自動車メーカーなどの労働組合で構成される自動車総連は３月２１日、２０２３年春闘の回答状況を発表しました。

　これによると２１日時点で、加盟する１０５６組合うち１６３組合が妥結または妥結する見込みとしました。

　このうち１６１組合がベースアップに相当する賃金改善分を獲得し、平均額は５２７４円でした。

　こうち５０組合は、組合要求に対して経営側から満額回答を受けました。

　平均額は前年同時期の５．２倍で、２０１４年以降で最高水準となりました。

　ローソンは３月１７日に、月額平均６０００円のベースアップを行うことで労働組合と妥結しました。

　ベースアップの実施は２０１４年以来９年ぶりで、賃上げ率は２．３％となります。

　制度昇給分と合わせた総額では１２８００円、４．９％の賃上げ率となります。

　ＪＲ東海は３月１７日、正社員の３５歳モデルで７２００円のベースアップを行うと発表しました。

　ベースアップは３年ぶりで、７０００円を超えるのは３０年ぶりの水準です。

　定期昇給を含めた賃上げ額は、１２０００円で、賃上げ率は３．７％になります。

　また、夏季の一時金は、前年より０．５カ月増の２．７カ月としました。

　ＪＲ九州は３月１７日に、３０００円のベースアップを実施することを回答しました。

　ベースアップの実施は４年ぶりになります。

　キリンホールディングスは、３月２０日、基本給の一律１００００円のベースアップを実施することで労働組合と妥結しました。

　制度上の昇給とあわせると月額ベースで７％程度の賃上げとなります。

　ベースアップの実施は２００７年のキリンホールディングス設立以来初めてです。

　また初任給についても大卒で１００００万円引き上げるとしています。

　ナショナルセンターの連合は３月１７日に、２０２３年春闘の回答について第１次集計を発表しました。

　１７日の午前１０時時点で回答を受けた８０５組合が対象です。

　これによると、ベースアップと定期昇給を合わせた賃上げ率は平均で３．８０％となりました。

　２０２２年春闘での第１回集計は２．１４％で、前年同期比で１．６６ポイント増えました。

　１人当たり平均の賃上げ額では昨年比５２６３円増の１１８４４円となりました。

　賃上げ率はベースアップのほか定期昇給なども含み、ベースアップとしては１人平均２．２３％となりました。

　流通や外食、繊維などの労働組合で構成されるＵＡゼンセは３月１６日に、２０２３年春闘の妥結状況について第１次集計を発表しました。

　１６日１０時までに、正社員では１１７組合、パートは９１組合、契約社員は１９組合で妥結しました。

　集計によると、正社員の組合員の１人あたりの賃上げ率は４・５６％、１３８３０円相当で、前年の２・４７％（９２組合）を大きく上回りました。

　パートの組合員の賃上げ額は時給ベースで平均５．９％、６１．８円でした。

　２０１２年のＵＡゼンセン結成以来、最高の水準となりました。

　名古屋鉄道は３月１６日、基本給を平均５０００円引き上げることを労働組合に回答しました。

　ベースアップの実施するのは、２００５年に現行の賃金体系を導入して以降初めてとなります。

　また、初任給も８０００～１００００円引き上げるとしています。　

　九州電力は３月１６日に、組合員平均で月１０００円のベースアップを回答し、労働組合と妥結しました。

　ベースアップの実施は１９９９年以来２４年ぶりです。

　また賞与については３・６９カ月分で回答しました。

　労働組合は３０００円のベースアップ、賞与は４・２２カ月分を要求していました。

　中部電力は３月１６日に、モデルケースで３０００円の引き上げを求めた労働組合側に対して満額で回答し、妥結しました。

　賃金引上げは２０１９年以来４年ぶりとなります。

　傘下の中部電力パワーグリッド、中部電力ミライズも同日に妥結しました。

　関西電力は３月１６日に、ベースアップを見送ることで労働組合と合意しました。

　労働組合は月額３０００円のベースアップを要求していましたが、ベアの見送りは４年連続となります。

　一方で、物価高に対応するための手当として、全従業員に一律５００００円を４月に支給するとしています。

　東京電力ホールディングスは３月１６日に、パートを含む全社員の賃金を年収ベースで３％引き上げる満額回答で労働組合と妥結しました。

　賃上げの水準は組合員平均月１６７００円程度で、賃金の引き上げは２０１６年以来７年ぶりとなります。

　また、初任給も学歴に応じて６１００～９３００円引き上げるとしています。

　政府は３月１５日、労働団体と経済界の代表と意見交換を行う「政労使会議」を開きました。

　同会議の開催は２０１５年４月以来８年ぶりとなります。

　労働組合からは連合の芳野会長と清水事務局長が出席、経済界からは経団連の十倉会長や日本商工会議所の小林会頭、全国中小企業団体中央会の森会長や全国商工会連合会の森会長らが参加しました。

　２０２３春闘の集中回答日である同日は、労働組合側の賃上げ要求に対して大手企業の満額回答が相次ぎ、会議を通じ中小企業への波及を狙いました。

　労使交渉の現状や今後の取り組みなどを巡り意見交換を行い、労務費の適切な転嫁を通じた取引適正化が不可欠との認識で一致しました。

　岸田首相は賃上げについて、政権が掲げる新しい資本主義の実現にとって最重要課題との考えを述べ、賃上げの動きを中小企業や小規模事業者に広げるために「政府として政策を総動員して環境整備に取り組む」との考えを示しました。

　電機大手の労働組合で構成する電機連合は、３月１５日に記者会見を開きました。

　これによると、ベースアップに相当する賃金改善分として月７０００円を要求していた主要１２組合は、いずれも満額回答でした。

　１２組合が満額回答となったのは、１９９８年に現在の要求方式になって以来初めてです。

　神保中央執行委員長は「電機産業労使が人への投資の重要性、必要性を確認した上で、互いに論議を深めて導いた回答だ」として高く評価できると述べました。

　そのうえで、実質賃金の向上に向けた取り組みをしっかり行っていくと述べ、「今回の交渉がその契機となることを期待し、環境整備に向けて精いっぱい取り組みを強化したい」としました。

　自動車総連は３月１５日に記者会見を開きました。

　この中で、２０２３春闘において主要１２組合のすべてが満額回答を得たと発表しました。

　金子会長は「良い流れができている。この流れが社会全体に波及してほしい」「非正規社員や組合のない人に賃上げが波及しているのか、今後のチェックポイントにしたい」と述べました。

　自動車総連によると、加盟する１００３労組が要求を提出し、そのうち、９９％の９８９組合がベースアップに当たる賃金改善分を要求しています。

　平均要求額は７５５９円で、定期昇給などと合わせると１１０６２円です。

　金子会長は価格転嫁の話し合いを中小の交渉につなげ、賃上げを促進させたい考えを示しました。

　電機や自動車などの産業別労働組合が加盟する金属労協の金子議長は３月１５日記者会見を行いました。

　２０２３春闘において満額回答が相次いだ主要企業の回答状況について金子議長は「これまでにない異例な回答状況だ」としたうえで、「要求に沿った回答いただいており、これ以上にない評価をしたい」と述べました。

