上げ要求額は開示しないものの過去20年で最も高い水準としました。 ホンダの本田技研労働組合は、昨年の4倍超となる月1万2500円のベースアップを求めました。1993年の月1万4200円以来、30年ぶりの高水準で、昇給分も合わせた要求総額は1万9000円となります。 日産労組は、ベースアップと定期昇給の合計にあたる平均賃金改定原資として、前年を4000円上回る1人当たり総額月1万2000円を求めました。 SUBARU労組はベアと定昇を含む総額で1万200円、スズキ労組は1万2200円、マツダ労組と三菱自動車労組はそれぞれ1万3千円の賃上げを総額で求めました。 3月15日の集中回答日に向けて交渉が本格化します。 |
■ 西村経産相が賃上げに積極企業と意見交換 |
西村経済産業相は2月10日、賃上げに積極的な姿勢を示す企業のトップを経産省に招き、意見交換を行いました。 意見交換には、アイリスオーヤマ、ニトリホールディングスなど7社が参加しました。 本格的な春闘交渉のスタートを前に、参加企業の取り組みを参考に、賃上げの機運を産業界に広げる狙いです。 西村経済産業相は、人件費を抑えるのではなく、賃上げを起点とする経済の好循環へ発想を転換する時だとの考えを示しました。 |
■ 重工・造船大手の労使交渉開始 14000円のベースアップを要求 |
基幹労連に加盟する重工、造船大手の労働組合が2月10日に、春闘の要求書を経営側に提出し、2023年の労使交渉が始まりました。 基本給を底上げするベースアップ相当分として、三菱重工、川崎重工業、IHIなどの各労働組合で、ベースアップ相当分の要求額は前年の4倍となる1万4000円に引き上げました。 年間一時金は5.9カ月分を求めました。 自動車や電機などの組合も来週中に要求書を提出する予定で、3月15日の集中回答日に向けて労使交渉が本格化します。 |
■ 連合と日商がトップ会談 中小企業の賃上げ「適正な価格転嫁ができることが重要」 |
2月8日、連合の芳野会長と日本商工会議所の小林会頭が会談を行い、今年の春闘に対して意見を交わしました。 小林会頭は「日商としても、できるだけ多くの中小企業が賃上げに取り組んでほしい」と賃上げに前向きな考えを示しました。 芳野会長は、「価格転嫁が十分に進んでおらず、賃上げに向けた最大のネックになっている」と指摘し、労使それぞれの立場から価格転嫁を呼び掛けることを確認しました。 |
■ 基幹労連が3500円の賃金改善要求を決定 総合重工は14000円 |
鉄鋼や造船などの労働組合で構成する日本基幹産業労働組合連合会(基幹労連)は2月8日に中央委員会を開き、2023年春闘の統一要求方針を決定しました。 賃金改善として、3500円以上を求めるとしています。 三菱重工、川崎重工業、IHIなど総合重工部門の7労組は、物価上昇分を上乗せして1万4000円を要求します。 要求は2月10日に提出する予定です。 |
■ トヨタ労組が要求方針を決定 ベア要求を含むことを3年ぶりに開示 |
トヨタ自動車労働組合は、2月8日に、2023年春闘における要求を決定しました。 賃上げ要求額は職種や職位に応じて3570~9370円で、ベースアップに相当する賃金改善分を求めることを3年ぶりに明らかにしました。 平均賃上げ額やベアの具体的な水準は公表しないものの、1人当たりの平均要求額は過去20年間で最高水準だとしています。 年間一時金は業績の悪化予想を考慮して、前年実績を下回る年間6.7カ月分を求めます。 要求は2月15日に提出する予定です。 |
■ 連合が春闘総決起集会を開催 闘争開始を宣言 |
ナショナルセンターの連合は2月6日に2023年春闘の中央総決起集会を開き、闘争開始を宣言しました。 参加者が会場に集う形での開催は3年ぶりで、オンラインによるライブ配信とあわせ1400名を超える参加者が結集しました。 芳野会長は挨拶で「賃上げを中心とする人への投資によって生産性と実質賃金を持続的に改善し、賃金、物価、GDPも安定的に上昇する経済へとステージを変えていく」「賃金はコストではなく、付加価値を生み出す原動力であり、より一層の賃上げの広がりと高さを実現し、暮らしを守る」と訴えました。 大手企業の労組は今月中旬までに経営側へ要求書を提出し、集中回答日とする3月15日に向けて交渉が本格化します。 |
■ JR西労組がベア3000円要求 年間一時金は5カ月分 |
JR西日本のJR西労組は2月6日、月額3000円のベースアップを求める要求書を経営側に提出しました。 コロナ禍による業績悪化をふまえ、2021年はベースアップの要求を見送った上で定期昇給の完全実施を、2022年には1000円のベースアップを求めていました。 3000円を要求するのはコロナ前の2020年春闘以来になります。 年間一時金については夏、冬あわせて基本給の5カ月分を求めました。 |
■ 連合会長と岸田首相が会談 賃上げに向けた政労使会議開催に前向きな姿勢示す |
2月6日、連合の芳野会長と岸田首相が会談を行い、2023春闘について意見を交わしました。 芳野会長は春闘に向けて、政府、労働組合、経済界の三社による「政労使会議」の開催も呼びかけ、岸田総理は前向きに検討する考えを述べました。 また芳野会長が、総理と連合会長が労働政策などについて協議する「政労会見」の復活を要請したのに対して岸田首相も「より政府と労働側との信頼関係というものが必要」と述べて、前向きに検討する考えを示しました。 |
■ 日産労組、12000円の賃上げを要求へ |
日産自動車労働組合は、2月3日に2023年春闘における要求案を明らかにしました。 これによると、ベースアップと定期昇給の合計にあたる賃上げの原資として、1人当たり総額月1万2000円を求めるとしています。 日産自動車は成果主義に基づく賃金体系をとっていることから、昇格や評価上昇に伴う組合員1人あたりの昇給原資を平均賃金改定原資として要求しています。 昨年の要求は月8000円で、4000円の増額となります。 年間一時期も昨年より0.3カ月多い5.5カ月分を求めます。 要求は2月10日に正式決定され、15日に提出する予定です。 |
■ JR東日本が2022年度第3四半期決算を発表 3期ぶりに黒字に転換 |
JR東日本は1月31日に、2022年度第3四半期決算を発表しました。 これによると連結・単体ともに、増収増益となり3期ぶりの黒字転換となりました。 単体決算では、営業収益は2期連続の増収となり、第3四半期決算としては3期ぶりに全ての利益が黒字転換しました。 連結決算でも営業収益は2期連続の増収、第3四半期決算としては3期ぶりに全ての利益が黒字転換しました。 セグメント別では「運輸事業」「流通・サービス事業」「その他」が増収増益だった一方で、「不動産・ホテル事業」は前年同期に不動産の売却益を計上した反動などから減収減益となりました。 2022年度通期の業績予想については、3期ぶりに黒字転換とした4月27日発表の予想を据え置きました。 3期ぶりの黒字化を実現し、JR東日本グループ総力で収入の確保に取り組んできた結果が表れた決算となりました。 JR東日本第3四半期決算 (単体) ● 営業収益 12,640億円 (対前年 17.1%増) ● 営業利益 822億円 (対前年 - % ) ● 経常利益 494億円 (対前年 - % ) ● 四半期純利益 483億円 (対前年 - % ) |
■ トヨタ労組、3年ぶりにベア要求を開示 最高水準の賃上げ要求方針 |
トヨタ自動車労働組合は、1月31日に2023年春闘における要求案を組合員に示しました。 これによると、組合員1人当たりの平均賃上げ要求額は公表しないものの、過去20年で最も高い水準になるとしています。 2021年、22年の春闘ではベア要求の有無を公表しませんでしたが、2023春闘においては、ベースアップに相当する賃金改善分を含めたことを3年ぶりに開示しました。 15種類の職種や職位別に細分化して要求を行い、「業務職3級」で最も少ない3570円、「事技職」の「指導職」は最も高い9370円とするなど、若手の処遇改善に取り組むとしました。 年間一時金は、2023年3月期の減益見通しを受けて前年実績の6.9カ月分を下回る6.7カ月分とし、夏3.7カ月、冬3.0カ月を求めるとしました。 |
■ 全電線、6000円超のベア要求を正式決定 |
1月27日、電線・ケーブル産業の産別労組である全日本電線関連産業労働組合連合会は中央委員会を開催し、2023春闘の要求方針を決定しました。 これによると、定期昇給など賃金構造維持分の確保を図った上で、組合員平均6000円超のベースアップを要求します。 年間一時金は前回と同じ組合員平均5カ月分中心で求め、加盟労組は2月21日に要求を一斉提出する予定です。 |
■ 航空連合が6000円以上の賃上げ要求を決定 過去最高額 |
1月26日、航空業界の労働組合で構成する航空連合が2023春闘の要求方針を発表しました。 これによると、月例賃金はベースアップを軸に6000円以上の改善を求めるとしています。 具体的な要求額を設定するのは3年ぶりで、2015年の5000円を上回り過去最高となります。 内藤晃会長は記者会見で、「航空産業が復活を遂げるためには『人への投資』が最優先事項」との考えを示しました。 |
■ 電機連合が7000円以上のベア要求を決定 25年ぶりの高水準 |
電機メーカーなどの労働組合で構成する電機連合は1月26日に中央委員会を開き、2023春闘の要求方針を決定しました。 ベースアップの統一要求額は、「3000円以上」とした昨年の2.3倍となる「月額7000円以上」としました。 電機連合のベア要求は10年連続で、1998年以来25年ぶりの高水準となります。 電機連合は、大手12労組でベア要求額をそろえる「統一闘争」を行っていて、加盟労組は方針に沿って要求をまとめ、2月16日までに経営側に要求書を提出することになります。 |
■ ホンダ労組、ベア1万2500円要求へ 昇給込みで月額1万9000円 |
自動車メーカー・ホンダの本田技研労働組合は1月25日に、2023春闘における執行部案を決定しました。 これによると、ベースアップ相当額は月1万2500円で、物価上昇分を反映して昨年の3000円から大幅な要求額引き上げであり、1993年の1万4200円以来、約30年ぶりの高さとなります。 昇給・昇格分と合わせた賃上げ要求総額は月額1万9000円となり、連合が掲げる5%程度の賃上げに相当するとしています。 また、年間一時金は前年の要求・実績より0.4カ月多い6.4カ月分とします。 要求は2月14日に正式決定します。 |
■ 経団連が労使フォーラムを開催 賃上げを巡り労使が主張 手段には隔たりも |