　そのうえで、「すべての組合に波及させ、好循環が繰り返されることが当たり前になる経済状況にすることが課題だ」と述べました。

　金属労協の発表によると、３月１５日１３時半時点で回答を受けた４３組合全てで、賃上げを実現しました。

　約８５％の組合が要求を満たす回答となり、賃上げの平均額は８４０７円で、比較できる２０１４年以降で最も高い引き上げ額となりました。

　家具・日用品販売のニトリは３月１５日に、ベースアップを含む月１８１８６円を回答しました。

　労働組合は１９３１０円を要求していました。

　約４３００人の総合職が対象で、５・０％の賃上げとなります。

　ゼンショーホールディングスは３月１５日、正社員の月給を平均３２８６４円引き上げることで労働組合と合意しました。

　賃上げ率は９・５％となります。

　このうちベースアップ相当は２６７１８円で、前年より２１３５２円増えました。ベースアップは１１年連続です。

　同社は２０３０年まで毎年ベアを実施することで、２０２１年に労働組合側と合意しています。

　日本郵政は３月１５日に、ベースアップ４８００円とすることで労働組合と妥結しました。

　ベアは２００７年の郵政民営化以降、最大規模で、正社員の月給の１・６２％にあたります。

　ベアは一律ではなく、若年層や一般職への配分を優先するとしています。

　物価高への対応として特別一時金７万円も全社員に支給し、ベアと特別一時金、定期昇給を合わせた賃金改善率は５．１１％となります。

　日本郵政グループ労働組合は平均９０００円のベア、４・５カ月分の一時金を要求していました。

　３月１５日に主要企業の一斉回答日を迎え、非鉄製錬大手と電線大手でも回答が行われました。

　製錬各社が所属する基幹労連は２０２３年度の賃金改善要求について３５００円以上を基本としていて、いずれも満額や要求を上回る回答となりました。

　住友金属鉱山は物価上昇手当として月６０００円以上とした賃金改善要求に対し１００００円を回答しました。

　三菱マテリアル、ＤＯＷＡホールディングスは３５００円、三井金属は４０００円で満額回答しました。

　ＤＯＷＡホールディングスは２０２３年度に年額７２０００円の基準外給与も支給します。

　重工各社は３月１５日に、回答を示しました。

　川崎重工業は、月額１４０００円としていた労働組合のベースアップ要求に対して満額回答しました。満額回答は、１９７４年以来となる４９年ぶりです。

　三菱重工業は、労働組合が要求していたベースアップに相当する月１４０００円の賃金改善について、満額回答しました。満額回答は４９年ぶりです。

　年間一時金は６・０カ月分の要求に対して、５・９カ月分で回答しました。

　ＩＨＩは、労働組合が要求していたベースアップに相当する月１４０００円の賃金改善について、４９年ぶりの満額回答を行いました。

　定期昇給込みの賃上げ率は６・３％に相当します。

　年間一時金は、組合要求の５・９カ月分を回答しました。

　３月１５日に電機各社が回答を示しました。

　日立製作所は、労働組合が要求していた月７０００円の賃金改善について、満額回答しました。

　１９９８年にベアを明示する現在の要求方式になって以降、最高の回答額となりました。

　年間一時金は６・３カ月分の組合要求に対して、６・１カ月分に特別加算３万円を上乗せすると回答しました。

　東芝は、組合が要求したベースアップに相当する賃金改善分として、月額７０００円の満額で回答しました。

　満額回答は２年連続で、現行の賃金制度になって以来、過去最大です。

　賃金体系維持分と合わせた平均昇給率は３．９％で、７０００円のうち、２０００円分は福利厚生で使えるポイントを付与します。

　パナソニックホールディングスは、ベースアップについて、労働組合の要求通り月額７０００円で回答しました。

　ベースアップ実施は１０年連続で、引き上げ幅は過去１０年で最大です。

　シャープは、７０００円の賃金水準引き上げの組合要求に満額回答しました。

　昇給は若手を中心に行い、２０～３０代前半の月給を１０％前後引き上げるとしています。

　ＮＥＣはベースアップを７０００円として、労働組合側の要求に満額回答しました。

　このうち２０００円分は、社員が必要な福利厚生制度を利用できる「カフェテリアプラン」のポイントで付与されます。

　定期昇給、一時金を含めた年収ベースの賃上げ率は５・５％を見込んでいます。

　富士通は、ベースアップについて、月額７０００円を回答しました。

　２００７年に現行の交渉方式になって以来、初の満額回答となります。

　３月１５日に自動車各社で回答が示されました、

　日産自動車は、労働組合が要求した月額平均１２０００円の賃上げに対し満額回答しました。

　ＳＵＢＡＲＵは、労働組合が要求していた月額平均１０２００円の賃上げに対して満額回答しました。

　満額回答は２年連続で、ベースアップの有無については非公表としています。

　年間一時金についても５・６カ月分で満額回答しました。

　マツダは、ベースアップに相当する賃金改善分と定期昇給分を合わせた賃上げの総額を、組合員平均で月１３０００円で満額回答しました。

　ベースアップの有無については非公表としていますが、昨年に続き２年連続の満額回答です。

　年間一時金も２年連続の満額となる５・３カ月分を回答しました。

　トヨタ自動車は、賃上げや一時金の要求に満額回答し、妥結しました。

　トヨタ労組はベースアップは非公表としながら、過去２０年で最高水準の賃上げを要求していました。

　経営側は２月２２日の第１回交渉で賃上げと一時金の要求について満額回答する意思を伝えていて、１５日に開かれた第４回の交渉では会社側が正式回答の上で人事制度改革を進める方針などを示しました。

　２０２３春闘は３月１５日に主要企業の集中回答日を迎えました。

　電機や自動車などをはじめ、満額回答や高水準の回答が相次ぎました。

　急激な物価高への対応や人材確保の点から、例年になく早期決着や高水準の回答を示す企業が多くみられました。

　自動車大手では、トヨタとホンダが要求直後の交渉で満額回答を表明、日産自動車と三菱自動車も集中回答日を待たずに満額回答を表明しました。

　１５日には８社が満額や、組合要求を超える回答を行いました。

　電機大手では、各労働組合がベースアップに相当する賃金改善で前年比２倍超の月額７０００円を要求していました。

　１５日には日立製作所、パナソニックホールディングス、東芝、ＮＥＣなど１２社が、いずれも満額を回答しました。

　今後は雇用の7割を占める中小企業に大手の勢いが波及するかが焦点となります。

　全日本空輸は３月１３日、月額６０００円のベースアップを回答しました。

　最大労組であるＡＮＡ労働組合の要求に対しての満額回答にあたります。

　定期昇給とベアを合わせた賃上げ率は平均で4．4％となります。

　ベア実施は５年ぶりで満額回答は２６年ぶり、引き上げ額は１９９４年以降で最高となります。

　電機大手の労働組合で構成する電機連合は３月１３日に、ベースアップに相当する賃金改善について、月５０００円を妥結の下限額とすると発表しました。

　電機連合の主要１２組合は、ベア相当分として７０００円を要求していて、物価高などをふまえて月１５００円とした前年の下限額より３５００円引き上げました。

　下限額は毎年設定していて、回答が下限額を下回った場合は改めて対応を検討するとしています。

　３月１１日に電機大手の労使が交渉を行い、三菱電機や日立製作所、東芝など電機大手が、月額５０００円以上のベースアップを回答する方向で調整していることが報道されました。

　月額５０００円は、前年の下限額である１５００円の３倍を超える額となります。

　各労働組合は７０００円のベースアップを統一して要求していて、１５日の集中回答日に向けて交渉が詰めを迎えています。

　ＪＲ西日本は３月１０日、３０００円のベースアップを実施するとして、労働組合に対して満額回答を行いました。

　ベースアップ実施は３年ぶりで、定期昇給を含めた平均賃上げ率は３．０５％になります。

　初任給も２万３００～３万３００円引き上げ、定年後に再雇用したシニア社員の賃金も月額３０００円引き上げます。

　一時金については回答を保留しました。

　日本航空は３月１０日、７０００円のベースアップを実施する方針を労働組合に示しました。

　日本航空最大の労働組合であるＪＡＬ労働組合の要求額６０００円を上回る水準で、過去３０年間で最高水準としています。

　ベースアップは４年ぶりで、定期昇給を含めた賃上げ率は４．５％程度となります。

　また、全職種で初任給を１１０００円引き上げることも提示しました。

　夏の一時金は要求通り、月給の２カ月分で、冬は業績をみながら夏以降に組合側と協議するとしています。

　繊維や流通、外食などの労組で構成する産業別労働組合のＵＡゼンセンは、３月９日に３日正午時点での各組合の要求状況を発表しました。

　これによるとパート従業員の賃上げ要求は２０４組合で１人平均６．３５％、正社員は４６０組合で平均５．１６％となり、結成以来もっとも高い水準となりました。

　また、ＵＡゼンセンは同日、１５日の集中回答日前に組合の要求に応じた１８社から満額の回答があったと発表しました。

　ＩＨＩは３月９日に、２０２３年春闘で賃上げ要求に満額回答する方針を労働組合に示しました。

　労働組合は、ベースアップ相当分の月１４０００円と、年間一時金５．９カ月を要求していました。

　定期昇給分を含めた賃上げ額は約６％になります。　

　満額回答は１９７４年以来４９年ぶりで、１５日に正式決定します。

　サッポロビールは３月９日の労使交渉において、組合側の要求に満額回答し妥結したと発表しました。

　非正規を含めた全社員に対し９０００円のベースアップを行います。

　ベースアップの実施は５年ぶりで、定期昇給と合わせ平均で月額５．７％の賃上げとなります。

　また、初任給について大卒で２１万５０００円から２３万円に、高卒も１７万３０００円から１８万５０００円に、それぞれ引き上げるとしています。

　日本生命保険は３月８日、内勤職員について、定期昇給や一時金を含めた給与水準を５．５％程度引き上げると労働組合側に回答しました。

　５．５％のうち、ベースアップ相当は約３％分で、管理職で５０００円、非管理職層で１００００万円となります。

　労働組合は具体的な賃上げ率の要求はせずに、「管理職・非管理職の全層において前年比プラスとなるよう最大限の対応」を求めていました。

　サントリーホールディングスは３月８日に労使交渉を行い、組合側の要求に満額回答し妥結したと発表しました。

　ベースアップを１００００円で実施し、定期昇給を合わせて月額ベースで７％の賃上げとなります。

　ベースアップは２０１８年以来５年ぶりです。

　また、大卒で２３万２０００円の初任給を、２６万円を超える水準に増額することも決定しました。

　日産自動車は３月８日に労使交渉を行い、賃金改定の原資として１人当たりの賃上げ総額を月１２０００円とした労働組合の要求に対し、満額回答する方針を示しました。

　平均賃上げ率は、３．５％となります。

　満額回答は３年連続で、現行の賃金体系が導入された２００５年以降で最も高い水準となります。

　年間一時金についても、５．５カ月分の要求に満額で応じる方針で、３月１５日の団体交渉で正式に回答する予定です。

　三菱自動車は３月８日に労使交渉を行い、労働組合側の賃上げ要求に満額で回答しました。

　平均の賃上げ額は、ベースアップに相当する賃金改善分と定期昇給の総額で月額１３０００円となります。

　１９９１年の１４２００円以来、３２年ぶりの水準となります。

　年間一時金についても、３月１日の交渉で、６カ月分とする組合側の要求に満額で回答しています。

　賃上げ率は、月例賃金ベースで４．０％程度、総年収ベースで９．０％程度の引き上げとなります。

　松野官房長官は３月８日に行われた記者会見で、賃上げの実現に向けて政府、労働界、経済界の代表による「政労使会議」を３月１５日に開く方向で調整していることを明らかにしました。

　集中回答日の１５日に合わせて開催することで、それ以降の中小企業の賃上げに向けた機運を高める狙いがあります。

　会議が開催されれば２０１５年以来、約８年ぶりで、政府側から首相と加藤厚生労働相ら、労働界からは連合の芳野会長、経済界からは経団連の雅和会長らが出席する見通しです。

　松野官房長官は「目下の物価高に対する最大の処方箋は物価上昇に負けない継続的な賃上げの実現だ」と強調しました。

　ナショナルセンターの連合は３月７日、約１２００人が参加し、２０２３年春闘の決起集会を開催しました。 芳野会長は「働く者の活力がなければ日本の危機を乗り越えることはできない。今が正念場だ」とあいさつしました。

　また同日には１０年ぶりとなるデモ行進を行い、約５００人が参加しました。

　大幅な賃上げ実現を国会議事堂周辺で訴え、立憲民主党と国民民主党の代表に賃上げの後押しを求める要請書を手渡しました。

　島津製作所は３月６日に回答を示しました。ベースアップは３％で、定期昇給などを合わせた平均賃上げ率を５．７％とするとしています。

　また、大卒・修士の初任給を２５０００円引き上げます。 労働組合の要求を上回る回答となりました。

　三菱ＵＦＪ信託銀行は３月６日の団体交渉で、労働組合の要求に満額回答して妥結したと明らかにしました。

　賃金と賞与を合わせた額を前年度より３％増やし、昇格や昇給、各種手当を含めた実質的な賃上げ率は７％となります。

　従業員のモチベーション向上や、優秀な人材の確保につなげる狙いもあり、賃上げ率は大手銀行の中でも最高水準になるとしています。　

　連合は３月３日に、２０２３年春闘における傘下の労働組合の要求集計を発表しました。

　これによると３月１日時点で、ベースアップと定期昇給を合わせ、加重平均で４・４９％になったとなりました。

　４％を超えたのは１９９８年の春闘以来、２５年ぶりとなります。

　要求は全体の４６・６％にあたる３２３１組合で要求を提出済みです。

　ベースアップと定期昇給を合わせた要求額の平均は１３３３８円と、前年同時期と比べると４８６０円増加しました　

　部品や機械メーカーの労働組合で作る「ＪＡＭ」は３月１日に、２月２７日時点における２０２３年春闘でのベースアップの平均要求額を発表しました。

　これによると平均月額は８７２９円の要求となり、１９９９年の結成以来、過去最高となりました。

　今春闘で労使交渉する約１４００労組のうちベアを求めたのは５９２労組で、平均要求額の８７２９円は前年の倍近くで、これまで最高の２０１５年の６５１５円を大きく上回った。

　イオンリテールは３月１日に、パート従業員の時給を７．０％引き上げることで妥結しました。

　額としては７１．９円に該当します。

　イオンは全国の子会社約１５０社で、約４０万人のパートの時給を平均７％引き上げることを決めています。

　イオン北海道やマックスバリュ西日本などの他の子会社でも７％以上の賃上げで妥結しました。　

　日本航空最大の労働組合であるＪＡＬ労働組合は、３月１日までに２０２３春闘における要求を決定しました。

　過去最高となる６０００円のベースアップを求めます。

　年間の一時金については、夏・冬それぞれ２カ月分に業績分を上乗せした計５カ月分以上を求めます。

　全日本空輸の最大労組であるＡＮＡ労働組合も、６０００円のベースアップを求める要求を３月１日に決定しました。

　ベア要求は２０１９年以来４年ぶりです。

　年間一時金は、会社側が２月に伝えていた夏冬それぞれ２か月分に加え、来年度の業績が目標を超えた場合の追加支給を求めるとともに、２０２２年度の業績還元分として１０万円の特別金も要求しました。

　三菱自動車は３月１日に労使交渉を行いました。

　年間一時金について６．０カ月分とする労働組合からの要求に満額回答しました。

　トヨタ自動車は３月１日に第２回労使協議会を開きました。

　賃金や一時金については２月２２日に行った第１回目の交渉で満額回答が出て決着したため、今回は仕事と家庭の両立や職場風土などの課題を議論しました。

　ホンダの本田技研労働組合は、３月１日に行った第３回目の労使交渉で満額回答を受け、３月１５日の一斉回答日を待たずに妥結しました。

　定期昇給などを含む賃上げ総額は、ベースアップ１万２５００円を含み１９０００円、賃上げ率で５％になります。

　若手社員ほど重点的に賃上げすることとして、初任給も大卒が２万３０００円多い２５万１０００円、大学院卒は２万１０００円増の２７万５９００円などとなります。

　年間一時金は６．４カ月分で、業績見通しと比べて実績が変動した場合には最大０．６カ月分の範囲で増減させる仕組みを導入するとしています。

　日本商工会議所は３月１日に、全国の中小企業を対象に実施したアンケートの一部結果を公表しました。

　全国の中小企業６０１３社を対象として２月に実施した調査の一部を集計したもので、東京都を中心とした４９３社のうち５８．２％の２８７社が賃金の引き上げを予定していると回答しました。

　回答のあった全国約３２００社のうち４５．８％だった前年調査よりも、１２．４ポイント高く、賃上げ予定のうち４％以上の賃上げ率を見込む企業も前年の６．１％と比べて２２．４ポイント高い２８．５％となりました。

　記者会見で日商の小林会頭は「経済を循環させようという経営者の心意気を感じる」「未定の企業も賃上げに勇気をもってほしい」と述べました。

　岸田文雄首相は３月１日に開かれた参院予算委員会で、２０２３年春闘に関して考えを述べました。

　首相は賃上げに関して「日本経済の成長に不可欠だとの思いで取り組む」と述べ、「経済成長と分配の好循環を実現する第一歩が今年春の賃上げ」「政労使の会議を含め、しっかり発信したい」との考えを示しました。

　経済同友会の桜田代表幹事が２月２８日の記者会見で、２０２３春闘について考えを述べました。

　今回の春闘について「一番重要なのはサステナビリティーと人材の流動化が起きているか」だと述べて、来年以降も賃上げの機運が継続し、人材の活発な移動による生産性向上につながることが重要との認識を示しました。

　また、トヨタ自動車とホンダが満額回答したことに対して「機運は盛り上がっている。本物の勢いにつなげていくことが大事だ」としました。

　経団連の十倉会長が、２月２７日の定例記者会見で２０２３春闘に触れました。

　トヨタ自動車とホンダが組合側の要求に満額回答したことについて「力強い発表で非常にありがたい」と歓迎しました。

　また、できるだけ早く多くの層に賃上げを広げようという配慮があったのだと思うと述べ、「この動きが拡大してほしい。集中回答日の３月１５日に良い数字が出てほしい」と期待を述べました。