経団連は1月24日、経営側と労働組合側が2023春闘への考え方を示す「労使フォーラム」を開催しました。 大企業の経営者や電機連合やUAゼンセンなど産業別労働組合の代表者が参加し、賃上げの方向性についてそれぞれの意見を訴えました。 経団連の十倉雅和会長は冒頭、賃金交渉で物価動向への考慮がこれほど強く求められた記憶はなく、賃金と物価が適切に上昇する賃金と物価の好循環が実現できなければ、政府が掲げる新しい資本主義は頓挫するとの強い危機感を述べ、「物価上昇を特に重視した検討を行い、企業の社会的責務として賃金引き上げのモメンタムの維持、強化に向けた積極的な対応を呼びかけていく」との考えを示しました。 また、真摯で建設的な交渉を行い、賃上げという羽ばたきで明るい日本の未来を作るとの思いを共感してほしいとする一方で、賃上げの手法については「多様な選択肢の中から、自社に適した賃金引き上げ方法の検討をお願いしたい」としました。 連合の芳野会長は、賃上げの実現により国内総生産も賃金も物価も安定的に上昇するステージに転換すると述べ、好循環の起点とするためには、月例賃金の引き上げが効果的であり、非正規雇用労働者への波及も見据え、月例賃金にこだわると訴えました。 また、UAゼンセンの松浦会長は「賃金を引き上げることで生産性向上を促していく。ここに手を付けていかないと日本の中で持続的な賃金の浮上はあり得ない」、JAMの安河内会長は労使「いかに中小まで裾野の広い賃上げが行われるかが非常に重要だ」と述べました。 |
■ マツダ労組 1万3000円の賃上げ要求へ |
自動車メーカー・マツダのマツダ労働組合の2023年春闘における執行部案が、1月23日に報道されました。 これによると、ベースアップと定期昇給を合わせて月1万3000円の賃上げを求めるとしています。 物価高を踏まえて、前年要求した月7000円から、6000円引き上げました。 一時金については、昨年の実績を上回る年5.3カ月分を要求するとしています。 |
■ 岸田首相が施政方針演説 春闘での賃上げ実現を期待 |
岸田文雄首相は1月23日、衆院本会議で施政方針演説を行い、春闘に関して賃上げ実現への期待を述べました。 首相が掲げる「新しい資本主義」について、「持続的に賃金が上がる構造をつくり上げる」と述べて、経済界へ協力を要請しました。 また、政府調達参加企業での賃上げを公約し、焦点の中小企業については生産性向上や価格転嫁を後押しする考えを示しました。 |
■ 西村経産相 春闘で5%超の賃上げを期待 |
西村経済産業相は1月23日の閣議後記者会見で、2023春闘について触れました。 西村経産相は、経済がデフレから脱却し再び成長軌道に乗るために低く抑えられてきた賃金を挽回するつもりで賃上げを行う必要があるとした上で、特に収益の高い企業は5%、さらにプラスアルファの賃上げを期待したい」と述べました。 また、中小企業については、賃上げの原資の確保が最優先として、価格転嫁を実現できるような環境整備や生産性向上に向けた施策を進めていく考えを示しました。 |
■ 労使トップ会談で春闘が事実上のスタート 賃上げの必要性についての認識は一致 |
1月23日、連合の芳野会長と経団連の十倉会長の労使トップ会談が行われ、2023春闘が事実上スタートしました。 連合の芳野友子会長は、日本の未来をつくり替える手段は賃上げを基本とした経済の好循環の再構築にほかならないとして、労使が力を合わせて、日本の未来をつくりかえるターニングポイントにすべきだと強調しました。 経団連の十倉会長は、デフレからの脱却と人への投資の促進による構造的な賃金引き上げを目指した企業行動への転換を実現する正念場かつ絶好の機会だとして、物価動向を特に重視しながら、企業の社会的責務として賃金引き上げモメンタムの維持、強化に向けた積極的な対応を呼びかけていると述べました。 賃上げ幅を巡る議論はなかったものの、賃上げの必要性で認識は一致しました。 |
■ 東電労組、年収3%増を要求へ |
1月20日に、2023年春闘における東京電力労働組合の執行部案が固まったことが報道されました。 これによると、全社員の平均年収を3%増やすよう求めるとしています。 燃料価格高騰で業績が悪化していることは踏まえつつも、社員の意欲向上と足元の急激な物価上昇を踏まえ、昨年の2%の要求から引き上げることとしました。 要求は2月中旬に正式決定されます。 |
■ 日商会頭、賃金引き上げのために取引価格の適正化を求める |
日本商工会議所の小林会頭は1月20日の会見で、2023春闘について触れました。 小林会頭は中小企業の賃金引き上げに関して、できるだけ多くの中小企業に賃上げしてもらいたいと期待しているとした上で、何よりも取引価格の適正化が大事と指摘しました。 その上で、発注側と中小企業の取引価格にコスト上昇分の適正な転嫁を図る取り組みへの参画や、転嫁の実効性向上について、くどいくらい呼び掛けると強調しました。 |
■ 連合芳野会長、中小企業の賃上げのための環境整備を要請へ |
連合の芳野会長は1月19日の記者会見で2023春闘について触れました。 ベースアップ3%、定期昇給を含め5%程度を要求とする賃上げについて芳野会長は、要求の実現には中小企業の賃上げ幅が鍵を握るとの認識を示し、発注企業との取引価格にコストを十分に転嫁できていない現状では賃上げの原資の確保が難しく、経営サイドには適正な価格転嫁の取り組みを強化してほしいとしました。 2023春闘をテーマに1月23日に開かれる経団連との労使トップ会談については、「賃金のしっかりとした継続的な引き上げと、中小企業の取引価格問題の取り組み強化を申し上げる」と述べて、中小企業の賃上げに向けた環境整備を急ぐよう経営側に改めて求める考えを示しました。 |
■ 経団連十倉会長、持続的・構造的な賃上げを要請 |
経団連の十倉会長は1月19日に行った記者会見で、2023春闘に触れました。 春闘での賃上げについて、一時的であれば各社できると思うと述べた上で、「1年で終わらせては意味がない。持続的、構造的に取り組まなければいけない」として、2023春闘を継続的な賃上げの起点とするよう会員企業に呼び掛けました。 その上で、全国の企業数の9割、従業員の7割を中小企業が占めることから、日本のサプライチェーン全体で賃上げを実現しないといけないと指摘しました。 さらに、正社員以外の有期雇用者も全体の4割近くいることから、「この人たちの賃上げもしっかりやらなければいけない」述べました。 |