　ナショナルセンターの連合は、２月２５日に賃上げを訴えてパレード「緊急アクション」を開催しました。

　パレードには、組合員・家族約１０００人が参加し、約２キロを歩きました。

　労働組合が無い企業も含めて、賃金引き上げの機運を広く波及させるために初めて行われました。

　芳野会長は出発式で、「賃上げの実現に向けた機運をさらに高めるとともに、春季生活闘争への思いをさらに強くしていきましょう」と呼びかけました。

　２月２４日に、３大銀行の要求案がまとまったことが報道されました。

　みずほ銀行は２．５％のベースアップを要求する方針を決めました。ベア要求は８年ぶりで、定期昇給分を合わせ約６％の賃上げとなります。

　三井住友銀行も２．５％のベースアップを要求し、定期昇給や賞与の増額などと合わせ、約７％の賃上げとなります。

　三菱ＵＦＪ銀行はベースアップや賞与などと合わせた総報酬ベースで５．５％の賃上げを求めるとしています。

　岸田首相は２月２２日に開かれた衆院予算委員会集中審議で、政労使会議や政労会見の開催について「前向きに考える」と述べました。

　首相は政労使会議について、春闘での賃上げ実現に向けて「政府と経済界、労働界がコミュニケーションを取って進めることが大切だ」と述べました。

　また、「政労会見も含め、国民に対してメッセージを発信したい」と述べ、政府として賃上げを積極的に働き掛ける意向を示しました。

　ホンダの本田技研労働組合は２月２２日に、２０２３年春闘における第２回目の労使交渉を行いました。

　昨年の４倍超となる月１万２５００円のベースアップ、６．４カ月分の年間一時金を要求していました。

　これに対してホンダ側は、物価高による従業員の不安を取り除くなど、組合側との課題認識が大枠で一致したとして満額回答する方針を示しました。

　定期昇給などを含む総額は１９０００円で、賃上げ率はベアが３．３％、総額が５％になります。

　今回の賃上げは全従業員が一律で同額ではなく、若手に厚く配分することで大卒の初任給が２３０００円引き上げとなります。

　ホンダは２０２１年、２０２２年にも回答日前に回答を示していて、２回目の交渉で回答を示すのは最速となります。

　トヨタ自動車労組は２月２２日に、２０２３年春闘における第１回目の労使協議を行いました。

　組合側は、職位や職種などに応じてベースアップを含めて月３５７０～９３７０円の賃上げ、6．7カ月分の年間一時金を要求しました。

　これに対し、トヨタの佐藤次期社長は「本年の賃金と賞与は、組合要求通りの回答とする」として、満額回答を行いました。

　初回交渉での回答水準表明は２年連続で、満額回答は３年連続となります。

　３月１５日の回答日に向けて交渉は継続するものの、今後の交渉は、脱炭素化や職場風土の見直しなどの議論に焦点が移される予定です。

　日本航空最大の労働組合であるＪＡＬ労働組合の要求案が固まったことが２月２１日に報道されました。

　過去最高となる６０００円のベースアップを要求する方針で、ベア３年ぶりの要求となります。

　年間一時金は、夏冬それぞれ２カ月分に業績分を上乗せした計５カ月分以上を求めるとしています。

　要求は２月下旬の中央委員会で正式決定されます。

　日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組）は２月２０に要求を提出しました。

　賃金改善について月額９０００円のベースアップを求めました。

　定期昇給分と合わせて賃上げ率は組合員平均で５％程度となります。

　年間一時金は昨年と同じ４．５カ月分を要求しました。

　このほか、若年層に配慮して初任給の引き上げや、現行６５歳の定年を７０歳にすることも要求に盛り込みました。

　また、賃金引き上げなど労働待遇の改善には「適正な価格転嫁によって収益を高め、事業の持続性の確保を図るべき」として、郵便やゆうパックの料金値上げを求めたのが大きな特徴点です。

　三菱ＵＦＪ銀行の労働組合が、２月１７日に２０２３春闘の要求案をまとめました。

　最近の物価高などを反映し、前年の３．５％から大きく引き上げた５．５％の賃上げを求めます。

　三菱ＵＦＪ銀労組は２０２０年春闘以降、給与と賞与を合わせた総報酬ベースで要求を行っていますが、今春闘では一部ベア相当分も含めた要求を行うとしています。

　日本郵政グループ労働組合が、２０２３年春闘で月額９０００円のベースアップを要求する方針であることが２月１６日に報道されました。

　要求水準としては、２００７年１０月の郵政民営化後では最大となります。

　定期昇給とあわせた賃上げ率は５％程度となります。

　要求は２月２０日に提出する予定です。

　電機連合に加盟する電機大手の各労働組合は２月１５日と１６日に要求を提出しました。

　日立、三菱電機、東芝、パナソニック、富士通、ＮＥＣ、シャープの電機大手の７労組は、ベースアップについて各労組とも月額７，０００円を求めました。

物価高による生活への影響を踏まえ、前年の３０００円の２倍を超える額を要求しました。

　年間の一時金は、業績連動型のため要求外となる５社のほか、日立が昨年同水準の６．３カ月分、三菱電機も同じく６．１カ月分を要求しました。

　トヨタ自動車グループの労働組合でつくる全トヨタ労働組合連合会に加盟する１２１組合が、２月１５日に２０２３年春闘の要求を一斉に提出しました。

　トヨタ自動車労働組合を含む全１２１組合がベア相当分を要求しました。

　トヨタ自動車労働組合を除いた賃上げの要求額は、前年から６５９８円増加した平均１万２７５１円で、２０００年以降で最高額となりました。

　トヨタを含む年間一時金の平均要求月数は、前年より０．０１カ月少ない５．０７カ月となりました。

　自動車大手の労働組合は２月１５日に２０２３春闘の要求書を経営側に提出しました。

　急激な物価高に見舞われる中、月額１万円を超える賃上げ要求が相次ぎました。

　トヨタ自動車労組は職種や職位ごとに３５７０～９３７０円の賃上げを要求しました。要求にベースアップ分を含むことを３年ぶりに明らかにし、平均賃上げ要求額は開示しないものの過去２０年で最も高い水準としました。

　ホンダの本田技研労働組合は、昨年の４倍超となる月１万２５００円のベースアップを求めました。１９９３年の月１万４２００円以来、３０年ぶりの高水準で、昇給分も合わせた要求総額は１万９０００円となります。

　日産労組は、ベースアップと定期昇給の合計にあたる平均賃金改定原資として、前年を４０００円上回る１人当たり総額月１万２０００円を求めました。

　ＳＵＢＡＲＵ労組はベアと定昇を含む総額で１万２００円、スズキ労組は１万２２００円、マツダ労組と三菱自動車労組はそれぞれ１万３千円の賃上げを総額で求めました。

　３月１５日の集中回答日に向けて交渉が本格化します。

　西村経済産業相は２月１０日、賃上げに積極的な姿勢を示す企業のトップを経産省に招き、意見交換を行いました。

　意見交換には、アイリスオーヤマ、ニトリホールディングスなど７社が参加しました。　

　本格的な春闘交渉のスタートを前に、参加企業の取り組みを参考に、賃上げの機運を産業界に広げる狙いです。

　西村経済産業相は、人件費を抑えるのではなく、賃上げを起点とする経済の好循環へ発想を転換する時だとの考えを示しました。

　基幹労連に加盟する重工、造船大手の労働組合が２月１０日に、春闘の要求書を経営側に提出し、２０２３年の労使交渉が始まりました。

　基本給を底上げするベースアップ相当分として、三菱重工、川崎重工業、ＩＨＩなどの各労働組合で、ベースアップ相当分の要求額は前年の４倍となる１万４０００円に引き上げました。

　年間一時金は５.９カ月分を求めました。

　自動車や電機などの組合も来週中に要求書を提出する予定で、３月１５日の集中回答日に向けて労使交渉が本格化します。

　２月８日、連合の芳野会長と日本商工会議所の小林会頭が会談を行い、今年の春闘に対して意見を交わしました。

　小林会頭は「日商としても、できるだけ多くの中小企業が賃上げに取り組んでほしい」と賃上げに前向きな考えを示しました。

　芳野会長は、「価格転嫁が十分に進んでおらず、賃上げに向けた最大のネックになっている」と指摘し、労使それぞれの立場から価格転嫁を呼び掛けることを確認しました。

　鉄鋼や造船などの労働組合で構成する日本基幹産業労働組合連合会（基幹労連）は２月８日に中央委員会を開き、２０２３年春闘の統一要求方針を決定しました。

　賃金改善として、３５００円以上を求めるとしています。

　三菱重工、川崎重工業、ＩＨＩなど総合重工部門の７労組は、物価上昇分を上乗せして１万４０００円を要求します。

　要求は２月１０日に提出する予定です。

　トヨタ自動車労働組合は、２月８日に、２０２３年春闘における要求を決定しました。

　賃上げ要求額は職種や職位に応じて３５７０～９３７０円で、ベースアップに相当する賃金改善分を求めることを３年ぶりに明らかにしました。

　平均賃上げ額やベアの具体的な水準は公表しないものの、１人当たりの平均要求額は過去２０年間で最高水準だとしています。

　年間一時金は業績の悪化予想を考慮して、前年実績を下回る年間６．７カ月分を求めます。

　要求は２月１５日に提出する予定です。

　ナショナルセンターの連合は２月６日に２０２３年春闘の中央総決起集会を開き、闘争開始を宣言しました。

　参加者が会場に集う形での開催は３年ぶりで、オンラインによるライブ配信とあわせ１４００名を超える参加者が結集しました。

　芳野会長は挨拶で「賃上げを中心とする人への投資によって生産性と実質賃金を持続的に改善し、賃金、物価、ＧＤＰも安定的に上昇する経済へとステージを変えていく」「賃金はコストではなく、付加価値を生み出す原動力であり、より一層の賃上げの広がりと高さを実現し、暮らしを守る」と訴えました。

　大手企業の労組は今月中旬までに経営側へ要求書を提出し、集中回答日とする３月１５日に向けて交渉が本格化します。

　ＪＲ西日本のＪＲ西労組は２月６日、月額３０００円のベースアップを求める要求書を経営側に提出しました。

　コロナ禍による業績悪化をふまえ、２０２１年はベースアップの要求を見送った上で定期昇給の完全実施を、２０２２年には１０００円のベースアップを求めていました。

　３０００円を要求するのはコロナ前の２０２０年春闘以来になります。

　年間一時金については夏、冬あわせて基本給の５カ月分を求めました。

　２月６日、連合の芳野会長と岸田首相が会談を行い、２０２３春闘について意見を交わしました。

　芳野会長は春闘に向けて、政府、労働組合、経済界の三社による「政労使会議」の開催も呼びかけ、岸田総理は前向きに検討する考えを述べました。

　また芳野会長が、総理と連合会長が労働政策などについて協議する「政労会見」の復活を要請したのに対して岸田首相も「より政府と労働側との信頼関係というものが必要」と述べて、前向きに検討する考えを示しました。

　日産自動車労働組合は、２月３日に２０２３年春闘における要求案を明らかにしました。

　これによると、ベースアップと定期昇給の合計にあたる賃上げの原資として、１人当たり総額月１万２０００円を求めるとしています。

　日産自動車は成果主義に基づく賃金体系をとっていることから、昇格や評価上昇に伴う組合員１人あたりの昇給原資を平均賃金改定原資として要求しています。

　昨年の要求は月８０００円で、４０００円の増額となります。

　年間一時期も昨年より０．３カ月多い５．５カ月分を求めます。

　要求は２月１０日に正式決定され、１５日に提出する予定です。

　ＪＲ東日本は１月３１日に、２０２２年度第３四半期決算を発表しました。

　これによると連結・単体ともに、増収増益となり３期ぶりの黒字転換となりました。

　単体決算では、営業収益は２期連続の増収となり、第３四半期決算としては３期ぶりに全ての利益が黒字転換しました。

　連結決算でも営業収益は２期連続の増収、第３四半期決算としては３期ぶりに全ての利益が黒字転換しました。

　セグメント別では「運輸事業」「流通・サービス事業」「その他」が増収増益だった一方で、「不動産・ホテル事業」は前年同期に不動産の売却益を計上した反動などから減収減益となりました。

　２０２２年度通期の業績予想については、３期ぶりに黒字転換とした４月２７日発表の予想を据え置きました。

　３期ぶりの黒字化を実現し、ＪＲ東日本グループ総力で収入の確保に取り組んできた結果が表れた決算となりました。

ＪＲ東日本第３四半期決算　（単体）

　　　●　営業収益　　　　１２，６４０億円 　（対前年　１７．１％増）

　　　●　営業利益　　　　　　　８２２億円 　（対前年　－　％　）

　　　●　経常利益　　　　　　　４９４億円 　（対前年　－　％　）

　　　●　四半期純利益　　　　　４８３億円 　（対前年　－　％　）

　トヨタ自動車労働組合は、１月３１日に２０２３年春闘における要求案を組合員に示しました。

　これによると、組合員１人当たりの平均賃上げ要求額は公表しないものの、過去２０年で最も高い水準になるとしています。

　２０２１年、２２年の春闘ではベア要求の有無を公表しませんでしたが、２０２３春闘においては、ベースアップに相当する賃金改善分を含めたことを３年ぶりに開示しました。

　１５種類の職種や職位別に細分化して要求を行い、「業務職３級」で最も少ない３５７０円、「事技職」の「指導職」は最も高い９３７０円とするなど、若手の処遇改善に取り組むとしました。

　年間一時金は、２０２３年３月期の減益見通しを受けて前年実績の６．９カ月分を下回る６．７カ月分とし、夏３．７カ月、冬３．０カ月を求めるとしました。　

　１月２７日、電線・ケーブル産業の産別労組である全日本電線関連産業労働組合連合会は中央委員会を開催し、２０２３春闘の要求方針を決定しました。

　これによると、定期昇給など賃金構造維持分の確保を図った上で、組合員平均６０００円超のベースアップを要求します。

　年間一時金は前回と同じ組合員平均５カ月分中心で求め、加盟労組は２月２１日に要求を一斉提出する予定です。　

　１月２６日、航空業界の労働組合で構成する航空連合が２０２３春闘の要求方針を発表しました。

　これによると、月例賃金はベースアップを軸に６０００円以上の改善を求めるとしています。

　具体的な要求額を設定するのは３年ぶりで、２０１５年の５０００円を上回り過去最高となります。

　内藤晃会長は記者会見で、「航空産業が復活を遂げるためには『人への投資』が最優先事項」との考えを示しました。　

　電機メーカーなどの労働組合で構成する電機連合は１月２６日に中央委員会を開き、２０２３春闘の要求方針を決定しました。

　ベースアップの統一要求額は、「３０００円以上」とした昨年の２．３倍となる「月額７０００円以上」としました。

　電機連合のベア要求は１０年連続で、１９９８年以来２５年ぶりの高水準となります。

　電機連合は、大手１２労組でベア要求額をそろえる「統一闘争」を行っていて、加盟労組は方針に沿って要求をまとめ、２月１６日までに経営側に要求書を提出することになります。　

　自動車メーカー・ホンダの本田技研労働組合は１月２５日に、２０２３春闘における執行部案を決定しました。

　これによると、ベースアップ相当額は月１万２５００円で、物価上昇分を反映して昨年の３０００円から大幅な要求額引き上げであり、１９９３年の１万４２００円以来、約３０年ぶりの高さとなります。

　昇給・昇格分と合わせた賃上げ要求総額は月額１万９０００円となり、連合が掲げる５％程度の賃上げに相当するとしています。

　また、年間一時金は前年の要求・実績より０．４カ月多い６．４カ月分とします。

　要求は２月１４日に正式決定します。　

　経団連は１月２４日、経営側と労働組合側が２０２３春闘への考え方を示す「労使フォーラム」を開催しました。

　大企業の経営者や電機連合やＵＡゼンセンなど産業別労働組合の代表者が参加し、賃上げの方向性についてそれぞれの意見を訴えました。

　経団連の十倉雅和会長は冒頭、賃金交渉で物価動向への考慮がこれほど強く求められた記憶はなく、賃金と物価が適切に上昇する賃金と物価の好循環が実現できなければ、政府が掲げる新しい資本主義は頓挫するとの強い危機感を述べ、「物価上昇を特に重視した検討を行い、企業の社会的責務として賃金引き上げのモメンタムの維持、強化に向けた積極的な対応を呼びかけていく」との考えを示しました。

　また、真摯で建設的な交渉を行い、賃上げという羽ばたきで明るい日本の未来を作るとの思いを共感してほしいとする一方で、賃上げの手法については「多様な選択肢の中から、自社に適した賃金引き上げ方法の検討をお願いしたい」としました。

　連合の芳野会長は、賃上げの実現により国内総生産も賃金も物価も安定的に上昇するステージに転換すると述べ、好循環の起点とするためには、月例賃金の引き上げが効果的であり、非正規雇用労働者への波及も見据え、月例賃金にこだわると訴えました。

　また、ＵＡゼンセンの松浦会長は「賃金を引き上げることで生産性向上を促していく。ここに手を付けていかないと日本の中で持続的な賃金の浮上はあり得ない」、ＪＡＭの安河内会長は労使「いかに中小まで裾野の広い賃上げが行われるかが非常に重要だ」と述べました。　

　自動車メーカー・マツダのマツダ労働組合の２０２３年春闘における執行部案が、１月２３日に報道されました。 これによると、ベースアップと定期昇給を合わせて月１万３０００円の賃上げを求めるとしています。

　物価高を踏まえて、前年要求した月７０００円から、６０００円引き上げました。

　一時金については、昨年の実績を上回る年５．３カ月分を要求するとしています。　

　岸田文雄首相は１月２３日、衆院本会議で施政方針演説を行い、春闘に関して賃上げ実現への期待を述べました。

　首相が掲げる「新しい資本主義」について、「持続的に賃金が上がる構造をつくり上げる」と述べて、経済界へ協力を要請しました。

　また、政府調達参加企業での賃上げを公約し、焦点の中小企業については生産性向上や価格転嫁を後押しする考えを示しました。　

　西村経済産業相は１月２３日の閣議後記者会見で、２０２３春闘について触れました。

　西村経産相は、経済がデフレから脱却し再び成長軌道に乗るために低く抑えられてきた賃金を挽回するつもりで賃上げを行う必要があるとした上で、特に収益の高い企業は５％、さらにプラスアルファの賃上げを期待したい」と述べました。

　また、中小企業については、賃上げの原資の確保が最優先として、価格転嫁を実現できるような環境整備や生産性向上に向けた施策を進めていく考えを示しました。　

　１月２３日、連合の芳野会長と経団連の十倉会長の労使トップ会談が行われ、２０２３春闘が事実上スタートしました。

　連合の芳野友子会長は、日本の未来をつくり替える手段は賃上げを基本とした経済の好循環の再構築にほかならないとして、労使が力を合わせて、日本の未来をつくりかえるターニングポイントにすべきだと強調しました。

　経団連の十倉会長は、デフレからの脱却と人への投資の促進による構造的な賃金引き上げを目指した企業行動への転換を実現する正念場かつ絶好の機会だとして、物価動向を特に重視しながら、企業の社会的責務として賃金引き上げモメンタムの維持、強化に向けた積極的な対応を呼びかけていると述べました。