■ 連合、ベースアップによる賃上げ優先を求める 経団連指針に異議 |
連合は1月18日、前日に経団連が2023年春闘での経営側の指針を発表したことを受けて見解を公表しました。 これによると、指針が賃上げ手法として基本給など月例賃金の引き上げ以外にインフレ手当や一時金などの多様な選択肢を示したことに異を唱えました。 その上で、月例賃金の改善を優先して日本社会全体の賃金の底上げを進めるべきとして、基本給を底上げするベースアップによる賃上げを優先するよう訴えました。 |
■ 全国マツダ労連、3年連続でベア統一要求を見送り 物価上昇分を加味した賃上げを要求へ |
マツダや販売会社、部品メーカーなどの関連会社71労組が加盟する全国マツダ労働組合連合会は、1月18日に開催した中央委員会で2023春闘の要求を決定しました。 物価上昇に伴う実質賃金の減少分を補い働きがいを維持するための賃上げを積極的に求めるとする一方で、ベースアップに相当する賃金改善分の統一要求は3年連続で見送るとしました。 また、賃金改善分と定期昇給分に当たる「賃金カーブ維持分」の総額で要求する方針も確認しました。 全国マツダ労連の久重会長は、物価上昇による実質賃金の減少分を補って組合員の生活と労働価値の維持につなげていき、働く人の働きがいを高めていくとの考えを示しました。 |
■ UAゼンセン、過去最高の6%賃上げ要求を決定 ベアは4%を要求 |
繊維や流通、外食などの労組で構成する産業別労働組合のUAゼンセンは、1月18日に開催した中央委員会で2023年春闘の闘争方針を決定しました。 ベースアップについては4%程度の引き上げを求め、定期昇給分を含めて6%程度の賃上げを目指すとしました。 2022年の春闘では、ベースアップ要求を2%としており、2012年のUAゼンセン結成以来、最大の要求水準となります。 上部団体の連合が掲げる5%程度を上回る水準に設定することで、他の産業との格差縮小も目指します。 |
■ NTT労組が2%の賃上げ要求へ 生活防衛で年間10万円の一時金も求める |
NTT労働組合は1月18日に、2023春闘の方針案を発表しました。 これによると、ベースアップに当たる賃金改善では、5年連続で月例賃金の2%引き上げを求めるとしました。 2%のベースアップは月6400円の賃上げに相当します。 また、生活防衛への措置として非正規社員を含む組合員へ年間10万円の一時金一律支給を要求するとしました。 一時金と月例賃金を合わせると、4.6%程度の改善要求となります。 春闘方針は、2月14日に開催する中央委員会で正式に決定されます。 |
■ JAMが9000円のベースアップ要求を決定 |
機械・金属産業の中小企業労組が加盟するものづくり産業労働組合(JAM)は、1月17日に中央委員会を開催し2023年春闘の方針を決定しました。 これによると、ベースアップ相当分の要求について、月額9000円を基準とするとしています。 昨年の要求額6000円の1.5倍にあたり、2015年春闘と並び最高の水準となります。 ベースアップの要求は10年連続で、急激な物価上昇に対応するために8年ぶりに要求額を引き上げました。 JAMの安河会長は、賃上げが実現しなければ日本の国際的地位はますます低下していくと述べて「30年にわたる実質賃金の低下に歯止めをかける春闘」だと訴えました。 |
■ 松野官房長官 経団連の春闘指針を前向きに評価 |
松野官房長官は1月17日に開いた記者会見で、同日に経団連が公表した経営労働政策特別委員会報告について、「前向きに評価する」と述べました。 官房長官は、企業側に賃上げへの積極的な対応を呼びかけた経団連の方針について「各企業に対し、ベースアップの目的、役割を再確認しながら、前向きに検討することを求める方針を打ち出したことは前向きに評価したい」と述べました。 また「目下の物価高に対する最大の処方箋は、物価上昇に負けない継続的な賃上げを実現すること」とした上で、政府として、価格転嫁対策や中小企業の支援などによって賃上げに向けた取り組みを後押しするとしました。 |
■ 経団連が2023年春闘の指針を公表 ~賃上げを企業の社会的責務と指摘も一律水準は示さず |
経団連は1月17日に、2023年春闘での経営側の指針となる「経営労働政策特別委員会(経労委)報告」を発表しました。 経労委報告では、物価の上昇が従業員の生活に影響を与えていることを踏まえ、物価動向を特に重視しながら、企業の社会的責務として賃上げのモメンタムの維持・強化に向けた積極的な対応を呼びかけるとしました。 歴史的な物価上昇による特別な状況の下で行われる春闘であるとして、賃上げの手法としてはベースアップに加えてインフレ手当や物価対応手当の新設、賞与・一時金の加算などの、自社の実情に適した方法で実施するよう求めました。 ベースアップについては、目的・役割を再確認し、前向きな検討が望まれるとして、物価高に苦しむ家計の負担軽減に向けて基本給をベアで底上げするよう事実上促しました。 また、全社員一律での実施だけでなく、物価高の影響を強く受ける若手や子育て世代、非正規労働者に重点配分する方法も選択肢として呼びかけました。 一方で企業により経営体力が異なるとして一律での賃上げ水準は示さず、慎重な検討が望まれるとしました。 十倉経団連会長は序文で、今春闘は「デフレ脱却と人への投資の促進による構造的賃上げを目指した企業行動への転換を実現する正念場、かつ、絶好の機会だ」として、「賃金と物価が適切に上昇する好循環につなげなければ、日本経済の再生は一層厳しくなる」と指摘しました。 |
■ 全トヨタ労連は3年連続でベア要求額を掲げず 一時金は年5カ月以上を要求 |
トヨタグループの労働組合で組織する全トヨタ労働組合連合会は1月13日に開催した中央委員会において、物価上昇を踏まえて、賃金をはじめとした処遇改善を求めるなどとした2023年春闘の方針を決定しました。 ベースアップに該当する賃金改善分は10年連続で要求を行う一方で、目安となる要求額は掲げないこととしました。 組合ごとに目指すべき賃金を主体的に決めて要求する方式とするとして、ベア水準を示さないのは3年連続です。 年間一時金は2022年春闘と同じ年間5カ月以上としました。 トヨタ労連の鶴岡会長は、物価上昇により労働の価値が大きく低下しており、価値を高めながら、働きがいのある職場づくりができるか労使で話し合わなければならないとの考えを示しました。 |
■ 自動車総連 5年連続でベア統一要求額を掲げず 企業内最低賃金5000円以上要求 |
自動車メーカーなど関連企業の労働組合で構成する自動車総連は1月12日に中央委員会を開催し、2023年春闘の方針を決定しました。 ベースアップに当たる賃金改善分については、5年連続で統一した要求額を掲げないこととしました。 物価高を踏まえた賃金引き上げの要求は強める一方で、中小各社がそれぞれの事情に合わせて柔軟に金額を決められるようにすることで、大手との賃金格差の是正を目指すことを目指します。 企業内最低賃金の目標は昨年より5000円増額し、18歳で月17万3000円以上を要求します。 年間一時金の要求は2022年春闘と同じく年間5カ月を基準としています。 自動車総連の金子会長は、人手不足の状況が続けばサプライチェーン自体の維持が困難になる恐れがあり、賃上げが自動車産業の魅力向上につながり、人材確保につながるとともに、国際的に低水準な日本の賃金を引き上げる契機にしなければならないと述べました。 |
■ 賃上げは企業の責務 経団連の経労委報告最終案が明らかに |
経団連は1月10日、春闘の経営側の指針となる「経営労働政策特別委員会報告」について、会長・副会長会議で最終案を協議し了承されました。 物価動向を一番重視し、持続的で構造的な賃上げを目指して企業行動を転換する絶好の機会として、「企業の社会的責務」として大幅な賃金の引き上げを会員企業に求めます。 また、中小企業の適正な価格転嫁や非正規労働者の待遇改善も打ち出します。 会議後に記者会見した経団連の十倉会長は、成長と分配の好循環を実現しようというのが基本的な考え方とした上で、賃上げに加えて働き方改革や円滑な労働移動の推進、多様性の浸透などを明記すると説明しました。 十倉会長は会員企業に、今回は物価動向を一番重視し、持続的、構造的な賃上げを目指して行動してほしいと呼び掛けた上で、「サプライチェーン全体での賃上げをやらねばならない」と述べて、幅広い業種での賃上げ実現に意欲を示しました。 |
■ 電機連合、7000円以上のベア要求へ 前年の2倍強、25年ぶり高水準に |
電機メーカーの労働組合で構成する電機連合が2023年春闘で、ベースアップの統一要求額を「月額7000円以上」とする方向で検討していることが1月6日に報道されました。 生活必需品をはじめ物価高騰による生活への影響を踏まえ、前年要求の月額3000円以上から2倍超を要求します。 1998年春闘以来、25年ぶりの高い水準の要求となります。 要求方針は、1月26日に開催する中央委員会で正式決定されます。 |
■ 2023年春闘は転換点、賃上げに意欲 連合会長記者会見 |
連合の芳野会長は1月5日に記者会見を開き、春闘での賃上げ実現に意欲を示しました。 芳野会長は、今年はターニングポイントの年であるとして、「実質賃金を上げ、経済を回していくことが今まで以上に大切だ」と強調しました。 その上で、物価上昇分を超える賃上げを経済界に求めた1月4日の岸田首相の年頭会見に対して、最低賃金の引き上げや非正規雇用労働者の処遇改善が必要だと指摘し「全体の底上げをしないと世界に取り残される」としました。 |
■ 経済3団体トップが賃上げに前向きな姿勢を表明 経済3団体年頭記者会見 |
経団連、経済同友会、日本商工会議所の経済3団体トップは、1月5日に年頭の記者会見を開き、今年の春闘での賃金の引き上げに前向きな姿勢を示しました。 経団連の十倉会長は、「一時的な賃上げでいいという議論もあるがそれでは駄目だ」として構造的な賃上げを求めるとして、「ベースアップを中心に、物価高に負けない賃上げをお願いしたい」とした上で、「企業の責務だ」と強調しました。 日本商工会議所の小林会頭は、「賃上げできる年になることを切に期待しているし、そうしなければならない」と述べ、中小企業の賃上げを後押しするにはサプライチェーン全体で取引価格の適正化をシェアすることが大事だとして、大企業との取引価格の適正化や、生産性の向上が必要だと訴えました。 経済同友会の桜田代表幹事は、物価高を上回る賃上げについて平均値では簡単でないとの考えを示しながらも賃上げの継続が重要だとして、新陳代謝で日本経済の成長を促すことが必要だとしました。 |
■ 企業トップから賃上げに前向きな声が相次ぐ 経済3団体の新年祝賀会 |