　賃上げ幅を巡る議論はなかったものの、賃上げの必要性で認識は一致しました。　

　　１月２０日に、２０２３年春闘における東京電力労働組合の執行部案が固まったことが報道されました。

　これによると、全社員の平均年収を３％増やすよう求めるとしています。

　燃料価格高騰で業績が悪化していることは踏まえつつも、社員の意欲向上と足元の急激な物価上昇を踏まえ、昨年の２％の要求から引き上げることとしました。

　要求は２月中旬に正式決定されます。

　日本商工会議所の小林会頭は１月２０日の会見で、２０２３春闘について触れました。

　小林会頭は中小企業の賃金引き上げに関して、できるだけ多くの中小企業に賃上げしてもらいたいと期待しているとした上で、何よりも取引価格の適正化が大事と指摘しました。

　その上で、発注側と中小企業の取引価格にコスト上昇分の適正な転嫁を図る取り組みへの参画や、転嫁の実効性向上について、くどいくらい呼び掛けると強調しました。

　連合の芳野会長は１月１９日の記者会見で２０２３春闘について触れました。

　ベースアップ３％、定期昇給を含め５％程度を要求とする賃上げについて芳野会長は、要求の実現には中小企業の賃上げ幅が鍵を握るとの認識を示し、発注企業との取引価格にコストを十分に転嫁できていない現状では賃上げの原資の確保が難しく、経営サイドには適正な価格転嫁の取り組みを強化してほしいとしました。

　２０２３春闘をテーマに１月２３日に開かれる経団連との労使トップ会談については、「賃金のしっかりとした継続的な引き上げと、中小企業の取引価格問題の取り組み強化を申し上げる」と述べて、中小企業の賃上げに向けた環境整備を急ぐよう経営側に改めて求める考えを示しました。

　経団連の十倉会長は１月１９日に行った記者会見で、２０２３春闘に触れました。

　春闘での賃上げについて、一時的であれば各社できると思うと述べた上で、「１年で終わらせては意味がない。持続的、構造的に取り組まなければいけない」として、２０２３春闘を継続的な賃上げの起点とするよう会員企業に呼び掛けました。

　その上で、全国の企業数の９割、従業員の７割を中小企業が占めることから、日本のサプライチェーン全体で賃上げを実現しないといけないと指摘しました。

　さらに、正社員以外の有期雇用者も全体の４割近くいることから、「この人たちの賃上げもしっかりやらなければいけない」述べました。

　連合は１月１８日、前日に経団連が２０２３年春闘での経営側の指針を発表したことを受けて見解を公表しました。

　これによると、指針が賃上げ手法として基本給など月例賃金の引き上げ以外にインフレ手当や一時金などの多様な選択肢を示したことに異を唱えました。

　その上で、月例賃金の改善を優先して日本社会全体の賃金の底上げを進めるべきとして、基本給を底上げするベースアップによる賃上げを優先するよう訴えました。

　マツダや販売会社、部品メーカーなどの関連会社７１労組が加盟する全国マツダ労働組合連合会は、１月１８日に開催した中央委員会で２０２３春闘の要求を決定しました。

　物価上昇に伴う実質賃金の減少分を補い働きがいを維持するための賃上げを積極的に求めるとする一方で、ベースアップに相当する賃金改善分の統一要求は３年連続で見送るとしました。

　また、賃金改善分と定期昇給分に当たる「賃金カーブ維持分」の総額で要求する方針も確認しました。

　全国マツダ労連の久重会長は、物価上昇による実質賃金の減少分を補って組合員の生活と労働価値の維持につなげていき、働く人の働きがいを高めていくとの考えを示しました。

　繊維や流通、外食などの労組で構成する産業別労働組合のＵＡゼンセンは、１月１８日に開催した中央委員会で２０２３年春闘の闘争方針を決定しました。

　ベースアップについては４％程度の引き上げを求め、定期昇給分を含めて６％程度の賃上げを目指すとしました。

　２０２２年の春闘では、ベースアップ要求を２％としており、２０１２年のＵＡゼンセン結成以来、最大の要求水準となります。

　上部団体の連合が掲げる５％程度を上回る水準に設定することで、他の産業との格差縮小も目指します。

　ＮＴＴ労働組合は１月１８日に、２０２３春闘の方針案を発表しました。

　これによると、ベースアップに当たる賃金改善では、５年連続で月例賃金の２％引き上げを求めるとしました。

　２％のベースアップは月６４００円の賃上げに相当します。

　また、生活防衛への措置として非正規社員を含む組合員へ年間１０万円の一時金一律支給を要求するとしました。

　一時金と月例賃金を合わせると、４．６％程度の改善要求となります。

　春闘方針は、２月１４日に開催する中央委員会で正式に決定されます。

　機械・金属産業の中小企業労組が加盟するものづくり産業労働組合（ＪＡＭ）は、１月１７日に中央委員会を開催し２０２３年春闘の方針を決定しました。

　これによると、ベースアップ相当分の要求について、月額９０００円を基準とするとしています。

　昨年の要求額６０００円の１．５倍にあたり、２０１５年春闘と並び最高の水準となります。

　ベースアップの要求は１０年連続で、急激な物価上昇に対応するために８年ぶりに要求額を引き上げました。

　ＪＡＭの安河会長は、賃上げが実現しなければ日本の国際的地位はますます低下していくと述べて「３０年にわたる実質賃金の低下に歯止めをかける春闘」だと訴えました。

　松野官房長官は１月１７日に開いた記者会見で、同日に経団連が公表した経営労働政策特別委員会報告について、「前向きに評価する」と述べました。

　官房長官は、企業側に賃上げへの積極的な対応を呼びかけた経団連の方針について「各企業に対し、ベースアップの目的、役割を再確認しながら、前向きに検討することを求める方針を打ち出したことは前向きに評価したい」と述べました。

　また「目下の物価高に対する最大の処方箋は、物価上昇に負けない継続的な賃上げを実現すること」とした上で、政府として、価格転嫁対策や中小企業の支援などによって賃上げに向けた取り組みを後押しするとしました。

　経団連は１月１７日に、２０２３年春闘での経営側の指針となる「経営労働政策特別委員会（経労委）報告」を発表しました。

　経労委報告では、物価の上昇が従業員の生活に影響を与えていることを踏まえ、物価動向を特に重視しながら、企業の社会的責務として賃上げのモメンタムの維持・強化に向けた積極的な対応を呼びかけるとしました。

　歴史的な物価上昇による特別な状況の下で行われる春闘であるとして、賃上げの手法としてはベースアップに加えてインフレ手当や物価対応手当の新設、賞与・一時金の加算などの、自社の実情に適した方法で実施するよう求めました。

　ベースアップについては、目的・役割を再確認し、前向きな検討が望まれるとして、物価高に苦しむ家計の負担軽減に向けて基本給をベアで底上げするよう事実上促しました。

　また、全社員一律での実施だけでなく、物価高の影響を強く受ける若手や子育て世代、非正規労働者に重点配分する方法も選択肢として呼びかけました。

　一方で企業により経営体力が異なるとして一律での賃上げ水準は示さず、慎重な検討が望まれるとしました。

　十倉経団連会長は序文で、今春闘は「デフレ脱却と人への投資の促進による構造的賃上げを目指した企業行動への転換を実現する正念場、かつ、絶好の機会だ」として、「賃金と物価が適切に上昇する好循環につなげなければ、日本経済の再生は一層厳しくなる」と指摘しました。

　トヨタグループの労働組合で組織する全トヨタ労働組合連合会は１月１３日に開催した中央委員会において、物価上昇を踏まえて、賃金をはじめとした処遇改善を求めるなどとした２０２３年春闘の方針を決定しました。

　ベースアップに該当する賃金改善分は１０年連続で要求を行う一方で、目安となる要求額は掲げないこととしました。

　組合ごとに目指すべき賃金を主体的に決めて要求する方式とするとして、ベア水準を示さないのは３年連続です。

　年間一時金は２０２２年春闘と同じ年間５カ月以上としました。 トヨタ労連の鶴岡会長は、物価上昇により労働の価値が大きく低下しており、価値を高めながら、働きがいのある職場づくりができるか労使で話し合わなければならないとの考えを示しました。

　自動車メーカーなど関連企業の労働組合で構成する自動車総連は１月１２日に中央委員会を開催し、２０２３年春闘の方針を決定しました。

　ベースアップに当たる賃金改善分については、５年連続で統一した要求額を掲げないこととしました。

　物価高を踏まえた賃金引き上げの要求は強める一方で、中小各社がそれぞれの事情に合わせて柔軟に金額を決められるようにすることで、大手との賃金格差の是正を目指すことを目指します。

　企業内最低賃金の目標は昨年より５０００円増額し、１８歳で月１７万３０００円以上を要求します。

　年間一時金の要求は２０２２年春闘と同じく年間５カ月を基準としています。

　自動車総連の金子会長は、人手不足の状況が続けばサプライチェーン自体の維持が困難になる恐れがあり、賃上げが自動車産業の魅力向上につながり、人材確保につながるとともに、国際的に低水準な日本の賃金を引き上げる契機にしなければならないと述べました。

　経団連は１月１０日、春闘の経営側の指針となる「経営労働政策特別委員会報告」について、会長・副会長会議で最終案を協議し了承されました。

　物価動向を一番重視し、持続的で構造的な賃上げを目指して企業行動を転換する絶好の機会として、「企業の社会的責務」として大幅な賃金の引き上げを会員企業に求めます。

　また、中小企業の適正な価格転嫁や非正規労働者の待遇改善も打ち出します。

　会議後に記者会見した経団連の十倉会長は、成長と分配の好循環を実現しようというのが基本的な考え方とした上で、賃上げに加えて働き方改革や円滑な労働移動の推進、多様性の浸透などを明記すると説明しました。