経団連、経済同友会、日本商工会議所の経済3団体の新年祝賀会が1月5日に開かれ、620人が出席しました。 岸田首相はあいさつの中で「今年の賃上げの動きによって経済の先行きは全く違ったものになる」との認識を示し、「能力に見合った賃上げこそが企業の競争力に直結する。ぜひインフレ率を超える賃上げの実現をお願いしたい」と訴えました。 コロナ禍から業績が回復する一方で急激な物価上昇により従業員の生活が圧迫されていることなどを受けて、出席した企業トップからは賃上げに前向きな発言が相次ぎました。 ローソンの竹増社長は消費者に値上げをお願いしている小売業として、値上げした分は賃金が上がらないと消費につながらないとして「それ以上はしっかりと賃上げしていくこともわれわれの責任だ」と述べました。 すかいらーくホールディングスの谷真会長兼社長も「社員の生活防衛の観点からベースアップについて前向きに検討していく」と述べ、2~3%のベアに応じる可能性は十分にあるとしました。 サントリーホールディングスの新浪社長は6%の賃上げ方針を打ち出しており、「インフレが厳しい。社員の生活を支えることを経営としてやっていかないといけない」と述べました。 みずほフィナンシャルグループの木原社長は「人材投資の観点からも大事なこと。極めて前向きにしっかり検討する」、大和証券グループ本社の中田社長は「生活コストが上がっているのは間違いない。賃上げをするではなく、すべきである。企業の責任だ」と強調しました。 業績の回復途上にある企業からも、業績を踏まえながら、としながらも前向きな発言がされました。 日本航空の赤坂社長は時期は明言しなかったものの「賃上げして収入も増やして、企業も成長していく好循環に早く乗りたい」、ANAホールディングスの芝田社長は、これまでコロナ禍による業績不振で従業員に我慢をお願いしてきたとして、「財務基盤に応じて賃上げに取り組みたい」としました。 JR東日本の深沢社長は「業績自体が戻っておらず、回復させることが大事なテーマ」として「バランスを考えながら決めていきたい」としました。 |
■ 経済界に物価上昇超える賃上げを請求 岸田首相が年頭会見 |
岸田首相は1月4日に年頭記者会見を行い、「賃上げと投資という二つの分配を強固に進め、持続可能で格差の少ない力強い成長の基盤を作り上げる」と表明しました。 今年の春闘について首相は「賃上げによる人への投資こそが日本の未来を切り開くエンジンになる」と強調し、「インフレ率を超える賃上げの実現をお願いしたい」と述べて物価上昇率を超える賃上げの実現を経済界に要請しました。 また政府としても公的機関や政府調達に参加する企業の労働者についてインフレ率を超える賃上げの確保を目指すと説明しました。 |
■ 重工大手の各労組が1万4千円のベースアップを要求へ |
2023春闘において重工大手の労働組合が、ベースアップに相当する賃金改善として月額1万4千円を要求する方針を固めたことが12月27日に報道されました。 2022年春闘での要求額3500円の4倍にあたります。 三菱重工業や川崎重工業では、2023年3月期決算で、連結純利益について前期比で増益を見込んでいます。 各労組では、急激な物価上昇や人への投資を踏まえての要求としています。 |
■ 岸田首相、経団連の会合で物価高に負けない賃上げを要請 |
岸田首相は12月26日に経団連の審議員会に出席しました。 岸田首相は2023春闘について挨拶の中で、「成長と分配の好循環の鍵を握るのは賃上げ。皆さんの協力をお願いしたい」と述べました。 また、「政府も中小企業への生産性向上支援や価格転嫁支援を進め、物価高に負けない賃上げにつなげる」と決意を述べました。 |
■ 経団連の春闘指針案が明らかに 積極的な賃上げを促す |
12月22日、2023年春闘での経営側の交渉指針である経団連の「経営労働政策特別委員会(経労委)報告書」の原案が明らかになった報道されました。 これによるとベースアップについては「ベアの目的・役割を再確認しながら、前向きに検討することが望まれる」として、物価上昇などの情勢を踏まえて積極的な対応を企業側に促すとしています。 また、いわゆる「配偶者手当の壁」解消のために、配偶者のいる社員に支給している「配偶者手当」の縮小・廃止を視野に議論を進めることを盛り込んでいます。 一方で、企業が配偶者手当を縮小・廃止した場合にはそれを原資にして子供を対象にした手当の増額や、基本給への組み入れを検討するよう促しています 経労委報告は1月に公表されます。 |
■ ヤマハ発動機がインフレ手当支給 春闘での賃上げにも意欲 |
ヤマハ発動機は12月21日、国内約1万1千人の全社員に対して一律5万円のインフレ手当を支給すると明らかにしました。 日高社長は「人はコストではなくアセットであり、消費者物価をみながら適切な昇給をしないと企業として社員のパフォーマンスを十分引き出せない」として2023春闘での賃上げに前向きな姿勢を示しました。 その上で、春闘の結果が給料に反映されるのは4月になるが物価は上がり続けているとして、まずは一時金を12月の給料に上乗せして支給すことを決めたとしました。 |
■ 全トヨタ労連が春闘の要求方針案 ベア要求額は3年連続で掲げず |
トヨタ自動車グループの労働組合で構成する全トヨタ労働組合連合会は12月16日に、2023年春闘の要求方針案を明らかにしました。 これによると、ベースアップの要求は行うものの、目安になる統一的な要求額は掲げないこととしました。 ベア要求自体は10年連続で行う一方で、金額を示さずにベースアップの要求を行うのは3年連続となります。 電動化や自動運転が進められる中でグループ各社の事業環境が多様化していることから、加盟労組ごとに要求を固めるのが妥当だと判断しました。 一時金は前回と同じく「年間5カ月以上」を求めるとしています。 要求方針は、来年1月に開催する中央委員会で正式に決定されます。 |
■ サントリーホールディングス ベアを含む6%の賃上げを表明 |
サントリーホールディングスの新浪社長は12月13日に、2023年春闘に向けた考えを明らかにしました。 物価高騰に対応するとともに社員の士気向上のため、ベースアップを含めた月収ベースで6%程度の賃上げを検討しているとしました。 ベースアップが実施されれば、2018年以来5年ぶりとなります。 ビール業界では、キリンホールディングス、アサヒビール、サッポロホールディングスの各社でもベアの実施が予定・検討されています。 |