　十倉会長は会員企業に、今回は物価動向を一番重視し、持続的、構造的な賃上げを目指して行動してほしいと呼び掛けた上で、「サプライチェーン全体での賃上げをやらねばならない」と述べて、幅広い業種での賃上げ実現に意欲を示しました。

　電機メーカーの労働組合で構成する電機連合が２０２３年春闘で、ベースアップの統一要求額を「月額７０００円以上」とする方向で検討していることが１月６日に報道されました。

　生活必需品をはじめ物価高騰による生活への影響を踏まえ、前年要求の月額３０００円以上から２倍超を要求します。

　１９９８年春闘以来、２５年ぶりの高い水準の要求となります。

　要求方針は、１月２６日に開催する中央委員会で正式決定されます。

　連合の芳野会長は１月５日に記者会見を開き、春闘での賃上げ実現に意欲を示しました。

　芳野会長は、今年はターニングポイントの年であるとして、「実質賃金を上げ、経済を回していくことが今まで以上に大切だ」と強調しました。

　その上で、物価上昇分を超える賃上げを経済界に求めた１月４日の岸田首相の年頭会見に対して、最低賃金の引き上げや非正規雇用労働者の処遇改善が必要だと指摘し「全体の底上げをしないと世界に取り残される」としました。

　経団連、経済同友会、日本商工会議所の経済３団体トップは、１月５日に年頭の記者会見を開き、今年の春闘での賃金の引き上げに前向きな姿勢を示しました。

　経団連の十倉会長は、「一時的な賃上げでいいという議論もあるがそれでは駄目だ」として構造的な賃上げを求めるとして、「ベースアップを中心に、物価高に負けない賃上げをお願いしたい」とした上で、「企業の責務だ」と強調しました。

　日本商工会議所の小林会頭は、「賃上げできる年になることを切に期待しているし、そうしなければならない」と述べ、中小企業の賃上げを後押しするにはサプライチェーン全体で取引価格の適正化をシェアすることが大事だとして、大企業との取引価格の適正化や、生産性の向上が必要だと訴えました。

　経済同友会の桜田代表幹事は、物価高を上回る賃上げについて平均値では簡単でないとの考えを示しながらも賃上げの継続が重要だとして、新陳代謝で日本経済の成長を促すことが必要だとしました。

　経団連、経済同友会、日本商工会議所の経済３団体の新年祝賀会が１月５日に開かれ、６２０人が出席しました。

　岸田首相はあいさつの中で「今年の賃上げの動きによって経済の先行きは全く違ったものになる」との認識を示し、「能力に見合った賃上げこそが企業の競争力に直結する。ぜひインフレ率を超える賃上げの実現をお願いしたい」と訴えました。

　コロナ禍から業績が回復する一方で急激な物価上昇により従業員の生活が圧迫されていることなどを受けて、出席した企業トップからは賃上げに前向きな発言が相次ぎました。

　ローソンの竹増社長は消費者に値上げをお願いしている小売業として、値上げした分は賃金が上がらないと消費につながらないとして「それ以上はしっかりと賃上げしていくこともわれわれの責任だ」と述べました。

　すかいらーくホールディングスの谷真会長兼社長も「社員の生活防衛の観点からベースアップについて前向きに検討していく」と述べ、２～３％のベアに応じる可能性は十分にあるとしました。

　サントリーホールディングスの新浪社長は６％の賃上げ方針を打ち出しており、「インフレが厳しい。社員の生活を支えることを経営としてやっていかないといけない」と述べました。

　みずほフィナンシャルグループの木原社長は「人材投資の観点からも大事なこと。極めて前向きにしっかり検討する」、大和証券グループ本社の中田社長は「生活コストが上がっているのは間違いない。賃上げをするではなく、すべきである。企業の責任だ」と強調しました。

　業績の回復途上にある企業からも、業績を踏まえながら、としながらも前向きな発言がされました。

　日本航空の赤坂社長は時期は明言しなかったものの「賃上げして収入も増やして、企業も成長していく好循環に早く乗りたい」、ＡＮＡホールディングスの芝田社長は、これまでコロナ禍による業績不振で従業員に我慢をお願いしてきたとして、「財務基盤に応じて賃上げに取り組みたい」としました。

　ＪＲ東日本の深沢社長は「業績自体が戻っておらず、回復させることが大事なテーマ」として「バランスを考えながら決めていきたい」としました。

　岸田首相は１月４日に年頭記者会見を行い、「賃上げと投資という二つの分配を強固に進め、持続可能で格差の少ない力強い成長の基盤を作り上げる」と表明しました。

　今年の春闘について首相は「賃上げによる人への投資こそが日本の未来を切り開くエンジンになる」と強調し、「インフレ率を超える賃上げの実現をお願いしたい」と述べて物価上昇率を超える賃上げの実現を経済界に要請しました。

　また政府としても公的機関や政府調達に参加する企業の労働者についてインフレ率を超える賃上げの確保を目指すと説明しました。

　２０２３春闘において重工大手の労働組合が、ベースアップに相当する賃金改善として月額１万４千円を要求する方針を固めたことが１２月２７日に報道されました。

　２０２２年春闘での要求額３５００円の４倍にあたります。

　三菱重工業や川崎重工業では、２０２３年３月期決算で、連結純利益について前期比で増益を見込んでいます。

　各労組では、急激な物価上昇や人への投資を踏まえての要求としています。

　岸田首相は１２月２６日に経団連の審議員会に出席しました。

　岸田首相は２０２３春闘について挨拶の中で、「成長と分配の好循環の鍵を握るのは賃上げ。皆さんの協力をお願いしたい」と述べました。

　また、「政府も中小企業への生産性向上支援や価格転嫁支援を進め、物価高に負けない賃上げにつなげる」と決意を述べました。

　１２月２２日、２０２３年春闘での経営側の交渉指針である経団連の「経営労働政策特別委員会（経労委）報告書」の原案が明らかになった報道されました。

　これによるとベースアップについては「ベアの目的・役割を再確認しながら、前向きに検討することが望まれる」として、物価上昇などの情勢を踏まえて積極的な対応を企業側に促すとしています。

　また、いわゆる「配偶者手当の壁」解消のために、配偶者のいる社員に支給している「配偶者手当」の縮小・廃止を視野に議論を進めることを盛り込んでいます。

　一方で、企業が配偶者手当を縮小・廃止した場合にはそれを原資にして子供を対象にした手当の増額や、基本給への組み入れを検討するよう促しています

　経労委報告は１月に公表されます。

　ヤマハ発動機は１２月２１日、国内約１万１千人の全社員に対して一律５万円のインフレ手当を支給すると明らかにしました。

　日高社長は「人はコストではなくアセットであり、消費者物価をみながら適切な昇給をしないと企業として社員のパフォーマンスを十分引き出せない」として２０２３春闘での賃上げに前向きな姿勢を示しました。

　その上で、春闘の結果が給料に反映されるのは４月になるが物価は上がり続けているとして、まずは一時金を１２月の給料に上乗せして支給すことを決めたとしました。

　トヨタ自動車グループの労働組合で構成する全トヨタ労働組合連合会は１２月１６日に、２０２３年春闘の要求方針案を明らかにしました。

　これによると、ベースアップの要求は行うものの、目安になる統一的な要求額は掲げないこととしました。

　ベア要求自体は１０年連続で行う一方で、金額を示さずにベースアップの要求を行うのは３年連続となります。

　電動化や自動運転が進められる中でグループ各社の事業環境が多様化していることから、加盟労組ごとに要求を固めるのが妥当だと判断しました。

　一時金は前回と同じく「年間５カ月以上」を求めるとしています。

　要求方針は、来年１月に開催する中央委員会で正式に決定されます。

　サントリーホールディングスの新浪社長は１２月１３日に、２０２３年春闘に向けた考えを明らかにしました。

　物価高騰に対応するとともに社員の士気向上のため、ベースアップを含めた月収ベースで６％程度の賃上げを検討しているとしました。

　ベースアップが実施されれば、２０１８年以来５年ぶりとなります。

　ビール業界では、キリンホールディングス、アサヒビール、サッポロホールディングスの各社でもベアの実施が予定・検討されています。

　自動車メーカーなどの労働組合で構成する自動車総連が、２０２３年春闘でベースアップの具体的な金額目標を提示しない方針を固めたことが１２月１３日に報道されました。

　自動車総連がベアの統一要求額を示さないのは５年連続となる。

　傘下の中小労組が大手労組の水準に縛られず、格差是正に向けた賃上げ要求ができるようにすることが目的で、物価上昇による家計負担増も考慮した賃上げを要求するよう各労組は求めるとしています。　