■ 自動車総連、5年連続でベア目標を示さない方針へ |
自動車メーカーなどの労働組合で構成する自動車総連が、2023年春闘でベースアップの具体的な金額目標を提示しない方針を固めたことが12月13日に報道されました。 自動車総連がベアの統一要求額を示さないのは5年連続となる。 傘下の中小労組が大手労組の水準に縛られず、格差是正に向けた賃上げ要求ができるようにすることが目的で、物価上昇による家計負担増も考慮した賃上げを要求するよう各労組は求めるとしています。 |
■ UAゼンセンが方針案を公表 ベアとあわせ過去最高の6%を要求 |
繊維や流通、外食などの労働組合で構成する産業別労働組合のUAゼンセンは、12月12日に2023春闘の方針案を公表しました。 ベースアップ要求を4%程度とし、定期昇給分を合わせ6%程度の賃上げを求めるとしています。 2012年の結成以来、最も高い要求水準で、物価高への対応や、他の産業との格差の縮小をめざします。 松浦会長は記者会見で「先進国の中でも立ち遅れてきた日本の賃金をいかに再浮上させていくかが日本全体の課題」と述べました。 方針は1月に開かれる中央委員会で正式決定されます。 |
■ 金属労協が2023春闘方針を決定 ~6000円以上のベースアップを要求へ |
自動車や電機など5つの産業別労働組合で組織する金属労協は、12月7日に開かれた協議委員会において2023年春闘の方針を決定しました。 これによると、月額6000円以上のベースアップを統一要求額とする方針で、ベア要求は10年連続となります。 金属労協では2022年まで7年連続で要求額を月額3000円としていましたが、急激な物価上昇に踏まえて昨年より要求額を倍増としました。 金子議長は協議委員会で人への投資を強化して働く者の生活を守り、日本経済好転への原動力としていく」と述べました。 方針決定を受けて今後、金属労協を構成する各産別で要求額が決定されます。 |
■ JAM 昨年春闘より3000円増額 9000円のベア要求へ |
機械・金属産業の中小企業労組が加盟するものづくり産業労働組合(JAM)は、12月5日に2023年春闘の方針を表明しました。 これによると、ベースアップに相当する賃金改善について、月額9000円を要求の基準とするとしています。 JAMでは昨年まで賃金改善分について6000円を要求していて、8年ぶりに要求を引き上げました。 定期昇給分と合わせると1万3500円以上の賃上げ要求となります。 |
■ 経団連会長、春闘で賃上げを促す姿勢を強調 |
経団連の十倉会長は12月5日に行った記者会見で、2023年春闘に触れました。 1日に連合が5%程度の賃上げを求める方針を決めたことに対しては、「労使が協調し、物価と賃上げの好循環を回していきたい」としました。 2023年春闘において、会員企業に賃上げを促す姿勢を強調しました。 |
■ 5%の賃上げ要求へ ~連合が2023春闘の方針を確認~ |
ナショナルセンターの連合は、12月1日に開催した中央委員会で、2023年春闘の闘争方針を確認しました。 2%の定期昇給分確保を前提として、基本給を一律に引き上げるベースアップを3%程度、計5%程度の賃上げを要求するとしました。 昨年までは7年連続で目標を4%程度に設定しており、急激な物価上昇を踏まえた賃金を目指します。 芳野会長は、労働者が物価高、円安、新型コロナウイルス禍の三重苦の中にあるとして、1990年代後半からの慢性デフレから脱却するにはとにかく賃上げが必要だと訴えました。 |
■ 金属労協はベア6000円以上を統一要求へ |
11月30日、自動車や電機など5つの産業別労働組合で組織する金属労協の2023年春闘の方針案が明らかになりました。 これによると、ベースアップの統一要求基準として月6000円以上を求めるとしています。 金属労協は昨年・2021年まで7年連続で3000円をベースアップの要求額としていて、8年ぶりに要求額を引上げることになります。 方針は12月7日に開く協議委員会で正式に決定されます。 |
■ JAM、ベア要求を8年ぶりに引上げ9000円要求へ |
11月29日、機械・金属産業の中小企業労組が加盟するものづくり産業労働組合(JAM)の2023年春闘の方針案が明らかになりました。 これによると、2016年春闘以降続いていた月6000円の要求額を引き上げ、月9000円を求めるとしています。 要求としては2015年春闘と並び過去最高となります。 方針については、来年1月に開催される中央委員会で正式に決定されます。 |
■ 豊田自工会会長、春闘での賃上げに前向きな姿勢を示す |
11月17日、日本自動車工業会の豊田会長はオンライン形式で定例記者会見を開き、2023年の春闘について触れました。 豊田会長は、岸田首相が春闘での賃上げを経済界に要請したことについて、自動車業界には経済社会の好循環に貢献する重要な役割があると述べて、前向きに対応する考えを示しました。 一方で「中間層をはじめ皆が働く場を確保することが大事」として、雇用維持や中小企業への賃上げ波及の重要性を強調しました。 |
■ 後藤経済再生担当相が日商に賃上げ協力を要請 |
後藤経済再生担当相は11月16日に開かれた日本商工会議所幹部との意見交換会において、岸田首相が掲げる「成長と分配の好循環」の実現に向けて賃金引き上げへの協力を求めました。 後藤担当相は、物価高に対する最大の処方箋は物価上昇に負けない継続的な賃金引き上げだとした上で「成長と分配の実現は来春の賃金交渉にかかっており、特に労働者の約7割を占める中小企業の賃上げが不可欠」と述べました。 日商の小林次期会頭は、構造的な賃上げには原資の確保が不可欠と指摘した上で、下請けが多い中小企業が大企業などとの取引でコスト上昇分を価格に転嫁できる環境づくりへの支援を要請しました。 |
■ 岸田首相、2023春闘で労使に物価高に負けない対応を求める |
岸田首相は11月10日、政府の「新しい資本主義実現会議」において2023年春闘について触れ、賃上げが成長と分配の好循環の実現に必要だとしました。 一方で、具体的な賃上げ率には触れませんでした。 会議には経団連の十倉会長や連合の芳野会長が出席しており、首相は「物価上昇を特に重視すべき要素として掲げ、これに負けない対応を労使の皆さんには強くお願いする」と述べました。 これを受けて経団連の十倉会長も、物価上昇を重視して賃上げをすると応じしまた。 |
■ 労使合意の上での最大限の賃上げに期待 松野官房長官記者会見 |
松野官房長官は11月8日の記者会見で、2023年春闘に向けた経団連の姿勢に関する質問に答え、ベースアップを中心に、積極的な賃上げを呼びかける点については前向きに評価したいと述べました。 また、賃金交渉においては物価上昇率をカバーする賃上げを目標にして労使でしっかり議論して欲しいとしました。 賃上げについては「各企業の支払い能力を踏まえながら、個別に労使が交渉し、合意した上で決定されるべきもの」としたなかで、最大限の賃上げを期待したいと述べました。 その上で、政府としても民間企業等の賃上げを支援するため、価格転嫁対策や、中小企業の支援等に万全を期したいとの考えを示しました。 |
■ 経団連、2023年春闘での積極的な賃上げを要請へ |
経団連の十倉会長は11月7日の記者会見において、物価高を念頭に2023年の春闘について、ベースアップを中心に積極的な賃上げを会員企業に呼び掛ける考えを示しました。 その上で、5%の賃上げを求める連合方針には驚きはないとしつつ、賃上げ水準は慎重に検討するとしました。 春闘における経営側の指針となる経団連の「経営労働政策特別委員会報告」は2023年1月に発表される予定で、会員企業にたいする賃上げ要請が明記される見込みです。 |
■ 来年の春闘が天王山 労使の機運醸成に全力~首相記者会見で賃上げに触れる~ |
岸田首相は10月28日の記者会見で総合経済対策について説明し、「物価高への総合的対応とともに、最優先すべきは物価上昇に合わせた賃上げ」だと述べました。 来年の春闘が成長と分配の好循環に入れるかどうかの天王山だとして、「構造的賃上げの実現に向けた第一歩として、物価上昇に負けない賃上げが行われるよう経団連、連合を巻き込んだガイドライン作りなど、労使の機運醸成に全力を挙げる」と述べました。 その上で、政府も賃上げ実施企業に対する補助金や公共調達の優遇を行うとともに、物価上昇をしっかり組み込む形で最低賃金を引き上げていくとしました。 |
■ 賃上げは原資ある企業が行うべき ~日商会頭が会見~ |
日本商工会議所の三村会頭は10月20日に開いた退任会見で、同日に連合が2023年春闘の方針として確認した「5%程度」の賃上げ要求について考えを述べました。 三村会頭は「企業の立場は一律ではない」とする一方で「円安で潤っている企業は全面的に応えることが必要だ」としました。 その上で「一律に賃上げをするのではなく、原資のある企業がやるべきだ」と述べて、企業の経営体力や収益力に応じた対応が適切との認識を示しました。 |
■ 全労連は10%の賃上げ目標 2023春闘方針案を発表 |
全労連は10月20日に2023年春闘の方針案を発表しました。 これによると10%以上の賃上げを目標として打ち出しました。 昨年・2022年春闘では全ての労働者一律で月2万5000円以上、平均均約8%を要求としていて、今年は物価上昇分の上乗せを求めるとしています。 |
■ 連合が2023春闘賃上げ目標5%を確認~中央執行委員会で基本構想確認~ |
連合は10月20日に中央執行委員会を開催しました。 この中で2023年の春闘の闘争方針について、ベースアップ要求を月給の3%、定期昇給分を含めて5%程度の賃上げ目標を掲げる基本構想を確認しました。 ベア要求は2016年春闘以降、7年連続で「2%程度」としてきましたが、急激な物価上昇を踏まえ、要求水準を引き上げることとしました。 連合の芳野会長は記者会見で、「賃上げの流れを止めることなく、物価上昇を踏まえて一層の全体的な底上げを図っていく」と述べました。 |
■ 賃上げ水準は物価高を反映も5%要求は「厳しい」 ~経済同友会代表幹事記者会見~ |
経済同友会の桜田代表幹事は10月19日の記者会見において、2023年春闘への対応について考えを述べました。 桜田代表幹事は「物価上昇と賃上げは今回は大いに関係し、企業のトップは賃金決定に当たってインフレを当然念頭に置いている」として一定程度、物価高を補填する意味も含めて賃上げが必要だと述べました。 連合が賃上げ要求を5%程度とする方針を示していることについては、平均5%は相当厳しいとの考えを示す一方で、利益率が5%以上成長している企業は個別にはできるかもしれないとして、企業ごとに経営判断すべきとの考えを述べました。 |
■ 連合の5%要求に対して「驚きはない」~経団連会長記者会見~ |
経団連の十倉会長は10月18日の記者会見において、連合が2023年春闘での賃上げ目標を5%程度で調整していることについて考えを述べました。 連合の正式発表ではないのでコメントは控えるとしつつ、昨年は4%であり物価も上がっていることから「驚きはない」としました。 また、賃金を考えるときに一番重要な要因は物価であり、会員企業に対して強く意識しようと呼び掛けていきたいとしました。 |