　繊維や流通、外食などの労働組合で構成する産業別労働組合のＵＡゼンセンは、１２月１２日に２０２３春闘の方針案を公表しました。

　ベースアップ要求を４％程度とし、定期昇給分を合わせ６％程度の賃上げを求めるとしています。

　２０１２年の結成以来、最も高い要求水準で、物価高への対応や、他の産業との格差の縮小をめざします。

　松浦会長は記者会見で「先進国の中でも立ち遅れてきた日本の賃金をいかに再浮上させていくかが日本全体の課題」と述べました。

　方針は１月に開かれる中央委員会で正式決定されます。

　自動車や電機など５つの産業別労働組合で組織する金属労協は、１２月７日に開かれた協議委員会において２０２３年春闘の方針を決定しました。

　これによると、月額６０００円以上のベースアップを統一要求額とする方針で、ベア要求は１０年連続となります。

　金属労協では２０２２年まで７年連続で要求額を月額３０００円としていましたが、急激な物価上昇に踏まえて昨年より要求額を倍増としました。

　金子議長は協議委員会で人への投資を強化して働く者の生活を守り、日本経済好転への原動力としていく」と述べました。

　方針決定を受けて今後、金属労協を構成する各産別で要求額が決定されます。

　機械・金属産業の中小企業労組が加盟するものづくり産業労働組合（ＪＡＭ）は、１２月５日に２０２３年春闘の方針を表明しました。

　これによると、ベースアップに相当する賃金改善について、月額９０００円を要求の基準とするとしています。

　ＪＡＭでは昨年まで賃金改善分について６０００円を要求していて、８年ぶりに要求を引き上げました。

　定期昇給分と合わせると１万３５００円以上の賃上げ要求となります。

　経団連の十倉会長は１２月５日に行った記者会見で、２０２３年春闘に触れました。

　１日に連合が５％程度の賃上げを求める方針を決めたことに対しては、「労使が協調し、物価と賃上げの好循環を回していきたい」としました。

　２０２３年春闘において、会員企業に賃上げを促す姿勢を強調しました。

　ナショナルセンターの連合は、１２月１日に開催した中央委員会で、２０２３年春闘の闘争方針を確認しました。

　２％の定期昇給分確保を前提として、基本給を一律に引き上げるベースアップを３％程度、計５％程度の賃上げを要求するとしました。

　昨年までは７年連続で目標を４％程度に設定しており、急激な物価上昇を踏まえた賃金を目指します。

　芳野会長は、労働者が物価高、円安、新型コロナウイルス禍の三重苦の中にあるとして、１９９０年代後半からの慢性デフレから脱却するにはとにかく賃上げが必要だと訴えました。

　１１月３０日、自動車や電機など５つの産業別労働組合で組織する金属労協の２０２３年春闘の方針案が明らかになりました。

　これによると、ベースアップの統一要求基準として月６０００円以上を求めるとしています。

　金属労協は昨年・２０２１年まで７年連続で３０００円をベースアップの要求額としていて、８年ぶりに要求額を引上げることになります。

　方針は１２月７日に開く協議委員会で正式に決定されます。

　１１月２９日、機械・金属産業の中小企業労組が加盟するものづくり産業労働組合（ＪＡＭ）の２０２３年春闘の方針案が明らかになりました。

　これによると、２０１６年春闘以降続いていた月６０００円の要求額を引き上げ、月９０００円を求めるとしています。

　要求としては２０１５年春闘と並び過去最高となります。

　方針については、来年１月に開催される中央委員会で正式に決定されます。

　１１月１７日、日本自動車工業会の豊田会長はオンライン形式で定例記者会見を開き、２０２３年の春闘について触れました。

　豊田会長は、岸田首相が春闘での賃上げを経済界に要請したことについて、自動車業界には経済社会の好循環に貢献する重要な役割があると述べて、前向きに対応する考えを示しました。

　一方で「中間層をはじめ皆が働く場を確保することが大事」として、雇用維持や中小企業への賃上げ波及の重要性を強調しました。

　後藤経済再生担当相は１１月１６日に開かれた日本商工会議所幹部との意見交換会において、岸田首相が掲げる「成長と分配の好循環」の実現に向けて賃金引き上げへの協力を求めました。

　後藤担当相は、物価高に対する最大の処方箋は物価上昇に負けない継続的な賃金引き上げだとした上で「成長と分配の実現は来春の賃金交渉にかかっており、特に労働者の約７割を占める中小企業の賃上げが不可欠」と述べました。

　日商の小林次期会頭は、構造的な賃上げには原資の確保が不可欠と指摘した上で、下請けが多い中小企業が大企業などとの取引でコスト上昇分を価格に転嫁できる環境づくりへの支援を要請しました。

　岸田首相は１１月１０日、政府の「新しい資本主義実現会議」において２０２３年春闘について触れ、賃上げが成長と分配の好循環の実現に必要だとしました。

　一方で、具体的な賃上げ率には触れませんでした。

　会議には経団連の十倉会長や連合の芳野会長が出席しており、首相は「物価上昇を特に重視すべき要素として掲げ、これに負けない対応を労使の皆さんには強くお願いする」と述べました。

　これを受けて経団連の十倉会長も、物価上昇を重視して賃上げをすると応じしまた。

　松野官房長官は１１月８日の記者会見で、２０２３年春闘に向けた経団連の姿勢に関する質問に答え、ベースアップを中心に、積極的な賃上げを呼びかける点については前向きに評価したいと述べました。

　また、賃金交渉においては物価上昇率をカバーする賃上げを目標にして労使でしっかり議論して欲しいとしました。

　賃上げについては「各企業の支払い能力を踏まえながら、個別に労使が交渉し、合意した上で決定されるべきもの」としたなかで、最大限の賃上げを期待したいと述べました。

　その上で、政府としても民間企業等の賃上げを支援するため、価格転嫁対策や、中小企業の支援等に万全を期したいとの考えを示しました。

　経団連の十倉会長は１１月７日の記者会見において、物価高を念頭に２０２３年の春闘について、ベースアップを中心に積極的な賃上げを会員企業に呼び掛ける考えを示しました。

　その上で、５％の賃上げを求める連合方針には驚きはないとしつつ、賃上げ水準は慎重に検討するとしました。

　春闘における経営側の指針となる経団連の「経営労働政策特別委員会報告」は２０２３年１月に発表される予定で、会員企業にたいする賃上げ要請が明記される見込みです。

　岸田首相は１０月２８日の記者会見で総合経済対策について説明し、「物価高への総合的対応とともに、最優先すべきは物価上昇に合わせた賃上げ」だと述べました。

　来年の春闘が成長と分配の好循環に入れるかどうかの天王山だとして、「構造的賃上げの実現に向けた第一歩として、物価上昇に負けない賃上げが行われるよう経団連、連合を巻き込んだガイドライン作りなど、労使の機運醸成に全力を挙げる」と述べました。

　その上で、政府も賃上げ実施企業に対する補助金や公共調達の優遇を行うとともに、物価上昇をしっかり組み込む形で最低賃金を引き上げていくとしました。

　日本商工会議所の三村会頭は１０月２０日に開いた退任会見で、同日に連合が２０２３年春闘の方針として確認した「５％程度」の賃上げ要求について考えを述べました。

　三村会頭は「企業の立場は一律ではない」とする一方で「円安で潤っている企業は全面的に応えることが必要だ」としました。

　その上で「一律に賃上げをするのではなく、原資のある企業がやるべきだ」と述べて、企業の経営体力や収益力に応じた対応が適切との認識を示しました。

　全労連は１０月２０日に２０２３年春闘の方針案を発表しました。

　これによると１０％以上の賃上げを目標として打ち出しました。

　昨年・２０２２年春闘では全ての労働者一律で月２万５０００円以上、平均均約８％を要求としていて、今年は物価上昇分の上乗せを求めるとしています。

　連合は１０月２０日に中央執行委員会を開催しました。

　この中で２０２３年の春闘の闘争方針について、ベースアップ要求を月給の３％、定期昇給分を含めて５％程度の賃上げ目標を掲げる基本構想を確認しました。

　ベア要求は２０１６年春闘以降、７年連続で「２％程度」としてきましたが、急激な物価上昇を踏まえ、要求水準を引き上げることとしました。

　連合の芳野会長は記者会見で、「賃上げの流れを止めることなく、物価上昇を踏まえて一層の全体的な底上げを図っていく」と述べました。

　経済同友会の桜田代表幹事は１０月１９日の記者会見において、２０２３年春闘への対応について考えを述べました。

　桜田代表幹事は「物価上昇と賃上げは今回は大いに関係し、企業のトップは賃金決定に当たってインフレを当然念頭に置いている」として一定程度、物価高を補填する意味も含めて賃上げが必要だと述べました。

　連合が賃上げ要求を５％程度とする方針を示していることについては、平均５％は相当厳しいとの考えを示す一方で、利益率が５％以上成長している企業は個別にはできるかもしれないとして、企業ごとに経営判断すべきとの考えを述べました。

　経団連の十倉会長は１０月１８日の記者会見において、連合が２０２３年春闘での賃上げ目標を５％程度で調整していることについて考えを述べました。

　連合の正式発表ではないのでコメントは控えるとしつつ、昨年は４％であり物価も上がっていることから「驚きはない」としました。

　また、賃金を考えるときに一番重要な要因は物価であり、会員企業に対して強く意識しようと呼び掛けていきたいとしました。